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はてなキーワード: 株主とは
今回の件で言うと、地銀のシステムはATMか窓口だけの物理的導線だけを前提としてたわけで、地方銀行に全国規模のリクエストが想定されるシステムと連携するような作りではなかったわけなんだよね。なので、地銀としては寝耳に水なわけ。
そこをうまく調整する責任は技術的な場所的に地銀ネットにあったと思うけど、そもそもの話、地銀ネットの株主は各地銀共同なわけだから、逆向きの監査能力は無いに等しいわけよ。
で、地銀ネットはPayPayとかもユーザなわけだけど、あっちはアプリ前提で本人確認前提で、不正リクエストの母数を絞ってたので攻撃者として旨味がなかったんじゃ無いかな。
ある意味対策してなかったけど、仕組み上運がよかったと言えると思う。
それを無視すれば十分にPayPayでも起こりうる事案だったかなと思う。
で、今回の立場、能力的にどこがこの問題を解決できる/未然に防ぎうる/すべきだったかと言うとやっぱりNTTドコモだったわけよ。
きちんと接続先銀行がセキュアであることの確認だとか、インシデント時の被害拡大の有限性は確認すべきだったかなと思う。
まあちんこってことさ
銀行には預貯金以外に融資の役割があるんだけど、地方の融資に対し各企業や個人のニーズに合わせて草の根的に対応している。
基本的にメガバンクの融資基準は関東圏の金持ち基準で、今までの金回りが突然たちいかなくなる地方企業は出てくると思う。
よくある話が、メガバンクだと住宅ローン通らなかったけど、同じ条件で近郊の地方銀行なら通ったとか。
そもそも、メガバンクだけにこの融資機能が集中すると業務パンクすんじゃないかな。
まあ今回の件で言うと、地銀のシステムはATMか窓口だけの物理的導線だけを前提としてたわけで、地方銀行に全国規模のリクエストが想定されるシステムと連携するような作りではなかったわけなんだよね。なので、地銀としては寝耳に水なわけ。
そこをうまく調整する責任は技術的な場所的に地銀ネットにあったと思うけど、そもそもの話、地銀ネットの株主は各地銀共同なわけだから、逆向きの監査能力は無いに等しいわけよ。
で、地銀ネットはPayPayとかもユーザなわけだけど、あっちはアプリ前提で本人確認前提で、不正リクエストの母数を絞ってたので攻撃者として旨味がなかったんじゃ無いかな。
ある意味対策してなかったけど、仕組み上運がよかったと言えると思う。
それを無視すれば十分にPayPayでも起こりうる事案だったかなと思う。
で、今回の立場、能力的にどこがこの問題を解決できる/未然に防ぎうる/すべきだったかと言うとやっぱりNTTドコモだったわけよ。
たとえばこれが私企業でキチガイ社長が「人生はベッドメイクと同じだ。シワクチャで生まれシワクチャで死ぬ。それを生きながらえさせることが人生だ」とか抜かすならどうぞご勝手に、社員や株主の理解得られるといいねーで終わりよ？
言っちゃえば国民が平和な暮らしを守るために雇ってるわけよね？
なに綺羅びやかで清潔に生活を着飾ろうとしてんの？
違うよね？
国民が雇ってる国家安全保障の職業軍人で、仕事はメンツを守ることではなく市民を守ることですよね？
あと毎日のよう国旗の前にポケーっと突っ立って「（残り……〇〇時間！今日も5時ポンかますぜ！！！）」とかやってんな。仕事しろ。テメーらの「敬礼！(｀･ω･´)ゞ」に払う金なんぞ最小限でええんじゃ。
国民やぞ？
ワシントン・ポストにThe Health Care Scare ヘルスケアの恐怖：私はアメリカ人にカナダの医学についての嘘を売り、いま我々はその対価を払っている、というコラムが載っていて、興味深かったので訳しました。アメリカの健康保険が高すぎて、保険に入れない人が多くおり、これがアメリカの嫌儲問題の一因となっていた事は有名だと思います。この問題をなんとかする為に、2009年にオバマケアとも呼ばれるAffordable Care Act (ACA)が成立したわけですが、このACAは民間保険会社に大きく依存した制度でした。なぜ他の多くの国がやっているような（勿論、各国ごとのバリエーションは大きいわけですが）政府による保険の提供が行われず、できる限り民間市場に頼った制度になったのか？色々理由はあるわけですが、その一つが保険会社によるプロパガンダであり、そ担当者だった保険会社の重役が書いた懺悔がこのコラムです。
