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はてなキーワード: 国防とは
日本がアメリカに協力することでアメリカに守ってもらえるというが、それって上司にお歳暮を贈ったら昇給するかもしれないレベルで、可能性としてはあるので無視できないだろうけど、実のところはわからないとしか言いようがない。
それに対して、日本がアメリカに協力することで、日本自身が標的になるというリスクは確実に上がる。自衛隊が海外に派兵することで、日本近海の国防が手薄になるという指摘ももっとも。
で、こういう状況で、「メリットは大きいけどデメリットは大したことない」って議論は聞いたことがない。賛成派でまともに議論しているの見たことないよ。
ニュースでの米軍事故を見て、また沖縄が非難されるんだろうなと思いつつ。
好きではない出身地だけど、安易にバッシング受けてるの見るのもちょっとなぁ。
沖縄は「反戦」ってキーワードから左翼に群がられるけど、そう単純な感情でもないと思うのです。
年配の方は特に。
日本全体酷い目見たけど、市街地・陸戦は悲惨エピソードてんこもりだからね。
けど以前に話を聞いた方は、別のことも語っていた。
戦争に加担していた後ろめたさについてを。
軍により殺された命も多いが、自分たちが同調したことにより失われた命も多いと。
だから命どぅ宝。
小難しいことはわからなくても国防の大事さは県民は一応理解はある（歴史的にね）
けどちょっとは、態度だけでも意を汲んで欲しい。
デメリットなるほうは俺が言わなくても散々虚実おりまぜて別のひとが言ってるのを聞いてるだろうから、俺から言うまでもないと思う。
と、書いたもののデメリットって実はまともに議論されてないんじゃないかな。
事実や根拠や論理に基づいたデメリットの検討や議論をしようにも感情的な反対のおかげで本来やるべきそういう議論が蔑ろにされてる。そういう状況だと思ってる。
チョーヘーセーガーとかは君も信じてないと思うし。第一徴兵制が本当に必要になるとしたら、日米同盟が破綻してスイスみたいに単独で国防しないといけなくなったときとかの方がよりありそうに俺には思えるし。
上手く回ってさえいれば何主義でもいい。
では何が違うか？
本来同じ国民なのだから、同じだけ得して同じだけ損していれば何の問題もない。
コスパがいいだの悪いだの言う場合、同じ共同体ならそんな価値観自体がおかしい。
つまり、共同体というのが変わったのか変えられたのか知らないが曖昧にされている。
今更遅いのだが、経済のあり方が国家のあり方国防のあり方にまで大きく影響する。
オリンピックも円安誘導もインフレターゲットもアメリカやフランスの軍事行動も日本の海外派兵も全部つながっている。
つながりを切りたいなら鎖国するのがいい。
不便で高いものを買わされるが共同体がはっきりしていて分かりやすい、安定させやすい。
共同体を曖昧にしてグローバリズムといって得する人たちは止まると死んでしまう、不安定なほうがとにかく動くからいいと思っている。
まあ今の日本が本気で止まるとは誰も本気で思っていないだろう、時すでにおすし。
今のうちに言っておいてあげると、誰も日本を本気で止めようとはしていなかった。
後からあの時俺は言ったんだとか言うだろうが、とても本気だとは思えない軽いものだ。
「戦争に巻き込まれる」という言葉の意味によるんじゃないかな。
日本は独力で国防できないのでどこかの国に味方になってもらう必要がある。その国にもまた敵もあれば味方もある。
どこの国に味方になってもらっても、その国の戦争に巻き込まれることはありえる。
メリット・デメリットを比較して一番有利な相手がアメリカだという判断を日本はしてきた。
Q2. アメリカに守ってもらうだけじゃなくって、もっと協力するのが恩義～みたいな話があるけど、
基地を置いたり予算を分けたり、後方支援することで恩は返してるんじゃないの？ていうかどこまで協力しなきゃならないものなの？
恩義というのは変な言葉だと思うが、現状の法律だと、日本を守るために米兵が死に、しかも自衛隊が反撃できないとかそういう場合がありえる。見殺しね。要するに。
基地とか、予算とか、後方支援とかは結局、金の問題でしょ。金で血や命を掛けてもらうのは、米国もデモクラシーの国なので無理。
じゃあ、どこまで？ってところだが、これは難しい問いだね。
