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はてなキーワード: 日本的とは
連休が終わる。
といっても連休らしいことは殆どしなかったのだが、唯一にして最高の体験として、立川の居酒屋「玉河」行った。
着いたのは16時くらいだったのに、もうしっかり混んでいる。ひとり客のおっさんもたくさんいる。ひとりのおっさんであるおれもおっさんの並ぶカウンター席に通される。文庫本を読むおっさんと、すてきな老人カップルに挟まれてメニューをにらむ。絞られた日本酒のセレクトが素晴らしい。
いい気分になって、序盤から日本酒とカツ煮と麻婆茄子を頼んでしまう。めちゃくちゃだ。
しかしこのカツ煮がすごかった。何これすごいうまい。忘れらんない。
麻婆茄子は意外と普通。その塩梅もおれにはちょうどよい具合だった。明日も行きたい。
一気にお気に入りトップテンに上り詰めた玉河だったが、同じくトップテン入りしている所沢の「百味」とよく似ている気がした。
郊外ターミナル駅の駅近で、長らく生活者を支えてきた、そこそこ大箱の店。だから客も店員も世代交代に成功していて活気がある。
おそらく地元の酒屋とのつながりも深いから、飲ませる酒にこだわりがある。一方で食堂としての機能もあって定食も出す。だから座席のバリエーションが広い。
そのあたりは江古田にあった「お志ど里」なんかも似ている。ただ江古田は学生街で、労働者はあまりいない。だから酒場の担い手まで受け継がれることはなかったんかなと思う。
一方で最近注目しているのは、大久保や上野といったアジア系の労働者が多い街に芽生えた「ネオ酒場」とも呼ぶべき個人店だ。
アジア系の店員が日本的なザ・大衆酒場を受け継いだスタイルで、とにかく安くて旨い。そのうえ中華やタイ料理といった彼らの得意料理をアクセントとして加えている。
客層もバラエティに富んでいて、当初はその得体の知れなさを敬遠する向きがあったが、サービスの質自体が圧倒的に高いから、今後はどんどん主流になっていくだろう。
・失敗をしても転職し直せば良いんです
労働基準法を採用してない会社がある業界は、他のところも労働基準法を採用してないことが多いよ。
ライバルを蹴落とすためのチャンスが有るのにその引き金を引かないのは、お互いが紳士協定によって牽制しあっているからだってのは明白でしょ。
未経験者歓迎なんてアルバイトだけで、この身分制社会で一度アルバイトのレベルまで落ちたら再度這い上がるのは簡単じゃない。
スキルを磨いていれば大丈夫と思っていても、そのスキルを証明する手段なんてそうそうあるもんじゃない。
コーダーみたいな単純労働者ならともかく、管理的な業務においては職歴だけが身分を証明するけど、その職歴が通用するのは自分の会社の中だったりするもんだよ。
そもそもスキル自体が自分の会社に特化して進化しているだけで、外の世界じゃ全然役に立たないこともある。
どこ行っても共通してるスキルを育ててきているって自信は何をもって証明できる？
もしも客観的に証明する手段が一つも思いつかないなら転職なんてするもんじゃない。
そして、多くの人はそれを持ってないよ。
最初の数年ぐらいはどこの会社でも使える基礎的ビジネススキルが伸びていくけど、その後は今いる会社の中でしか通用しないスキル、それどころかスキルでさえない慣れや人脈といったモノだけしか伸びてないことも考えた方がいい。
２,３年おきに転職してる人は逆に万能なスキルだけしか使ってなくて特化した武器が一つも育ってない可能性を考慮した方がいい。
何でも出来るは何にも出来ないって壁は３５を超えたぐらいで突然叩きつけられるよ。
もちろん管理職としての経験なんかが急に求められることもある。
転職ばっかコロコロしてると作業者としての経験はあっても管理職としての経験が欠けてたりする。
たとえ与えられる予定の役職が作業者でも、管理職としての経験から来るフォロワーシップが求められることだって多いんだよ。
安易に「転職最高です！転職しない奴は馬鹿」みたいに言ってる記事は読まない方がいい。
そして、転職エージェントはすぐに「とりあえず別の会社にぶっこんじまえばこっちのものだ」って考えてくるよ。
あいつら口先じゃ客のことを考えて不幸になりそうな縁談は拒否っていますと言ってるけど、実際にはよっぽどヤバイ奴以外は適当に転がしときゃ良いと思ってるから。