なんか長すぎたようなので、2つに分割してあります。
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保険会社重役という私の以前の人生において、私の仕事はアメリカ人に自分たちの医療について騙すことだった。利益を守る為に人々を欺いていたのだ。実際、企業のプロパガンダ担当としての私の主要な目的の一つは、自分の役割を果たすことで「株主価値を高める」ことだった。この仕事は保険を受ける人たちを減らす環境作りに直接つながったが、これがコロナウィルス)という誰もが医療を受ける事を求めそして受けられる事によってのみ立ち向かえる状況に対する我らの国の苦難を生み出してしまった。私のようなスポークスマン達がアメリカとカナダの健康医療制度の違いについての重要な真実を誤魔化す事に給料が払われていなければ、このパンデミックの期間に亡くなった何万ものアメリカ人はまだ生きていたかもしれない。
2007年、私はCignaの広報担当(Corporate communications)の副社長として働いていた。その夏、マイケル・ムーアは彼の最新ドキュメンタリー”Sicko”をリリースする準備をしていた。アメリカの医療を他の豊かな国々のそれと比べるものだ（当然ながら、我々は酷いものに映っていた）。私は他の大手保険会社の同じ役割の人間たちとその映画を叩く為の秘密裏の会議に何ヶ月も費やしていた。この映画には重要な医療処置への保険適用を認められなかった患者たちの多くの逸話が含まれていた。例えば3歳のAnnette Noeだ。彼女が聴こえるようになる為の2つ人工内耳の移植の支払いを彼女の両親がCignaに求めてきた時、我々はただ１つしか認めなかった。
明らかに、私と仲間たちは強固なディフェンスを必要としていた。業界の最大の事業者団体、America’s Health Insurance Plans (AHIP)の為のタスクフォースにおいて、我々はいかにしてカナダ、フランス、英国、そしてはてはキューバの健康医療制度を我々のもの同様の酷いものに見せるかについて話し合った。我々は大手のPR会社であるAPCOワールドワイドを雇い、そこのエージェントたちがAHIPと共に私のような企業の宣伝屋がニュースリリースや記者向けの声明で使える宣伝文句のバインダーをまとめ上げた。
次はそのバインダーの中のAHIPの広報資料からの例だ：「2004年5月の世論調査によるとカナダのビジネスリーダの87％がもし緊急で医療が必要になれば政府のシステムの外側の医療機関を探すとしている」。これのソースは業界が支援しているPacific Research Instituteの社長であるSally Pipesによる2004年の、「ミラクルケア：アメリカのヘルスケア危機をいかに解決するか、そしてなぜカナダは答えではないのか」というタイトルの本だ。同じ本からの他の主張は、カナダの放射線技師の協会のCEOが「カナダの放射線技術の設備はあまりに酷すぎて、『早急の対応がなければ放射線技師は検査の信頼性と品質について保証することはできなくなるだろう』」という言葉を引用している。