あまりにも日本にとってのデメリットが大きくなってきたら、日本が自前で核武装したりするかもしれない。
それは米国にとっても望ましくないので、米国も無法なことは要求しづらい。
だから日本国民が「自分の国は自分で守る！米国の助けなぞいらん。自衛隊は１００万人だ核も持つ」とかいい始めたら、むしろ米国の要求は下がるかもしれない。
自主防衛の方が安くつく（血も金も含めた総合評価として）としたら、日米安保などいらないので、それが理論的な上限になると思うけど、そこに近いところまでいってしまったらほとんど同盟の意味をなしていないと思う。
それはその隣国に聞こう。
「ありませんよー」と答えると思う。
それを信じて、彼らが攻めてこない前提で備えをしないのは正しいことだろうか？
Q5. 戦争に全面的に反対している国を攻めたりしたら、戦争に反対している全世界の人から非難を受けることになるだろうし、
経済制裁とかを加えられる可能性なんかもあるんじゃない？
安保法制ができても、自衛隊は最小限の武力しか持てないし、日本が戦争に反対し続けることは変わらない。
Q6. 歴史的に、本当に小さな出来事が戦争に発展することってあったじゃない？
大きな戦争に発展するには大きな背景が必要で小さな事件はきっかけにすぎない。
そもそも「一緒に戦いに行く」というのはどういう状況？そんな議論は安保法制に含まれていないと思うのだけど。
どんな問いでも「ありえないの」ということを言うならば前提に矛盾しないかぎりどんなことだってありえることになる。
そういう事態をさける一番確実な方法は、自主防衛だろうね。自衛隊を１００万人（で足りるかどうかしらんけど）にして核兵器で武装してどことも同盟もしない。
日米同盟がなくなったら、日本は独力で国防しなければならなくなる。
「米軍を」か。なるほど。
でもやっぱり違うと思う。
PKO法案以前から、自衛艦は国外での活動が前提。なぜなら国内とは領土領海領空のことでしょ。で、領海は日本の周辺12カイリ（２２キロくらい）。自衛艦はそこより外でも活動するように作られているし（というか船というのはそういうもの）、そういう風に運用しないと国防は成り立たないことは先にも述べた。そして海上自衛隊は米軍との共同行動することも創立以来の前提。だからこんなにもコンパクトですんでいる。
だから少なくとも海上自衛隊については、冷戦中もPKO法成立前ももともとありえる事態だったといえると思う。陸上自衛隊については冷戦終結以降に生じた事態と言えるかもしれない。
それでも、集団的自衛権は認めなてこなかった。それを認めないと日米同盟はなりたたないはずなのに。
では日本国民は今まで、自衛官になにを求めてきたことになるか？
共同行動中の米軍部隊に攻撃が生じつつあったら盾になって死ね。しかる後生き残ったものが反撃せよ。
RTで絶賛されていたスピーチ(http://iwj.co.jp/wj/open/archives/253905)を読んだが、何がそんなにすごいのか私にはわからなかった。
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こんばんは、今日はわたし、本当に腹がたってここにきました。
なぜ彼らが不良にならなければならなかったのか。そして、なぜ友達の麻生くんに殴りかかるような真似をしたのか。その背景を知りたいと検証し、暴力の連鎖を防ぐために、国が壊れる社会の構造を変えること。これが国の果たすべき役割です。
しかし彼らは生まれつきテロリストだった訳ではありません。なぜ彼らがテロリストになってしまったのか。その原因と責任は、国際社会にもあります。9.11で、3000人の命が奪われたからといって、アメリカはその後、正義の名のもとに、130万人もの人の命を奪いました。残酷なのはテロリストだけではありません。
日本も守ってもらってばっかりではいけないんだと、戦う勇気を持たなければならないのだと、安倍さんは言っていました。だけどわたしは、海外で人を殺すことを肯定する勇気なんてありません。かけがえのない自衛隊員の命を、国防にすらならないことのために消費できるほど、わたしは心臓が強くありません。
安倍首相、二度と戦争をしないと誓ったこの国の憲法は、あなたの独裁を認めはしない。国民主権も、基本的人権の尊重も、平和主義も守れないようであれば、あなたはもはやこの国の総理大臣ではありません。