無数にいる商業動物の一匹ずつをどこまで丁寧に管理するかはその人次第ってことだ。
ちゃんと考えてくれる人に当たったらいいけど、大抵の場合は直近半年の間上手く言ってる感が出せるならどうでもいいと雑に転職させに行くから。
転職も引っ越しと同じで慣れてこないと難しい所あるけど、引っ越しみたいに「金を払い直せば案外簡単にやり直せる」ってもんじゃないのは意識したが方良い。
散歩のときは本が一冊ぐらい入る手提げ袋を持っていくが、コストコに入るときにカードをかざすと(外国人)店員さんからいつも「カート要らないの?」みたいな反応される。
コストコを出るときにも(外国人)店員によるチェックがあるが、小さな手提げ袋にコストコの商品が入らないことはほぼ明らかであり、いつもはほぼノーチェックだった。チェックは不必要だから、外へgogo!みたいな感じのときも多い。だが、今日は珍しく日本の中年女性の方がチェック係だったようで、口頭ではあったが商品を持ち出していないかを尋ねられ確認したそうな仕草を示された(でも結局立ち止まることは無かった)。
n=10~20のうちの1回とはいえ、少し違和感あった。今後も同じようなことが何回かあったら、明らかに無駄なことでも自分の仕事と言われたらそれだけをひたすら遂行する、みたいな日本的職業倫理の弊害みたいなものが言えるのかなと思う。それは、(店舗の雰囲気などの)全体最適を考えようとする姿勢の欠如でもあるし、それは「明らか」ではないみたいな議論にリソースを使われる可能性もあるし、生産性の低さにもつながるのだろう。そのときに、こういう人は外国のコストコで働く機会があってもそんな感じなのか、ということは知りたくなると思う。
話は変わるが、外食チェーンで食事していると、お店が暇になると高確率で掃除がはじまる。店舗をキレイに保つのは大事だと思うし、クソ真面目に業務を遂行するのも良いが、掃除中に食事をするのは必ずしも好きではないので、暇ならば店員同士で雑談でもしてくれればよいのにと思う。隣のテーブル誰も座っていないのに1時間に何回拭くんだろう、そしてそのアルコール消毒スプレーを噴射すると自分が食べる予定の食事に入ってきた気もする、それもサービスなのかな?、みたいな。
ひろゆき論（https://websekai.iwanami.co.jp/posts/7067）を読んで、ひろゆきの根底にあるものがなんとなく分かった気がする。そして、リベラル派に対する冷笑的な態度の理由も。
就職氷河期世代は、1990年代後半から2000年代前半にかけてのバブル崩壊後に就職した世代を指す。日本社会において若年層が深刻な雇用不安に直面した世代だ。このような世代が生まれた背景には、バブル崩壊による経済の停滞や、企業が正社員採用を減らし、非正規雇用を拡大したことが影響している。いわば日本的システムを維持するために若年層が切り捨てられた世代だ。
就職氷河期世代にとってリベラル派は何の役にも立たなかった。氷河期世代は長期にわたって雇用不安や低賃金、非正規雇用などの問題に苦しんでいた。しかし、リベラル派の寄り添う「福祉国家論の立場」も「アイデンティティポリティクスの立場」も自分たちを救うものではなかった。彼らにとって、必要だったのは、より実用的な解決策だった。
日本社会によって切り捨てられた世代にとって「プログラミング思考」は処世術だった。「オワコン」の日本をどうやってハックし、ショートカットできるのか。インターネットを中心としたIT業界は、既得権益層のいない能力次第で成功できる業界であり、就職氷河期世代にとって救いとなっていた。
ひろゆきの世代的体験は、同時に「失われた30年」を現在進行形で体験している彼の支持者にとっての処世術にもなっている。「オワコン」日本は自分たちを救ってくれる存在ではない「情報強者」となって、「集団としての権利よりも個人としての利益を得るために立ち上がるほうが、やる気も出るし、現実的だ」。
著者の結びにある「プログラミング思考を追い求めていけば、いわゆるシステム思考に行き着くはず」という主張については良く分からないものの、ひろゆき支持者が「自己や社会の複雑さに目が向けら」れていないという主張については首肯できる。
さっさと通報して良い！
当事者であろうが第三者(目撃者)であろうが、交通事故レベルで、ともかく通報しましょう！な風潮にもってこうとするのが、現実的な対処ではなかろうか。
