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はてなキーワード: 不可能とは
は正しいと思うけど
これを正しいとした時点で糾弾するにしても方向性は限定されるだろう
仮に「ガバガバ」が 使用方法によってよろしくないという認識が強まってきたとして
それで行われるのは「ガバガバ」の意味を考え直そうというキャンペーンと
これから先で使用する人がいれば注意喚起を行おうって方針になるハズ
行政手続法は、1993年に制定された当初、その対象を(1)処分（申請に対する、不利益）、(2)行政指導、(3)届出の3つに限定していた（行手法1条2項。なお「命令等を定める手続」が追加されたのは2005年改正）。この3つは限定列挙である(註1)。
対象がこのように狭く限定されたのは、比較的異論の出難いものに対象を絞り、その実現を容易にしようとした、という政策上の理由だった(註2)。むろん異論を唱えていたのは、手足を縛られたくない霞が関の官僚であり、長年与党に君臨し続けていた自民党である。
宗教法人法は、宗教法人が名称を変更する場合、「所轄庁（文化庁）の認証を受けなければならない」と規定する（宗教法人法26条1項）。認証は、(1)処分、(2)行政指導、(3)届出のいずれにも該当しない(註3)。
以上より、宗教法人の名称変更には行政手続法の適用がない。1997年に前川氏が文化庁宗務課長として決めた、統一教会の名称変更を不受理とする水際対処方針は、違法ではない。
第2次安倍政権の下村文科相下の2015年8月に、この方針が変更され名称変更申請が受理され認証された。この間、行政手続法は数次の改正を受けているが、22年8月現在も認証が対象に含まれないことに変わりはない(註4)。
むろん文化庁の対応が、堂々と胸を張れる正当なものだったかは議論の余地があるだろう。違法性と不当性は別の問題である。違法ではないとしても不当という評価はあり得る。行政手続法が対象を限定したものだったとしても、行政手続の明確性・透明性を図るという精神に反するという批判ができるかもしれない。文化庁の取り扱いは、宗教法人法の恣意的運用であるという批判ができるかもしれない。この点は次の3で考察する。
まずここまでの流れを見ておく。日本の行政は、昭和の時代、各種のグレーゾーンに漂う手法
などが公然用いられる不透明なものだった。どこが担当か明らかにせず、省庁をたらい回しにするなども問題視されていた。
平成に入ると国会は限定的ながら行政手続法を制定した。行政法学における議論の進展、それらを反映した判例法理が、一定の規範を提示する努力をしてきた。しかし、もともと行政が対象とする活動は極めて広範多岐に渡る。それぞれの分野で専門技術的知識が要求される。官僚の高い専門的見識に依存せざるを得ない部分がどうしても大きい。すべてを詳細に法律であらかじめ定めて、グレーゾーンをなくすことは不可能ともいえる。
ところが、それを口実に官僚と政治家は、行政をコントロールする詳細な法律の制定を極力回避しようとする。仕事は誰だって自由気ままにやりたいのだ。都合の悪い話には手をつけたくないのが世の常だ。省庁の業界団体や国民個人に対する影響力は、省庁の権力の大きさそのものである。当然、予算獲得にも影響する。天下りに代表される利権だってあるかもしれない。政治家は口利きで介入できる余地をできるだけ多く残したい。特に閣僚を選出でき、影響力が大きい与党政治家にとっては、政治力と集票力の源泉となる。これらがひどい場合、汚職問題まで発展することになるわけだ。
現在でも日本の行政は運用にゆだねられている部分が大きい。あげ連ね始めれば、文化庁が統一教会の名称変更不受理で行った程度の話など、あらゆる省庁から出てくるだろう。（むろんそれを放置していいと主張するわけではない）
宗教の名を借りて悪徳商法まがいの献金集めを行う集団が、その悪名を隠すために名称変更を試みる場合、端的に拒絶できる仕組みが必要だった。被害拡大を防止して国民を守るためである。あるいはそもそもそのような集団が、宗教を隠れ蓑に宗教法人としての信用・恩恵を得ていること自体がおかしい。宗教法人になることを認めるべきではない。法人化後でも剥奪するシステムを用意すべきだろう。しかし、1997年当時（そして現在も）、そのような仕組みは作られていない。国民を守る法律がなかったことが問題なのだ。作らなかったのは長年与党だった自民党の責任が最大だ。
