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はてなキーワード: グローバリゼーションとは
日本と中国が、尖閣諸島周辺海域で軍事的衝突を起こした場合、米軍が介入するのかどうかを、中国は知りたがっている。そして、アメリカの意向を聞き出すだけではなく、介入しないという言質を引き出そうと、躍起になっている。
竹島や東シナ海の地下資源の時には役に立たなかった番犬が、本当に役に立つのかどうか、これでわかるであろう。
アメリカでは内政だけの民主党が政権を取り、日本の政治は民意を汲めない政権が続いて迷走するという状況が出ているが、グローバリゼーション後の世界をどうするかについて、特に、太らせた中国をどのように料理するかについて、アメリカの意向がぼやけてきている。
このような場合に備えて、日本は十分な軍備を持つべきであるのだが、軍隊が戦争を起こすと思い込んでいるナイーブなサヨクが沢山いて、妨害している。
少なくとも、国境を接する他国の軍事力増強と同じ比率での軍備増強をしないと、野心を持たせてしまい、戦争以外に後始末がつけられなくなるという歴史を学んでいないのであろう。
中国は、不動産バブルを引き締める為に融資規制をはじめているが、既に作られてしまった投機用不動産は、値崩れさせないと、庶民が買えるようにはならない。人民の所得を引き上げると、人件費の上昇から輸出製品のコストが上昇し、競争力が無くなる。製品を値上げしたくとも、新製品・新技術による需要の掘り起こしが行われていない以上、値下げは出来ても値上げは出来ない。
人民元のレートを低く固定しなければならないのは、自国の産業が山塞品ばかりのコピー業であるという自覚のあらわれであるが、そこから抜け出す為の行動を、行わなかったし、行えなかった。知的財産権の尊重を働きかけても、山塞品を作るしかない中国産業を潰す為の謀略であると捉え、山塞商売を続け、人民元のレートを低く据え置いた。通貨高は産業を破壊するのでレートは低く保持するべきというのは、産業を過保護にするという事に繋がる。
過保護な状態に最適化されてしまった産業は、為替レートという外的要因ではなく、労働者の賃金の上昇という内的要因によって、破綻する。この破綻を避けるには、技術革新が無い状態を正しいと受け入れなければならず、人民の必要量だけを生産し、公定価格で売買が行われるという計画経済を実現しなければならなくなる。人口の増加すらも、計画通りでなければならないという統制国家が、この変革の最終到達点である。
この最終到達点においては、一定の人口という枠がある為に、民族毎に人口が割り当てられ、自分を支持する部族・民族を優遇する為に、他の部族・民族の人口割り当てを削るという行為が、"政治"になる。税をかけて予算を分捕るように、出生規制をかけて人口枠を取り合うのである。
社会主義や共産主義は、その理念を突き詰めていくと、人道的に許されない思想となってしまう。思想の自由はあるが、このような欠陥思想から未だに離脱できない精神的に未熟な国家が、核を保有し、日本の領土を狙っているというのは、いかんともしがたい現実なのである。
１２億人が住むインドの一人当たりのGDPは１０万円以下です。
日本は４００万円です。
実に４０倍の差がある。
それに比べて日本国内の格差問題なんて誤差の範囲内で本当に心からどうでもいい話です。
国境を超えた企業活動がかつてないほどさかんになっているからです。
僕たちは毎日のようにインド人が作ったコンピュータ・プログラムを知らず知らずのうちに使って、中国人が作った服を着ています。
日本のすばらしいグローバル企業もこういった国々に次々と工場を作ったりして多数の現地の人を雇用しています。
そして日本の何十分の一の所得しかない人達をどんどん豊かにしているのです。
当然のようにこのような人類のために働いている大企業は莫大な利益を上げています。
そして豊かになった途上国の人達は、こんどは世界の企業が作ったモノやサービスを買ってくれる大切な顧客になります。