そりゃあ中には面倒がるKもいる。っていうか面倒がるKしか居ないかもしらんけど。
建前上Kは、ぜひ通報してくださいって言わざるを得ない案件なんだわ痴漢。
即解決しなくても、積み上げていく事で地道に異常者を減らしていきましょう、が日本的なアプローチかと思う。
益田は被害者で、そこを疑う気も何もないし、被害者は労られて然るべき世の中であって欲しいんだけど。
その上で、どうして見ず知らずの第三者が必ず助けてくれると思うのか不思議。
一昔前ならともかく、このご時世で。
痴漢なんてするような異常者に立ち向かうには男性でもリスクを考えるのが先になるの、しゃーねーと思う。
そんで一部の異常者(痴漢)に遭遇したのが不運。
エンジニアを名乗ると大多数を占めるソフトウェア以外のエンジニアから罵詈雑言を浴びせられるので自分の職業を名乗る時はソフトウェアエンジニアを呼称しているんだがいかんせん長い。
SEと略すと日本ではシステムエンジニアで上流下流という枠組みの上流担当を意味してしまうし、かといってプログラマーだとやっている仕事に比べて指し示す範囲が狭すぎるのでそれも正確ではない。
個人的にはシステムエンジニアという呼称が滅びてSEがソフトウェアエンジニアを表すようになってほしい。
大体システムって本来はコンピューターシステムだけじゃないんだから、コンピューターシステムエンジニア、略してCSEとでも名乗っておけと思う。
日本共産党が民主主義的な変革を通じて、ゆくゆくは社会主義を目指している政党だというのは知っていた。
ソ連や中国の方向性に異を唱え、社会主義の前に、まずは民主主義の確立を目指すという意味では、共産党は憲法の擁護者であったし、自由と議会制民主主義の擁護者としてふるまっていると思っていた。
そういうことを知っていたつもりだったけれども、このたび、異論を許さない態度で党首公選制を訴えた党員を除名処分にするニュースはあまりにも自由や民主主義の考え方と乖離する、という違和感が強い。もちろん、50年代、60年代に、ブントからさまざまな新左翼党派が生まれた経緯を反省すると、党の結束重視、分派につながる動きへの警戒は理解できるものの、なんとなく民主主義を擁護している風の皮をかぶりながら、やっぱり統制好きな人たちなのか？という印象はぬぐえない。
そこで日本共産党綱領を民主主義というキーワードがどういう文脈で使われているかを改めて読み直してみた。
まとめると、以下の特徴が読み取れた。
・民主主義的な変革（革命）は専制政治や覇権主義との闘いである
・変革（革命）の担い手は労働者、勤労市民、農漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生からなる統一戦線である。
民主主義は設計された所与のプラットフォームというより、【変革】により戦った【主体】が勝ち取る動的な運動と認識されている。その主体が定義されリスト化されており、その【統一】には社会構成員全員が含まれているわけではない、というのも注目に値する。はっきり書いてないが打倒されるべき悪しき存在の匂いがぷんぷんする。昔よりマイルドになったとはいえ、人民が戦って勝ち取るぞ的な歴史観がすごい。
綱領は最後に、現在、日本社会が必要とする民主的改革の主要な内容として、国の独立・安全保障・外交の分野から憲法と民主主義の分野、そして経済的民主主義の分野で目指すべき方向性を示している。
この中には安保破棄といったおなじみのものから、ジェンダー平等など最近になって共産党自身が認識を改めたものも含まれている。
経済的民主主義の分野においては、労働規制、食糧安保などが強調されているが、自由主義経済の擁護はやはり、というか、やっぱり記載がなかった。
憲法・民主主義の分野の記載で、もうひとつ特徴的だと思ったのは、民主政にとって、ある重要なメカニズムが全く記載されていないことだった。
ははあ、と腑に落ちたところがあった。なぜ民主政にとって、もっとも重要な概念が抜け落ちてしまうのか。
共産党の考え方では、民主主義は、戦いと表現されることから象徴されるように、そもそも主体的に、イデオロギーの進歩として達成されるべきものと認識されており、しかもそれは社会主義革命に至る途上の段階とされる。
民主主義が革命に向かう運動と理解され、この革命の担い手「主体」がキーワードになるんだな、と改めて気が付かされた。運動主体が【統一】されるべきである、という共産党員の自画像が、今回の件で、党外発言を攻撃とまで罵る背景にあるように思えた。
