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はてなキーワード: マドリードとは
このへんの話。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170907/k10011129891000.html
http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20170908/p2
事情に詳しくない人からすると「なんでそんなにカタルーニャは熱くなってるの？」って感じだろうと思うので、簡単に解説したあとで補足説明をつけます。
背景を説明するためには、時代をいっきに40年ほどさかのぼる必要があります。
1975年に、スペイン総統フランシスコ・フランコが亡くなりました。その結果スペインは王政復古し、現国王の父であり当時国王だったフアン・カルロス1世のもとで民主化への道を歩んでいくことになります。この王様、退位前の数年間はひどく評判が悪かったんですが、民主化に反対する軍将校が起こしたクーデターを鎮圧したことで即位直後は民主化の守護者としてたいそう人気がありました。ちなみに現国王のフェリペ6世は当時10歳にもならない子供だったので深夜に行われた国王とクーデター首謀者との会談の席ではおねむだったのですが、船を漕ぐたびに「おまえは王様になるんだから王様のつとめをよく見ておきなさい」と父君に優しく揺り起こされていたそうです。なにそれ萌える。
閑話休題。このフランコ政権ですが、典型的な「スペインは単一民族国家だもん！」派の政権でした。彼が在世中はカタルーニャ語やバスク語をおおやけの場で用いることはひどく抑圧され、内戦前のカタルーニャ州政府首脳陣は殺されるか投獄されるか亡命するかという感じでした。そのフランコが死んだことで、亡命州政府のトップがスペインに帰国し、民主化が進展します。このとき、フランコ体制下で抑圧されてきた「スペインは多民族国家になるべきだもん！」派が一気に声をあげはじめます。
（ここでいう「民族」ってのは、英語のネーションにあたる、スペイン語のnación、カタルーニャ語のnacióのことで、「自分で国を作れる権利や能力のある集団」みたいな感じなんですよね……うまく説明できないんですが。なので移民とかは勘定に入れてません。この文脈だと「国民」と訳した方がいいのかも。「スペインは単一民族国家だよ」というのは「スペインにいるのは『スペイン国民』だけであり、カタルーニャ人もバスク人もひとしく『スペイン国民』だよ」ということで、カタルーニャ人たちは「スペインには『カタルーニャ国民』や『バスク国民』もいるんだ」と主張してるわけですね）
民主化したからにはちゃんと民主的な憲法を作らないといけませんが、これが紛糾します。単一民族国家というのはフランコだけの思想ではなく、熱心なスペイン・ナショナリストはフランコ死後も消えてなくなりはしなかったわけです。彼らは頑強にスペインの統一、つまりスペインが単一民族国家であることを守ろうとします。一方でこれまでさんざん煮え湯を飲まされてきた地方の側もそれでは収まりません。そんななか、妥協として制定されたのが1978年憲法でした。条文の英訳をウィキソースからコピペします。
Section 2
The Constitution is based on the indissoluble unity of the Spanish Nation, the common and indivisible homeland of all Spaniards; it recognises and guarantees the right to selfgovernment of the nationalities and regions of which it is composed and the solidarity among them all.
