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はてなキーワード: グローバリゼーションとは
足元を見て搾取してた状態から内容に見合った対価に値段が上がるのは「不当」じゃないだろ。
グローバリゼーションによる搾取に対する批判と一緒だよ。
未だにこんな陳腐な話するか？と少し腹が立ってブコメ非公開だったので酒の勢いで殴り書きしてみる。
なんて言うか現役電機メーカーのエンジニアたる俺からしたら、決定的に現場の状況を知らない。
最近絶不調の電機業界論に決定的に欠けているのが、エンジニアの視点だと思うわけですよ。
フラッシュメモリの竹内先生とか、発言するエンジニアが居ない訳じゃないけれども、
彼の言説も、『ポジショントークか？』と思える部分が多々あって。
東芝出身で、今現在も企業と共同研究をしている竹内氏が現場を知らないはずがないし、
自分自身、NEセミナーや、講演等を通して部分的に氏を知っているだけに違和感を感じる。
大前提としてエンジニアにはパブリックな場で発言するとと会社に不利益をもたらす情報も
多々あるわけで大手メーカーで意志決定できるポジションにいる人の話は絶対に出てこない。
と言うことで、勝手ながら評論家たちよりは真実を知っている折れ様が
サイレントマジョリティたるエンジニアを代表して現場の視点を述べてやる。
経営の重要性なんて、偉そうに言ってるけど、すでにみんなよく知っているって。
俺が大学生をしていた10年くらい前からすでに経営の重要性が説かれていたし、
産学連携イノベーションセンターみたいなのも流行で、うちの大学にもあった。
で、選択科目として、MBA的な授業もやってた。
おもしろがってたくさん履修してたもんだ。単位取りやすかったし。
当時出たばかりの任天堂のDSとソニーのPSPを題材にした、枯れた技術の水平思考とか、
ユニクロを例にとってSPAとか水平分業とか。フラット化する世界とか。
そんなトピックスをやってたね。
そんな俺が電機メーカーに入社して、事業部で知った事実は、評論家たちの意見とは違う。
ビジョンがないとかグローバリゼーションに乗り遅れたとか、そんな大げさな問題じゃなくて。
結論から言うと、
純粋に現場の開発能力が落ちて、まともなものが作れなくなってきてる。
それも、ここ数年で急激に。
台湾企業のODMを増やしているのも、コストや水平分業とかじゃなくて、
プロパーの設計よりもレベルが高いから。とか。あまり書くと問題になるかもしれんな。
他のメーカーにいる友人たちといろいろ話して感じたコンセンサスがこれ。
AppleやSamsungはすごい企業で特別なのかもしれない。
勝てないのは仕方ないのかもしれない。だけど、LGやAcerといった所にも勝ててない。
経営がダメでも、技術が今でも一流なら、さすがにこのあたりとは良い勝負が出来るのじゃないのか？
90年代だって、MicrosoftやIntelにはかなわなかったけど、今より良かったわけで。
その開発力の原因は何かというと、一つには開発現場のいびつ人員構成に構造的な問題があるんじゃないかと思うわけで。
まず、2000年代半ばの好景気時に大量採用で入った人間が多いこと。総じて彼らのスキルは低い。
同年代の韓国・台湾のエンジニアよりかなり低い。(折れもその世代なのであまり偉そうなことは言えないが。)
彼らも30歳前後の年齢となり、ここ2，3年で発売された家電のかなりの部分にこの世代が関わっていると言うこと。
次にその製品開発の統括をしているリーダーはバブル世代の40代が中心になっていると言うこと。
さらに、彼らが大学で学び、若手としてスキルを磨いた時の知識が時代遅れになっていると言うこと。
そして、そんな現場をかろうじて支えているのが氷河期世代の30代。
デジタル家電普及の過渡期に入社し、技術の発展と共に育ってきた世代。
リーダーの補佐から若手の尻ぬぐいまで、この世代がいなければ現場が破綻する。
ただし、人数が少なく、常に激務。あらゆる所から引っ張りだこ。
いかにスキルがあろうとも、細部まで目が行き届くわけではない。
この世代が他の世代のフォローに回れば回るほど、製品完成度は少しずつ下がっていき･･･
余談だけど、地味に響いていると思うのが、社内文章の電子化。
自社開発の製品の設計資料は電子化されているが、セキュリティ対策で、社外から参照できなかったりする。
ベテランエンジニアが飲みの席で『おれば若い頃は図面を持って帰って勉強したものだ』
とか言うけれど、最近はこんな事は出来ない。
しかもなぜかアクセス権の問題で、入社前に作られた製品のドキュメントが読めなかったりとか。
書き出すときりがないけれども、眠いし終わらないので中途半端だけどここまで。
気が向いたら、明日続きを書くかも。
集団としてはそうだろうけど、すでに労働している層をみると、単純な実質収入は変わらないんじゃない？
また、インフレが起きているから、かならずしも失業率が下がるとは限らないよね。
純粋な通貨危機などではインフレが起きるけど、失業率は上がる。
言っているのは経済活動の好転による通貨の価値が上がることによるインフレなんだろうけど、
グローバリゼーション社会では、経済活動の好転による通貨高が起きて、輸入によるデフレが起きている。というのが実情だから。
現在の社会構成では、インフレが必ずしも、経済好転とは言いがたいし、失業率低下とも言いがたいんじゃない？
まず英語でグローバリゼーションできてから会話に入ってください
facebookの影響は大きいんだろうけど、海外製の出会い系サービス（※）を良く見かけるようになった。
自分もいくつか登録して、在邦外国人とチャットしたりメッセージを遣り取りしたりデートしたりしている。
※UIが英語表記で、登録している人も日本人比率が低いやつ。詳しくは「flirt」とかでググってください。
出会い系でもグローバリゼーションが進んでるんだなと思いつつ、未整理で乱暴な雑感。
・英語力なんていらんかった。
中学生レベルの英語＋google翻訳で十分にコミュニケーションが取れること。
もっと若くてスタイルが良くてノリが良くてわがまま言わない子がいっぱいいる。
個人的体験を一般論化するリスクは承知で。ドンキ行ってお茶してご休憩、みたいな感じ。
