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はてなキーワード: 地球温暖化とは
あの子は気候変動の要因がまだはっきりしてないのに、二酸化炭素を狂信的に信じているからでしょ。
どんな分野においても、原理主義者は徹底的に排除しないといけない。
地球温暖化問題については「地球が暖かくなっているのは二酸化炭素かもしれないし、太陽の活動が活発になっているから、もしくは宇宙線かもしれませんね」くらいのグレーな考えでいい。
「地球温暖化の科学的コンセンサスは存在しない」←タイトルでは逆のこと言ってるけど、97%の気候科学者が人為的地球温暖化が存在するって言ってることと、懐疑派の記事とか論文へのリンクとかもある。
Wikipediaを読んでも要素が多くてよくわからないのだが、そこがはっきりしないからキャラクター性の議論ばっかりされてるように思う。
考えられることとして
だとしたら日本に関しては人口減少でCO2削減は確実だし、代替エネルギー開発もそれなりにしてて「セクシーに地球温暖化問題に取り組んでいる」。「アメリカと中国とインドに言うべき」で終わりだと思うんだが。
だとしたらそれは個々人の問題だし、ちょっとでもエネルギー節約してる人なら「うんうんそうだね、もうちょっと頑張ろうかな」って言って終わりだよね。
ただもっと進んで
③化石燃料発電を今すぐやめるべき
ってことなら日本には太陽光と風力をなるべく増やしても、残りは全部原子力にするしかないわけで、強力な原発推進論者ってことになる。それは日本での支持層と多分合わないんだよな。
あとはいろんなパフォーマンスをしてるけど、それを他人にも強制する考えで、
④地球温暖化問題解決のために飛行機には一切乗るべきでないし、牛肉も食べるべきではない
っていう考えなんだったら日本で広い支持得られるわけないよね。擁護してる人たちおかしくねって感じなんだが実際の所どうなのよ。
例えば
https://ja.wikipedia.org/wiki/地球温暖化
http://www.env.go.jp/earth/ipcc/6th/ar6_sr1.5_overview_presentation.pdf
http://cger.nies.go.jp/ja/library/qa/qa_index-j.html
サマーズ氏はこれまで唱えた仮説を学術論文で補強するなどしているが、主張の大筋は変わらない。第1に先進国では需要が構造的に不足しており、ケインズ的な景気循環への対応では不十分だ。第2に金融政策の効果は日本や欧州の例をみても特に小さく、これは経済の需給にとって中立な「自然利子率」そのものが急低下しているためと推測される。追加の金融緩和余地も小さく、金融の仲介機能を妨げるので、経済にとってもむしろマイナスかもしれない。その一方で、第3に財政政策は成長率の押し上げに効果を発揮してきた。低金利を生かして支出を拡大すべきであり、環境関連投資の拡大や、企業の設備投資を促す施策が有効だ――。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51594960Q9A031C1I00000/
最近日本経済新聞でラリー・サマーズの長期停滞論が何度か取り上げられています。これも文字で読むよりはISカーブを使うと分かりやすいと思います。みなさん、お手元の紙の縦軸にrを、横軸にYをとって、右下がりのISカーブを描いてください。横軸の適当な場所にY1を取って、上に向かって伸ばしてください。ISカーブと交差する箇所から左に向かって線をひいて縦軸とぶつかる場所にr1と書いてください。Y1が潜在GDP、r1が自然利子率です。縦軸のr1の上の適当なところに点をとって0（ゼロ）と書いてください。ISカーブや潜在GDPの説明は省きます。
現実の財市場はISカーブで示されますが、これが潜在GDP（Y1）と一致する水準が"自然利子率"（r1）です。サマーズのいう「長期停滞(Secular Stagnation）」とはr1＜0の状態をいいます
総需要（＝C+I+G+NX）＜潜在GDPの場合（これを放置するとデフレが進行しリストラが始まります）、利子率（r）を低下させて投資（I）を増やせば総需要も増えて総需要＝潜在GDPとなりますが、0＞r1の場合は、金融緩和をやり尽くして現実の利子率をr1にしたら、もう金融政策はすることがなくなります