太字にしたところはテストに出るので覚えておいてください。ここではスペインがひとつのネーションからなり、不可分であること、そしてネーションの他にいくつものナショナリティが存在することが謳われています。ナショナリティっていわれると普通は「国籍」って意味なんですが、この文脈では「準ネーション」みたいな意味だと思ってください。つまり、ネーションはひとつしかないけど、準ネーションっぽいものはいくつもあるよ！ ってことですね。
（ところで、この憲法からもわかる通り、スペインは連邦制国家ではありません。連邦制かと見紛うばかりに地方に権限委譲がなされてはいますが、それでも「連邦制＝国の集まり」ではなく「スペインは不可分のひとつの国！」ということになっているのです。これを専門用語で「自治州国家体制」といいます）
この憲法にのっとってカタルーニャは自治州の地位を得、フランコ体制下で迫害されていたカタルーニャ語を復活させるための政策に着手します（これを「言語正常化」といいます）。使用が弾圧されただけでなく、工業化が進む中でスペインの他地方からの移民が来て、カタルーニャ語を解さない州民が増えていたのです。また、なにせ相手は数億人の使用人口を誇る言語ですから、話者数数百万人のカタルーニャ語など放っておいたら自然淘汰されてしまいかねません。州政府は公教育にカタルーニャ語を導入し、様々な場面でカタルーニャ語使用を義務づけ、カタルーニャ語の使用に助成金を出し、結果として今ではほとんどの州民がカタルーニャ語とスペイン語の見事なバイリンガルに育つようになっています。
（助成金は、たとえばパソコンのOSのカタルーニャ語訳とかに出されています。数億人が使ってるスペイン語は経済的にペイするのですぐに翻訳されて、なおかつ州民はみんなスペイン語ができるので、放っておくとみんなそっちを使っちゃうんですよね……）
ところでこの憲法、実はもうひとつトラップがあります。それは公用語について定めた条文です。
Section 3
C1. Castilian is the official Spanish language of the State. All Spaniards have the duty to know it and the right to use it.
C2. The other Spanish languages shall also be official in the respective Self-governing Communities in accordance with their Statutes.
C3. The wealth of the different linguistic forms of Spain is a cultural heritage which shall be especially respected and protected.
そう、カスティーリャ語（つまりスペイン語）は、スペイン市民（たとえバスク人やカタルーニャ人であっても）にとって知る「義務」があり、使う「権利」がある唯一の言語なのです。逆に言えば、それ以外の言語を使う「義務」を州が課すことは違憲になります。
この時点で、たとえばカタルーニャ州が州内の教育をカタルーニャ語だけで行おうとしたら違憲です。カタルーニャ州が州民に高度なバイリンガル教育を施しているのは、理想が高いのではなくそうせざるを得ないということです。またカタルーニャ州の言語政策も、たとえば「お店のメニューにカタルーニャ語を使う義務」「商品のラベルにカタルーニャ語を使う義務」「企業の広報活動でカタルーニャ語を使う義務」といったものを法で定めたりしていますが、これは個々人に対する義務ではないのでギリギリ合憲ということになっています。なっているはずでした。
ところで、カタルーニャも極楽ではなく、何をするにも先立つものがいることには変わりありません。つまりお金です。ところが、スペインの自治州には基本的に徴税権がありません。バスク自治州とナバラ自治州には歴史的な事情（ありていに言うとスペイン継承戦争で官軍についた）によって徴税権があり、その一部を国庫に納入していますが、カタルーニャはあくまで国が徴税して配分するお金を受け取る立場です。そしてカタルーニャはスペイン全体でみても豊かな地域であり、多くの税金がカタルーニャから徴収され、多額の税金がカタルーニャに還元されています。
しかし、その収支が赤字だということが大問題なのです。カタルーニャから徴収される税金は、カタルーニャに交付されたり還元されたりする際に8％ほど目減りしています。しかも、これだけ払っていながらもインフラ整備は後回しにされているのです。カタルーニャだけ高速道路は有料で列車の老朽化も放置、EUから勧告されたカタルーニャの高速道路整備も中央政府は拒否っておきながらマドリードなどカスティーリャのインフラはしっかり整備しています。他州より高く払っているのに他州より低いサービスしか受けられないのは何事だと、カタルーニャ州民が怒るのももっともです。