こういうのがもっと進むと、援助交際の単価はこれからかなり切り下がっていくんじゃないかな。
リーズナブルでわがまま言わないわけで。。。外国人採用枠を絶対に増やすと思う。
自分は男だから男目線なんだけど、これは逆もあるわけで、マジでグローバリゼーションとは何かを肌で感じる次第。
まぁぶっちゃけゲームとか関係なく「良いもの」かどうかを判断できる奴は少数派でしかも目が利くから金払いも悪いという、ビジネス的には全くおいしくない客だからどうしようもない。「良いもの」を作るのは金も時間も技術も必要だしね。
それよりは馬鹿を適当に煽って金巻き上げて、馬鹿がより馬鹿になる商品を提供し（馬鹿は馬鹿だからそういうものにこそ飛びつく）、より馬鹿になって馬鹿を増やしてもらうように仕向ければビジネス的には半永久機関の完成。
グローバリゼーション(笑)によって日本の馬鹿が発展途上国の下流層並の生活水準に落ちるまで、半永久機関は元気に稼働するだろう。
もちろん馬鹿は移り気だから、それより前に馬鹿から効率的に巻き上げる手法はソーシャルゲームではなくなるだろう。
そしたらまた別の半永久機関が作られるだけ。
原文: Schumpeter blog: Angst for the educated(http://www.economist.com/node/21528226)
裕福な国の何百万人もの卒業生が、泣く泣く両親に別れをつげて、大学での新生活を始めようとしている。学生の一部は純粋な学問への愛ゆえに大学に向かうのだろう。しかし、ほとんどの学生は、大学で3年か4年過ごせば、そのために多額のローンを組むことになったとしても、実入りのいい安定した職に付ける見込みが強くなるのだと信じて大学に進んでいるのだ。
大人たちは常に「教育こそがグローバル化した社会で成功をつかむための最良の道だ」と子供たちに言い聞かせてきた。そしてこのお馴染みの話は次のように続く。ブルーカラーの仕事はやがてオフショアされるか機械化されてしまうし、中退したら金に困る一生を送ることになる、世を勝ち抜くのは学士号を手にしたエリートだ、と。これは証拠によって支持されている見解でもある。ジョージタウン大学の教育・労働力センターが最近発表した研究によれば「中等教育以上の学位を取得すれば、ほぼ必ず十分なリターンが得られる」という。学歴と収入には強い相関関係があるのだ。専門学位をもつアメリカ人の生涯賃金は360万ドルだが、高卒の場合はせいぜい130万ドルでしかない。さらに、学位を持てるものと持たざるものの差はますます広がりつつある。2002年の研究では、大卒は高卒の1.75倍の生涯賃金を得ているという結果が得られたのだが、今日ではこのプレミアはさらに大きくなっている。
しかし、過去というガイドは未来において役に立つだろうか？ むしろ、私たちは仕事と教育の関係が変化する時代の境目に立っているのではないだろうか？ 実際のところ、古いパターンが変わりつつあり、今は不況によって引き起こされている西欧社会の大卒需要低迷という事象も構造的なものに転化しつつあるのだと考えるべき根拠は十分にある。数十年にわたって多くのブルーカラー労働者を揺さぶり続けた創造的破壊の強風は、今や教育エリートにも牙を向こうとしているのだ。
大卒者の供給は急速に増大しつつある。高等教育統計によれば、1990年から2007年の間に、大学に進学する学生の数は、北アメリカでは22%、ヨーロッパでは74%、ラテンアメリカでは144%、アジアでは203%に増大したという。2007年には世界中で1億5000万人もの人が大学に通い、そのうち7000万人はアジアの大学に在学している。経済的新興国、中でもとりわけ中国は欧米のエリートに対向しうるだけの大学の育成にリソースを注いでいる。この新興国では、タタ・コンサルタンシー・サービスやインフォシスのような専門サービスを業とする会社も生まれつつあり、これらの会社は新卒生を世界クラスのコンピュータープログラマやコンサルに育て上げている。詰まるところ、富かな国の最優秀層は、より少ない賃金で沢山働いてくれる貧しい国の最優秀層と競合しつつあるのだ。
同時に、教育を受けた労働者の需要のあり方もテクノロジーによって変わりつつある。この状況は19世紀に農業労働者が直面し、20世紀に工場労働者が直面したそれと非常に似ている。コンピューターは反復的な知的作業のみ成し得るというわけではない。コンピューターは、アマチュアにプロのごとく仕事をこなせるようにする力を与えるのだ。どうして生身の会計士を雇って納税申告をしてもらう必要があるだろう？ そんなものは、Turbotaxを使えばわずかな費用でやれるのだ。今後、論調と言語的曖昧さを処理できる機能が備わるようになれば、コンピューターがこなせる仕事の種類は今の何倍にもなるだろう。
Paul Krugmanを含む経済学者の一部は、ポスト工業化社会の特徴は絶え間なく続く知的労働者需要の増大ではなく、巨大な「空洞化」にあるのだと論じている。この「空洞化」は、中級職が賢い機械によって取って代わられ、上級職の増加が鈍化することによって起こるのだという。MITのDavid Autorによれば、このコンピューター時代におけるオートメーション化の主たる効果は、ブルーカラー職の消失というより、ルーチン化できるあらゆる職の消滅にあるという。プリンストン大のAlan Blinderは、低賃金の仕事よりも、大卒が伝統的にこなしてきた仕事の方が比較的「オフショアしやすい」と論じている。配管工やトラック運転手はアウトソースすることができないが、プログラマの仕事ならインドに頼むことができるからだ。
大学教育は、未だに医療・法・学問といった巨大なギルドの入会資格になっていて、このギルドは安定した高賃金な職を生み出している。これらのギルドは前世紀において非常に強力な参入障壁として機能してきた。この障壁は時には正当な目的に出たものだったが（誰も床屋に手術されたいとは思わないしね）、他方で自分たちの利益を目的としたものでもあった。しかし、ギルドは次第に没落しつつある。新聞はブログとの戦いに負けつつあるし、大学はテニュア付きの教授をテニュアの無い職に置き換えつつある。法律事務所は「discovery」（訴訟に関係のある資料を探し出す仕事）のようなルーチンの仕事を、Blackstone Discoveryに代表される電子検索の専門集団に外注しはじめている。医者ですら安泰ではない。患者たちはオンラインでアドバイスを受けた上で、ウョルマートの新しい医薬品センターを利用して治療を求めるようになりつつあるからだ。