僕はこのような国境を超えた企業活動を心から応援したいと思っています。
世界レベルでこのように貧富の格差が急速に縮まっているというのに、それを阻止しようとする卑しい人達がいます。
世界のために何も生産せずに、既得権益の上にあぐらをかく卑しい人間です。
保護主義を取って国境を超えた企業活動を妨害しようとする悪魔の如き政治家です。
しかし非常に幸運なことに、こういう愚かな政治活動は遅かれ早かれ失敗するでしょう。
グローバリゼーションというのは一種の自然現象だからです。
ミルクとコーヒーをカップの中で混ぜたあとに、それをまたミルクとコーヒーにわけることはできないということです。
同じ能力の労働者なら肌の色や国籍に関わらず同じ賃金が支払われなければいけない。
この経済の一物一価の法則が遅かれ早かれ全世界に広がっていくでしょう。
それは大変素晴らしいことです。
今の世の中は本当にチャンスに満ち溢れていると思います。
そして失敗しても困ることはほとんど何もない。
僕はこんな時代に生まれてきて本当に幸せだと思っています。
別に経済指標のために生きてる訳じゃないだろ。アメリカや日本韓国よりも大陸欧州に生きてる人々のほうが生活の質が高いのはどういう事なんだ。
そこは俺は認めてるぜ？「経済指標なんか気にしないで、フランス目指そうぜ！」が俺の持論。（それが、経済的にはじり貧の道なのは認めるけどなｗ）
ただ、俺やアンタみたいな考えは、グローバリゼーション環境下での実績データが揃ってきた現在では「経済指標以外の目的は考慮に値しない」という人たちを説得する術を持たなくなっちまってるんだよ。
全体的にそこそこ賢いコミュニティのほうが情報伝達がスムーズだし価値観を共有しやすいじゃないか。賢い奴がバカに物事を教えるのは、そこそこ賢い奴がそこそこ賢い奴に物事を教えるよりも時間とエネルギーが膨大にかかるんだよ。
いや、体感的にはそれは判るぜ？ただ経済の実績データは、それだけ考えちゃ駄目だ、ってことを示してるだろ。
【だいたいみんな同じレベルでそこそこいい仕事＞突出的に賢い奴がいるが、馬鹿な奴もたっぷり、入り交じって足引っ張っりあい】
はいいんだが、その先に
【突出的に賢い奴らがその少数だけで回して凄くいい仕事、馬鹿は切り捨て＞だいたいみんな同じレベルでそこそこいい仕事】
ってのがあったってことだよ。
1人の生産性ｘ生産に寄与する人数、で考えた場合に、総中流社会ってのは「生産性そこそこ、生産人数たくさん」を目指した方向で、それはなかなかいい
アプローチに見えたんだが、現実のマクロ経済データが示すのは「生産性最強、生産人数は少なくても仕方無い」の勝ちっぽいってことだな。
「生産性そこそこ」と「生産性最強」の間にに常識的な感覚以上の大きな差があった、というのが現在のマクロ経済データの妥当な解釈だと思うぜ。
だから俺たちみたいな考え方は「経済で（おろそかにしろとは言わんけど）のみ勝ってもしょうがないだろ、それって幸福面でのデメリット大きいぞ？」
というスタート地点で同意してもらわなきゃ、説得力ないんだよ。
上を伸ばすより下を底上げするほうが社会全体のパフォーマンスは高まる。
それ、本当か？ 少なくとも経済においては、「どうやら上を伸ばす方が良さそうだぞ？」っていうのが、ある程度国家間の横並び本格競争を
もたらしたグローバリゼーションでの結論じゃないか？
個別要素は色々あるから一概には言えんけど、「上を伸ばすアプローチ」を採ってるアメリカや韓国・シンガポール（中国も入れてもいいかも）の方が、
「底上げアプローチ」気味な日本や大陸欧州より好調っぽい、のにはやっぱり何かあるぞ、っていうのがマクロ経済での認識だと思うが。
突出して優秀な奴が数人居るよりも、バカのいない環境のほうが快適だろ？
個人的にはその認識には同意するけど、「快適」なことを「効率的」と結びつけるのは根拠が無いだろ。
「効率を落としても（まあ、快適と効率は無相関なだけで逆相関とは限らんとは思うが）快適を追うべきだ」という主張なら俺は納得するけど、