こういったもののほとんどは、多くのアメリカ人、特に必要な医薬品を手に入れる為にカナダの安い薬価に頼っている数百万の人たちの経験に反している(訳者注：アメリカの薬はバカ高いのでカナダ国境近くのアメリカ人はカナダへ薬の買い出しツアーをしていたりした、コロナ以前は）。しかし、こういう主張を疑うよりはっきりとした理由があった。たとえば、この2004年の調査を行ったのは誰なのか我々は知らなかったし、そのサンプルサイズや調査方法についても何も知らなかった。「ビジネスリーダー」として認められる基準についてすら、だ。画像装置についての発言は信頼できるデータに基づいているのか、ただの個人の意見なのかも知らなかった。そしてアメリカの病院での時代遅れの設備についての同様な文句は簡単に見つけられる。
（ワシントン・ポストからの応答の要請に対して、AHIPのスポークスマンはこれらの考えは「ACA以前の過去のものであり、我々はいまはフューチャーフォーカスドであって、上手くいくものを進め、いかないものを修正しています」と返答し、当団体は「誰もが購入可能で質の高い適用と医療を受けとってしかるべきであると信じています。健康状態、所得、病歴に関わらず」と付け加えた。APCOワールドワイドのスポークスパーソンはポストに、会社は「ヘルスケアシステムの進化に対応する顧客の支援に関わってきた。やってきた仕事は誇りである」と伝えた。Cignaは応答の要請に答えなかった。）
ベーシックインカムを推していて、現状の社会保障をベーシックインカムに一本化すると、
運営コストが下がって効率化される！みたいな議論をよく見かけるんだが、
あれって結局、ああいうこと言う連中が一番得になるようなポジショントークじゃねーの？と思ってる。
今、会社員で正規雇用されてると社会保障のお金を会社が半分持ってくれてるわけだが、
ベーシックインカムに一本化したら、会社の負担が減って株主丸儲けって魂胆では？
つまり今、法人が負担してる社会保障を国や個人に押し付けたいという裏がある気がする。
更に、個人にとっても社会保障をベーシックインカム一本で賄うとすると、
今の社会保障制度にぶら下がってる人全員が、今の制度よりも効率的で自分にピッタリの保証を設計できると思えないんだよね。
なんだかんだ言って、今の社会保障って最大公約数的に起こりうる困った場合をカバーしてると思う。
で、それを全部個人にぶん投げたら、人生躓いて奈落の底まで一直線な人がいっぱいでてきて、大勢の人が不幸になるんじゃないかなあ。
ベーシックインカムを巡る議論、特にインフルエンサー連中がベーシックインカム推してるのは胡散臭い話だと思うから、自分が支持することはないなあ。
テレワークプランが安いので最近よく利用するんだが、なんというか色々辛い。
まず主張が強い。まあ創業者とかの本が置いてあるのは許容範囲なんだが、ボディタオルのパッケージにまで主張とは関係なさそうな格言が書いてある。しかもちょっと下品である。何を求められているかよくわからない。
コスト意識が高いというよりも、ケチ臭くて貧乏臭い。どの部屋も（テレワークプランじゃない最上階でも）一箇所は照明がちらついている。浴槽の「このラインの湯量で快適にご入浴いただけます」というのもつらさしか感じない。数リットル余分に湯を使われたことでどのくらいの費用がかかるというのだ。
冷房も冷蔵庫も外出中にはオフになる。冷蔵庫なんか使わない人のためにデフォルトオフだ。最低限の日本語しか教えられていない清掃員にも冷蔵庫のスイッチはオフにするよう徹底指導しているようだ。フロントの人はホテルマン的な対応をする人を雇う割に、清掃員が交換可能な人員を使っている感じも辛い。これ外国人技能実習生なら尚の事日本語か清掃効率技術を教えようよ…。清掃はすごく遅く効率が悪い。気の毒になってくる。清掃が入らないプランなので質問をしてみたが、教えられた言葉しか分からない。「後でですか？」そんなことは聞いていない。
この主張の強さを抑えれば、目指すところらしいビジネスホテルよりもちょっと上のリーズナブルなホテルを実現できそうなのに。これが無ければ業績が上がりそうだから、株主から追求を受けないのだろうか、とちょっと調べてみたら、株式公開はしていないようだ。なんというか、すごく納得が行く。