というのは、いわゆる自由主義社会においては、「主体」について全く異なる理解をしている。多様な主体のもとで、社会が進展するという考え方のほうが支配的だからだ。
広い意味でのリベラリズムでは、リバタリアニズムやレッセフェールなど完全放任まで幅があるものの、経済や社会の進歩は、特定のイデオロギーによって達成されるのではなく、優れたものが自然に選択されるという淘汰圧が客観的な社会のダイナミズムとして理解されている。
表現の自由についていえば、特定のイデオロギーの正しさは、歴史が自然に結果を出すものであって、教会や政府が真理として押し付けるものではない、というのがヨーロッパでもアメリカの政治体制でも共通の前提となっている。
そのような認識の下では、多数の目から一見すると正しくない言論や行い、考え方についても、その考えが社会に存在することを排除しないのが美徳となる。
差別的言論しかりであり、正しくないと思えるものが一定程度、社会に蔓延するのを認容する、というのは、長い目でみて、社会が進歩するための副産物と考える。
したがって、雑にまとめれば、自由主義社会の制度設計では、ブルジョアやプロレタリアートといったイデオロギー的な主体の覚醒は必要とされないし、イデオロギー的な主体の覚醒や人民の団結を呼びかけるような政治体制は、資本主義的な搾取構造以上に、暴力装置である、というのがリベラル側からみた共産主義の問題点といったところだろう。自由主義では、イデオロギー的に多様であっても、そして無自覚であっても成立し、発展しうる社会設計を構想しているのに対し、共産主義では、変革の主体が強く意識され、その主体が統一（戦線）されることが変革のキーだと考えられている。
民主という言葉が登場するたびに、それは専制によって奪われてきた歴史であり、覇権主義との闘いであり、それに抗い変革を進める担い手が強調される。
そして、ひとたび担い手に注目するやいなや、担い手の気づきというか覚醒が求められる。革命は待ってても自然には起こらないということだ。
これは共産主義独特の進歩史観だ。ここに、担い手を教育し、同じ価値観やイデオロギーを共有させようとする契機がある。
これは、党首公選制を唱えた者を破門する、という最近みられた動きと表裏一体ということになる。
綱領に言論の自由の記載が一行も存在しないのも納得である。言論の自由のもつ社会のダイナミズムを理解しつつ、イデオロギーを啓もうすることは自己矛盾だ。
というわけで、社会の変革にとって、イデオロギーに共鳴する主体醸成を重視するか、
それとも自由のダイナミズムを重視するか、ここに分かれ道がある、というありきたりな結論に至ってしまったな。
| 政治体制 | 言論自由 | 進歩史観 | プレイヤー |
|---|---|---|---|
| 自由主義 | どちらかというと放置 | 蓋然的・客観的 | 多様性重視 |
| 共産主義 | どちらかというと統制的 | 必然的・主体的 | 一体性重視 |
みたいなイメージになった。
しかし、共産党の皆さんに是非、戦後の世界の歴史をもう一度振り返ってもらいたいと思うのは、
言論表現の自由がもたらす社会の不協和音、暴力という副産物をある程度社会が許容できたからこそ、社会運動が大きく広がった。
この運動はもちろん差別と闘う社会変革の主体抜きには語ることはできないが、過激な言論を民主主義の副産物とする社会のプラットフォームがあることによって、運動の価値が昇華された。
暴力性という点では労働権の暴力性（争議権）も社会改革の進展のかぎだ。今では自明性に埋没して疑いもしない労働者という言葉、実は【労働者の概念】とその暴力性は、革命の概念と地続きり、出自はもちろん自由主義ではありえない。
異なる出自をもつ二つの権利、争議権と言論の自由は、社会変革のダイナミズムに伴う暴力という意味では実は共通項だ。
他者危害原則が基本の社会において、なぜ規範からの逸脱という暴力、そして異端の存在を、広く多様性という価値を認めて、一定程度、許容する仕組みを自由主義社会は構想しているのだろうか？同一コミュニティに閉じている限りは進歩も進化もない、という、それはやはり、進化のプロセスに対する直感が働いているといわざるを得ないだろう。