Y=C+I+G+NX＜Y1で、Iを増やせないとしたら、方法は3つしかありません。
ドイツのようにNX（純輸出）を増やす。もっともこれがいくらでもできるのはドイツのように為替レートや貿易障壁など交易条件が制度的に有利に設定されている場合に限られますし、他国のNXを削っているので、世界中が長期停滞に陥っていれば他国を貧乏にするものすごく迷惑な方法です。サマーズが国際協調の立場からドイツを国際的に監視せよと主張しているのはそのせいです（※1）。
日本のようにG（政府支出）を増やす。トランプ政権のように減税でC（消費）を増やす。いずれも財政は悪化します。
あるいは下げられないはずの利子率（r）をさらに下げ、その効果をIではなくてバブルにつなげてCを増やすという方法もあります。サマーズは金融危機前はバブルのおかげでY=Y1が達成できていたとみています（※2）。
日本経済新聞の記事で「第1に」「第2に」「第3に」と並べられてる内容については、需要が構造的に不足して自然利子率がゼロ以下になっているので、金融政策は無効で、財政支出しかないでしょう、せっかく財政支出をするなら長期的な成長につながるようなものに出しなさいとまとめた方がわかりやすいでしょう。
いずれにせよ、かつてのケインズのようにまったく新しい経済政策を誰かが発見するか、科学技術上の大発明があらたな需要を作り出してくれるまでは（いつになるかはわかりませんが･･･ロバート・ゴードンは、AIやロボットも家電製品や自動車ほどじゃない、あんなすごい発明は今後も無理でしょ、としていますが（※3）、技術が需要に結びつくのには時間がかかるのだからまだわからない、という意見もあります）、バブルで金融システムをリスクに晒すか、減税か大規模財政支出で財政破綻のリスクを高めるか―今は高くないですが―どれかしかないのです（もちろん、みんなで貧しく生きようというのもあります。）。
なお、減税といってもCに与える影響はさまざまですが、一般的に貧乏な人の方がMPC（限界消費性向）が高いうえ、日本の低所得者の所得税の負担は既に低いので、するなら消費税減税でしょう。今主張しているのはれいわ新選組です。
安部政権は国と地方あわせて13兆円の財政支出をまとめようとしています。但し、その年のGDPだけかさ上げしてあとはさっぱりといったものではなく（典型的なのは誰も来ないコンサートホールなど）、地球温暖化対策のように社会的に意義がありかつ外部不経済を解消するとか、潜在GDPを長期的にあげるような有用な支出が必要です。私は何が有用な支出なのか、例えば小中学生にパソコン一人1台用意するのが良いか悪いかさっぱりわからないので、マスコミでその点をしっかり議論をしてほしいのですが、残念ながら日本は主要な野党が経済に関心が薄いうえ、主要な新聞はそもそも財政支出の拡大に反対しているので、安部政権に丸投げ状態です。
※1 "Global economy is at risk from a monetary policy black hole" By Lawrence H. Summers , Financial Times, OCTOBER 12 2019
https://www.ft.com/content/0d585c88-ebfc-11e9-aefb-a946d2463e4b
その他ドイツの事情についてはマーティン・ウルフ"日本化しないドイツの幸運" 日本経済新聞（フィナンシャルタイムズ）2019年11月1日 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51634760R31C19A0TCR000/
※2 "もしもあなたが少し過去を振り返り、金融危機以前の経済について調べたら、ちょっと奇妙なことに気づくでしょう。多くの人が当時の金融政策はユルユルすぎたと信じています。みんなあの頃は膨大かつ過剰な貸付けが行なわれていたのだという意見に賛成しています。ほとんどすべての人が、家計が保有していた富はバブルだったと考えています。過剰なお金、過剰な債務、過大な資産･･･でもそんなに景気良かったでしょうか？設備はめいっぱい稼働していたわけではありません。失業はすさまじい低水準だったというわけでもない。インフレなんてまったくなかった。そう、どういうわけかグレート・バブルですら総需要を過剰にするにはまったく足りなかったのです。" IMF Fourteenth Annual Research Conference in Honor of Stanley Fischer Washington, DC November 8, 2013