この70年間日本が戦争せずに済んだのは、こういう大人たちがいたからです。ずっとこうやって戦ってきてくれた人達がいたからです。
俺個人は、集団的自衛権なしで今までやってきたのが不思議という考えなんだよね。君が期待する硬派な説明でなくてすまんが俺の理解は以下のとおり。
君の最初の質問「どのように抑止力やそうしたものが高まったのか」に戻る。
日本が集団的自衛権を絶対に行使しないことが分かっている前提なら、日本と利害が相反する近隣のC国の指導者は以下の行動をとることによって、日本の総合的軍事力を削ぎ、自国の意志を日本に強制（要するに侵略）することが可能である。
しかも、国内でも集団的自衛権に関する世論は真っ二つに分かれ、内戦の予兆を示している。
だが、もう遅い。我々の祖国「日本」は、日々膨張する大国中国を前にしてもはや抵抗することすら出来ない。今から軍備をしたところで、中国の軍事力には到底敵わない。何故ならば、我ら日本国民には祖国のために戦う決意すら無いからである。
恐らく、数十年後には、中国はアジア全域を支配するようになるであろう。もしそれに抗おうと日本が戦ったところでボロ負けするのは想像に難くない。中国はかつての大日本帝国のように急成長を続け、傍若無人な態度をとっているのである。そして、私達日本は、かつて大日本帝国に占領された中国や韓国のように、平和的解決を求めながらも、隣国の暴君に勝つことは出来ず、好き放題に使われてしまうのである。
そこで問題になるのが、今回の集団的自衛権も含む国防の問題である。中国に勝つには、軍事力が必要になる。噂に寄ると、今中国は日本を含む太平洋を射程とした強力な弾道ミサイルをいくつも持っているという。中国がそれを発射させれば、日本で何人の人間が死ぬであろうか。もし、日本がそれに対抗してそれと同じかそれ以上の威力を持った弾道ミサイルを開発したとして、中国には約13億人の人間が居る。1億2000万人しかいない日本とその十倍以上もの人の居る中国のどちらが被害が大きいといえるだろう。
そして、何よりも問題なのが、日本国民に戦う意志が無いことである。右翼でさえ、戦争反対、徴兵制反対、平和のための武装やらなんやら言っている時点でもう無理である。そもそもは、日本国は戦争に係る全ての武装を捨て、平和を希求するための専守防衛のための最低限の武器のみ持っている状態であろう。日本国憲法にきちんと書かれている。それを無視して、集団的自衛権だの掃海だのシーレーンがどうだの言うな。もし、日本が中国に占領されたくないのであれば、私達日本国民は、日本国憲法を改正し、日本がまた戦争が出来る国になるようにするべきである。もし、自らの命を大切にして、自分の子供を戦争に行かせたくないとか、徴兵制は嫌だとか、そういうことを言いたいのならば、日本を「必要最低限の武力」すら持てない、完全に無防備な状態に出来るように、日本国憲法をより平和に改憲することを主張するべきである。
私達日本国民は、今から80年前、第二次世界大戦で負けた。そして、学んだのだ。「戦争は何があってもやってはいけない」と。
もちろん、無防備のままでは中国に占領されてしまうかもしれない。しかし、平和を守りたいのであれば、それは仕方ないことではないだろうか。例え、中国に侵略されても、第二次世界大戦で学んだ教訓、反戦と世界の平和を希求、それを実践することが何よりも大切なのではないだろうか。
民主：安全保障問題と労働法制。自民の安全保障に反対するのは良いけど、根拠が希薄に感じた。
具体的に書いて貰えたら嬉しいんだけど。
社民：トップページが…檄文？とにかく戦争反対、憲法改正反対。経済とかその辺にはあんまり触れていない。
共産：こちらも戦争反対だが、社民の後に見たからか一瞬落ち着いたデザインに見えた、一瞬だけ。
この2党は政党というより、単なる戦争反対運動家の集まりじゃないか。
反戦に重きを置き過ぎて、その他政治や経済・外交に言及が足りないから奇妙に見えるんだろう。
民主は野党の中ではまだマシだが、やはりアンバランス感がある。
全体でバランスが良いのは自民かな…でも、うーんやっぱり違和感が。
政治・経済・国防・外交に対する、目標と現状認識と政策内容と想定している結果を
目立つところになるべく簡潔に書いて欲しい。
正直どこのHPも分かりにくい。
1952年2月 日米行政協定の締結のとき高松宮殿下のグループがラスク大統領特使に提出した安全保障構想で「徴兵制を導入」
1954年10月 木村防衛庁長官が「私としては徴兵制度の実施が望ましいと思う」と記者会見で発言。