こうした状況を受け、2000年代に入ると自治憲章（要するに自治州の憲法ですね）改正の動きが活発化します。自治州議会は、徴税権やカタルーニャがネーション（nació）であることを盛り込んだ憲章草案を可決しますが、中央政府（当時は左派の社会労働党）との交渉で徴税権は削られ（かわりに公平な交付金の支給を約束。結局実施されてませんけど）ネーション条項は前文のみ。妥協のすえ2006年にようやくスペイン国会を通過して新自治憲章が成立します。
これに待ったをかけたのが国民党（現・与党）です。彼らからしてみれば、「一地方の自治権強化はスペインの統一に反する」というわけですね。彼らはこの自治憲章が憲法違反だと憲法裁判所に提訴、これに対抗してカタルーニャではデモが盛り上がり、「我々には自決権がある」という主張が登場します。そして2010年、憲法裁判所は自治憲章の多くの条文に違憲判決を下しました。しかもその判決は、これまでカタルーニャが行ってきた自治権強化政策を否定し、自治権をより縮小する方向のものでした。カタルーニャ語を行政において優先させる規定は違憲となり、カタルーニャをネーションとした前文は、スペインにおいてネーションはただひとつとして法的拘束力はないとされたのです。そしてこの違憲判決に基づいて、カタルーニャの学校ではスペイン語で教えるべし、という判決も出されました。
ここまで妥協しても憲法違反になるのか……という絶望が、一気に民意を独立へと傾けていきます。それまで20％前後を行ったり来たりしていた独立への支持率が、この違憲判決を境に一気に30％を超え、2013年には60％に達しました。今の憲法がある限り、スペイン国家に留まっている限り、カタルーニャは自由にはなれない、と多くの人びとが考えるようになったのです。移民の子孫だってカタルーニャに暮らしているわけですから独立に傾きます。
2014年、カタルーニャ自治州は「法的拘束力のない」住民投票の実施を計画しますが、違憲とされて差し止めが命じられました（提訴したのはもちろん中央政府です）。じゃあ非公式の模擬投票やろうぜ、と言ったらそれも違憲とされて差し止め命令が出されます（模擬投票も認めないなんて表現の自由に対する攻撃だと国際的に抗議が殺到した模様）。結局自治州は非公式の投票を決行しましたが、中央政府は憲法違反の投票を強行したとして当時の州首相らを刑事裁判にかけます。ちなみに裁判期日として指定されたのは、フランコ政権によって内戦前最後のカタルーニャ自治政府首相が銃殺された日でした。煽り力高い。州首相だけでなく州議会議長まで訴追するよう憲法裁判所は命じています。民主主義とは。
このような国民党政府の対応が火に油を注ぐ結果となり、今回の住民投票実施に至るわけですが、この期に及んでなお国民党は「カタルーニャ自治州に毎週会計報告を義務付け、違反した場合は交付金を停止する」と表明したり（http://www.pressdigitaljapan.es/texto-diario/mostrar/775503/）、プッチダモン州首相を訴追する準備を進めていたりして（http://www.politico.eu/article/catalonia-independence-referendum-spain-the-carles-puigdemont-factor/）、まあある意味通常運転です。「やっぱスペイン国家の枠内では自治権保証されないじゃん……」とカタルーニャ人に思わせるだけの簡単なお仕事。こうして着々と独立に向けたフラグが立っていくのでした。
スペイン政府はオプションとしてカタルーニャ自治州政府の停止も視野に入れているという報道があります。根拠となるのはスペイン憲法155条です。
Section 155
1. If a Self-governing Community does not fulfil the obligations imposed upon it by the Constitution or other laws, or acts in a way that is seriously prejudicial to the general interest of Spain, the Government, after having lodged a complaint with the President of the Self-governing Community and failed to receive satisfaction therefore, may, following approval granted by the overall majority of the Senate, take all measures necessary to compel the Community to meet said obligations, or to protect the abovementioned general interest.
2. With a view to implementing the measures provided for in the foregoing paragraph, the Government may issue instructions to all the authorities of the Self-governing Communities.