世話になっている分、文句ばかり言うのも気が引けるが、せっかく恵まれたビジネス感覚があるのだから、自己主張を抑えて業績を上げてはと思ってしまう。いや、自己主張のために全国展開する業種を選んだのだろうか。せめて連泊サービスの水くらい、顔写真を印刷せずに配ってくれませんかね…。なんか着飾っただけのどこにでもいる無名的な顔なので、あまり広告効果も無いと思うんですよね…。こんなにたくさん顔を見させられている割に、アパ社長当てクイズとか勝ち抜ける自身がない。ロゴをアピールした方が有用そうだ。でもそういうことじゃないんだろうなあ。
（タイトルにそれほどの意味は有りません。一応中立的に書いているつもりですが、念のため立場を明確にしておいた方が良いかと）
（この手のニュースを見聞きする度に、考えをまとめておきたいなと思いつつ放置していましたが、ようやく行動に移すことができました。）
コロワイド「お騒がせ会長」が32億円の詐欺被害に 大戸屋買収に暗雲 | デイリー新潮
コロワイド会長が癖のある人物であることについては今更どうこう言う話ではないし、Ｍ資金詐欺に引っかかったという話も、真偽のほどを判断するほどの知見は私にはないが、「本当でも不思議ではない」と、私は思ってしまう。
企業法務に詳しい高橋弘泰弁護士は、この被害による大戸屋買収への影響をこう分析する。
「経営トップが詐欺に引っかかったと公にすれば、会社のイメージにとって決してプラスにはなりませんし、株価が上がる要素も全くない。となれば、大戸屋HDの株主が、コロワイドが呼び掛けているTOBに賛同するのでは難しくなるのでは」
である。
この手の話について最初に私が考えをまとめたいと思ったのは、ライブドアによるニッポン放送買収のゴタゴタがあったころなので、随分と昔のことになる。
が、今回上記記事のコメントを見る限り、ＴＯＢに関する誤解（と私の考えていること）は、１０年以上前から全く変わっていないと言わざるを得ない。
端的に言うと、大戸屋の（大株主ではない）一般株主の立場で考えると、「株価が上がる要素も全くない」ことが真実であるなら、株主は「株式を市場で売却する」か「ＴＯＢに応じる」以外の選択肢は考えにくいという事である。
言うまでもなく、ＴＯＢは「対価を出すので、株式を売ってください」と宣言する行為であり、「ＴＯＢに応じた株主は株主ではなくなる」事が前提となる。
その前提で考えると、仮に大戸屋がコロワイドの子会社となり、「とてつもない企業価値の向上が見込まれる」とするならば、これはステークホルダーの多くにとって大変喜ばしいことである。では、一般株主はＴＯＢに応じるべきであろうか。当然ながら答えは「ＮＯ」。ＴＯＢに応じた株主は、当然「元株主」となり、その後のＴＯＢ価格を大幅に上回って上昇を続ける大戸屋の株価を、指をくわえながら見るしかないからである。
多くの株主がそう考えるのであれば、ＴＯＢは成立しないことが予想される。だからと言って、ＴＯＢに応じれば企業価値の向上を享受することはできない。ましてや一般株主の立場では、自身がＴＯＢに応じるか否かでＴＯＢの成否が左右されるようなものではない。自身はＴＯＢに応じず、他の株主の応募に期待をする、あるいはＴＯＢ価格が引き上げられるのを期待するのが自然な対応となる。
では逆に、大戸屋がコロワイドの子会社となり、「とてつもない企業価値の低下が見込まれる」とするならば、これは大戸屋経営陣、コロワイド、大戸屋及びコロワイド株主等にとって極めて望ましくないことである。
説明の必要はないと思うが、株主にとってそのような状況は避けたいところである。が、ＴＯＢに応じて「元株主」となるのであれば、話は全く変わってくる。
企業価値を大幅に落とすであろう大戸屋の姿を残念だと思いながらも、懐が痛むわけではなく、というかむしろ懐は温まったという事で、ちょっとおいしいものでも食べようかという気分にでもなってしまうのではないだろうか。
株主ががっしりとスクラムを組んでＴＯＢを阻止できれば良い、が、失敗した場合は悲惨である。ましてや一般株主の立場では、自分一人の行動がＴＯＢの成否にさしたる影響も与えないというのであれば、とりあえずＴＯＢに応じておいて、脱出の道を確保しておくことを、道義的立場から非難できるものではないと私は考える。