法律がない中、文化庁はギリギリ違法とはならないラインで、不受理方針を決めた。統一教会が名称変更できなかった不利益を過大評価して、文化庁の方針を不当と断じたらどうなるか。それは統一教会による被害拡大は黙認するという考えと表裏一体である。文化庁の方針を不当とはいえないだろう。付け加えれば、統一教会の名称変更不受理によって、文化庁や前川氏個人が受ける利益は想定できない。ここに私利私欲はない。
一方、この方針を変更して統一教会の名称変更を受理した安倍政権・下村文科大臣（当時）はどうだったか想起してみるべきだ。既に自民党（清和会）と統一教会の関係は、外形的公正性が破綻している。
安倍政権下で私利私欲疑惑が持ち上がるたびに、そもそも従来の行政運用が形式的に法令に乗っ取っていない、違法だという切り返しが政権周辺から繰り返された。清和会がらみだと、通常ではお目にかかれないような擁護の弾幕が張られる。あるべき法がないための苦肉の運用がなされている時、形式論で法令通りの運用に戻しただけとうそぶき、私利私欲を満たすのが政治家の仕事ではない。国民のために必要な立法を行い、法改正をするのが政治家の仕事である。
統一教会は朝鮮半島の被害者性を根拠に、日本からお金と女性を韓国のために献上することを正当化するかの教義を掲げている。これまで霊感商法や合同結婚式で多くの日本人被害者を出してきた。政府自民党は長年にわたって、そのような団体と政治的に連携してきた。国民に注意喚起すべきところ、安倍政権下では逆にお墨付きを与えたと捉えかねない言動を強めた。
統一教会問題は、政府自民党がそのような団体と明確に手を切り、国民を守るために責任ある態度に転換できるか否かが本質である。
註1 塩野宏「行政法Ⅰ」有斐閣（第3版、2003年）p249
註2 藤田宙靖「行政法Ⅰ（総論）」青林書院（第4版、2003年）p151
註3 前川氏が「「認証」は事実を認定する行為を指し、「許可」や「認可」とは性質が異なります。」とわざわざ指摘しているのはこの意。
より正確には、認証とは、一定の行為や文書の成立・記載が正当な手続によってなされたこと（事実）を行政が確認する行為。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308472
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/tetsuzukihou/faq.html#Q01
いま夕方。
今朝から、妻との離婚を真剣に考えるようになったので吐き出す。
2年ちょっと前に夫婦で話し合ってから、セックスを含む身体的接触はしないことになっている。
妻とは子供を育てる同僚のような感じ。会話も普通にするし、冗談も言い合う。
おそらく外から見ると仲の良い夫婦だろうし、実施に仲が悪くはない。
今朝あったことの前提として。
私が都道府県をまたぐ1泊の出張に行き、出張から帰った翌日の夜から咳が出るようになった。
咳が出るようになった夜を「1日目」とすると、2日目の朝に上の子が39℃近い発熱をし、私も身体がだるかった。
3日目に私と下の子が発熱した。この時点で上の子も下の子も病院で検査を受けたがコロナではなく、私は市販のキットで抗原検査をして陽性の反応が出た。
5日目に妻が発熱した。6日目に妻と子どもたち（既に体調は回復）が市販のキットで抗原検査をしたら、妻は陽性、子ども達は抗体があるという結果だった。
私は、出張翌日も上の子とは接していない（深夜に帰宅し早朝に出勤した）ことや、私よりも上の子の発熱が早かったことから、私と上の子の感染経路は別と考えている。
妻は、私が出張先で感染してきて、上の子に感染させたと考えている。
本当なら、一昨日から妻と子供たちは帰省していたはずだが、妻の両親に余計な不安を与えないため、帰省は取りやめになった。