ぶっちゃけこのオプションが採られた場合投票は物理的にはできなくなるでしょうが、まあスペイン国家とスペイン憲法へのヘイトをためるには十分すぎるほどなので、余計に独立への意志を強めるだけですよね……という辺りが現状言えることです。部外者としてはワクテカが止まらない祭り出来事ですが、楽しむためには背景知識が必要だろうと野暮を承知で解説してみました。部屋を明るくして画面から離れて住民投票をお楽しみください。
そもそもなんでカタルーニャがスペインの一部になってるの？ とか、カタルーニャの栄光時代はいつだよ……ジャウマ1世の時か？ とかの疑問が湧いてきた時にオススメです。住民投票は……住民投票は今なんだよ！
東大基礎科学科卒。過去250～340年間世界の大数学者達が解こうとして解けなかった、世界史的数学難問4つを解き、現在ロシア科学アカデミー数学の部で審査中。マスターした11ヶ国語を駆使したプロの通訳・翻訳家。矛盾だらけの現代物理学を初め、全科学（自然、社会、人文科学）の主だった物を体系的に批判し各々に別体系を提起。各種受験生(医学部、難関大学入試、数学オリンピック、社会人大学院入試、IT関連資格)支援。
■経 歴
2002年 （至現在）セント・クレメンツ国際大学 物理学教授
2001年 英国系セント・クレメンツ大学で数理物理学の博士号取得
2002年 ロシア科学アカデミー・スミルンフ物理学派論文審査員となる
1999年 英国系ウィットフィールド大学でコンピュータ科学人工知能の博士号取得
1991年 （～1993年）University of California、 Irvine人工知能研究所で確率論批判・学習システムの研究
1988年 （～1991年）世界の認知科学の権威ロージャー・シャンクのCognitive Systemsのデータベース研究所IBSで自然言語処理研究
1986年 （～1988年）欧州先端科学研究プロジェクトESPRITにESPRITディレクターとして仏Telemecanique研究所より参加（生産ラインへの人工知能導入の研究）
1985年 西独ジーメンスのミュンヘン研究所で生産ラインへの人工知能導入の研究
1982年 （～1985年）[仏国]世界一速い列車TGVのメーカーAlsthom社の知能ロボット研究所
1981年 （～1982年）[仏国]グルノーブル大学院、ソルボンヌ大学院で通訳の国家免状取得
1980年 （～1981年）[スペイン]マドリード大学院で言語学履修 西国政府給費留学生
■専門分野
数理物理学Ph.D.、コンピュータ科学人工知能Ph.D.、マスターした11カ国語を駆使したプロの通訳・翻訳家
■講演テーマ
「ビジネスマン、文系卒社員に理工系技術と技術的発明を評価できる眼を」
近年世界の大学でビジネス志向の学生向けに、理系の技術的な事がある程度分かるためのカリキュラム改変が始まっている。しかし申し訳程度であり、また理系の拠って立つ数学物理学の科学理論自体に欠陥が有る事が最近明らかとなっているため、正しい数学と物理学の粋を伝授し、文系でも本物の理系技術評価が出来るように支援する。
「英語を完璧に&現地語（非英語）を或る程度使えるマネジャー急遽創出と、社員の中から各国語通訳をネーティブに肉薄する敏捷性と正確さで急遽育成を支援」
海外のプロジェクトや企業と折衝するとき、英語がネーティブ並みであったり、現地語を自社のディレクター自身がある程度こなせるか、英語、現地語につきネーティブ並みの社員が通訳出来ると先方との話が大きく好転する場合が少なくない。それを本当に実現する教育訓練を私は提供できる。平明に説明し、実体験をしてみたい方がいらっしゃるなら講演会場で手解きをしてみたい。
「発見された言語学理論と外国語訓練方法論を基に、文科省と英会話学校の英語教育訓練方法論の根本的誤りの中枢を詳説」
統語法意味論、文脈意味論、実世界意味論の3レベルで進展するネーティブの母国語習得過程の中、言語能力の真の中枢は解説も無しに親の喋るのを聴いているだけで分かるようになる統語法的意味把握能力で、これは文法用語を全く使っていなくても徹底した文法訓練となっている。ネーティブが敏捷性、精度の点で万全であり、先ず文法的間違いをすることはない理由はここにある。全文法分野について書き換え問題の「即聞即答訓練」を一気に中学生以上の年齢の人に施し、全文法のビビッドな一覧性を習得させるとネーティブに肉薄する敏捷性と精度で外国語を使いこなせるようになることが発見された。