1956年 竹田五郎 統幕議長 徴兵制をめぐる政府見解を批判。
1970年11月 防衛白書から「憲法上の限界から徴兵制は行えない」という表現を削除。
1980年 日向方斉 関西経済連合会会長が、関西財界セミナーの基調報告で「非常時に備え、徴兵制度の研究も必要だろう」と発言。山田稔ダイキン工業社長は「徴兵制をしいている国では人件費が少なく、GNPに占める防衛費の割合が小さくなっている点は注目すべき」と意見。
1987年 「現代社会」の教科書検定での指示内容に「志願制なので徴兵制の国に比べ人件費がかかる」という改善意見。
1992年10月 森喜朗政調会長、自民党の全国研修会の公演で「若者に国民奉仕隊のような組織に入ってもらい、ボランティア活動を通じて国家のことを考え、ポイントを取った人が大学受験で有利になる仕組みができないか、具体的に検討してみる必要がある」と発言。
1996年12月 衆議院の代表質問で森喜朗代表が「ドイツの国民基本法には徴兵制があり、忌避した場合、一定期間は社会奉仕を義務付けることになっている」「若者が学校教育の中で、ボランティア活動を必ず体験することが必要」と義務化を提言。
1996年12月 建設省国土地理院の幹部職員を対象とするディベート研修で、講師が徴兵制は必要と発言。
1998年5月 三重県鈴鹿市の加藤栄市長が「自衛隊鈴鹿父兄会」の来賓あいさつで「徴兵制度を見直す必要がある」「必要かもしれない」と発言。のちに「青少年非行の歯止めになっていたのではないかという意味」「精神訓練の場、と言えばよかった」と釈明。
1999年9月 鳩山由紀夫幹事長代理が群馬県の立会演説会で「侵略を受けた時は、有事法制や緊急事態法制のなかで基本的人権を守りながら個の権利を公共の役の前にどこまでゆずるかという議論はすべきだ。徴兵制はとらないことを原則としながら、万一足りない時は、緊急事態法制のなかで考えるべきではないか」と発言。
2000年9月 憲法調査会の欧州視察報告書で、ドイツの徴兵の代替役務について、中山太郎会長「社会活動の義務化は、社会保障コストを減らす知恵」と感心。
2002年5月 石破茂防衛庁長官が憲法調査会で「徴兵制は憲法違反だと言ってはばからない人がいるが、そんな議論は世界中どこにもない」と発言。
2002年6月 憲法調査会が札幌市でひらいた地方公聴会で6人の陳述者のうちの会社社長の稲津定俊氏が「国民徴兵制度」を明記した新憲法制定を提案。
2005年3月 衆議院憲法調査会の最終報告書案で国民の義務規定の積極的な意見として、国防の義務と徴兵制を追加すべきものとして挙げる。
2006年10月 教育再生会議の初会合で、国際教養大学学長の中嶋嶺雄氏が「韓国などの学生に聞くと経験を積ませるという意味合いが大きい」と徴兵制を評価。
2007年10月 東国原英夫宮崎県知事が建設業者との座談会で「徴兵制はあってしかるべき」と発言。後に「道徳や倫理規範の欠如が社会のモラルハザードにつながっている気がする。規律を重んじる機関で教育することは重要」と釈明。
日本のフェミニズムが今後冬の時代を迎えることだけは間違いない。
それは奇しくも、彼女等が嫌っている街宣右翼が「声がデカイ」というただ一点によって嫌われたのと同じ理由である。
右翼的思想は国防やら何やらのために必要だと、最近になって見直され始まったが、戦後５０年、６０年と冷遇された時代があった。
この流れはもはや止まらない。
話代わるんだが、そもそもフェミニストの男女比率を均等にする必要はないわけ？フェミニストさん？
フェミニズムの議論にジェンダーバランスがかけまくってる気がすんですけど？
「フェミニズム運動は女性がやるべき」って「女は炊事洗濯で家庭にこもってろ」と何が違うわけ？
普段増田のトラックバックには反応しないことにしてるんだけど、
勘違いされているままだと残念なんで、はてブ稼ぎをやめて真面目に書いとくよ。
まず、「アニメ業界の場合を妄想してみる」を書いたのは、cider_kondo さんで、
http://anond.hatelabo.jp/20150429120948
こっちの「残念妄想（というか衒学的自己満足文章）に目が点である。」を書いたのもcider_kondo さんで良いのかな。
http://anond.hatelabo.jp/20150430030805
もし違っていたら、大変申し訳無い。