MITのThomas Maloneは、このようなオートメーション化・グローバリゼーション・自由化といった流れは、もっと大きな変化 - すなわち「知的労働の分業化」という流れの一局面かもしれないと論じている。アダム・スミスの工場マネージャがピンの生産を18の手続きの分割したように、企業はますます知的労働を細切れにしつつあるのだ。例えば、TopCoderはITプロジェクトを小さな塊に分けたあと、その細切れをフリーランスのコーダーに分配するという方式を採用している。
このような変化は間違いなく知的労働者の生産性を高めるだろう。消費者はサービスに対して高い対価を要求する専門家ギルドを避けて通れるようになるし、多くの知的労働者は退屈な仕事を外注することで自分の最も得意な仕事に集中できるようになるのだ。しかし他方で、この知的労働の再編の流れは、次の世代の大卒者の人生を、はるかに不確定で安住できないものにするのだ。
特許権は国家毎に制度が違い、有効期間もばらばらである。有効期間が統一されない最大の理由は、他国で成立している特許であっても、自国の制度下では有効期間切れによって無料で利用できるようになるという状態が望ましい国家が複数存在する為である。
他国に対して、自国民の特許にのみ自国の法律が成立し、他国民の特許はその国民が所属する国家の特許法が適用されるという状況が理想なのだが、施政権を特許権が上書きする事になるので、事実上不可能である。
特許権は、それぞれの国家毎に出願して認められなければならないという状態も、問題と言える。後進国・中進国等で、特許権の出願がされていない地域に工場を持っていけば、成立している特許をただで利用して製造が出来てしまう。これは、グローバリゼーションの暗黒面の一つである。
そこで、特許権が成立している国家・地域に、特許権の正規の使用許諾を受けていない企業が製造した製品を輸出しようとすると、税関でストップ出来るという方策が採られる事になる。輸出先で特許権が成立している商品については、正規のライセンス契約を取らなければならないという状態になっている。商売がし易い先進国での出願は、その国で生産するつもりが無くても、製品の輸出先を守る為に、出願されるようになってきている。この場合、出願を受け付ける時には、工場が来るかも知れない、雇用が増えるかもしれないと、喜んで受け付けるが、実際には、製品が輸出されてくるだけ、しかも、特許権を出願していない後進国・中進国で特許使用料無しで生産された山塞品の輸入を防止しなければならない義務だけが残るとなる。特許権を成立させてしまったばかりに、安い山塞品を使えずに、正規品を輸入しなければならないとなると、特許制度自体に対して、一体誰の為の制度なのかという話になってしまう。
さらに、AIDS治療薬で実際にあった話であるが、出願を政治的理由によって拒絶し、その国内においては、特許使用料無しで製造して販売できるという状況にしてしまった国家すらある。自国民のAIDS蔓延を押さえ込みたいという切実な事情を優先させてしまったのである。AIDS患者が蔓延しているその国はAIDS治療薬にとって最大の市場であった筈である。売れると思って開発して、合法的に独占できる権利である特許権を出願したのに、政治的な意思で法律が捻じ曲げられてしまったのである。
特許権を持っている側にしてみれば、有効期間は長ければ長いほど良いし、有効な国家・地域が全世界に広がる方が良い。特許権を使う側にしてみれば、有効期間は短ければ短いほど良いし、有効ではない国家・地域があれば、そこで生産して個人輸入してもらって売り上げをゲットという話も出てくるし、只ならもっと良いとなる。
簡単な技術は既に出尽くした為に、研究・開発は、ハズレが多くなり、結果的に、長い時間と多額の費用がかかるようになってしまっている。これを回収できなければ、拡大再生産が出来ないわけで、有効期間をある程度延ばさざるを得ないとなるが、単純に国内法で伸ばしても、国境を越えて資本や製品が動いてしまう現代においては、世界的に特許が成立して使用料を取れ、その研究・開発資金が回収できるようにならなければ、意味が無い。
特許使用料は只が良いというのが、特許権を使う側の本音であるが、そのような本音の一つ手前の建前として、使用料が明確化されていないという理屈が出てくる。特許使用料は言い値であって、根拠は無い。研究・開発費用がかかったとしても、無能な人材に高給を支払った挙句の果てのとんでもない総経費だった場合に、適正な研究・開発を行っていれば負担しなくて済んだ部分を、どのように捉えるかという問題が出てくる。
そこで、特許使用料が言い値なのは仕方が無いとしても、その料金が明示され、会計帳簿の信頼性の条件を満たしさえすれば、誰でもその料金で利用できるという状況を作るという話になる。特許権が成立している地域・国家に輸出する為には帳簿の信頼性が必要で、帳簿の信頼性があるという事は、特許権が成立していない地域・国家に輸出した分についても数量が把握できるということで、その分の使用料を取れるようになるという事である。
知的財産権の有効期間を延ばすのは、必用ではあるが、一方的に延ばすのでは、利用者側が納得しない。そこで、利用者側が納得できるようにしつつ、延ばすという方策が必要となる。
旧来の独占型での運用では有効期間を延ばさずに、非独占型での運用をやれるようにし、そちらの方で有効期間を延ばすというのは、有効期間を延ばしたいという知的財産権所有者側の意向と、利用者側の意向との妥協点の一つとなりえるのである。
韓流をユニクロや通販番組に例えたビジネス的な側面からの説明を目にするようになる一方で
兼ねてからあった韓国・マスコミに対する反感もネット上で盛り上がっている。
でもここでしたい話は「いつものあれ」ではないもっとこんがらがった話だ。
「愛国・反日」でも「ビジネス的に成り立つから」でもない話だ。
アイデンティティの不安から震災と三島由紀夫の舞台をきっかけに愛国心に拠り所を見つけた中で
2chでありがちな韓国陰謀論を信じ、感情が高ぶったという単純な話、「いつものあれ」だなと個人的には受け止めていた。
