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はてなキーワード: 限定正社員とは
今回のような無期転換された正社員を「限定正社員」としている現状はあるし、それ以外の実態は実質ないっていうのが実態なんだよ。
元がパートでフルタイムには出来ない（本人も希望しない）けど無期雇用にしたいから「パートナー社員」にする、とか
そういう人の待遇がフルタイム転勤あり正社員より低いのは当たり前
派遣は元々正社員になる事を希望しない人の方が多く、その理由の多くが上記のように働ける時間や地域に制限があるから、なわけで
彼らを正社員にするなら「その制限枠の中での正社員」と言う区分けである必要があるし
それが「何の制限もない正社員」より待遇が悪いのは仕方ないこと
そういうこと言ったら「そもそも正社員という文言は労働法に無い」とかになんぞ。
現在有期雇用を派遣社員だったり契約社員、無期雇用を正社員としている
多くの企業構造の中で、今回のような無期転換された正社員を「限定正社員」としている現状はあるし、それ以外の実態は実質ないっていうのが実態なんだよ。
もちろん名前は限定正社員ではなくパートナー社員だとかコミュニティ社員だとか呼び名はいろいろある。
それらを総称して限定正社員ってカテゴリが、これからできるんだよ。（実際にそうなってる人も今結構いる）
で、限定正社員ってワードを知ってるならそれがどういう意味だかは知ってると思うが、要は労働者の階層化だよな。インドのカーストなんかと同じく、基本限定正社員はそれ以外の正社員にはなれないっていう。もちろん待遇も天とちんちんくらい違う。
今までも一般職と総合職で分かれていた待遇がさらに一段増えたわけだ。
これって実は増田にとって良いことでも日本全体にとっては実はあんまりよくないことなのかもよ？
ってのは今まさに言われてるところではあるな。
それでもIT業界の大部分を占めるSI業界が体質を改めるどころか更に姑息になっているので、これから就職活動をする学生さんには気を付けてもらいたい。
その姑息さが目立つのが客先常駐をメイン事業とした企業の存在である。
社員数200人以上の規模を誇る独立系企業でも客のセキュリティの都合上、社員を客先に常駐させている事が多く「自社開発」と言っても「客先での開発」になる事がほとんど。
SI業界のユーザー子会社・メーカー系・独立系は共に客の都合で客先常駐にならざる負えないのが現実である。
それぐらいは業界研究してる人には既にわかりきったことかもしれないただ求人広告に記載する内容が詐欺に近いデタラメを載せる企業が多いので自分が見た事実を元に警告しておきたい。
まず、１回でも名刺交換したら取引企業として扱う会社が存在するため規模が小さい割に名だたる大企業をたくさん載せてる会社は危ない。
面接まで進んだら取引企業との関係と業務について具体的にどんな事をしているか聞いてみよう、口ごもり始めたらその会社の面接官はバカか主な取引がないのに載せている事になる。
そして、求人広告で主な事業内容に「ネットワーク構築・運用」とか「ソフトウェア開発」とだけしか書かれておらず具体的な事は一切書かれていない会社は危ない。
そんな書き方をする企業は客先で派遣された自社の社員が何をやっているか把握していないだけでなく、SES派遣をメイン事業としている可能性がある。
面接まで進んだら客先での主な仕事と単独派遣かチームで派遣か聞いてみよう、ほとんどの会社が「派遣先によるので何とも言えない」とか「セキュリティの都合上くわしく説明できない」とか
「1人での派遣もありうる」と答えるはずだ。その時点でSES派遣をメイン事業としている可能性が非常に高い、その会社はやめよう。
加えて福利厚生や社内制度も社内で利用した人がいるか聞いた方がいい。
理由は利用実態がない制度は絵に描いた餅状態になっていることが多く、福利厚生や社内制度が事実上存在しない会社もあるからだ。
そんな会社は利用した人を異端者扱いしてパワハラなどで退職に追い込む可能性がある。
SESとは「システム・エンジニアリング・サービス」の略で、簡単に言うと「お客様の要望に沿って業務を支援する業態」である。
その業態をメインとしているかはほとんどの企業が表に出さず求人票や求人広告にも一切載せない、と言うかそもそも載せられるほどクルーンな業態ではない。
一昔前はSES派遣と言っても客や他の派遣社員と一緒にマネジメント・開発・構築・運用・保守に携わる事が出来たため主に新卒や新人を派遣する時に利用された。