ＴＯＢの成否の本質は、「買収された会社の将来が悲惨であればあるほど、ＴＯＢには応じざるを得ない」に集約されるといっても過言ではない。
つまり、経営権を巡って「プロキシー・ファイト」をするのであれば、双方で経営のビジョンと将来性を大いに語り合って戦いを交わせばよいのであるが、一度ＴＯＢとなれば、「ＴＯＢの対価」と「買収後の将来性」を天秤に掛ける以外に、一般株主にとって判断材料となるものなどなく、「ＴＯＢの対価」を所与とすると、「買収後の将来性」が低いほど、ＴＯＢは成立しやすく、将来のビジョンなど語っている場合ではないのである。
「企業法務に詳しい弁護士」の方は、別に株主へのアドバイスを求められているわけではないので上記のようなコメントでも良いのかもしれないが、私は大変的外れなものだと思うし、株主の方にアドバイスするのなら、「そんなやヴぁそうな人がトップの会社に狙われているのなら、悪くない価格でＴＯＢを出してくれている間に逃げたほうがいいんじゃないの」と言うべきである。
だからこそ、「企業価値の向上」がＭ＆Ａのお題目であり、産業政策的にも実際に求められる成果であるのに対して、ＴＯＢに関してはその本質が企業価値を破壊する要素を併せ持つため、産業政策としてＴＯＢが企業価値の向上に資するための適切なルールを構築することが求めらる。
（ご参考）
ジャンクボンドの帝王。1980年代のアメリカを吹き荒れたＬＢＯの嵐の立役者の一人。
ＴＯＢの破壊的な側面を最も忠実に具現化し、大金持ちになった人。一度大金持ちになれば、一時収監されようと屁でもない。そんなアメリカンドリームの体現者。
随分長くなってしまったので、一旦この辺で。タイトルを「コロワイド株主が考える大戸屋TOBの顛末」としていたものの、顛末までたどり着けなかったので修正。
・ＴＯＢが成立してもＴＯＢに応じた株主全ての株式が買い取ってもらえるわけではないというルールはすごくまずいという話
・大戸屋の経営陣がホワイトナイトを連れてくるのは難しそうだという話
・仮に大戸屋がホワイトナイトを連れてくることに成功した場合、コロワイドは急転直下ホワイトナイトに株を押し付ける可能性があるという話
・今後、大戸屋の株価はＴＯＢ価格を下回って推移し、ＴＯＢが成立する可能性が高い（と私が考えている）という話
・大戸屋経営陣や、従業員有志が「ＴＯＢ反対」を株主にアピールするのであれば、ＭＢＯ、ＥＢＯ、ＭＥＢＯを目指すのが筋であるという話
・大戸屋経営陣の最後の抵抗としては、「株主優待の異常な拡充」という禁じ手が、実現可能性は別として存在するという話
・「株主優待の異常な拡充」作戦は、コロワイドが先達であるという話（但し、守りではなく攻めに活用したという話）
・ＦＣ比率を考えると、ＴＯＢが成立してもコロワイドの株主優待で大戸屋で食事をすることはできないだろうという話
私の主観のみを元にしている稚拙な考えではありますが、公開することによって補強あるいは反証されるといいなと思って書いています。
差別：被雇用者もしくは求職者が、属性で区別され不利益な取り扱いや不合理な格差を受けること
就労において差別が行われているという話を耳にしますが、常々つじつまが合わないと感じていました。
雇用とは、雇用することによって売り上げをあげるもしくは利益性を改善することを目的にしており、能力[^1][^2]のある人間をその能力性以外で差別することは企業の目的を妨げるからです。
差別が全くないはずはありませんが、市場原理によって差別はゆるやかになくなっていくはず[^3]です。
差別されているという声がよく聞こえ[^4]、雇用差別に対するガイドラインが設定される[^5]ほどに差別があるという事実は市場原理に反しているように感じられます。