しかしながら、色々考えてみると、これはもっと深い問題だ。
つまり単なる嫌韓の吹き上がりでも、背後に反日組織がいるのでもない、
費用対効果とか、嫌なら見なきゃいいとかではない、もっと複雑な話を含んでる。
この話は様々な要因が組み合わさっているため、一言で言えないような話だ。
だからこそ、陰謀論にもとびつきたくもなるし、「いつものあれ」と言いたくもなるかもしれない。
だけど、それだけの話でもない。
論点をあえて挙げようとすれば
グローバリズム・自由市場経済・コンテンツと文化政策・資本主義・大手メディア・スポンサー・広告代理店利益主義批判
日本コンテンツの制作能力の低下・韓国コンテンツ(音楽・ドラマ・映画)の分野におけるそれぞれの価値
商品とナショナリティの関係(コンテンツとそれ以外の製品、あるいは韓国の国家政策)
日本の指針・自己存在のアイデンティティの不安・社会的流動化・歴史問題・ナショナリズム・ネットの議論、などなど
様々な要因が混在している、一筋縄ではいかない話だ。
だから一方が一方を批判したとしても、それぞれが抱えている論点が喰い違っているし、一生噛み合いそうにない。
それと同時に、この問題は現在の世界を捉える上で、格好のケーススタディでもあるような気がしている。
amazonで本買って、windowsのPCで、スタバに立ち寄って、マックで飯喰って、BOSEのイヤホンで洋楽聴きながら、iPhoneでtwitterを眺めてることに対して
アメリカを批判する人に出会ったことがないし、ほとんどの人はたぶんグローバリゼーションオールオッケーで
Tシャツは中国製で、ジーパンはベトナム製の生活で、それは安くてめちゃくちゃ快適で、その快適さを無くしてまで守るべき価値はあるか、みたいな話。
そうなってくると、そもそも日本という国は何の価値を目指しているのか、何の理念に基づいているのかとかいう話。
グローバル化で国内の雇用が失われるとしてそれを保護すべきか、農業は、コンテンツは、車は、それを分ける差は。
コンテンツは文化政策として、自由市場に制約をかけるべきだというのなら、それはどの程度まで、何をもって制約をするのか、誰がそれを補償するのかとか。
あるいは、言うべきは「韓流ブームは捏造なのに、なぜそれを流すのか」ではなく
「採算が取れるくらいは流行っているからといって、外国のコンテンツばかり流していいのか」であるかもしれないし
それを真剣に考えるなら、ソフトパワーとしてのアニメ含む日本文化輸出の国家戦略とのダブスタはどうすんのとかいう話。
嫌韓の思想に吸収されているある部分の人たちは、嘘を流して自分たちを搾取しようとする広告代理店や権益や情報を一人占めするマスコミに対する反感であったり
自分たちの守るべき価値が脅かされているという流動性の増す社会に対する不安を感じている。
これは反グローバリゼーション・反メディア企業といった欧米によく見られる左翼思想につながりうるようなものでもある。
しかし、反グローバリゼーションや反マスコミメディアといった思想を持つ人たちの受け皿として、日本の左翼は機能しておらず
結果として嫌韓・あるいは保守という形に収まるというねじれ現象があったりもする。
http://matsuo-tadasu.ptu.jp/yougo_uyosayo.html
のっかかってるものを自覚しなきゃならない。
グローバリゼーションと聞いて、ふーんと思うだけで、のっかかっている。
メイドインチャイナとアメリカ企業が与えてくれる快適さと安さにのっかって
コンテンツがグローバリゼーションしはじめれば、それを否定する論理も肯定する論理も貧弱だ。
グローバリゼーションだけじゃなくて、快適だから依存してるあれやこれに対する論理がこれから先も通用するかどうか。
グローバリズムという点だけでも、そもそもここで論じきれる話じゃないけど、議論すべきことはもっとある。
「いつものあれ、そんだけの話」じゃない話をもっと聞きたい。
東北が「米どころ」の地位を確立したのは戦後だという歴史は、意外と知られていない。熱帯原産の商品作物であるコメは、東北では大正期まで収量が低かった。それが変わった背景は、農業技術の進歩もあるが、東京市場の膨張、戦中と敗戦後の食糧増産政策、戦前のコメ供給地だった朝鮮と台湾の分離などである。こうして東北は、米・野菜・水産物などの東京への供給地となった。
また東北は、東京への低廉な労働力の供給地だった。高度成長期の集団就職や出稼ぎだけでなく、高卒農村女性を始めとした低賃金の非正規労働者の存在が、下請け部品工場などを東北に誘致する力となった。
さらに東北は、東京への電力の供給地だった。コメが減反に転じ、過疎化が進んだ高度成長末期から、原発と交付金が誘致された。沖縄に基地が集中したように、福島と福井には東京と大阪に電力を供給する原発が集中し、他に産業のない地元の人びとが働いた。こうして穀倉地帯に原発が集中するリスクが生じた。
1990年代以後のグローバリゼーションの中で、一次産品と労働力の供給地としての東北は、アジアとの競争にさらされた。いっそうの過疎化と高齢化、小商店や公共交通機関の衰退が進んだ。点在する小集落から生活物資を買いに行くのも自動車に頼らざるをえなくなり、地域の命綱となったガソリンスタンドも過疎化による経営難で減少している。
今回の震災では、原発事故と電力危機、放射能による農水産物汚染、ガソリン不足と物流停滞、高齢被災者の多さ、部品工場の被災による部品供給網の寸断などが重なった。これらは上記のような地域で震災がおきれば、必然的に発生しうる事態である。これを想定外の複合災害のように東京のメディアが論じるなら、それは地震といえば関東大震災や阪神大震災のような都市型災害しか想定していなかった、無意識の東京中心主義の限界というほかない。
復興も、関東大震災や阪神大震災とは条件が違う。消費地である都市の復興と異なり、生産地の復興は、都市計画や防災を中心に論じても限界がある。また神戸は大阪に隣接して雇用もあり、経済活動の一時移転もできた。だが今回は、2030年までに人口3割減さえ予測されていた過疎地が生産基盤を失った。