今日、本来であれば、私は知人の結婚披露宴に出席予定だった。もちろん、妻にもそのことは以前から伝えていた。
先ほどの数え方で13日目くらい、妻は私に対して「子ども達の夏休み中は、接待や会食を控えて欲しい」と言い、私は当然のことだと答えた。
子ども達が夏休み中に感染すると、学期中に比べて子ども達もかわいそうだし、妻の負担も大きいというのが主な理由だった。
この「接待や会食」に、結婚披露宴は含まれていない、というのが私の考えだった。
実際、その後も披露宴に出るから今日の夕飯は作れない（週末の炊事は私の分担）という話も妻に私からしたりしていたし。
しかし、妻から、今朝になって披露宴の出席は取りやめるか、出席するなら5日間ほど帰宅しないか、どちらかを選べ、と言われた。
私が、披露宴は取りやめなろと言われてないと思っていたと反論すると、妻は、飲み会に行くなと言った時点で私が自分から出席を辞退するべきだった、
今の時期に披露宴をやるのは非常識だ、と取り合ってくれなかった。
私は、妻の言っていることに納得は出来なかったが、説得は不可能と判断し、熱が出たと嘘をついて欠席の連絡をした。
どうも、その後も私が不満げな顔をしていたらしい。黙ってはいたが、表情や仕草に出ていたのだろう。
妻は私に対し、自分（妻）を悪者にするな。悪いのはお前だろう。コロナになっても看病は私（妻）に押し付けるくせに。披露宴をやる人間、それに出席する人間、どちらも非常識なのに私を悪者にするな。
当日の朝になって欠席しろと言われた時点では、腹が立った。なぜもっと早く言ってくれなかったのか。
しかし、それは特に婚姻生活に影響のない感情だ。こういう意見の違いは、私と妻の間でよく起きる。
ただ、その後、私が欠席を連絡したにもかかわらず、私や私の友人をなじり続けたのを見て、この人と関係を維持できない、と思った。
私は、テーブルにパーティションが置かれた状態でマスク会食をする披露宴で感染する確率は低いと思っているが、確証はない。
実際に感染してしまったら、私より妻に（主に子の看病の点で）負担が大きくなるのも妻の言うとおりだ。
だけど、価値観の問題として、欠席を当日に要求するならば、要求するまで出席するつもりでいたことを批難するのべきではなく、
むしろ欠席を決めたことに形式的にだけでも礼を言うくらいで良いのではないか、と思っている。
それから、恐らくは披露宴を挙行することに葛藤したであろう私の知人を非常識と批難したことに、怒っている。
どちらが良い悪いの問題ではなく、私はこの先も、このようなことが起こることに耐えられる自信が無い。
現在、一家4人で、私が親から相続した家に住んでいる。家賃ゼロ。ローンもない。
妻が希望するなら、私が家を出て、この家は子ども達が成人するまで無償で（固定資産税や火災保険は私が払って）住み続けて欲しい。もちろん、妻が実家に戻るなら私がこの家に住む。
子ども達の親権者は当然、妻になるだろう。養育費は、妻が働かないならば子供2人分で毎月12万円くらいか。妻が働いたら毎月10万円くらいになりそう。
蓄えは少なく、預貯金とその他の資産を合わせても200万円くらいだ。離婚するならば、預貯金は妻に、積立て式の財産は私に分与すれば、妻に不利益にはならないだろう。
私は家を出て、職場の近くに一人暮らしをすることになるだろう。毎日往復80分の通勤時間がなくなるのは楽だ。
子ども達と一緒に暮らせないのはさみしいが、今も週末以外は顔を合わせないくらい朝早く出て夜遅く帰っているから、妻が面会交流をこまめに認めてくれるのなら、実はあまり変化がないのかもしれない。
現在は家に毎月30万円くらいを入れているから、養育費と一人暮らし分の家賃、水道光熱費を足して30万円を下回るのなら、私の小遣いが減ることもない。
そう考えると、離婚も良い選択肢なのかも、と前向きになってきた。
離婚をためらうのは、ステータスが「婚姻中。2児の父」から「バツイチ単身」に変化することで社会的信用が低下するというところが大きい。
別に今の生活を続けても、1年に１回か2回、今回の件のようなことがあるのをやり過ごせば良いだけだ。だとすると、離婚しない方が体面は保てる。