「＜証明された欠陥数学＞ 確率統計と微積分学のビジネス、金融工学、保険業界での使用に対する警告と、それに取って代る新数学体系」
我々物理世界は離散値の世界であることが原因で、物理世界に住む人間の頭脳が考え出した数学の中で連続実数値に基づく確率統計学と微積分学だけが欠陥数学として発現していることが証明された。決して建設的な予測をすることができず、崩壊していく事象に後ろ向きにしか適用できず、せいぜいリスク管理にしか使い道の無い確率統計学をビジネス学の分野では金科玉条の如く信用し積極的やり方で利用しているが、ここに「理論」と現実との間に大きな食い違いが生じている点に警告を発したい。そのためそれに取って代る新数学体系を提起する。全てを分かり易く解説します。
「新エネルギー・エコ向けの発想を大転回した技術的な重要な発明を提起」
20世紀初頭に数理物理学者Henri Poincareは二体問題までは解けるが三体問題(三つの星が互いに重力で引き合いながら運動している時の時々刻々の位置を計算で求める事)以上は微積分学を使って解く事が出来ない事を証明した。これは無限小差分を使う微積分は計算式中で交差する項をほぼ同等とみなして相殺してしまうため、作用反作用の法則(F1*v1=-F2*v2)の取り違い(F1=-F2が作用反作用の法則であると圧倒的多数が信じている)と相俟って、交互に対称な運動しか記述できないため、対称性の有る二体までは記述できても対称性のない三体以上は記述できないためである。この欠陥数学微積分を基に二体までは「エネルギー保存則」を証明したものの三体以上の「エネルギー保存則」は本来的に証明不可能であることが明らかと成った。現に永久磁石がエネルギー保存則を大きく超えることが実証され始めている。それらの実験につき具体的に物理学の素人の方々にも分かりやすく報告したい。
「世界史的体系的誤りに迷い込んだ現代物理学とその使用者への警告とそれに取って代る新物理学」
現代物理学の二本柱、量子力学と相対論の中、量子力学は水素原子の原子核と軌道電子の関係説明を辛うじて試みただけで、水素原子より複雑な原子や分子の構造の説明に実は悉く失敗し、繰り込み・摂動理論はその失敗を隠すため後に持込まれた。軌道電子は光速に比べ無視できぬ速度でクーロン力で原子核に引かれて急カーブしながら等速加速度円運動、大量のエネルギーを消費するが、半永久的に軌道を回る。しかしシュレーディンガーの波動方程式(その波動関数とその共役関数の積は確率)はエネルギー消費に一切言及せず、エネルギー・レベルが一定に保たれるという明らかに矛盾した論を展開する。また確率を持ち込んだからには、エントロピー単調増大法則がここに適用され、水素原子は瞬時に粉々に飛び散らなければならぬ現実に反する二つ目の重大矛盾に遭遇するが、これもシュレーディンガーは見てみぬ振りをする。つまり水素原子の構造の説明にすら量子力学は完全に失敗した。量子力学とは動力学でなく各エネルギー・レベルについての静力学でしかなく、「量子力学」の「力学」なる名前とは裏腹に力を論じられない。論じればエネルギー消費が起こりエネルギーレベル一定論が崩れる。
「現代のフォン・ノイマン型コンピュータ・アーキテクチャーの誤りと、創るべき新コンピュータ・アーキテクチャー」
現代のフォン・ノイマン型コンピュータの計算機モデルが取りも直さずチューリングマシンそのものである。チューリングマシンは決ったパラメータ数の状態間の遷移を静的モデル化したものであるのに対し、歴史的にその直前に発表されたアロンソ・チャーチの計算モデルのラムダ・キャルキュラス(人工知能プラグラミング言語LISPの言語理論でもある)は関数の中に関数が次々に入れ子のように代入されて行き擬パラメータが増えていくダイナミックな仕組みを持つ。この後者は人間が作ったコンピュータを遥かに凌ぎ、宇宙の始原から発生した環境データから関数をf1(t),f2(t),.,fn(t)と次々に学習し入れ子のように代入進化し、次の一ステップの計算には宇宙の始原からの全ての関数f1,f2,...,fnを思い起こし、そのそれぞれの差分を取って掛け合わせる事をしているコンピュータとも言える物理世界とその時間の学習・進化を時系列順に模写するのに持って来いの仕組である。関数と言っても多項式で充分である事を世界の7大数学難問の一つPolynomial=Non-Polynomialの私の証明も交えて平明に解説する。これは日本の国と世界の先進諸国のコンピュータ科学の今後の研究方向を左右する発言となる。