営業からすれば「使えない子だけど最安値で派遣するので使ってやってください」みたいな意味合いがあったと言う。
しかし、今はシステムの高度化や少数精鋭でコストを抑える会社が多いためSES派遣された新卒を受け入れる余裕がある現場が少ない上にソフトウェア開発と聞いて
派遣したらやることはExcelとwordを使ったマニュアルの更新と客からの問い合わせ応対だけとか、システム運用と聞いて派遣したら在庫管理倉庫に放り込まれて
毎日段ボールを開けながら在庫の確認をするだけと言った性質の悪い派遣先が多く買い叩かれる事も多いため、技術力が身につかない上に低賃金と言うのが実情である。
そもそもSES派遣は多重派遣や偽装請負が横行していることが多く、「A社からB社に派遣」と言う契約でも「A社からD社を経由してC社を介してB社」や「A社からB社に１人請負でSES派遣されたけどD社の指示で動いてる」
なんて事も多くSES派遣＝違法労働なんて認識になりそうな状態だ。ただこの問題は派遣社員が気が付くことが少ない、理由は労働法を知らない人が多すぎて派遣会社の言いなりになってしまっているからだ。
辞めるか退職に追い込まれても知らないままの人が多く表にも出にくい。
この問題は面倒な一面もある、それはSES派遣で「運よく技術的な仕事ができるポジションに着けた人」の存在である。
「運よく技術的な仕事ができるポジションに着けた人」は客先常駐型の派遣を肯定する傾向にあり違法労働も良しとする人が多い。
多重派遣を「社員を待機にさせないためには必要なこと」、偽装請負を「客の利便性を考えると多少の法律無視は仕方がない」と言うとんでもない存在もいるが、技術力があるため
先ほど記した技術力が身につかない上に低賃金なポジションに着いてしまった人よりも発言力があり業界内で幅を利かせている事が多い。
そんな人は「派遣先で技術的な仕事が出来なかったのは本人に問題があるのでは？俺はできてたし」と言い実態を知ろうとしないため問題を自己責任で処理し、表に出来にくい空気を作ってしまっている。
これは「守られない」と断言できる。
チームでの派遣であれば多少守ってくれる人もいるが単独もしくは少人数（4人か5人）だと客先での技術者の立場が弱くなり奴隷にならざる負えないのが実情だ。
極端な話、自分以外は全員客な状況と考えると良い。自分たちにサービスを提供するポジションの労働者を客が同等に扱うだろうか？
客先常駐技術者の評価を下すのは客で昇給させる権利を握るのも客だ、そもそも派遣とは営業と客先の責任者の交渉の末に行われることであり評価と賃金を交渉材料にする会社が多い。
多くの場合、派遣会社の営業は客に従うため客が「安くこき使いたい」と考えて低評価で低賃金を主張したら余程の事がない限り営業は客に従う。
1聞いて10知るような要領がいい人（頭がいい人）は稀にいるがそのレベルにならないと評価が上がることも賃金が上がることもない。
客のほとんどが「こっちは金を出してるんだから教えることに時間を取ることもミスすることも許さない」と考える人が多いのが原因なのだが取引先を怒らせる事を恐れる営業は客の言いなりだ。
その状態が続いた上にSES派遣で派遣された技術者は40歳になってもこれと言った技術が身に着くことなく低賃金労働を強いられ、転職さえも難しくなるという３重苦に陥ってしまう。
それなのに年齢を理由に派遣先から契約打ち切りを通告される人も多く、そうなった社員は派遣会社から自己都合での退職を迫られ多くの人が自己都合で辞める。
派遣会社としてもSES派遣メインで派遣され何の技術もない無能に用はないのである。
今はもっとひどい。
それは新卒をSES派遣して現場にねじ込む会社が増えてきている事だ、今までで一番ひどいと思ったのが「専門学校でプログラミングを学びjavaの資格も取った新卒が客先でシュレッダー係りになっていた」話だった。
彼はその会社の技術者重視・ソフト開発メインと書かれた求人にひかれて入社したようだがSES派遣で5社ほど介して派遣されたのちプロジェクトでソフトを開発するためのチームに入って雑務処理をしている。
もちろん違法性に気が付くことなく、営業や会社からは「今は下積み段階だろうから頑張ろう」と励まされ元気を出して黙々と客先でシュレッダー係りをしている・・・・これが下積みと言えるのか。
元請けや1次請けの新卒が初歩的な業務を行っていると言う話だったのを考えると恐らく技術の初歩的な部分を元請けや1次請けの新卒が行い多重派遣で派遣された彼は雑用処理要員として派遣されたのだろう。