そのことをずっと、悩んでいる。
妻は明日、子ども達を連れてママ友とショッピングモールに行くといっているから、明日もゆっくりとこの問題について考えよう。
吐き出してすっきりした。読んでくれた人、ありがとうございます。
今回の件に関する意見や、離婚することについての意見、離婚した人の経験談など、いただけると嬉しいです。
（以下、書いた翌々日（8/8）朝の追記）
こんなに反応があるとは思わなくて驚いた。
離婚しろ派、やめとけ派、妻を批判する人、私を批判する人、色々な意見を聞けてとても嬉しい。
他方で、私が一方的に自分の視点だけから書いた増田で賛否が拮抗するなら、もし妻側の意見も明らかになったら私が相当批難されるのだろうな、と思った。
離婚について、1日（といっても、10時半頃に妻子をショッピングモールまで送り、17時頃に迎えに行くまでだから半日以下か）ゆっくり考えた。
結論はまだ出ていない。
いくつかのブコメやトラバで「子供のことは蔑ろか」という趣旨のものがあった。これにはもう「すみません」としか言いようがない。
もともと仕事にかまけて育児は殆どしていない。週末だけの父親。たまに子ども達が起きている時間に私が帰宅すると大騒ぎになる。
寝る時間が遅くなり体調を崩すから、妻から、帰宅する時間は夕飯前ぐらいの早い時間にするか、子ども達の就寝後にして欲しいと言われている。
結果として、子ども達と平日に夕飯を共にするのは1か月に1日あるかないか。
だから、離婚しても子ども達との関わり方それ自体にそこまで変化はないだろうと考えている。
何より、私が今まで見てきた他人の離婚で、離婚したことにより子が不幸になったというように見えるものがあまりない。
もし私が子ども達を不幸にしているとしたら、離婚に寄ってではなく、これまでも既に不幸にしてきたし、離婚しようがしまいがこれからも「両親の不和」という形で不幸にし続けるのではないか、と考えている。
どうしよう…😢
部屋の中に物がいっぱいあるんだけど、これ全部捨てなければならない…
その上、大病を患ってしまって、重いものが持てなくなってしまったので、粗大どころか分別も無理だよ不可能だよ…
開発機材や工作機械を捨てるとかためらわれるよ…😔
でも、人生が八方塞がりになるということは、
これまでの人生のすべてが間違っていたということで、
正解はすべて逆にしたものだと思うので、
それしか取り得ないけど…😔
でも、値段調べるとかなり高いんだよな…😔
でも、どこに引っ越すか、公共の団地とかに引っ越せるのか分からんわけで、
何をとっといたらいいのか、も分からんのよな…😔
もう35歳も過ぎちゃって今更まともな仕事に戻るなんてことも不可能になってしまった
明らかに性欲も減退傾向にあって、稼ぎ口であるところのエロ絵生産能力も衰えつつある。画力は順調に今も伸びてはいるが。
この歳になってですら実家に寄生してるから月収たかだか15万前後ポッチで生きていけるわけで、こっから実家から追い出されでもしたらもうまともには生きていけないだろう
そうなったらtwitterで仲良くしてるJKJDフォロワー達ともお別れやな
画力があるとオタク系の若くて可愛い女子達からモテるのは本当に簡単だが、その画力で得られる稼ぎが低いと肝心の社会生活がまともに営めなくなって若い女子達とキャッキャしたいなんてことも全然言ってられなくなる辛さよ
民主的プロセスで多数派を占めることが(国民が無知蒙昧なうえに自民党の悪辣な世論工作のせいで)もはや不可能になったんで非常措置もやむなし、みたいな感覚に陥ってる人はよく見かけるね
AIは素晴らしい風景画を描けるようになった。例えばMidjourneyは素晴らしい出力をする。
一方で、AIにキャラ絵（深夜アニメ調の人物画）を描かせると多くのAIではホラーにしかならない。
キャラ絵のAIで一番先進的なものは https://crypko.ai/ だと思う。（もっといいものがあったら教えてほしい）
そのAIでさえ、URLの例を見る限りは出力は概ね正面を向いた人物に限られ
場合によって腕が骨折したりアクセサリーが溶けていたりするようにも見える。（違っていたらごめんなさい）