■実 績
【講演実績】
Trinity International University
「コンピュータ科学」 学士号コースの学生に卒業まで全コースを講義
St.-Clements University
「金融工学に必要な数学・物理学」の博士号コースの学生3年間に渡って講義、研究テーマと研究内容、博士論文のアドバイス
St.-Clements University
研究テーマ「コルモゴロフ複雑系の二進ビット・ストリングの下限＝Lower bound for binary bitstring in Kolmogorov complexity」の博士号コースの学生Dr. Bradley Ticeに英語でアドバイス
St.-Clements University
外国語学部のポルトガル語・伊語の通訳・翻訳の学士号コースの学生に教養学部のレベルから全社会科学（経済学、法律学、社会学、経営学）、人文科学（哲学、言語学、心理学、歴史学）、自然科学（数学、物理学、化学、生物学、医学、計算機数学）、エンジニヤリング（Information Technology、ソフトウエア工学、電気工学、電子工学）の各々の学科の全講義を行う。
Госдарственный Университет Санктпетербургской Гражданской Авиации (サンクトペテルブルグ国立航空大学)
物理学学会の論文発表会で幾多の論文の露語によるプリゼンテーション。
【メディア出演】
【執筆】
ti-probabilistic Learning by Manifold Algebraic Geometry, SPIE Proceeding, 1992 Orlando 等 人工知能学会論文
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みなさん「みん経」って知ってますか？
「みん経」は「地域」に特化した経済ニュースを伝えるサイトで、北は北海道、南は沖縄、それどころかホーチミン、バンクーバー、ムンバイ、マニラなど海外に至るまで、数多くの地域にネットワークが広がっています。四国地域では「松山経済新聞」「徳島経済新聞」がすでに立ち上がっています。「みん経」ネットワークは、地域の情報をネットで入手できる数少ない手段だったりします（特に高知は、高知新聞がそんなにウェブに力を入れてませんし）。
移住してからというもの、「みん経」の高知版ってできないのかなー、と前から思ってたんですよ。そんな矢先、なんと「土佐風土祭り」でビール飲んでたら、たまたま運営者の方とお会いして「高知経済新聞」が先月末に立ち上がっていることを教えてもらったのです！
高知経済新聞、立ち上がったばかりですが、すでに数多くのローカルニュースが掲載されています。
高知・はりまや町「カツオの塩たたき」発祥の店「柳憲」、間もなく8周年
高知・中央公園で、「オクトーバーフェスト2014」－四国初開催、デポジットシステム採用も
高知家プロモーション部隊、渋谷でPR－観光、移住者獲得目的に
高知の飲食店「座屋」、マドリードに今秋出店－10年越しの夢実現へ
「高知の飲食店「座屋」、マドリードに今秋出店－10年越しの夢実現へ」なんてニュースは「ヘー！」と唸ってしまいますね。これは応援せねば！
スペイン出店の理由について、オーナーの岡添将人さんは「スペインは本格的な日本料理店がまだ進出していない。日本料理を店名に掲げた店は1000軒以上あるが、そのほとんどがもどき。本当の日本料理を提供し、日本料理の素晴らしさを感じてほしい」と意気込みを見せる。
高知の飲食店「座屋」、マドリードに今秋出店－10年越しの夢実現へ