以下の文章は誤認した文章となり恐らくcider_kondoさんにとって不愉快な文章になると思うので、謝罪しておきます。
id:cider_kondoと明示的に記載するので、大変お手数をおかけいたしますが、不愉快に思われた場合は運営に削除申請をお願いします。
で、
cider_kondo 駄目だこりゃ。「育成コストを負担したのに移籍されたら丸損」(これ業界の人も普通に指摘してる問題点なんだけど)に「金額関係ない」とか意味不明な返しでただの煽りと解釈するほかないな。
http://b.hatena.ne.jp/entry/anond.hatelabo.jp/20150430094552
と、書かれているので、http://anond.hatelabo.jp/20150430094552を、http://anond.hatelabo.jp/20150430000956と、同一増田が書いたと思われていると判断して、以下の文章を書いています。
違います。
cider_kondo 何回でも書くが、現在の動画職は事実上のインターンで1年2年あれば普通は原画職に上がり、収入は倍以上増える。110万というのは訓練中の新人を集中的に集計したようなもの。搾取云々でなく新人育成の不備が課題。
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.itmedia.co.jp/news/articles/1504/30/news078.html
凄いタイムリーにコメントされてたのを発見して、ほぼこれに対する反論と同じ内容が、下記延々と細かく続くだけです。
その１年か２年の訓練中の新人に、年間１１０万円しか払わないのが反社会的です。（倍でも２２０万円ですが）
そのたった１〜２年を、企業側が年収３００万円程度渡せず、なぜ雇用者側が耐えなければならないのか、事実上の労働者と判断された瞬間に崩壊するよ、という話です。
（実例もある。ほぼ全く同じ構造でその名も「インターン」と呼ばれていた日本の研修医は、新しい臨床研修制度で平均給与が250万程度から350万程度へとアップした。なお、この背後も関西医大の研修医過労死訴訟が絡んでる）
（なお、個人的には「倍でも220万円ですが」の背景にある部分がこの問題の本質で、アニメーターは末端だから顕著に出ているだけだと思っています）
「国内アニメーターを活用している」の日本語の不自由さが謎なのだが、「国内に動画工程を残している」という意味か？
『「原画マンになれそうな見込みのある人間を雇って、相場よりも高い給料を払って動画の勉強をさせる」という選択肢はほぼありえない。零細企業の多い制作会社でそれだけの余裕があるところは少数だし、原画を描けるようになったところで独立・移籍されたら単なる丸損である。』
とあるのだが。
前者がYESです。
後者が「その選択肢はありえない」というのが企業目線であって、労働者目線ではないという指摘です。
「原画マンになれそうな見込みのある人間を雇って、相場よりも高い給料を払って動画の勉強をさせる」という選択肢はほぼありえない。零細企業の多い制作会社でそれだけの余裕があるところは少数だし、原画を描けるようになったところで独立・移籍されたら単なる丸損である。また、「生活できない収入しかもらえないからこそ、死にものぐるいで練習して少しでも早く原画に上がれるように努力する」というのがなくなると、「いつまで経っても上達せずにだらだら過ごしてしまう人間」も出る（実話）。
念の為、言葉を置き換えて整理しますが、以下で間違いないでしょうか。
（以降も同じですが、違う場合は、たぶん誤読しているので、その点を指摘頂ければ、その部分は修正します）
ここでは、「相場よりも高い給料を払って」を、元々の増田やcider_kondoさんの単純化に倣って、年収300万円相当としています。
そういう零細企業は、企業としての体をなしていない、つまり、雇用を生み出すという社会的責任を果たしておらず潰れるべきだ、というのが元々の増田の論旨で、私も原則的には賛成です。
現状そうである、と、そういう企業は適切に給与を払うべきである、は別だと考えます。
この記載から、現状の低賃金労働環境でなければ（つまり、年収150万円以下のアニメーターを前提としなければ）国内動画は不可能だと判断されているかと思います。
そして、以後、国内アニメーターは、「原画マン育成のためだけに雇うor雇わない」という話を展開されていると考えました。