一度彼を見たことがあるが、まだ新しさが目立つスーツを着て小奇麗な革靴を履いて新卒特有のキラキラさを持っていた・・・そんな彼が元請けのネームカードを首にかけて延々とシュレッダー係りを務めているのである。
新卒でSES派遣するような会社に入り悪質な派遣先に派遣されてしまった彼は運が悪かった人なのだろう・・・・でもこれを運の悪さで処理をしていいのか？
警告する、具体的な事業内容を記載していない求人を出す会社に新卒が入るのは危険だ。
しかし学生のレベルによってはクソみたいな会社から、クソくない会社を探す羽目になる事もあるだろう。
だからそんな会社に入らざる負えなかった人は、なるべくはやく転職することを考えて行動するべきだし労働法も勉強しておくといい。
いつの間にか注目された記事になったようだ、勢いで書いたために確かに誤字脱字がひどい。
新卒SES派遣で辞めるまで劣悪な環境で働いていた労働者は無能と言う反面教師にもなると思うのでこのままにしておく。
労働に対して何の免疫も知識もない新卒が就職した会社の違法労働状態に気が付くのは稀だと思う、新卒で就職したら誰しも就職した会社が基準になるのだから。
それをいいことに、間違った社会の常識を新卒に吹き込み奴隷のように扱い不要になれば退職強要して自己都合退職させる客先常駐メインの企業が自分が見てきた範囲だと多かったので騙されないように予備知識として書いた。
「客先で仕事をさせてもらっているのだから残業代を要求する事は社会人として間違っている」と言う派遣も見てきた、おそらく所属会社の入れ知恵だろう。
SES派遣はありえないなんて意見もあったが違法労働状態が横行する現場では法律はないに等しい（区別もない）、監査が会社に入ったら終わりだからありえないと言う意見も
そもそも監査がしっかり入っていたら事前面接や偽装請負や多重派遣やSES派遣が当たり前のように行われていないはず・・・・。
常識ではありえないような無法地帯化した現場や会社もある事を知ってほしいと思う。
最近は、特定派遣会社の一部で正社員を「限定正社員」にする流れが起きている、職種・地域限定の限定正社員にすれば体力のある特定派遣会社は今まで通り社員を客先に常駐させることができるらしい。
つまり雇用形態が「正社員」でも入社したら「限定正社員」扱いの場合もあるため「正社員」書かれていてもどのような雇用形態かは入社前に確認して欲しい。
そもそも求人票や採用情報に労働者を騙すような事を書いても問題とされない現状がおかしいのだが、改善される見込みはないため労働者側が気を付けるしかない。
3カ月更新の契約で17年、突然の「雇い止め」 58歳派遣社員の思いは http://www.huffingtonpost.jp/2017/12/18/haken_a_23310240/
１．３年ルール
→SES契約（請負だが実態は偽装請負）で派遣契約すれば回避可能
→継続派遣だが契約上は新規として扱い派遣すれば回避可能（かなり強引だか契約書をそうやって作れば可能）
→3か月間、別の会社に派遣することにすれば回避可能（子会社や下請けいっぱいの大手は多重派遣余裕なんです）
２．雇止め
→適当な理由で契約打ち切りにすれば可能（拒否する派遣会社の営業はいない）
３．サービス残業
→口頭で「俺に従わないとお前の営業しないぞ」と派遣社員に圧力をかければ可能
５．派遣
→事前面接を「顔合わせ」「打ち合わせ」「あいさつ」という言葉に変えれば可能
→派遣料が上がる35歳以上は「いらない」といえば35歳以上の派遣を派遣会社にやめさせることができる
→女性（男性）はいらないと言えば女性（男性）の派遣を派遣会社にやめさせることができる
４．仕事
→SES契約（請負だが実態は偽装請負）では成果物が決められていないため派遣社員を何でも屋（事務所の掃除をさせることも可能）として機能させることができる
→契約書を偽装して多重派遣が可能（Ａ社に派遣と書かれているが実態はＡ社から更に派遣されてＢ社で仕事）
→契約の際の派遣社員の派遣料は派遣先の言い値（高くしたくないからわざと派遣先が派遣社員の評価を低くする行為も横行）
→ほとんどの派遣会社は派遣社員の仕事内容と待遇は派遣先次第としているため関知しない（雑用しかやらせてもらえなかった派遣は残念だがクビ候補だ）
いろいろ書いた、これらに共通していることは「表に出にくい」だ。
表に出たとしても処罰はされるレベルでボロを出す会社はほぼないだろう。
１つ重要なことがある、特定派遣はなくなるが特定派遣会社は自社の正社員をSES契約で派遣していることが多いため「特定派遣の正社員」を「限定正社員」にしてSES契約すれば生き残り余裕。