復興に水をさしたくはないが、懸念されるのはいっそうの過疎化だ。グローバル資本とグローバルシティーにとって、食料と労働力の供給地は東北である必要はない。20世紀の国内分業で位置を定められてきた東北は、21世紀の国際分業競争の渦中で打撃をうけた。地震と電力供給のリスクがある東北から工場を海外へ移す動向も予想されている。町をまるごと失い、放射能におびえ、仕事と安全の未来もみえない状態が続けば、若者から先に東北を離れてゆく。この現実を直視し、日本の構造と東北の位置を変える意志を東京側も含めて共有せずには、防災都市やエコタウンの構想も新築の過疎地と財政赤字を残すだけに終わりかねず、原発に頼らない地域社会も作れない。
復興の前提は、原発事故の大局的対策だ。放射能漏れを伴う綱渡りの冷却が数ヶ月は続く。放射能の放出は3月より減ったが、再度の大放出の恐れは残っている。政府は矛盾だらけの暫定措置(飲料水の放射能基準値が原発の排水の7倍など)のつぎはぎを超え、さらなる避難拡大や経済的・国際的影響など、あらゆる事態を想定した長期戦略を公表して国民を納得させてほしい。何もしらされずに非常事態になれば、かえってパニックがおきる。「最悪の事態になれば東日本がつぶれる」と発言した菅首相なら、そうした戦略を立てる意志はお持ちと思う。少なくとも「想定外だった」という言葉だけは、世界中の誰も聞きたがってはいない。
震災後には、「がんばれニッポン」という言葉が躍った。だが震災が浮き彫りにしたのは、「ニッポン」の一語で形容するにはあまりに分断されている、近代日本の姿である。
朝日新聞4月28日 あすを探る 思想・歴史 ( via http://twitpic.com/4u59mv )
今の世界は、グローバリゼーションを上手く発展に利用できていない、と考えています。
特に国際組織の体制は効果的に作用していなません。まぁ端的に言うとWTOなんですが、関税の切り下げや、輸出補助金の規制などだけを行っているだけでは明らかに不十分です。
現実の世界では、ホンダがインドに工場を作ったり、カスタマーサービスを中国にアウトソーシングしたりしています。
単に物が行き来するというだけではなく、財やサービスのアウトソーシングが行われたり、もっと言えば工程を何段階にも分けて生産するようなネットワークが組まれています。
こういう新しいグローバリゼーションが既に起こっているのに対して、現状の国際組織、また多くの途上国ではその認識に欠けています。
東アジアなどはそういうグローバリゼーションを利用して上手く成長してきた地域だと思いますが、その教訓が上手く他の地域に生かされていないのが現状です。
僕はそういう今起こっている企業活動の国際化の流れに乗るような発展戦略、またはグローバリゼーションを円滑化させていくような仕組みを国際機関において作っていくことが必要されていて、それには経済学者の需要があるだろうと思っています。
これがマクロな所の問題意識です。これに対して僕は、例えばどういう形のFTAが発展に貢献するのかとか、そういう細かい所で論文を出して貢献していけるのかなと考えています。後は効果的な産業政策などでしょうか。
もちろん受け売りですが。http://eiitf.iift.ac.in/Richard%20Baldwin%20-%2021st%20Century%20Regionalism.pdf
就職した場合、自分が努力しても必ずしも会社の業績があがるわけではないと考えています。
最も避けたいリスクは、例えばJALのパイロットが失業してしまい、全く関係ない職業に就かざるを得ない、というようなシチュエーションです。
それに対して、学者ならば評判も全て自分の努力次第なので、問題があったら自分で改善していけばいいと思っています。
日本では江戸時代は薩摩藩とか長州藩とかいろいろなグループに分かれていてそれぞれ戦争したり貿易したりしていたのが、交通手段や通信手段が発達していく中で日本と言うひとつに国になっていって、こんどは日本と言う国が世界の他の国と戦争したり貿易していたりしたのだけれど、それが21世紀になっていよいよ世界がひとつになろうとしているだけです。
そして、グローバリゼーションによって何が起こるのかと言うと一物一価の経済法則が国境を超えて進展していくと言うことです。
コカコーラの値段は世界中どこでも同じになっていくということです。
同じスキルで同じ仕事をする人の給料はどこの国でも同じになって行きます。
そしてグローバリゼーションが我々日本人の給料にどう直撃するかと言うと、これもとても簡単なことで、途上国の労働者でも簡単に出来る仕事をしているひとの賃金がどんどん下がっていきます。
だって、僕が経営者だったら、同じ仕事をやってくれるなら月給30万円の日本人より、月給3万円のベトナム人を雇うもん♪
当たり前でしょ。
逆に、世界中どこにも代えのきかないスキルを持っているほんの一握りの人たち、例えば世界的な歌手とか作家とか、凄腕ヘッジファンド運用者とか、カリスマ経営者とか、天才プログラマとか、そんな本当に一握りの人たちが天文学的な報酬を受け取ることになるわけです。
なんせ、そんな人が活躍できるマーケットは一国だけに留まらず世界まるごとになるわけですからね。
結局のところ、グローバリゼーションは、先進国のほんの一握りのプロフェッショナルと途上国の単純労働者にはプラスに働き、先進国の大多数の単純労働者にはマイナスに働くわけです。
そんでもって世界全体では経済の効率がさらによくなるのでプラスです。
http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51160882.html
ホスニ・ムバラクが辞任。
政治家とは使い棄てられる道具でしかない。道具が道具であることを忘れて、勝手に動き出すと、最初のうちは手間が省けて楽であるからと、権力者である有権者達は喜ぶが、そのうち、自我を持った道具は道具であることを忘れて、主人であるかのように振舞いだす。
民主主義は、勘違いした道具を、血を流さずに替えられる仕組みである。
エジプトのゴタゴタは、道具を替えるべき時に替えられなかった為に、グローバリゼーションによる貨幣価値の変動による悪い物価上昇で、政権打倒となってしまった。国際情勢を知らしめる程教育が十分ではなく、世界との関係を継続できる後継者を育てられなかったという点で、このような末路になるのは時間の問題であったが、後継者が育っていない以上、他に選択肢はないということで、寿命が尽きるまで、地位を保てる可能性の方が高かった。グローバリゼーションの後始末という形で、その時間が来てしまったのだけが、予想外であったのであろう。