私は、それは認識が違うのではないか、既に海外への動画発注の依存度合いはかなり高いのではないかと反論しました。
その上で、「国内動画は海外動画とは簡単に置き換えられないのに、『海外動画と張り合うにはダンピングしか無い』と騙して働かせていないか」と露悪的に表現しました。
現状のアニメーターと、年収300万円相当のアニメーターとで、独立・移籍に対する、ハードルは同じだと考えます。（むしろ上がる）
「企業側から見て」損である、というお話をされているかと思います。
それは、「損」ではなく「違法労働で得をしている」状態の是正ではないか、という点を話そうとしています。
上記引用部からは直接読み取れませんがたぶん「教育コスト分の損をする」というお話ではないでしょうか。
これは、かなり広範囲に適用できる話かと思いますが「企業が教育コストを負担するべきではない」というお話をされていますでしょうか？
アニメ業界だけ、教育コストを負担しないとする理由はなにかありますでしょうか？
（競業避止義務は、通常「事実上、転職元の企業の資産を使って、転職先の企業を有利にする」と判断される場合のみで、肉体労働者やＩＴ技術者等が前職で一般的な技術を得てから転職しても、制約を受けません）
これに対して「奴隷を扱う人間の物言いであり、日本企業として許されるべきではない考え方だ」とは述べました。
特に反論はないので、この点に関しては、余談だったのであろうと思います。
（社会道徳を無視して、アニメ業界のためにシゴキが許容されるとは、cider_kondoさんも考えておられないと思います）
そして、現状の動画の大半が海外発注＆動画職の平均年齢＆原画な人たちが動画として働いてた期間を見たら、育成・選別過程と解釈する以外あり得ぬ。
「アニメ業界の場合を妄想してみる」の記載とは若干矛盾があるようにも思いますが、現状の「動画の大半が海外発注」という点は、共通認識があると思います。
また、「育成・選別過程と解釈する以外あり得ぬ」という記載から、「国内発注の動画は、原画マンの育成・選別過程である」と考えておられると思いますが、間違いないでしょうか？
（「現状既に少ない原画マンを増やすべく、国内アニメーターを活用している」は、上記の意味で用いています）
この現状であれば、既に採算を度外視して、「教育課程として」国内動画を発注しているという意味になると思いますが、この点に齟齬が有りますか？
これに関しては、2点、違うのではないかと指摘したいです。
20年前ならいざしらず、今でも国内の方がトータルでコントロールしやすいという根拠は何かあるのか？ あるなら具体的に教えて欲しい。
具体例は出せません。例えば、海外の方がトータルでコントロールしやすいとする根拠は明示頂けますか？
公開されたインタビューや、公開情報以外では、こういった情報は各方面に迷惑がかかる為、お互いになにか手持ちの情報があってもココには書けないということにはご同意頂けると思いますが。
（9年前でよければ「MUSASHI GUN道」の木下ゆうき監督が韓国のアニメーターとのコミュニケーションに苦労されたとするインタビューが公表されていたかと思います）
動画枚数ではなく、例えば「明確な指示が無くても作業をしてもらえる」等を指して、無茶と言いました。
この点に、おそらくcider_kondoさんと認識に相違があります。
cider_kondoさんは、上記3点を前提とされていると思いますが、違いますか？
私は、1番には同意します。2番と3番には同意できない、という話をしています。
2番に関して、動画は海外発注できるできる部分と、できない部分があると考えています。
つまり、原画と原画を繋ぐだけではなく「本来は原画にすべきもの」をアニメーターが補っている部分がまだあると考えるからです。
こちらは、例示できます。
日本アニメ(ーター)見本市の第6話「西荻窪駅徒歩20分2LDK敷礼2ヶ月ペット不可」の動きは、原画によるものではなく、アニメーターの力量が出ていると考えています。
恐らく韓国発注でも、原画の枚数を増やし密なコミュニケーションを取れば、同じクオリティーのものは出来ると思います。
ただ、上記でまさにcider_kondoさんが書かれている通り、スケジュール管理しきれない現状で、遠隔地と密なコミュニケーションを取るのは難しいのではないか、との指摘でした。