http://larrysummers.com/imf-fourteenth-annual-research-conference-in-honor-of-stanley-fischer/
※3 ロバート・J・ゴードン「アメリカ経済－成長の終焉」（日経BP・2018年）
https://www.amazon.co.jp/dp/B07KWMYP13/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1
"れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか （自民党とどちらが正しいかも追記しました） "
https://anond.hatelabo.jp/20190622204530
"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより"
https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
https://anond.hatelabo.jp/20191014111057
"お金が余ると財政健全化できない？そんなバカなことあるか！...あるんです "
普通の人は、人殺しと言われると怒るらしい。それが理解できない。
生きるという事は、殺人に加担することだ。これを読んでる今、息を吐いたな？その息に含まれた二酸化炭素は地球温暖化を促進し、異常気象で死んだ人がいれば、その原因のごく一部になっている。
ごくごく一部だろうが、他人の死に加担したことは間違いないだろ？なんでそれを否定するんだ？
日本は仏教の国だ。縁起と因果。すべての事は繋がっている。生きているという事は、他人の死に加担していると言う事だし、すべての人は人殺し。全員罰していたらキリがないから、法律で範囲を限定してるだけで、本当は皆人殺しの責任を問われなければならないのだ。
確実に人類を地球ごと滅ぼしそうな戦争や原発や地球温暖化を引き起こす人種に比べたらはるかにリスクは少ない。
同性愛者は子供が生まれないだけで通りすがりに何十人も刺し殺したり、ガソリン撒いたり自動小銃撃ちまくる訳じゃないぞ。
同性愛より殺人衝動の破滅的因子を持つ異性愛の人間が生まれることや破滅のシナリオを回避しない社会が存在することの方が不思議じゃないか？
社会を形成しない動物にも同性愛は発生してるから野生云々は関係ない。
遺伝子の変異だとしても両性が同数存在しうる限り同性愛の存在は局所的なもので種全体を脅かす影響はない。
オス同士のペンギンカップルが他のメスが放棄した卵温めたりしてるし割れ鍋に綴じ蓋的な理屈じゃないかな。
異性愛同士でも産みっぱなしで育児放棄のカップル、虐待親、毒親に比べたら同性愛カップルのが生産的だよ。
異性愛同士でも精子や卵子に問題あって生む能力がない場合もある。逆に男女関係なく育てるのがうまい場合も。
育児のアシスト的側面で女のきょうだいがいると同性愛者が生まれやすい傾向があるという研究もあったかな。
生む能力に長けたもの、産む能力のな無いもの、育て上手なもの、育て下手なもの、
そういう違う形のパズルの同士なだけで同性愛だから非生産的ってのは当たらない。
命は完璧じゃない。
みんな異性愛の欠損に対するフォローの一つ形が同性愛なだけで彼ら彼女らがおかしい訳じゃ無い。
この物語はフィクションであり実在の人物団体とは一切関係ありません。
20xx年y月z日、日本は文字通り崩壊したと言って差し支えない。首相は今日、日本人ではない人が任命された。日本という国は終わったのだ。
町は狂気に満ちている。街中には食い扶持に困った物乞いに溢れ、道行く人にすがり寄っている。触るなとはっ倒されるなど日常茶飯事の光景だ。実ははっ倒す側の人間はほとんどが日本人ではない。今や日本の経済を回しているのは後から大量に入ってきた移民である。公園にはホームレスに溢れ、異臭に満ちており、日本人への迫害も始まっていた。先人たちが見ればこれがあの技術大国だった日本か…と驚きを隠せないだろう。