後継者を育てる為に教育を整備し、競争を促進し、人材の層を厚くするというのは、国家や組織を存続させ繁栄させるという目的においては正しいが、既得権益層の個人的な地位の安泰という点では正しくない。個人の利益と国家や社会の利益とのどちらを優先するかという点で、ムバラクは凡人であったという事であろう。凡人にふさわしい末路である。
政治家がコロコロと変わると、政治を実行する行政が、道具である事を忘れて主人であるかのように振舞いだす。行政が暴走を始めると、税金の無駄遣いが常態化し、国家財政の規律が崩壊する。
政治家に独裁させて、それを退陣させるという方向のほうが、取り替えが効く分だけ、良いのかもしれない。
政治家を変えても行政が変わらないというのが、民主主義先進国の宿痾であり、この問題の特効薬は、まだ見つかっていないのであった。
報道があるからゴタゴタが起きている事がわかるのであって、中国のように報道を統制していると、学生がデモを起こし、労働者が暴動を起こしていても、わからない。
後進国・中進国における政治的な不安定度が上昇してきているのは、食料や燃料の価格が高騰してきている為である。ここで問題なのは、いずれも、需給バランスの変動による高騰ではないという点である。
食べる量、使う燃料は、確かに増加しているが、それらに見合う程度に、生産量は増加している。マッチングしていないのは、為替である。輸出による経済成長を維持する為に、中進国・後進国は、自国通貨を割安に置こうとする。これが結果的に、輸入物資の価格高騰という形で庶民の生活を直撃している。
輸出による経済成長を維持する為に、自国通貨を割安に維持しなければならないのは、それらの輸出産品がコスト以外に競争力の無いコピー品だからである。
正規の生産ライセンスを取っていたとしても、その生産が後進国・中進国において行われるのは、人件費が安いとか、環境対策費を大幅に削減できるといった経済要因だけであり、決して技術革新が行われて通貨高になっても需要を維持でき、輸出利益を獲得し続けられる製品作りをやれるというわけではない。
そういう事がやれる国家・人民であれば、グローバリゼーションが無くても自力で経済成長できていた。グローバリゼーションが無ければ工場はこなかったし輸出による貿易収支の改善も無かったような国家に、工場が来ただけで工業生産・開発能力が身につくわけではない。
したがって、成長を維持するには工場労働者を含めた賃金水準を低く押さえつつ、為替レートも割安にという事になる。工場で働く人々は、低賃金であっても固定所得がある分だけマシであるが、そうでない人々は、為替レートを割安に置いたままという影響を被る事になる。
雇用の増加は海外から持ち込まれた工場の分だけで、自国通貨安による物価高が発生するというのは、ようするに、stagflationなのである。
自国通貨高にしつつ雇用を維持していくには、輸出産品の不断の向上が必要であり、技術開発による新製品が、何よりも必要となる。新製品の価格の上昇が、為替レートの上昇を上回るのであれば、輸出を維持しつつ、経済成長が可能になる。新製品の価格の上昇を、消費者に納得させられるだけの技術的・性能的向上が、全ての前提となるのである。これが工業立国の成立条件であり、技術的・性能的向上が止まった時が、工業立国が終わる時であり、経済成長が止まる時なのである。
グローバリゼーションによって工場を得た後進国・中進国は、技術的・性能的向上を自ら起こす事が出来ない、単なる労働力の提供者でしかない。その状態で経済成長を維持しようとすれば、為替レートの操作によって、割安輸出、すなわち、デフレ輸出をする事になる。国外にデフレ輸出をした分だけ、国内にインフレの矛盾が溜まり、しかも、雇用と賃金は増加しないか、してもインフレ率よりもはるかに低いとなれば、悪い物価上昇、すなわち、スタグフレーションとなる。
人為的なスタグフレーションであるが、これを平和的に解決する手段は、その国家・集団が、技術的・性能的向上を発生させて、商品の価格を値上げしても海外の消費者に買い続けてもらえるようにして、自国通貨高を容認しつつ、経済成長を維持するという工業立国の条件を満たすしかない。
政治は経済成長を維持して賄賂を溜め込みたいという意思で動いているわけで、それを批判するのは正しいし、権力によってそれを正当化しているというのであれば、暴力革命はやむを得ないであろう。しかし、デモや暴動や革命で政治を批判しても、技術的・性能的向上を発生させられる人的資源が向上するわけではない。
若者が、賄賂を稼げる政治職や、行政職や司法関係や金融関係といった生産性のマイナスな職業に殺到する状態は、工業立国への道とは正反対なのである。
先進国においては、腐敗債券の処理を時間をかけて行う事で、何とかごまかすという方向になった。グローバリゼーションは、帳簿上のお金の問題であり、実体経済における影響は、実際に工場を失った日本以外にはとっては軽微であった事から、時間はかかるし、不景気は続く事になるが、処理そのものは可能となっているという事にしてある。帳簿上の数値なのだから、貨幣価値を暴落させるインフレ政策によって、その被害を押さえ込むという事で、ユーロと米ドルは競って貨幣価値を毀損している真っ最中である。実際に工場を失った日本も、本来ならば貨幣価値が暴落する筈なのだが、帳簿上の負債が余りにも大きすぎる欧米と、実体経済の不調だけが問題な日本とは、インフレのペースに差が出るので、相対的に円高となる。
先進国におけるグローバリゼーションの後始末は、貨幣価値の毀損によるインフレによってごまかすという事になったが、問題は、工場が流入して、分不相応な生活を行うようになった後進国・中進国の後始末である。
一度上がった生活水準は、簡単には引き下げられない。生活を維持するには収入が必要であるが、その収入を維持する手法が、後進国・中進国には、存在しない。自力で経済を成長させられないから後進国・中進国であったわけで、経済成長を維持するには、工場の恒常的な流入がなければならない。しかし、もはや、どこからも工場を持ってこれない。