「上を伸ばそうぜ！」派の人はたいてい「快適？幸福？そんな測れないもの気にスンナ！マクロ経済なんだよ、経済！」な人たちなんで、
そういう人が納得しないのはちゃんと筋が通ってると思うよ。
まあ「努力教は不幸な社会への道かもしれんけど、努力教徒は経済総体しか気にしてないんだから、論理的に首尾一貫してて論破できない思想だよ」
ってことな。
ユーロ再編についての見通し。
http://www.guardian.co.uk/business/2010/jul/07/breakup-emu-eurozone-deep-recession
ユーロから離脱した国家は決して幸福になれない、なぜなら、ユーロから離脱して自国通貨に戻してフロートさせても、過去に発行したユーロ建ての国債を償還する為に、自国通貨売りユーロ買いをしなければならず、自国通貨が大暴落を起こし、輸入物資の手当てが出来なくなる。ガスやヒーティングオイルや電気が買えなくなると、冬の欧州は寒いぜ覚悟しろよ？という恫喝が入り、さらに、自国通貨安によって輸出を行おうとしても、それを買ってくれる旺盛な消費国は欧州には存在せず、通貨安によるダンピングで輸出利益を取りにいけば、経済侵略に対する当然の防御策として規制の強化や課税が行われるようになり、最終的には、再び戦争で決着をつける時代に戻ってしまうという話になりかねないと言う懸念を表明するという展開である。
もちろん、こういったリポートはポジショントークであり、INGが抱えているギリシャ国債やスペイン国債が飛ぶのを避ける為の主張がこめられている。
ユーロから自国通貨に戻す際に、過去に発行したユーロ建ての国債も、自国通貨建てに差し替えるという手法(cf.[2010.4.10])の存在を、あえて無視している所に、本音が表れている。
ギリシャやスペインが飛んでも、ユーロ建てで高利回りになっている国債はユーロで元利を償還してくれないと困るという本音であり、万が一、過去に発行した国債を自国通貨建てに差し替えるという手段に気がついたとしても、ユーロから離脱して通貨をフロートさせて通貨安による加工貿易で黒字転換を狙っても、規制や課税で叩き潰すから無駄な努力だと、警告しているのであった。
すがすがしいほどのポジショントークぶりである。
ユーロ＝ドイツマルクであり、ドイツ以外の国家は、ドイツの経済体質についていけない以上、最終的には、ユーロという通貨はドイツの通貨になり、それ以外のユーロ加盟国は、それぞれの独自通貨に戻るというのが、ユーロ崩壊の最終的な決着となる。その過程において、ユーロ離脱の際に過去に発行した国債も自国通貨建てに書き換えるという行為は当然のように行われ、最後までユーロに残るであろうドイツだけが、大損を被ることになる。手持ちのユーロ建て国債が他国通貨建てに差し替えられるという行為は、伝染する。そうしないと、自国の銀行が保有している債券の減損で、金融機関が破綻する。ユーロ建ての債権が残っているうちにユーロから離脱してフロートさせないと、会計基準を維持できなくなる為である。
離脱する側は、自国通貨建てへの差し替えを拒絶するなら、デフォルトによって踏み倒すと公言するだけである。こういったチキンゲームは、財政破綻している側の方が、強い。銀行風情では、せいぜい経済的に破綻を長引かせてやると恫喝するぐらいしかなく、デフォルトさせない為には、デフォルトする分だけ国土を寄越せと、国家規模で戦争を覚悟したグレートゲームに引っ張り込む恫喝を返さなければならない。国境線を書き換える所まで行くかどうか、非常に楽しみである。
統一通貨ユーロが消滅したら、もはや、グローバリゼーションの必然性は無い。後進国・中進国に金を持たせるというプランは終わりであり、多国籍企業は、すでに、その方向に動いている。多国籍企業の中ではトロい方に分類されているフランス資本のカルフールすら、中国や東南アジアからの撤退の方針を決めたようである。
[2010.7.9]
昼間、ひろゆきと勝間が幸福度うんぬんについて語る動画を見ていた。