何故こんな事になったのか？今考えればその兆候は随分前から見えていたかもしれない。しかし多くの人々は最後まで気づく事はなかった。
日本は憲法9条を盾に平和主義を貫いてきた。確かにこれまで日本で戦争になったり、戦争に参加する事はなかった。しかし、戦争は武力だけではないのである。平和ボケしている国民をよそに、静かなる日本への侵略が進められている事など誰も知る由もなかった。一部の官僚を除いて。
100年を越える年月をかけて日本への侵略が行われていたのだ。
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日本への静かなる侵略は1980年頃から始まっていた。詰め込み教育への批判が高まった事からゆっくり教育が始まった。ゆっくりな教育で生きる力を育むと最もらしい理由を言っているが、本当の狙いは違う。日本人は馬鹿になってもらわないと困るのだ。これがその第一歩になった。
学校教育現場への根回しも事欠かない。将来の天才や革命家が生まれては困るので、出る杭は打つ教育を徹底した。まだ授業で習ってない事を回答する者には誤りとして処した。せっかく学問に励む者のやる気を失墜させる為である。
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次に大きく動いたのは1989年、消費税3%の導入である。建前上、今後の年金や社会福祉、少子化対策として導入されたが、対策などは行われる事はなく、法人税減税の埋め合わせに使われる事となった。もうひとつの狙いは国民をじわじわと貧困に導く事にもあった。貧困層を増やし、国力を削ぐ必要があった。
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政府にとって早急に実現しなくてはいけない事があった。それは政治不信の訴求である。国民の政治への関心を薄れさせる事が命題であった。投票率を下げる研究が始まっていた。
与党である自由贔屓党と野党の民生党の二大政党であるが、2009年に初めて政権交代が行われ、民生党政権が誕生した。自由贔屓党への不信感から一度やらせてみようという感覚で民生党への支持が集まった。しかし民生党政権は自由贔屓党以上に酷い政権だった。事業仕分けで数々の予算を削減、中国や韓国の顔色を伺う外交、朝鮮学校の無償化を検討し、更なる消費税の増税を決定。一気に民生党の支持は失われていった。
2012年、衆議院解散により総選挙が行われた。300議席以上あった民生党は⅙まで減らし大敗した。これにより、自由贔屓党への期待か高まることとなった。同時に民生党には政権を担当する能力がないと広く知らしめられる事となった。
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国民の収入の格差問題が取り沙汰され、正社員と非正規社員の収入差が顕著なものとなっていた。仕事内容はほほ変わらないのに収入に格差があるのはおかしいと問題提起された。ここで政府は格差を是正する為に正社員という枠組みを無くす事にしたのだ。正社員も非正規社員も一律従業員となり、待遇も非正規社員のものに統一された。正社員だった者にはとっては大幅な減給であり、非正規社員はこれを歓迎した。業務は変わらないのに責任だけは重く、アルバイトとして働いても待遇がほとんど同じである。これには離職者が続出したが、これも計画通りであった。
会社を辞め、独立した方が稼げると気づいた能ある者は個人で仕事をする事が増えた。稼ぎが増え生活レベルが向上した者もいたが、歓喜しているのもつかの間。刃が差し迫っていた。
軽減税率に伴うインボイス制度の導入である。この頃の消費税は基本的に10％で食料品のみ8％を適用する軽減税率が導入された。税制としてとてもわかりにくく、事業者に多くの負担を課した。個人事業主やフリーランスなどは売上が1,000万円以下の場合、免税事業者として消費税の納税が免除される。しかしインボイス制度の導入で企業は適格請求書発行事業者の請求書じゃないと仕入税額控除ができなくなる。適格請求書は個人では発行できず、法人になるか課税事業者にならなければならない。つまり、今まで個人で仕事を請け負ってきた個人事業主やフリーランスは仕事をもらう事ができなくなるのである。個人で仕事を請け負う事が困難になった。