争議権というのは、学校が停止したり電車を全面的に止めたりと経済に甚大な被害を与える超暴力的な行為を時に伴うが、そのような痛みを社会が許容することによって社会が改善することがある。自由主義社会はこうした社会変革に伴う暴力を一定のコントロールに置いたうえで社会の進歩を進めてきたといえる。
ちょっと余談になるが、日本での社会権の受容はGHQ改革に始まって、やや独特の経緯をたどって欧米とは異なる展開となった。
敗戦直後、それまでの動員される勤労者から主体的な労働者へ突然、主体の変換が起きた。その結果としての、労働者階級の過剰な希望、そして暴力に伴う社会的な混乱は、失望と社会秩序維持へのさらなる圧力を生み、やがて国労と新左翼だけが残った。そして秩序を乱す奴イコール、テロリスト、という空気が蔓延した。
日本は国労が新左翼と一緒になって調子に乗りすぎた結果、争議権は骨抜きになった。日本では社会秩序と暴力が明確に対立概念となり、争議はなれ合いとなり、労使協調という言葉に象徴されるように、労使間の秩序模索にすぎなくなった。ただ一方、ヨーロッパではそんなことはなく、社会権の潜在的なラディカリズムが広く受け入れられている。病院だろうが航空機だろうが、誰が困って死のうがストが決行される暴力性が顕在なのだ。なんなら革命で政府を転覆させるぜくらいの勢いで。
ともあれ、自由主義社会が社会主義的な発想でラディカルな主体の考え方を一部取り込んでいる、という動きは、自由主義VS社会主義と単純に括ることができないことを示している。
絵画にトマト投げみたいな環境急進主義しかり。ヨーロッパになぜあれほどラディカリズムがパフォーマンスを繰り広げられる余地があるかというと、そもそも自由主義社会は社会変革の萌芽を言論統制などによって政府の力で摘まない社会設計になっているからだ。彼らはヨーロッパのニュース上ではResistantと表現されてもテロリストと表現されることは少ない。それは「労働者」という主体を仮構したうえでの争議権の意義とパラレルなのだ。
なんなら、「LGBT」しかり、なのだ。共産党は実は、長い間、同性愛者を差別してきた歴史がある。かつては「労働者」という概念が主役で争議権という武器が社会変革上、最重要な部分だったので性的マイノリティに考えが及ばない時代だった。LBGTというイデオロギー的な主体の意義に気が付き、公式に考えを修正したのはつい3年前の2020年のことだという。
https://www.sankei.com/article/20210706-L4MJ2RSGZFLHJLGW2LWKXILBGI/
LGBTの存在に気が付き、こうした修正が可能になるのは、自由主義社会が、ラディカリズムも含めて、多様な言論を放置できる社会だからだ。そのくせ日本共産党がLGBTをあたかも自分たちの応援団かのように仲間に入れようとするのは、労働運動が退潮し、運動の屋台骨が骨粗しょう症のようになってしまった日本の文脈を思い起こすと、図々しいという気もする。皮肉なことにこの記事を執筆した元板橋区議の男性も、党本部から除名処分を受けている。
結局のところ、共産主義においては、社会変革のための主体を重視し、その統一をもとめるがゆえに、主体そのものの議論が決定論的なものになってしまい、議論されにくい。
その結果、主体自身の変革は阻害される、というジレンマというか自己矛盾をはらんでいるといえるだろう。社会を変革したがるくせにね。これはある意味自らの正義の禍々しさに苦悩するヒロイズムのジレンマだ。自由主義社会でダークヒーローのドラマや映画のプロットが西部劇の昔から最近ではジョーカーに至るまで一定の需要があるのは変革の萌芽は必ずしも正義によって見出されるものではないという世界観の違いに由来する。
でも、自由主義社会にいる日本共産党としても社会の変化にも気が付かざるを得ない。
その過程で、弱体化した【労働者】を補完するべく、新興の主体、LBGTグループを統一戦線の一員として、ちゃっかりと追加したりする、ということが起こったりするわけだ。
であれば、社会主義革命を目指す共産党においても、内なるノイズをある程度、コントロールしつつ許容し、社会変革への考え方をより確実にする、という方向性もありうるんじゃないだろうか。その結果、やっぱ内ゲバをコントロールできなくなって、この調子じゃ人を教育して主体構成を前提とした社会主義化って無理じゃね？となって解散するならそれもよしなんだよ。
