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【2月29日提出予定です！】
イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃について、広島市と広島市議会の見解を問う公開質問状を出した「広島パレスチナともしび連帯共同体」に対し、広島市は「外交、安全保障に関することは国の専権事項」などとして声明文を出さないと回答した。グループは「行動する意思がないことが明確に示された」とし、市と市議会に声明や決議を求めるインターネット署名活動を21日、始めた。（毎日新聞、2024年2月22日）
市民の呼びかけに注目が集まっています。田所さんもこちらのオンライン署名に賛同しませんか？
広島市と広島市議会はパレスチナのために行動して下さい：今こそ「国際平和文化都市」が行動すべき時です！
5,915人が広島パレスチナともしび連帯共同体 Hiroshima Palestine Vigil Communityさんのオンライン署名に賛同しました。目標賛同数7,500を一緒に目指しましょう！
広島は、核兵器によるジェノサイド（集団殺戮）を経験した地として、1970年以来、国際平和文化都市という至高の目標を掲げて来ました。広島には、独自の歴史と責任があり、そして平和をつくりだす〈力〉があるはずです！
2022年2月24日にウクライナ侵攻がはじまってからわずか1週間後、広島市議会は戦争を非難する決議を採択しました。それなのに広島市は、パレスチナでのジェノサイドについては4カ月以上も沈黙を守ったままです！ 日本全体ではすでに227の市議会や県議会で、停戦や平和的解決、事態の鎮静化を求める決議や意見書が出されています。なぜ広島市議会がこのリストに含まれていないのでしょうか？
私たちは2月13日に、平和首長会議の会長でもある松井一實広島市長と母谷龍典広島市議会議長あてに、公開質問状を提出しました。平和首長会議には、世界で約8200の平和都市が加盟しており、ガザを含むパレスチナやイスラエルの自治体が含まれています。
私たちは、現在の危機的状況に対する広島市と広島市議会の対応について5つの質問をしました。広島市からの回答にも、市議会からの回答にも、残念ながら行動の意思は示されていませんでした。ガザで現在進行中の事象は「国際平和文化都市」の「平和」とは直接的関連はないとの認識のようです。広島市民および世界市民として、パレスチナの事態を傍観する「国際平和文化都市」を私たちは支持できません。この瞬間にも、ガザでは多くの命が失われています。広島市は、今すぐ行動をして下さい！
「広島パレスチナともしび連帯共同体」は、広島や日本、そして世界中のコミュニティに対し、広島市と広島市議会に対し早急な行動を促すための署名を呼びかけます。パレスチナにおけるジェノサイドが進行しているという緊急事態において、私たちは今すぐに行動を起こさなければなりません！
これがラ( ˙▿˙ ）今日送られてきた
メールです
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