「限定正社員」という別名が示しているとおり、「ジョブ型正社員」という制度は、「非」限定正社員つまり従来型の正社員制度をそのまま残すことを前提にしている。
正社員とは、特定企業の完全なメンバーであるという身分のことだ。
正社員である限り、その他の雇用形態の人よりも多くの特権が得られて、企業の外にいる人たちからも「この人は〇〇社の正社員だ」と区別されるので、正社員は身分だ。
正社員でない派遣社員、契約社員、パート、アルバイト、嘱託等は、正社員よりも得られる特権が少なく、正社員よりも身分が低いものとみなされる。
契約社員とたいして代り映えしないようにみえる、「ジョブ型正社員」というもうひとつの身分を、どうしてわざわざ作り出す必要があるのか。
「ジョブ型正社員」は、「転勤しない代わりになんか給料が安い人」の代名詞になっているが、もともと欧米の企業の雇用形態を真似してできたものだ。
乱暴にまとめると、欧米の企業は、ジェネラリスト採用がほとんどなく、マーケティング、セールス、ビジネスデベロップメント、HRといったように、役割あるいは職域に応じて人を採る。
日本でもメンバーシップ型の雇用制度はいろいろ弊害がある、というか、年を取ってスキルがない人が居座って、お金がかかって大変なので、即戦力になる人をサクッと採ろうということになって、「ジョブ型正社員」ということを言いだした。
だが、そういうことを言いだした人々のうちで、少なくない数の人が、ジェネラリストつまり「総合職」というくくりで採用されて、会社の中で偉くなっていった人だった。
そういうわけで、「ジョブ型正社員」という概念をつくりだすにあたって、「正社員＝総合職」という身分を廃止しようなどということは、思いもよらなかった。
その結果、「ジョブ型正社員」は、正社員を頂点とする身分制度に「限定正社員」という下位区分をひとつ作り出すだけの「改革」に終わった。
「正社員＝総合職」という身分を廃止しないかぎり、「ジョブ型正社員」として採用された人が平等な、一人前の労働者として認知されることはない。
お前は会社の完全な奴隷になるという契約にサインをしないのだから、収入面やほかの待遇で半人前の扱いを受けることに甘んじなさい、というわけだ。
これを「現実」として受け入れない奴は甘えている、いやそうではない、という人々の間で、また罵詈雑言のやりとりがつづくだけで、日本は今日も平和である。
普段増田のトラックバックには反応しないことにしてるんだけど、
勘違いされているままだと残念なんで、はてブ稼ぎをやめて真面目に書いとくよ。
まず、「アニメ業界の場合を妄想してみる」を書いたのは、cider_kondo さんで、
http://anond.hatelabo.jp/20150429120948
こっちの「残念妄想（というか衒学的自己満足文章）に目が点である。」を書いたのもcider_kondo さんで良いのかな。
http://anond.hatelabo.jp/20150430030805
もし違っていたら、大変申し訳無い。
以下の文章は誤認した文章となり恐らくcider_kondoさんにとって不愉快な文章になると思うので、謝罪しておきます。
id:cider_kondoと明示的に記載するので、大変お手数をおかけいたしますが、不愉快に思われた場合は運営に削除申請をお願いします。
で、
cider_kondo 駄目だこりゃ。「育成コストを負担したのに移籍されたら丸損」(これ業界の人も普通に指摘してる問題点なんだけど)に「金額関係ない」とか意味不明な返しでただの煽りと解釈するほかないな。
http://b.hatena.ne.jp/entry/anond.hatelabo.jp/20150430094552
と、書かれているので、http://anond.hatelabo.jp/20150430094552を、http://anond.hatelabo.jp/20150430000956と、同一増田が書いたと思われていると判断して、以下の文章を書いています。
違います。
cider_kondo 何回でも書くが、現在の動画職は事実上のインターンで1年2年あれば普通は原画職に上がり、収入は倍以上増える。110万というのは訓練中の新人を集中的に集計したようなもの。搾取云々でなく新人育成の不備が課題。
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.itmedia.co.jp/news/articles/1504/30/news078.html