我々素人にはAIは無限に進歩していくようなイメージがあったのだが、そうでもないらしい。
例えば、AIが東大入試を突破させるプロジェクトは「現在のAI理論ではこれ以上の成績向上は不可能」と判断されたらしい。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E3%83%AD%E3%83%9C%E3%81%8F%E3%82%93
https://twitter.com/noricoco/status/1196351966714060801
同じようにイラストの分野でも壁にぶつかってそうな気がする。
「物理法則に反さない」っていうのは、かなり強くて厳しい制限で、体内での化学反応とか遺伝子の働きとかも物理法則で決まってるんだから、それに矛盾しないように身長伸ばすって不可能でしょ。
一時的にでも超自然的な力でなんらかの「改変」を行わない限り不可能。
(特殊な病気の人以外あり得ないだろうが)元から大人になっても食事を取れば取るほど背が伸びる余地があった人間しか、食事で背を伸ばすことは不可能なのよ。
共産主義者をしばらく見ていて気付いたのだが、
彼らが民主主義を批判するときは、「偽物の」とか「教師づらした」みたいな表現をする。
つまり民主主義＝人間を尊重する、というモデルは彼らにとっては、「実現不可能で」「ありえない」ということなのだと思う。
たとえばリンゴを食べたことのない人間に、リンゴの味を想像しろといっても無理があるだろう。
「こんな血の色をした妙な物体が体にいいわけない！」となるはずである。
一方で、若い時に留学したり、本を大量に読んで勉強した人間は、民主的になるという傾向がある。
民主主義には「他人への想像力」「教養」というものが必要になる所以である。
統一教会の手先になって、好き勝手に日本の政治を玩具にした悪の権化が殺されるのは自業自得。
という考えで、統一教会と自民党の癒着を騒いでいるのが丸出しなんだよなぁ。
山上容疑者の家族が統一教会が原因で崩壊した時代に、安倍晋三は首相ではないし、統一教会の広告塔とも言えない。
論理的に何も関係ない人物を、大きな事件にしたいから暗殺したって事件だよ。
このヒステリックな統一教会叩きをいつまで続けるか知らんけれど、どこがゴールなのかね？
すると、自民党が癒着を全て断ち切ったと証明するまでっていう、悪魔の証明提出までかな。
教団内部崩壊を狙っても、こんな叩かれ方をすれば、教団内の結束はむしろ高まるだろうね。
あれほどカルト宗教報道で有名になった有田芳生ですら議員立法で規制法案を提出しなかったんだから、あとは統一教会が風化するのを待つしかない。
幸いにも信者は高齢化が進み（共産党や創価学会と同様に）、新たなカリスマが生まれなければ、30年後には消滅していると思うよ。
じゃあこの世は再婚は不可能だな。 男には、XX人斬りとか自慢してるやついるのに。自分の器の狭さを相手に責任転嫁するなよ。
男女平等はあり得ない。
恋愛において男は率先して動き、女には考える手間を与えず、スケジュール調整から有りとあらゆる苦労を一身に受ける。この際、女は何一つ考えていない。
しかし女の言うところに依ると、化粧品が高い上に、見た目を磨いているから許される…とのことだ。
さて、こんなものが世間で恋愛する人間の普通の仕草ならば、男女で仕事の能力に差が出るに決まっている。要するに平均的には労働力で男≧女になるのは当然だ。
というのも調整力、会話力、その他諸々、男が恋愛をクリアーするために必要なものは、社会人になって役に立つ能力ばかり。これらを磨くのは人類が参加する恋愛というコンテンツを攻略する男が圧倒的に有利。これは明白だ。
ならば、社会一般の女は一体どうやって「普通の男」に勝つつもりなのか。
さて、先の6月23日より、「AV出演被害防止・救済法」、いわゆるAV新法が試行された。法の骨子としては、AV出演契約の際に契約関係を明文化し、その内容を出演者に説明すること、撮影における同意のない行為の禁止、契約から撮影、撮影から販売までの間に一定のモラトリアムを設けること、出演者は契約から1年間は無条件に契約を解除できる権利を持つこと、などというものであり、成人年齢の引き下げに伴って、責任能力に不安のある新成人を中心とした、女性のAVにまつわる被害を防止することを目的としている。