これで個人事業主を廃業するものが増えたが、一度会社を辞めた者が再び企業へ復帰する事は叶わなかった。外国人労働者の割合がどんどん増加している為、入る隙間はすでになかった。
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令和元年、政権を揺るがす大きな不祥事か発覚した。それは内閣総理大臣が主催する愚民を見る会である。愚民を見る会は各分野で功績や功労のあった者を招待して行われる行事であるが、首相の地元後援会の皆さんを多数招待し、税金を使って接待をしていると税金の私物化をしていると批判が多くあがった。
これに対し政府側は訳のわからない説明を繰り返しており、答弁の度に矛盾点が噴出し追求が深まる事となった。テレビやメディアでも取り上げられたが、世論は首相が有権者の接待をして何が悪い？税金を私物化してもいいから、そんな事より大事な審議をしろという批判もあった。
しかし政府は特に危機感を持っているわけではなかった。これだけ状況証拠が出てきても検察が動くことはなかった。いわゆる忖度というやつだ。動かないというより、動けないといったところだろうか。長引かせて有耶無耶にし、逃げ切ろうという算段だ。
2年後、衆議院の任期が終わり選挙が行われた。与党の自由贔屓党が¾の議席を獲得する大勝を果たした。数々の不祥事があろうとも奇しくも政権を担当できる政党は自由贔屓党しかなかった。
この頃には長年の自由贔屓党の腐敗政権を打倒しようと多くの政党が誕生した。しかし、ほとんとが猫の爪痕も残すことも叶わず消えていった。令和の頃世を賑わせた独裁政権から国民を守る党は中でも一番懐に斬りかかった政党だった。しかし、政府はテレビ、新聞、インターネットの総力を駆使して悪印象を植え付け、国民を洗脳した。
この頃政府の驚異となっていたのはYoutudeの勢力である。誰でも簡単に発信する事ができ、政治家も直接国民へ訴えかける事が可能となった。これを恐れた政府は日本でYoutudeの利用に制限をかけるYoutude税を制定した。日本限定で動画を投稿するにはお金がかかるようになった。極めつけは政治家のYoutudeの利用を禁止する法律が施行された。
そうなると当然反発する国民も出てきそうなものだ。表現の自由すらも侵す、憲法も知らぬ存ぜぬの政策に不満が出るのは当たり前だ。しかしYoutude税を納めてまで政権批判の動画を上げたり、Yaheeコメントで文句を言ったり、Twitrarで文句を言う程度であった。誰も打倒政権デモを起こそうともしなかった。政府も日本国民の国民性をわかってやっているのだ。後に知らない間に政権侮辱罪というものができた。政権に批判的な者は罰せられ、5年以下の懲役、500万以下の罰金が課せられる事になった。
これだけ滅茶苦茶な政治をやっても自由贔屓党の政権は揺るがなかった。野党よりましという意見もあるが、政権を担当できる政党が自由贔屓党しかない時点で詰んでいるのである。どんな不祥事が連発しようとも自由贔屓党が選挙で負ける事はなかった。この頃には国民の政治不信はかなりの域に達しており、衆議院の投票率で15%を下回っていた。ほとんどが自由贔屓党の支持母体である組織票である。国民は政治をほとんど諦めており、選挙へ行っても何も変わらないと思う人がほとんどだった。政府の策略にまんまとはまっていったのだ。
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この頃から政権に変化が生じてきた。今までは建前上最もらしい理由をつけて国民に痛みを伴う政策を実施してきた。それが露骨に悪政を行うようになってきたのである。
まず第一に子どもがいる世帯に子ども税を導入した。1人につき年間5万程度の税となる。こうなると子どもへの虐待が加速し、前年の15倍に跳ね上がった。お前さえいなければ！と虐待した結果、子どもを殺してしまうケースも激増し、殺人罪として検挙される頻度も激増した。出生率は0.5を下回る中、順調に子どもの数は減っていった。
そして消費税を2年に1%ずつアップする法案が閣議決定された。それもひっそりとだ。テレビなどのメディアには適当に芸能人を麻薬所持の疑いで逮捕させ、国民の目を背けさせた。