高知は紙のメディア、テレビメディアは良質なんですが、ウェブメディアはまだまだ弱いンです。「高知経済新聞」はウェブメディア砂漠・高知のオアシスとなること請け合い。高知のよさを県内外に伝えるキープレーヤーとして期待が高まります！
彼らのニュースを見逃したくない方はFacebookページ、ツイッターをフォローしておくのがいいでしょう。ポチっとどうぞ。
今日は午前中に仕事を切り上げてもろもろの用事を終わらせに。妻はクロスバイク、ぼくはママチャリ（娘搭載）という布陣でのんびりと20km以上走りました。
意外とママチャリでも行けるもんですね。往復で25km以内ならママチャリでも自転車圏かも。高知はホント自転車に向いている街でして、右を見ても、
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左を見ても、
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田園風景！
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市街地は坂がほとんどなく、疲れにくい地形になっております。あぁ、絶景かな。
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こういう道を自転車で走ると、まぁ当然気持ちいいです。
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その割に、高知ってそれほど自転車人口が多くない感じがするんですよね。ママチャリが中心ですし。クロスバイク買うと生活変わりそうな人は多いので、普及啓蒙活動に取り組みたいところです。自転車は健康ですし、安上がりですしね。
今日は妻がせっせとパンを焼いていました。卵、バター、油を使っていないパンですが超うまいです。ナイス！
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夏休みも終わったことですし、今日は久しぶりに休肝日にしました。辛い！手が震える一歩手前！
妻のひとこと
とんぼと走った 夏の終わり
最高位No.1
最高位No.2
最高位No.3
最高位No.4
最高位No.5
別にみんながみんな支持しろとは思わないし、反対する人がいるのも当然だろうけどさ。
おそらく自民党出身の首相が招致に深く関わった事ではてサのイライラがピークに達しているものと思われる。
例えばこれ。
引用してるのは人気コメント。ほとんどはてサ同士でスター付け合ってる。bogus-simotukareあたりが喜々としてスター付けてる。
東電:汚染水、首相「完全にブロック」発言を事実上否定－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://b.hatena.ne.jp/entry/mainichi.jp/select/news/20130910k0000m040073000c.html
haruhiwai18
"地上タンクから漏れた汚染水約３００トンの一部は 海に直接つながる排水溝に到達したとみられ 東電は港湾外に流出した可能性を否定していない" →世界よ 恐れ入ったか！！w 首相の「現在進行形の歴史修正」を！！w
kmiurakmiura
世界中がこの明白な日本の首相のあまりに明白な嘘を眺めた。彼を選んだ人々の中に恥じ入っているはどれだけいるのか。国内から糾弾の声がもっと上がるべきである。
hharunagahharunaga 安倍晋三
嘘つきの 安倍晋三は ろ・く・で・な・し。
contractiocontractio
gulugulugulugulu
unorthodoxunorthodox
要するに安倍はオリンピック呼びたさにテキトーな出まかせを言っただけってことになるのか？
HanpuuHanpuu
tomo_fujitomo_fuji
とりあえず首相はこれに反論しとけよ。「コントロール下にある」がリップサービスなのはわかっているが1週間持たず否定されるのはおかしいだろ。
dwnrvrdwnrvr 原発
いやたとえ筋金入り安全論者だって完全ブロックなんてそうそう言えないと思うんだがよくもまあアレ臆面無く言えたもんだったよな。/しかし改めて考えると今回の三都市からの候補選出ってほんと無理ゲーだったなと。