あの一連の議論について、どんな評論よりも真実を突いていて面白かったのは
俺の知り合いの一言で「２人とも特徴的な鼻をしているね」というものだった。
ところでさっきTV番組を見ていた。
日本の過疎の島だか村だかに暮らす人々を扱っていた。
ある日、小学校で子供たちの学習(したことの)発表会があるという。
それが村の一大イベントでジジババがもう総出！
子供がいない爺さん婆さんも学校に集まって、子供たちの劇や合奏を見るわけ。
手をたたいて喜んだり、微笑んで見守ったりして
ホクホク顔で「楽しかったです」「元気をもらいました」とか言って帰っていった。
それをうちの父親と見ていたら「昔はこんなもんだったんだよな」と言う。
でもね、父さん
こんな学芸会より魅力的な娯楽をたくさん見つけることは出来るんだよ！
･･なんて俺は言わなかったし、思わなかった。
むしろ、あっちの方が幸せなんじゃないかなと考え始めた。
母には、以前「デパートへ行くなんて昔は家族総出で一大イベントだったのよ！」と聞いた事がある。
今みたいにファミレスなんかが無かった時代、
デパートのレストランは普段家庭で食べられないような色んなメニューがある、魔法のような場所だったと。
今の時代に俺がファミレスに行って魔法のような感動を味わうことなんてきっと無いだろう。
地域で有名になって、ファンが増えて、販売量を増やすために日本全国へ届けるべく拡大した赤福。
もちろん、あんな事件が発覚したのは企業の体質が１番の原因だったろう。
ただ、本拠地でしかウチは売らないよ！欲しけりゃ買いに来な！とあの地域だけでやってれば
それで何事も無かったんじゃないかなと時々思う。
そういえば昔に比べて早朝から深夜まで営業してる店も増えた。
それはもう増えすぎたほどに。
欲しい時に欲しい場所で、どこかにある「より素晴らしいもの」が手に入る時代。
それは“ありがたみ”が失われた現代の姿だ。
たとえば、生まれてきた子供たちは小さな頃からミンナモッテイル携帯ゲームを与えられる。
彼や彼女たちは、向き合わざるを得ない退屈な事の中から
面白さややりがいを見つける能力をどれだけ育んでいけるだろう。
個々人の異なった制約の中に、自由を生みだし獲得する能力は
ゲームをしてるだけで身につくだろうか。
･･プロアクションリプレイを使う議員の子供にはきっとつかないだろう。
より便利なもの、よりよいものを知るってそんなに大事なんだろうか。
より質の高い暮らしをする理想のもとにグローバリゼーションが進んだのはわかる。
だが、そのために現代人が払った犠牲は大きすぎたように俺は思う。
これからの時代は
「こんなにいいものがありますよ！」と
何処かから何かを持ってくる人より
「今あるものをこうすればもっとうまく使えますよ」
「つらいこと・不便なこともこんな風にすれば楽しめますよ」
そういう人をそばに置いていきたいし、自分もかくあろうと
ttp://d.hatena.ne.jp/statsread/20100314/1268571666
スウェーデンはいわゆる「北欧モデル」の代表選手で、高い税率と高福祉を特徴としながら、維持可能な福祉システムと高い経済競争力を持ち、国民の幸福度が高い、と一般的に考えられていて、英米型の対極でありながら成功した経済モデルとして参照されることの多い国です。件の記事は、2006年9月の総選挙の直前に書かれたもので、そのスウェーデンの経済について、そんなに甘い世界ではないという現実を分析しています。
有料の記事なので全部翻訳してしまうとまずいので、ポイントだけかいつまんでおきます。登録無料期間限定のお試し版でも閲覧できるので、興味があれば直接呼んでみることをお勧めします。
2006年第2四半期は、年率2.6％成長
Social Democrats党が過去74年の中で65年間政権に就いている
社会的な不満を背景に、Moderate党を中心とした4党連合が徐々に力をつけている
しかし、Social Democrats党は依然として力を持っている