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それから数十年後、この程台風49号が日本全土に猛威をふるった。地球温暖化の影響で台風の発生数が年々増加している上に、威力も輪をかけて増大していった。台風の中心気圧は900hpaを下回り、最大瞬間風速は100m/sに迫った。
年間20以上の台風が上陸し、年中台風が上陸する可能性があった。各所で壊滅的な被害が出て復旧が間に合わない状態にあった。ある時、政府は復旧しない事を決めた。国としての支援を打ち切った。都市部以外は住める状態ではなく、インフラも止まったままになった。住民たちは住む場所を求めて東京へ殺到し、東京への一極集中が加速した。
台風がいくら上陸しようとも東京は無傷だ。政府は台風対策に1兆円を拠出し東京全土を守る障壁を開発した。これにより風や雨の量を軽減する事ができるのだ。東京以外では地獄の様相である。もう住める場所ではない。東京の外にいる者は自己責任と切り捨てられる事となった。
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台風の混乱の中でもひっそりと進められていたのが外国人参政権だ。幾度となく廃案になってきた法案で、自由贔屓党はかねてより根強い反対の立場を貫いてきたが、突如立場を逆転させてきた。密かに法案を成立させ、選挙権の他、被選挙権も付与された。国政選挙には外国人の率候補者が増えてきたが、日本人の投票率は10%を下回っていた。ほとんどが与党の支持母体である組織票で、政府の思い通りの候補者が当選していった。
日本の企業で外国人が多く働いているが、低賃金で長時間働かせるなど待遇が悪いと批判を浴びる事となった。この問題は世界的に話題になり、日本が一斉に槍玉に挙げられたのである。これに対処する為に政府の補助のもと、外国人労働者の待遇を一斉にアップさせた。労働環境、賃金を一斉に改善させたのである。注意点は日本人は除くという事だ。
今や日本人が人並みの生活を送っている者は少ない。政治家の家系に生まれた者か、有力者にコネがある者、経営者の大富豪くらいだ。昔から格差はあったが、今ではさらに格差が広がり極貧に苛まされている。生活保護は段階的に削減されていった。
年金の受給年齢は100歳に引き上げられた。今では年金を受け取れるのは1％にも満たなかった。
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日本のみならず、消費物としての自動車文化は欧米を中心に見限られている。地球温暖化問題への対応を名目にアメリカでは熱心な自動車離れが進んでいるが、実際にはアメリカですら車社会の時代ではないという認識が広まっているからである。
自動車で大衆から甘い蜜を吸う時代は先進国ではとっくに過ぎ去った道である。自動車が占めていた利益は、公共交通やIT産業やメディアコンテンツにシフトしている。
日本の自民党政権は高齢者の自動車離れ促進政策を進めているが、若者からすれば無料であっても欲しくない魅力の全然ない時代錯誤のゴミとしか認識されていない。日本では消費物としての自動車は国民に見限られている。自動車産業も貿易抜きではとてもやっていけなくなっている。
とりあえずまずフェミニズムが学問としての名称として適切ではない。
例えば上野千鶴子は家族社会学、ジェンダー論、女性学を専攻とする社会学者、フェミニストであって。社会学者までは学問、フェミニストは運動ないしイデオロギーである。
古い例えになるかも知れないがミクロ経済学を専攻とする経済学者、リバタリアンという人や、宇宙物理学を専攻とする物理学者、ビッグバン論者、あるいは地球環境シミュレーションを専攻とする計算科学者、環境保護主義者というのを思い浮かべればいいと思う。
で、前者について議論するのが学会であり、科学である。そしてその知見を元に後者について語るのは本人の自由であるが、特段科学的であるわけではない。あとこれが誤解を生みやすい所であるが専攻以外の分野について雑談をするのも個人の自由であるが、特段最新の科学の知見に基づいているわけではない。
そして科学というのは一般論について語ったり、何かおかしなオカルトを否定するのは大変便利なのであるが、具体的な身近な問題にはろくに答えを出せない場合がほとんどなのだ。