kodebuya1968kodebuya1968 安倍晋三
そういえば一次内閣の時「消えた年金」問題の時も自信満々に「最後の一人までお支払いいたしましゅ」と訳のわからない自信を見せていたのだったな。
臭すぎる
あんまりこういうこと言いたく無いけど、おたくら日本人じゃないでしょ？
北京もイスタンブールもマドリードも所詮他国の事なのでどうでもいいです。
あれだけ公害が酷かった北京ですらしれっと開催できてるのに、日本だけ自制する必要あんのかと。
それに、じゃあ東京以外に適した都市があったのかと言われると、イスタンブールもマドリードも7年後まで都市機能自体が維持できているかすら微妙なラインな訳で。
やっぱブックメーカーはすげーや！
君にとって次の2024年大会は絶対パリじゃなきゃダメなんだよね
1924年にパリ大会を開催して以来、100年目の正直を何としてでも果たさなければならない
しかし2012ロンドンに2016リオ、そして2020マドリードになると2024年は確実に非欧州開催だ
これを回避する為に、きっと壮絶な根回しをしてくれたに違いない
ひょっとすると福島原発への懸念も彼らが説得し払拭してくれていたのではないか？
フランスは誰もが認める先進国であり、優れた核技術を持つことでも広く知られている
放射能の議論はどうしても感情的になるので、当事者よりも第三者が喋ってくれた方が話は早い
それは日本のこの数年で僕たちが身に染みて学んだことでもある
ありがとうフランス、次の開催地がパリになることを僕は支持するよ
豪州→アテネ→アジア→欧州→南米→アジア→欧州の流れは自然な持ち回りだからね
おそらくそうなったのは君たちがテコンドーなんてのをプッシュし過ぎた為に
おかげで米と露とイランが共闘するオリンピック精神が発揮されたりもした
ひょっとするとIOCの西欧派閥への対抗を産みだしたのかもしれないね
となるとおそらく今回の投票が会長選挙や理事選出を睨んだものにさえなったかもしれない
ここで非西欧にバトンを渡すことで次の開催地や会長を西欧、とバーターさせる
それはマドリードとレスリングの目先のバーターよりも重要なこと、IOCにとっては
妥当な持ち回りだと24年がパリ、28年が米国だろうから、アジアが開催出来るのは早くて2032年か
いやいや中東カタールや南アフリカの頑張り次第を考慮するともう一つ後になるか
【この話はフィクションです！！】
２０２０年夏、石原前都知事は満悦そうに、オリンピックのリハーサルを見つめていた。
オリンピック招致成功を見届けて２０１５年に勇退した彼にとって、
彼は一瞬顔を強張らせ、石原後継となった猪瀬現都知事を呼び、メモを見せた。
「・・・ということだ。
「何を言い出すのですか？
もう東京都が差配できるオリンピックじゃなく、IOCの領域です。
お気持ちはわかりますが、それはできません」
「・・・」
「２０２０年東京オリンピック（中止）」
２０１３年に開催が決定。
「ご不例時にイベントを開催することは、臣下としてとても忍びない」として、
中止を決定。
IOCはこの日本のドタキャンに激怒し、次回の2024年オリンピックへの
～～～～
１．IOC委員は、こういう可能性も考えて候補地を選びましょう。
で、投票結果を予想してみる。
大本命はリオ。
これは衆目の一致するところだろう。
南米初、やれば国中が沸騰する。
新興国がやれば、かつての東京がそうだったようにインフラ整備も格段に進む。
それだけ、お金も動く。
問題は、リオが治安も含めてIOC委員から及第点をもらえるかどうかだけだ。
何も他の都市に比べて、上回っている必要はないが、合格点は取らないといけない。
リオが合格点を取れなかったとき、初めて他の都市にチャンスが回ってくる。
アメリカ開催はそこそこ久しぶりだし、北米大陸で考えればそろそろという感じもする。
国力もダントツ。
３番は、マドリード。
確か、国としては初めてだったのではないか？
大陸としてみれば、続くのでこれは不利。
ただし、アジアも同じ。
アジアはひとつ開くじゃないかと思うかもしれないが、アジアとヨーロッパは同列ではない。
開催できる国の数を見ても、大きな開きがある。
この予想、けっこう自信あるよ。