差別によって利益を得る集団は誰なのかという点について、被差別属性の逆の属性をもつ集団が利益を得ているため差別がなくならないのではないか、という言もみられます[^6]が、これについても疑問があります。
就労差別の主体である企業は、経営者や株主が利益の追求を目的に運営しており、その目的に沿って運用されるものです。
属性は能力を規定するものではない[^7]ので、属性差別を行うことは企業の利益追求を妨げる結果となり、差別によって利益を得る集団[^8]がいたとしても経営者や株主の意見の方が勝ると考えます。
ということは、「差別によって利益が得られる」のではなく、「差別をしても企業に不利益がない」のはなぜか、が正しい問いであると考えられます。
差別をしても企業に不利益がない状況とは、企業と被雇用者を比べたときに被雇用者が強気に出れない状況です。
一般的に、被雇用者が強気に出れないのは人材の需要に対して供給が過剰になっている場合です[^9]。
供給過多により、需要と供給の交点があまりに低い状態で仕事を受けなければならないというのは、市場原理の負の側面に他なりません。
採用に関して考えると、求職者が多い場合になんらかの属性で足切りができればコスト減になり、わずかながら利益が出る、とも考えられます。
人材が供給過多であり、企業が自由な基準で求職者を選択できる場合、能力の低い求職者を属性で選択（足切り）しない理由はありません。
結論として、就労における属性差別は能力のない人間が過剰に供給されるため発生するのではないか、という仮説が導かれます。
"性差別" や "障害者差別" などの属性差別はこの問題の側面にすぎず、個々の属性差別を無くしても大元の原因を絶たない限り別の差別が生まれるであろうと予想されます。
「就労における属性差別は能力のない人間が過剰に供給されるため発生する」という仮説を検証するための以下の手法を提案します。
差別発生件数や給与などの待遇を、能力や属性別に比較することで、差別が能力に対して行われているのか属性に対して行われているのか明らかになります。
求人倍率や人材の流動性をもとに、業界ごとに人材の供給量を比較することで、人材の余っている業界、足りない業界を算出します。
人材の余り度合いと差別の発生件数が相関すれば「人材が過剰に供給されるため差別が発生する」と言えます。
市場原理に基づき、それはない、もしくはあっても少ないと考えます[^11]
その属性をもっていても能力を低く見積もらない企業があれば求職者はそちらに流れ、また競合他社も「差別をしない」という低コストな活動で業績を伸ばせるとわかれば追従するはずであるからです。
なぜそのようなことが起きるのか、能力のある人間を差別しても企業や差別者に不利益にならないのはどのような構造が背景にあるのか、といった点に興味があります。
ぜひ状況を教えていただければと思います。
質問に対して答えると、そのような状況は0にはならないので体験談が数件あっても反証にはならないと考えます。
しかしあまりに多くの声がある場合は、「能力のある人間を差別しても企業や差別者に不利益にならない構造」をもとに問いを考え直す必要があります。
結論で述べたように、本稿は「就労における属性差別は能力のない人間が過剰に供給されるため発生する」という仮説を提唱しており、本来ならタイトルもこの一文にすべきですが、長い本文を読まない人を呼び込むのではないか[^12]と考えて多少無難なタイトルにしています。
この考えが正しいとした場合、被差別対象から脱出するには専門性をつける、あるいは既にもっている専門性を活かせる職に就けばよいということになりますが、その解決法では雇用のパイが変わらないため被差別対象は減りません。
根本的に解決するには、全ての被雇用者が雇用主に対して強気に出れる状態になる、つまり「生活のために働かなければならない」という構造を変化させなければならないのではないかと思います。