例えば、今日では「地球が人間の出す二酸化炭素によって地球が温暖化している」というのはほとんど科学的結論といってよいが、その具体的な被害はそこまで明らかではなく、ましてや世界各国が何よりもまず優先して地球温暖化対策に取り組むべきなどというのは自明でもなんでもない。グレタ・トゥーンベリ氏の主張は前半は科学であるが、後半は科学ではないことを支持者も批判者もよく理解してほしい。
話を元に戻せば、「女性に特定の服装を明示的あるいは社会的規範として強制することは、女性に対する抑圧的構造たりうる」「女性の性的な特徴を過度に強調したポスターが町に溢れることは女性の尊厳を傷つけうる」というのは科学的結論としてあり得る話ではあるが、「ハイヒールを問題とすることが女性の解放につながる」「宇崎ちゃんのポスターを赤十字が掲示するのは問題だ」は学問を学んだ人が思いついた個人の自由な意見であってそれ自体は科学ではない。
だから今回話題に登っている討論会などというものは学問の場でもなんでもなく、ただただ立場の違う個人と個人が意見をぶつけ合う場に過ぎない。
そして学問としての女性学は今後100年たっても「漫画の女性描写規制は正しい」などという極端な結論を導き出すことはできないから安心してほしい。経済学者が「好景気を維持する方法」を開発できないのと同じである。
なお「ハイヒールを常用することで足の健康を損ないうる」というのは医学の領域であり、社会学の話とはまた別の話である。
それから専門外ということで言えば宇崎ちゃんポスターに噛み付いていたフェミニストの中に「漫画」の専門家がいるのかはよくわからないし、実際（女性学の対象であろう少女漫画についてすらも）漫画に対して無知な人が目立ったと思う。であるとすれば在野の「漫画」専門家が彼らと同レベルの知識人として堂々と漫画表現について議論するのはあるべきことだし、大学の教員たちも肩書に驕って漫画を軽蔑するなどという態度は（彼らの専門外なので学問者としてはどうでもいいが運動家個人の資質や印象の問題として）やめるべきである。
大学院の指導教員のゼミ指導があんまりにもずさんで，ほとほと困っている．
代わりに各指導教員はなんかしら専門知識を身に着けている（ということになっている）．
で，うちの教員の場合それが「アンケート設計」と「統計処理」なんだけど，
アンケートの設計も統計処理もその解釈も，まー適当なんだよね．
「地球では1901-2010年の約100年の間に19cm海面が上昇しました．これは地球温暖化が原因です．これを踏まえてあなたは，レジ袋を貰わずにマイバッグで買い物しようと思いますか？」
「タバコの副流煙には、主流煙よりもずっと多くの有害物質が含まれています．これを踏まえて，あなたは分煙に協力しようと思いますか？」
みたいな聞き方を平気でする．
重回帰分析ひとつ取っても標準化係数とその有意確率しか見ない．
決定係数がどんなに低くても気にも留めない．
決定係数が負の分析結果を掲載した論文が査読通っちゃったところなんかも見た．
分散分析なんかも頻繁にやるのにゼミ中"交互作用"って言葉を一度も聞いたことがない．
「ニューラルネットワークは分析の仕組みがブラックボックスだから信用できないんですよね」だって？いやいやあんたt検定の仕組みも説明できないんじゃないんですか？
「アンケートの打ち込み終わったなら，○○分析と××分析と△△分析，全部1日で終わりますね」？そりゃ多重共線性のケアとか決定係数とか気にしないあんたの適当な回帰分析なら1日で終わるでしょうけど？
「良い結果出ましたね！」とか抜かしたりする始末．
その教員とはB4からの付き合いで，最初は指導内容に違和感なかったんだけど
他所の研究室の話とか，真面目にデータマイニングやってる先生の話とか聞いて，
最近になって自分のところの研究をちっとも信用できなくなってしまった．
こんな教員でも「結果」さえ残してしまえば出世できてしまうのが研究職というものらしく，
去年，准教授から教授に昇進している．今まさにノっている教授，というわけである．こちらとしては非常に面白くない．
あの人が学術的にやっていることといえば，ゼミで学生が「作り出した」相関を世に公表していることくらいなのに．
そんなこんなでこの人の下で研究なんてまっぴらごめんなんだけど，
大学院最初からやり直すのも，こんな理由で1年分納めた学費がおじゃんになるのは嫌だし，
かといって思い切って退学してしまうのも将来性がなさすぎる．