凄いタイムリーにコメントされてたのを発見して、ほぼこれに対する反論と同じ内容が、下記延々と細かく続くだけです。
その１年か２年の訓練中の新人に、年間１１０万円しか払わないのが反社会的です。（倍でも２２０万円ですが）
そのたった１〜２年を、企業側が年収３００万円程度渡せず、なぜ雇用者側が耐えなければならないのか、事実上の労働者と判断された瞬間に崩壊するよ、という話です。
（実例もある。ほぼ全く同じ構造でその名も「インターン」と呼ばれていた日本の研修医は、新しい臨床研修制度で平均給与が250万程度から350万程度へとアップした。なお、この背後も関西医大の研修医過労死訴訟が絡んでる）
（なお、個人的には「倍でも220万円ですが」の背景にある部分がこの問題の本質で、アニメーターは末端だから顕著に出ているだけだと思っています）
「国内アニメーターを活用している」の日本語の不自由さが謎なのだが、「国内に動画工程を残している」という意味か？
『「原画マンになれそうな見込みのある人間を雇って、相場よりも高い給料を払って動画の勉強をさせる」という選択肢はほぼありえない。零細企業の多い制作会社でそれだけの余裕があるところは少数だし、原画を描けるようになったところで独立・移籍されたら単なる丸損である。』
とあるのだが。
前者がYESです。
後者が「その選択肢はありえない」というのが企業目線であって、労働者目線ではないという指摘です。
「原画マンになれそうな見込みのある人間を雇って、相場よりも高い給料を払って動画の勉強をさせる」という選択肢はほぼありえない。零細企業の多い制作会社でそれだけの余裕があるところは少数だし、原画を描けるようになったところで独立・移籍されたら単なる丸損である。また、「生活できない収入しかもらえないからこそ、死にものぐるいで練習して少しでも早く原画に上がれるように努力する」というのがなくなると、「いつまで経っても上達せずにだらだら過ごしてしまう人間」も出る（実話）。
念の為、言葉を置き換えて整理しますが、以下で間違いないでしょうか。
（以降も同じですが、違う場合は、たぶん誤読しているので、その点を指摘頂ければ、その部分は修正します）
ここでは、「相場よりも高い給料を払って」を、元々の増田やcider_kondoさんの単純化に倣って、年収300万円相当としています。
そういう零細企業は、企業としての体をなしていない、つまり、雇用を生み出すという社会的責任を果たしておらず潰れるべきだ、というのが元々の増田の論旨で、私も原則的には賛成です。
現状そうである、と、そういう企業は適切に給与を払うべきである、は別だと考えます。
この記載から、現状の低賃金労働環境でなければ（つまり、年収150万円以下のアニメーターを前提としなければ）国内動画は不可能だと判断されているかと思います。
そして、以後、国内アニメーターは、「原画マン育成のためだけに雇うor雇わない」という話を展開されていると考えました。
私は、それは認識が違うのではないか、既に海外への動画発注の依存度合いはかなり高いのではないかと反論しました。
その上で、「国内動画は海外動画とは簡単に置き換えられないのに、『海外動画と張り合うにはダンピングしか無い』と騙して働かせていないか」と露悪的に表現しました。
現状のアニメーターと、年収300万円相当のアニメーターとで、独立・移籍に対する、ハードルは同じだと考えます。（むしろ上がる）
「企業側から見て」損である、というお話をされているかと思います。
それは、「損」ではなく「違法労働で得をしている」状態の是正ではないか、という点を話そうとしています。
上記引用部からは直接読み取れませんがたぶん「教育コスト分の損をする」というお話ではないでしょうか。
これは、かなり広範囲に適用できる話かと思いますが「企業が教育コストを負担するべきではない」というお話をされていますでしょうか？
アニメ業界だけ、教育コストを負担しないとする理由はなにかありますでしょうか？
（競業避止義務は、通常「事実上、転職元の企業の資産を使って、転職先の企業を有利にする」と判断される場合のみで、肉体労働者やＩＴ技術者等が前職で一般的な技術を得てから転職しても、制約を受けません）
これに対して「奴隷を扱う人間の物言いであり、日本企業として許されるべきではない考え方だ」とは述べました。
特に反論はないので、この点に関しては、余談だったのであろうと思います。