国内産業を保護するために、関税によって防壁を作るという保護貿易に対し、資本の自由化と称して国内生産化を行う事で、貿易に対する規制は維持したまま、実質的な貿易を実現するという考え方であるが、投資対象国内の需要を満たすだけでなく、そこから、自由貿易が可能な地域への輸出も担えるようにするという、自国への輸入は規制しつつ、輸出は認めるというわがままなプランが、アメリカの民主党の頭がお花畑な連中によってグローバリゼーションとして実現してしまった為に、後進国・中進国に、分不相応な経済成長が発生した。
経済の成長は、人民を豊かにした。この成長は他国の失政の影響であると正直に話してしまっていては、利益を手に入れられないし、利益を手に入れてしまえば、それは、政治の功績であるとして正当化しなければならなくなる。一度正当化してしまえば、経済が成長し続けるのが当然となり、成長が止まれば、失政として批判される事になる。
政治に対する批判は、とりあえずのガス抜きにはなるが、本質的な解決にはならない。政治家が溜め込んでいた私財を吐き出させても、到底、国家の経済を維持するには足りない。生活レベルを落とすか、血のにじむような、それこそ、過労死が働き盛りの労働者の死因の第一位になるような努力を行うかという選択をしなければならなくなるのだが、そんな努力ができるくらいならば、自力で工業立国が出来ていた筈であるから、当然無理となる。
革命を行い、独裁政権を倒して民主化しても経済は回復しないとなれば、その反動は、等しく貧しくなる事を正当化する共産主義革命へと向かうかもしれない。
努力はしたくないが、これ以上貧しくなるのは嫌だという目的において、国家社会主義(Nationalsozialismus)や共産主義という考え方は有効であるし、鎖国も絡めれば、ほぼ万全となる。他国が豊かになる分だけ、相対的には貧しくなるが、そこを、鎖国による情報統制でごまかせば、政治的には安定させられる。情報の自由化が、貧富の格差を認識させ、社会を不安定化させる原因であるというDystopiaを発生させかねない。
情報統制に失敗すると、他国との格差を埋める為に、侵略戦争や民族差別のような、国民の不満を自分以外の存在に向けて失政をごまかすという手法が発生しやすくなるから、そういう人々の国家・集団は、そういうものなのだとして距離を置き、圧倒的な軍事力によって、それぞれの領域内で何をやっても構わないが、外に出てきたら只では置かないという、傍観主義をとるしかなくなる。
善意溢れる思い付きであるグローバリゼーションは、先進国においても、後進国・中進国においても、人民のモラルを壊しただけだったという結論になるであろう。
東シナ海で領海外の石油の盗掘を行い、他国の領土の尖閣諸島に侵略行為を仕掛けている側が、日本側が雰囲気を壊したから会談を止めると通告してきた。つまり、盗掘も尖閣諸島の中国領有も認めなければ、日本とは話し合いすらしないという意味である。
ならば、話し合う必要は無いという事になる。APEC参加が難しい以上、中国側から拒絶したというポーズを取るには、ベトナム・ハノイにおける東アジアサミットで日本側と決裂したするのはやむを得ない選択と言える。
これで、今回のAPECの目的は、対中包囲網の確認であり、世界の経済秩序から中国をいかにして排除するかという話を進める事になるのだが、この目的に対して、日本民主党は完全に無能力なので、一部の官僚と自民党議員との接触こそが、APEC参加国にとっての収穫となるであろう。
現在､政府民主党は情報的に遮断されている。これは、重大な情報を民主党に知らせると、確実に中国や北朝鮮に漏れる事から、伝えるべき情報が存在しないという事にして、ツンボ桟敷に置く以外に無いという判断が下った為である。
日本のマスコミは、自分の足を使って情報を集める事も、公開情報を集積して分析を繰り返すといった、情報戦の基本すらできていない。記者クラブに投げ込まれる広報資料をメディアに転載するだけの存在であり、外電すら読んでいない。
外電を読むのは、ソースロンダリングをする時だけとなっている。国民から見放されて情報を失った政府与党はマスコミぐらいしか情報源を持たないが、そのマスコミが役に立たないばかりか、国際世論や国内世論をマスコミにとってのみ有利になるように取り違えた論説を流す為に､間違った努力を盛大に続けるだけとなっている。
中間選挙におけるアメリカの世論は､ものすごい勢いで反中に傾いており、もはやグローバリゼーション時代の蜜月に戻る事は無い。欧州においても、南米大陸においてもアフリカ大陸においても、中国や中国人に対する反感はすさまじい。にもかかわらず、日本のマスコミは、中国側の事情に配慮して日中関係の再構築をと、売国報道一色である。
これだけ世界とズレているのに、そのズレに気がつかないということは、政府与党も世界の情勢を知る能力が無いという事であろう。そして政府与党に本当の事を伝えても喜ばれないどころか、間違った情報で暴走していた事を指摘し､無能を指摘する事に等しいとなる。
権力を濫用し平然と人を恫喝する民主党の姿を見ていれば、感謝されるどころか恨まれ憎まれる確率の方が高いとなれば、任期が終わるまで放置するのが一番利口な対応となるのは当然だろう。
貿易だけが為替を決定するのであれば、正しい。しかし、実際の貿易は、各国の関税・税制や規制、特許、損害賠償請求制度等によって歪められている。自由貿易の基本原則である市場原理は、これらのゆがみをも鏡のように映している。
たとえば、最近目に余る中国の人民元安であるが、これは、中国国内で発生した利益を国外に持ち出す事を禁止する資本規制と、海外との取り引きができるのは国営企業だけとするという二重の規制によって、人民元の値上がりを抑止して相対的な通貨安状態を維持しているのである。
これを貿易の問題として捉えるのは、表面だけしか見ていない。
その根本的原因は、民主党クリントン政権が行ったグローバリゼーションであり、中国内部の制度にある。
基軸通貨の覇権争いにおいて、ドルポンプとしての日本とアメリカの二人三脚を続けるという温和的対策を拒絶し、アメリカの貿易赤字の元凶であるとして日本をドルポンプ役から解任してまで、米ドル経済圏を広げようという過激な解決方法へと進んだ。