「生活のために働かなければならない」とはつまり市場原理の前提である「社会の構成員皆が働かなければならないだけの需要がある」とイコールであって、私はこの前提は既に崩れている、つまり「社会の構成員全員が働かなくとも、健康で文化的な最低限度の生活を送るだけの供給を保てる」と考えています。
今回のコロナ禍で不要不急の経済活動がダメージを受けたことにより、この前提の崩れが明確になったとも感じていて、市場原理の次の理念が世界のどこかで生まれるのではないか、と期待しています。
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^1: はてな記法の二重丸カッコが脚注になりませんでした。どのように書けばよいのでしょうか？
^2: 能力とは、売り上げをあげるもしくは利益性を改善することのできる能力、もしくはその見込みのことを指します
^3: 雇用差別がゆるやかになくなっている過渡期であるためまだ差別が残っているのだ、とも考えられますが、どう検証すればよいかわからないためここでは扱っていません。要検証
^4: 差別されているという声がよく聞こえる: 私の主観です。要出典
^5: 公正な採用選考に向けて - TOKYO働くネット など
^6: 被差別属性の逆の属性をもつ集団が利益を得ているため差別がなくならないという言がみられる: 私の主観です。要出典
^7: 属性は能力を規定するものではない: 大変に議論の余地があります。個人的には、業界と属性を絞った局所的に見れば属性は能力を規定すると考えています。しかし全体として見た場合、「属性は能力を規定するものではない」としてよかろうという前提のもと本稿は書かれています。
^8: 差別によって利益を得る集団: 経営者や株主とは一致しない集団を指します。なぜ一致しないのか説明はつけられると思いますが言語化できていません。
^9: 一般的に、被雇用者が強気に出れないのは人材の需要に対して供給が過剰になっている場合: 一般的かどうかは分かりませんが、後の展開を書きやすくなるので…要出典
^10: 検証法の提案: 検証にかかる前に、仮説が成り立っているかどうか、"要出典"の部分を埋めてください
^11: 筆者が市場原理、ひいては個々人が利己的に活動することを期待しすぎている感はあります。ありますが…代替になるモデルなしには議論を進められないのではないでしょうか？
^12: 本文を読まずＳＮＳシェア９９割 米研究 これは嘘ニュースです - 虚構新聞 私はまた虚構新聞が謝罪する流れになると思っています
コロナ下、公務員でも大企業サラリーマンでも正規社員は、お気楽である。大変だと言いながら、大企業は株主には配当を社員には給料どころかボーナスまで出すのだ。返さないでくれと言う銀行にもせっせと借金ゼロを目指して返済している。どんだけ内部留保を貯め込んでいるのかだ。公務員は国債を出せば良いのでこちらも負けじ劣らずお気楽だ。テレワークなんて楽勝で午前中でさっさと仕事を片付ければ、後は自由なのだ。これからはテレワークだなんて格好を付ける経営者もいるから、更に楽になりそうだ。特に大企業では大卒はガチで働かなくとも、１０００万円くらいの年収なら、４０歳になれば到達するし、残業も厭わずに必死で働くなら３０代前半で到達する。サラリーマンの５%しかいないなんて本当だろうか？業績が良ければ何も貢献していなくとも年間ボーナスだけで１０００万円を超える時もあるし、子会社に出たら出たで下手に仕事をすると子会社社員に嫌われるのでハンコを何も言わずに押して定時にさっさと帰る、そうした方が意外と業績も上がり、何もしていないのにたんまりとボーナスがでる、流石に１０００万円はないが、その半分くらいにはなる。本当に楽勝だ。とにかく待遇が良く、必死で働く馬鹿がいる会社に入ることが大事で、入ってしまえば後は平均点路線で、そこそこ働けば良い。仕事は馬鹿に任せれば役員を目指して、それこそ馬車馬のように働いてくれる。何のかんの言っても外からは見えない世界だし、敢えて外部に言う必要もない。