私の考えるこの法制の問題点は、法が実際のAV業界の実態に即しておらず、法の施行に伴ってAV業界で働くセックスワーカーの雇用を奪うだけにとどまらず、「AVの被害者」を増加させかねないというところである。
第一に、AV業界のセックスワーカーの雇用が奪われる問題についてである。AVに出演する女性は、非常に流動的であり、この法で定める1年間の契約解除期間を必ず守るであろう女性を見極めるのは、当然メーカーにとっては困難である。そして、実際にAVの販売前に契約が解除されてしまった場合、メーカーは撮影コストをはじめ広告宣伝費、プロダクトの製造費用等を回収することはできず、丸損となる。また、AV女優の中で、ひとりで作品に出演することができるほど人気のある女優は全体の20％に満たないとされ、その他の女優は、複数女優が出演する作品の女優の一人としてAVに出演する。このうち後者の場合、新法適用後、メーカーにとっては、ひとつの作品に出演する女優が多ければ多いほどその作品が「だめになる」可能性は上昇するため、必然的にそうした作品の撮影を避けることになり、先に挙げた残り約80％のAV女優は雇用を失う可能性がある。すでにそうした動きはメーカーにみられ、撮影の中止が相次ぐなど、先行きは芳しくない。法案を提議した政治家やそれを支援した人権団体は、本当にAV業界のクリーン化を目指しているのか、あるいは実際にはAV業の排除を目指しているのか、定かではないが、少なくとも前者をスローガンとして掲げている以上は、現場のAV女優にベネフィットがある形での法制化を検討することはできなかったのだろうか。法制化という実績にかられて、セックスワーカーの権利を置き去りにした、政治家・人権団体の身勝手を体現した法であるというように思えてならない。
第二に、新たな「AVの被害者」を増やしかねないという点についてである。近年、にわかに数を増やしつつある「似非」AVとして、アンダーグラウンドでペイ・パー・ビュー方式により販売されているものがある。これは、国内法の規制の届かない海外に本拠を置く日本語プラットフォームにおいて、素性のわからない個人・法人が独自に撮影したAV等を出品するというもので、当然風営法に違反するものであり、同プラットフォームにおける出品者からは逮捕者が複数出ていながらも、依然として出品数は増え続けている。このようなAVが増えている原因としては、法制の施行前から、煩雑な契約手続きをすっ飛ばして撮影・販売が可能であることから、AVの撮影者・出演者の双方に一定の需要があったことや、国内の法規制では不可能な映像表現が可能であることなどがある。そして、AV新法の施行により、先に挙げた「雇用を奪われた」AV女優がこうした危険なAVに流れ、新たな被害を生むのではないかという指摘がなされている。政策立案に携わった人々にAV業界への十分な理解があれば、あるいは現場への十分なヒアリングなどが行われていれば、こうしたアンダーグラウンドのAVに対する規制を強化していく案を盛り込むなど、実際にAV女優を被害から防ぐ法整備につなげることができたはずだが、そうしたヒアリングなどはほとんど行われることはなかったという。
近しい知人に複数セックスワーカーを持つ身として、こうした性産業に関する政治動向には強い関心を持っていたのだが、今回のAV新法についてはただただ残念である。この法案の成立の背景には人権団体による強い後押しがあったといい、私なりにそうした団体について調べることもしたのだが、その関係者には元セックスワーカーもおり、それではどうしてこのような現場の実情を無視した法案が提出されることとなってしまったのか、理解に苦しむ。そうした人権団体が掲げる「女性の権利向上」というスローガンには、もちろん私は賛成なのだが、AV新法から見て取れるように、一部の人の意見のみを取り上げることによって、男女間の分断どころか、女性間での分断も招きかねないということを、法整備に携わる方々には十分に考慮していただきたい。