（社会道徳を無視して、アニメ業界のためにシゴキが許容されるとは、cider_kondoさんも考えておられないと思います）
そして、現状の動画の大半が海外発注＆動画職の平均年齢＆原画な人たちが動画として働いてた期間を見たら、育成・選別過程と解釈する以外あり得ぬ。
「アニメ業界の場合を妄想してみる」の記載とは若干矛盾があるようにも思いますが、現状の「動画の大半が海外発注」という点は、共通認識があると思います。
また、「育成・選別過程と解釈する以外あり得ぬ」という記載から、「国内発注の動画は、原画マンの育成・選別過程である」と考えておられると思いますが、間違いないでしょうか？
（「現状既に少ない原画マンを増やすべく、国内アニメーターを活用している」は、上記の意味で用いています）
この現状であれば、既に採算を度外視して、「教育課程として」国内動画を発注しているという意味になると思いますが、この点に齟齬が有りますか？
これに関しては、2点、違うのではないかと指摘したいです。
20年前ならいざしらず、今でも国内の方がトータルでコントロールしやすいという根拠は何かあるのか？ あるなら具体的に教えて欲しい。
具体例は出せません。例えば、海外の方がトータルでコントロールしやすいとする根拠は明示頂けますか？
公開されたインタビューや、公開情報以外では、こういった情報は各方面に迷惑がかかる為、お互いになにか手持ちの情報があってもココには書けないということにはご同意頂けると思いますが。
（9年前でよければ「MUSASHI GUN道」の木下ゆうき監督が韓国のアニメーターとのコミュニケーションに苦労されたとするインタビューが公表されていたかと思います）
動画枚数ではなく、例えば「明確な指示が無くても作業をしてもらえる」等を指して、無茶と言いました。
この点に、おそらくcider_kondoさんと認識に相違があります。
cider_kondoさんは、上記3点を前提とされていると思いますが、違いますか？
私は、1番には同意します。2番と3番には同意できない、という話をしています。
2番に関して、動画は海外発注できるできる部分と、できない部分があると考えています。
つまり、原画と原画を繋ぐだけではなく「本来は原画にすべきもの」をアニメーターが補っている部分がまだあると考えるからです。
こちらは、例示できます。
日本アニメ(ーター)見本市の第6話「西荻窪駅徒歩20分2LDK敷礼2ヶ月ペット不可」の動きは、原画によるものではなく、アニメーターの力量が出ていると考えています。
恐らく韓国発注でも、原画の枚数を増やし密なコミュニケーションを取れば、同じクオリティーのものは出来ると思います。
ただ、上記でまさにcider_kondoさんが書かれている通り、スケジュール管理しきれない現状で、遠隔地と密なコミュニケーションを取るのは難しいのではないか、との指摘でした。
3番に関して、1番との整合を指摘される前に詳細に書きますが、「教育のため」である点は否定しません。
アニメは「原画マン」が命であり、「原画マンになるにはアニメーターは良い勉強になる」点は、その通りだと思います。
そこで、（あまり品はよくありませんでしたが）スタジオジブリが国内生産に拘っていた、業界内では有名な理由を挙げました。
ただし、「教育の為だけに、採算度外視して国内発注しているのではないか」というのは、同意できません。
それは、2番や「無茶」の理由が大きい為、海外に出せない工程として国内が残されている（良いように使われている）と考えるからです。
と書かれていることから、「教育コストを払い、アニメーターとして年収300万円で雇い、原画マンに育てた後、移籍・独立されれば損をする」と考えておられるのではないかと思います。
もしも「国内動画は、採算度外視して、教育のためだけに発注している」としても、それは甘いのではないか、アニメ業界だけ特別にルール整備をする理由は無いと考えます。
なぜなら、独立や移籍をされて困るのであれば、相応の給与を払いメリットを明示し、社に残ってもらうのが一般企業だからです。
例えば、IKEAやUNIQLOが、アルバイトを限定正社員として雇用形態を変えたのは、囲い込みの為だと考えています。
（余談にはなりますが、狭い業界ですので、露骨なヘッドハンティングはあまり横行しないのではないかとも考えていますが、こちらは単なる想像です）
また、独立されるから給与を払いたくない（実質的に雇っているが、最低賃金以下でしか雇わない）のは、法令違反だと考えます。