日本はいまだに完全なる学歴社会なので貧乏な家に生まれてしまうと予備校で受験テクニックを学べないので、相当に地頭が良くないと大企業の指定校には入れず、大企業に入るチャンスもない。ただ受験などはテクニックだけだ。就職氷河期においても優良大企業は採用を継続していた。メディア、マスコミは真実は伝えないので世の中が見えないのかもしれないが、いまだに既得権益の世界で別に無駄な努力などしなくとも座ってハンコを押していれば平均点は取れるのだ。出世はしなくとも、退職金も企業年金も出るし、グループ企業の個人年金もだいたい付き合いで入るので、引退しても年収５００万円は下らないので贅沢は無理でも生きては行ける。加えて持株会にも入っていれば、年間百万円程度の配当だが結構ありがたい小遣いになるし、税金も２割で済む。港区の世界と違い、この程度のレベルなら注目もされず目立たないが、気楽に生きていけるので自分のような凡人には心地よい。しかし、現代資本主義社会は、全く持って不条理な世界だ。６０歳で定年を迎えても大企業の場合、グローバル化しているので海外も厭わないのでまだ働きたいと言い、海外に出れば、家付き、車付きで年収１０００万円、しかも手取りで維持出来るのだ。仕事も大した事ない。メディアの海外年寄り駐在員も同様なので決して報道されない。彼らのめちゃくちゃな待遇を知れば視聴者は怒り出すに違いない。起業するとか芸術や音楽で勝負するとかは考えず、人生自分の時間を大事にのんびりと行きたいなら、とにかく大企業の指定校に入り、真剣に企業研究し、狙った会社に入る事が大事で大学とは凡人にとってはその為にある、入社したら、先ずは受験テクニックの延長でそこそこ働き、様子を見ながら、自分の時間を楽しむ為に手を抜いていくことが大事なのである。まあ役員を目指すなら、それこそ今ならAIだ、DXだと必死で働かなけばならないが。。。金持ち喧嘩せずで親の金で有名私立一貫校か、受験テクニックを得て指定校かに入り、大企業に潜りこんで自分のような楽をしている株主からしたら腐った連中を貧乏界出身ながら地頭を生かして異様に頑張り続ける人間が支えているのが現実なのだ。このあたり、大企業内のエリートも高級官僚も同じだ。とにかく資本主義とは理不尽な世界なので、自分の立ち位置を見極めて、生き方を考える事が重要なのである。そうでないと悲惨な目に会うのだ。
そこの学生君！年収5000億なら贅沢で優雅な暮らしをしていると思っていないか？
その通り。
36歳男、独身、都内在住、年収5200億ほど。5000億も5200億も変わらないのでこれは誤差だ。
なおマウンティングなどと言われるかもしれないが、そんなつもりは全く無く、
家賃は15億、1000D500L800K。広すぎて遭難したことがある。
マンションがある地域の治安は良い…というのも、地域全体が俺のマンションだからだな。
使用人を1000人弱雇ってるからキレイだし、お風呂は近くの温泉地から湯を引いてきてる。豪華。
窓からは綺麗な夜景と海が見える。シャンデリアは各部屋に3個ずつ。
プレミアム吉野家とかミシュラン飯、高級ラーメンなど。ザ・豪華。
安いスーパーの空気を吸うと気分が悪くなるから入らないが、それ意外は普通。
ワイワイ飲む時は一人あたり1000万円くらい。
たまに焼き肉などで一人あたり1500万円を超えると、
その代わり行った店では値段を気にせず飲む。
3億円のワイン買ったら奮発したな、という程度。
どこでも値段はほとんど気にせず買う。
150000円のビールと250000円のビールを悩まず買うくらいで、豪勢な生活。
「カネ目当ての女性がやってくる」のが常。
年収5000億程度でこれをイメージしている人は多いと思うが、
女性との飲食代はすべて自分持ち。価格帯は色々で、高級店行くこともあれば超高級店行くこともある。
3000台持ってる。
というわけであまりに豪華すぎて、やま無しオチ無しになってしまった。
凄いというと「もっと金持ちの人がたくさんいる、わかってない」と言われそうだが、
学生が抱いているような豪華なイメージそのものだとお伝えしたかったのです。