産油国や中進国・後進国が、自国の通貨をフロートさせていれば、外為市場において通貨価値は補正されて、輸出力の保有も一時的なものになるという善意溢れる思い込みは、中国のような為替操作国の存在によって裏目にでたのである。
過剰発行状態になった米ドルは、不動産バブルによる腐敗証券ビジネスに吸収させるしかないとなり、それを売りつける先が、グローバリゼーションによって豊かになった後進国・中進国の外貨の分散保有先であるユーロであり、欧州の金融機関が抱え込んだ腐敗債権は、投資元本も利払いも消滅しているのだから、正当な評価では大損になってしまう為に、会計ルールを捻じ曲げて、黒字にしている状態にある。
それぞれの企業努力や国内の制度やグローバリゼーションのような外交政策によって変動が発生し、貿易収支は、その結果でしかない。結果を規制しても、原因を放置するのでは、無意味である。
尖閣諸島や東シナ海の地下資源といった権益を守るのは日本自身の責務であり、国交断絶もやむなしとして、中国に対して強い姿勢を続け、国際会議から排除して孤立させるべき状態にあるが、そういったトラブルの原因である中国の増長を作り出したのは、アメリカの民主党政権である。
中間選挙に向けて、中国対策がかなり煮詰まってきているが、為替のフロートや資本規制の廃止、知的財産権の厳守や山塞品、表示と違う内容の不良品への取り締まり強化だけでは、自国への投資を打ち切り、中国に投資してきた多国籍企業が喜ぶだけで、自国の雇用問題や貿易収支問題は解決しない。
が、かつては日本の技術だったわけだが、それがどのようにして海の向こうで生産可能になったか知ってる？
それは、日本のメーカーにいた液晶技術者を、韓国さん台湾さんが破格の年俸で雇ったってこと。
別にあっちに工場を作って、自然に技術移転したわけじゃあない。
液晶ってのは製造業ではあるけども、暗黙的な知、要するに属人的な生産性に左右される側面が強いらしいからね。
でもだからって、瀕死の半導体関係の企業を、国が必死でフォローしてるのって、どうなのよ。今更。
そりゃ週休4日の子会社抱えるメーカは助かるだろうけどさ、だから何だっていうのよ。
日本のITは確かにクソなんだけど、それは技術者がクソって意味じゃないんだよね。
理系を軽んじる奴だけ死ぬ薬を浄水場に入れたいけどできないから、やっぱ教育重要って程度には思うけども。
ただ金のなる木を、良いポジションの会社に全部握られてて、そりゃ優秀な人はそういうところにもポツポツは見かけるけど、たいていはポジションで食ってるだけの勘違い野郎ばっかり。そういう存在は社会的損失でしかないので安らかに逝って戴きたい所存です今すぐに。子ども手当あるからまかせとけ。
で、そのヒエラルキー配下におけるたいていの、実際に仕事をする技術者ってのは、コーヒー農園の農夫よろしく、低待遇で働いてる。
さらに低待遇な会社にも優秀な人がいたりする。周りに合わせてできないふりして、2chとかIRCとかやりながら、同人誌のネタのト書きいて、休日は声優のツアー追っかけてたり。
俺は最初はメーカーにいたけど、優秀な人は1年もすれば辞めちゃってた。ほとんどが外資かベンチャーに行ってる感じ。院に戻った人もいた。
そこで辞めそこねた人は、うつ病休職十数年、気づいたら40も近くで、今じゃ生活保護ドクターとかそういう。
あとまあ自殺も、30も超えれば、マイミクの2，3人は旅立ってるよねぇ。日記を親族が書き込んだら、ああ、と思う、その感じね。わかるでしょ？
とにかく、日本のITとかソフトとかで世界的に認められた物って殆ど無い。
ゲーム業界はその例外で、そこそこ注目はされてる。ただこれは国の支援なしでやってける感じらしい。
あともう一つがRubyっていう言語にまつわるエトセトラ。こっちはあからさまに、国や自治体が推ししてる。
で、だ。
日本のそういったゲーム的なものやら、Ruby的な何かを、中国で指導しろ、という待遇の良い案件を見かけるわけだ。
もう日本のクソ現場に嫌気がして、社会的ひきこもりになり、別業界に行きたいなと思いながら試行錯誤するも、ちまちまと知り合いの手伝いをしながら、結局自分がうまくやれるのは、結局この業界だけなんだなとか思い知らされ、でももういやだーと毎晩うなされつつ、エアコンのないアパートに暮らす人間には、その案件はどう見えるだろうか。
多分、今の俺みたいなニートに片足突っ込んでうだうだしてる元IT土方って、日本中にゴロゴロ転がってると思う。
もうこれ以上我慢してまで日本に義理立てする必要もないよなぁと思うし、もうどんどん日本の技術を売ってしまおうと思う今日この頃。
みんなもそうしないか？ねえ？やっちゃおうぜ。
俺らの居場所なんかここにはないんだもん。
まあ、液晶での教訓はエネルギー分野では生かされつつあるらしいけど、クソの掃き溜めな日本のITなんか、無視してもいいって、みんな漠然と思ってる結果なんだろうけどさ。
Apple的なのは無理だから、製造業に絞ろうっていうのも分かるけど、個別の業種に口出すのもうやめなよ。
利権を自民から民主へ、スクラップ＆ビルディングしてるだけじゃんもう。あほか。
手遅れだろうけど、こうすれば日本は幸せなんだけどなぁってことを妄想する。
というのがある。
ポーター先生が言うには、１，３はさほど重要ではなく２が一番影響がでかいと言っている。
状況認識としては全く正しいんだけども、２の影響を小さくするための３が重要なんじゃないかと思うわけ。
国は法律として、あらゆるポジションは1年でシャッフルされるような圧力を一律につくるべきだと思う。
例えば会社などの組織。特に知的生産の現場ってのは人が資産であって、工場のようなものを抱えていないから、シャッフルの経済的ダメージは比較的小さい。人的移動に強い組織にする必要はあるけども、そんなのはグローバリゼーションの前ではどっちにしてもやってなきゃならないし。
例えば個人。正社員、公務員、その他士業、そういうポジションは全部廃止ね。経済的不安をベーシックインカムなり負の所得税なりで担保しとけばあとは好きにすればいいでしょう。
いい加減、新自由主義パッケージに含まれる、貧困・福祉政策の存在に目を向けてよもう！、という話なのかもしれないなぁ。
あらゆる人間の自由を最大化するように社会を回そうって話であって、
「勝ったものが自由を享受できる。負けた奴は勝つまでやれ。以上。」な話じゃないんだぞ、というね。
小泉政権の後がまずかったというかね。うん。