3番に関して、1番との整合を指摘される前に詳細に書きますが、「教育のため」である点は否定しません。
アニメは「原画マン」が命であり、「原画マンになるにはアニメーターは良い勉強になる」点は、その通りだと思います。
そこで、（あまり品はよくありませんでしたが）スタジオジブリが国内生産に拘っていた、業界内では有名な理由を挙げました。
ただし、「教育の為だけに、採算度外視して国内発注しているのではないか」というのは、同意できません。
それは、2番や「無茶」の理由が大きい為、海外に出せない工程として国内が残されている（良いように使われている）と考えるからです。
と書かれていることから、「教育コストを払い、アニメーターとして年収300万円で雇い、原画マンに育てた後、移籍・独立されれば損をする」と考えておられるのではないかと思います。
もしも「国内動画は、採算度外視して、教育のためだけに発注している」としても、それは甘いのではないか、アニメ業界だけ特別にルール整備をする理由は無いと考えます。
なぜなら、独立や移籍をされて困るのであれば、相応の給与を払いメリットを明示し、社に残ってもらうのが一般企業だからです。
例えば、IKEAやUNIQLOが、アルバイトを限定正社員として雇用形態を変えたのは、囲い込みの為だと考えています。
（余談にはなりますが、狭い業界ですので、露骨なヘッドハンティングはあまり横行しないのではないかとも考えていますが、こちらは単なる想像です）
また、独立されるから給与を払いたくない（実質的に雇っているが、最低賃金以下でしか雇わない）のは、法令違反だと考えます。
ただし、「現状誰も何も言わないのに、自ら率先して始めるインセンティブが低い」というのは同意します。
そして、それ（ある日突然、アニメーターを正規雇用しなければならなくなった時）に備えない企業は、その時に潰れるのではないかと述べました。
「アニメーターは原画マンへの教育課程でしか無いので、教育コストを払えないor払っても損する現状では払えない」は、2つの理由から違うのではないかと反論します。
1番を無視して「国内アニメーターが海外動画勢と戦うには、ダンピングしか無い」とするのは、不誠実であると思います。
また、2番に関しては、（私は同意しませんが）cider_kondoさんの言われる「国内動画は教育課程でしか無い」という前提をおいたとしても、給与を払わない理由にはならないと考えています。
cider_kondoさん自身が述べておられますが、20年前ならいざしらず、現状で海外動画発注に完全置き換えできないのは、理由があると言うのはご同意いただけると思います。
cider_kondoさんは、完全置き換えしないのは教育のためだけだと言われますが、その為だとしても、年収300万円を払わない理由にはならないと思います。企業側がアニメーターを育成して原画マンにした後、移籍・独立されてしまえば教育コスト分損をする為、なにか方策を考える必要があるというのはその通りだと思いますが、「だから、アニメーターは教育コストなので、最低賃金も払わない」という、無給の丁稚奉公を肯定する立場は、現在の日本社会では、許されていないと考えます（単に司法が見逃しているだけ）。
「適正な賃金を払うと、零細企業が潰れてしまう」と言うのは、ブラック企業擁護でよく見る意見ですが、それは間違っていると考えます。
そして、私は教育のためだけではないと思いますし、そうであるならば尚更、適切な賃金が払われるべきだと思います。
その後も酷い。補助金（普通は農業関係より伝統芸能を引き合いに出す文脈の方が多いのだが、それらが国防に関係あるとでも？）とか
「伝統芸能を引き合いに出す文脈の方が多い」根拠を出せますか。
酪農や畜産を参考にしたらいい。本来なら潰れてる業界を関税や補助金で守ってる例なんていくらでもある。補助金漬けになったら駄作しか生まれなくなる気もするけど。
http://b.hatena.ne.jp/entry/anond.hatelabo.jp/20150429120948
私は、上記のコメントやTwitterのコメントを幾つも貼れますが。
ソフトパワーって知らんのかとか
ジョセフ・ナイが提示した「ハード・パワー」の対義的な概念としての「ソフト・パワー」であれば、簡単には知っています。
日本のアニメーションに、国策として保護すべきソフト・パワーがあるとは現状では思えません。