今回の除名騒動を受けて、党内で議論すべきことは党内で、というのが統治の基本、という主張が共産党から強調されているようだ。
一見正論だが、しかし、俺はちょっと違うと思う。それは、つまり【寄り合い】だ。
なぜなら、そのようなガバナンスの考えこそが組織の硬直化を招来し、日本の労働運動が労使間の秩序模索に堕落した一因であるし、日本的組織風土に風穴があかない最も大きな要因だからだ。寄り合いといえば、かつて日本の農村漁村を調査した宮本常一は、寄り合いによる時間をかけた合議の意思決定を観察し、他者の信頼醸成のプロセスが共同体のしきたりにない、外部社会の新しい事柄の受容のキーとなっていることを見抜いた。宮本はまた、共同体を飛び出し、放浪の旅を経て戻ってくるようなアウトローの存在を外部の知識をもたらす【世間師】として共同体が受け入れる様子も描写している。寄り合い的なコミュニケーションにおいても、異物を内部化するプロセスはあるということだ。
民主主義という視点に戻ると、言論の価値、そして、争議という変革の手法が組織どころか社会に迷惑をかけることを前提に行われることの意味をもう一度振り返ってもらいたい。
めちゃめちゃ間違ってて腹立ったから訂正するわ。
増田の考え方は日本の基準に染まったもの。それを無理やりニュージーランドに当てはめてるのがそもそも大きな間違い。
「育児休暇を取り、自分の子どもは自分の手で育てなければならない」という考え方はガチガチの日本的ガラパゴス的な考え方だろ。
欧米では、ベビーシッターを雇ったり、子育てを外部に発注するのが当たり前。一から百まで外部に頼らないで自分で子育てしろ、なんて馬鹿げた考えはない。
一番引っ掛かるのはこの部分
という増田の考え方こそ明確に間違ってる。
子育てを外注していたとしても、子どもの成長に必要なスキンシップの時間が確保できているなら何も問題ない。
別に所得が増えることもなく、ニュースによって怒るようなことばかりどこのサイトに言っても話題にしていてさ。
かといって法律や立て付けに詳しくなっているわけでもなく。
多くの人が食っていけるだけの仕事を作れているわけでもなく。
困っている人を助けるわけでもないし。
誰か困っている人を1人助けるよりも、これは酷いっていうのに対してコメントしたり拡散したりする方が満足感が高いってなっている。
世の中色んな人が居るなってのは可視化されたが、結局、他人は他人であって理解することは出来やしなかった。
ファーストリテイリング（ユニクロ）が大幅な賃上げを行うと発表した。賃金水準を世界的な基準に合わせ、人材獲得における競争力を高めようとするものである。ファーストリテイリングだけでなく、大企業を中心として賃上げの機運が高まっており、次の春闘では「賃上げの波」が来る可能性がある。
しかし、「賃上げの波」が来た次は、「人材切り捨ての波」が来るだろう。人材切り捨ての波とは、優れた人材はより高い報酬を得られる一方、そうではない人材は良い報酬を得られず、最終的には企業から切り捨てられるという、格差拡大の波のことである。
ファーストリテイリングの会長兼社長である柳井正は、かねてより世界同一賃金を構想しており、2013年の朝日新聞のインタビューで「年収1億か年収100万かに二極化する」と述べた。この発言は「年収100万円」というワードが独り歩きしたこともあって批判されたが、世界的な賃金水準に合わせるということの持つ意味においては一つの真実であり、今回の賃上げのバックグラウンドにこの考えがあるのは確実だろう。世界基準で見たとき、「日本人であるが故に賃金が低く抑えられている人」もいれば、「日本人であるが故に高い賃金を得ている人」もいるということである。
今回の賃上げの波では、ベースアップを行う企業もあると報道されているが、ファーストリテイリングのような競争力向上のための賃上げがより中心になってくると予想される。これは、格差拡大につながっていくことを必然的に意味する。優秀な人材はさらに高い給与を得ることができる一方で、そうでない人材は切り捨てられる。現行の労働法制を維持する限り基本給の減少に至る例は少ないだろうが、横ばいであっても上昇する物価水準に対して実質的に賃金は目減りする。そもそも、現行の労働法制が維持されるかも分からない。賃金よりも雇用の安定を取った日本的雇用を崩す以上、賃上げを行った見返りとして、財界から解雇規制などの緩和を求める声が高まるかもしれない。