ただし、「現状誰も何も言わないのに、自ら率先して始めるインセンティブが低い」というのは同意します。
そして、それ（ある日突然、アニメーターを正規雇用しなければならなくなった時）に備えない企業は、その時に潰れるのではないかと述べました。
「アニメーターは原画マンへの教育課程でしか無いので、教育コストを払えないor払っても損する現状では払えない」は、2つの理由から違うのではないかと反論します。
1番を無視して「国内アニメーターが海外動画勢と戦うには、ダンピングしか無い」とするのは、不誠実であると思います。
また、2番に関しては、（私は同意しませんが）cider_kondoさんの言われる「国内動画は教育課程でしか無い」という前提をおいたとしても、給与を払わない理由にはならないと考えています。
cider_kondoさん自身が述べておられますが、20年前ならいざしらず、現状で海外動画発注に完全置き換えできないのは、理由があると言うのはご同意いただけると思います。
cider_kondoさんは、完全置き換えしないのは教育のためだけだと言われますが、その為だとしても、年収300万円を払わない理由にはならないと思います。企業側がアニメーターを育成して原画マンにした後、移籍・独立されてしまえば教育コスト分損をする為、なにか方策を考える必要があるというのはその通りだと思いますが、「だから、アニメーターは教育コストなので、最低賃金も払わない」という、無給の丁稚奉公を肯定する立場は、現在の日本社会では、許されていないと考えます（単に司法が見逃しているだけ）。
「適正な賃金を払うと、零細企業が潰れてしまう」と言うのは、ブラック企業擁護でよく見る意見ですが、それは間違っていると考えます。
そして、私は教育のためだけではないと思いますし、そうであるならば尚更、適切な賃金が払われるべきだと思います。
その後も酷い。補助金（普通は農業関係より伝統芸能を引き合いに出す文脈の方が多いのだが、それらが国防に関係あるとでも？）とか
「伝統芸能を引き合いに出す文脈の方が多い」根拠を出せますか。
酪農や畜産を参考にしたらいい。本来なら潰れてる業界を関税や補助金で守ってる例なんていくらでもある。補助金漬けになったら駄作しか生まれなくなる気もするけど。
http://b.hatena.ne.jp/entry/anond.hatelabo.jp/20150429120948
私は、上記のコメントやTwitterのコメントを幾つも貼れますが。
ソフトパワーって知らんのかとか
ジョセフ・ナイが提示した「ハード・パワー」の対義的な概念としての「ソフト・パワー」であれば、簡単には知っています。
日本のアニメーションに、国策として保護すべきソフト・パワーがあるとは現状では思えません。
共産党は、極端に離職率が高いなど、いわゆるブラック企業への対策として、サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代の支払いを企業側に義務づけるなどとした法案を取りまとめ、来週召集される臨時国会に提出する方針です。
共産党は、極端に離職率が高いなど苦情や相談が多く、若者の使い捨てが疑われる企業への対策を盛り込んだ「ブラック企業規制法案」を取りまとめました。
▽サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代を従業員に支払うことを義務づけるほか、
▽終業から始業まで連続１１時間以上の休息時間を保障するとしています。
さらに離職率が高いかどうか、求職者が事前に分かるよう、採用者数と退職者数を企業に公表させるとしています。
共産党は、先の参議院選挙で党所属の参議院議員が１１人となり、党単独で法案を提出できるようになったことから、来週１５日に召集される臨時国会にこの法案を提出し、ほかの政党にも協力を呼びかけて成立を図りたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131012/k10015233931000.html
というか残業させればさせただけ
共産党案みたいな案は
雇用保険事務で被保険者の加入と離脱が企業に義務づけられているので
法律をわざわざつくらなくても
やるべきどうかじゃない
参考
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013101202000116.html
「鮮度」理由に使い捨て 無期雇用逃れの脱法的手口 千葉店元店長代理の女性「賞味期限切れ...」私は野菜じゃない