スウェーデンの経済の黄金期は、1870年〜1950年ごろで、ここ50年間は経済は長期的な停滞に入っている
1970年にはOECDで4番目に豊かな国だったが、1998年には16位に後退した
現在も依然として経済的な強みを持っている
よく管理された、輸出主体の、ハイテク企業
教育の質の高い労働力
女性の労働参加の高さ
英語が広く使われている
コンピューターリテラシのある人が多い
グローバリゼーションが経済に有利に働く
公式の失業率は6％だが、さまざまな施策で人為的に低く抑えられている。以下の人は失業率に含まれない
政府の雇用創出計画に参加している人
早期退職した人
働く意向のある学生
不自然に数の多い長期疾病休暇中の労働者
広く見られる常習的欠勤
真の失業率は15〜17％程度と推定される
1950年以降、民間部門での雇用創出はゼロ
企業規模の上位50社のうち、1970年以降に創業した企業はたった1社
自営業者の比率は、OECDの中で最低
公式の最低賃金はないが、労働組合の力で事実上の最低賃金がある
労働契約は、一時的雇用やパートタイムを嫌う労働組合によってほぼ決められる
公的セクターの雇用は、全雇用の30％を占める（ドイツの2倍）
公的セクターの生産性は、OECDの中で最低というヨーロッパ中央銀行の調査がある
Social Democrats党は、競争政策、公的サービスの民営化、規制緩和に消極的
歴史的には、経済が自由で税が低かったときにスウェーデンの経済は繁栄していた
「北欧モデル」というのはどこか１国の経済のことではなく、さまざまな国のいいところをつなぎ合わせたものにすぎない
読んでいる内、一体どこの国のことをいっているのだろう（笑）と思ったのですが、日本も失われた20年どころか、失われた50年という道を進んでいくと、こういう未来が待っているのかもしれません。
リスクを避けたいがために大企業に入るという人をよく見る。配属が選べないとか一緒に働く人が選べないとか出世が運だとかリスクだらけの選択肢であるという点はひとまず置いといて、大企業＝安泰 信者の拠り所である雇用と給与の面からリスクを考える。
昨今まで多くの大企業は、日本的雇用慣行（終身雇用、年功序列、新卒採用）によって最もリスクの少ない選択肢だと考えられてきた。この慣行は確かに経済合理的であった。しかし現在、日本的雇用慣行を維持することは難しくなっている。
それでも給与の減少や正規雇用のリストラが未だ多くの業界・企業で顕在化せず、そのために就職活動生は今後も大企業は安泰の可能性が高いと思っているようだが、１０年後・２０年後にはこの状況は大きく変わっているだろう。
理由は主に３つ。
１.経済成長の停滞
イノベーションにより世界はより合理的になっている。既存の仕事がますます自動化されている。必要となる労働量はどんどん減少している。今までは経済成長によって大企業は給与や雇用を維持することが出来ていたが、経済成長の停滞が続く今後の日本で大企業は人材過多が顕著になる。
グローバリゼーションを止めることはできない。グローバリゼーションにより労働力は今後も賃金の低い海外へ移行するのは間違いない。そして今までは主に工場などでの単純作業が海外に移行していたが、これからはホワイトカラーの労働が海外に移行する。例えばエンジニアは中国やインドの労働者を使うほうが合理的である場合が多い。なぜなら彼らは日本人以上のスキルで日本人の数分の一の賃金で働くから。
ハードウェア・ソフトウェアの値段が下がりPCを使用できる人口が多くなる。ネットブックの出現でPCの利用者は１億人ほど増えたとか増えてないとか。
賃金の安い国でもPCが当たり前の世界になったとき、簡単な知的労働なんてすぐにアウトソーシングされるだろう。
以上の理由で今後多くの大企業は日本人の雇用を維持する意味が薄れていくと予想される。
また、破壊的イノベーションが業界構造をガラリと変える可能性も否定できない。
このような状況に陥ったとき、不要な労働力というコストを減らすには給与の減少か解雇しか道はない。
日本に４０年間現在の雇用・給与を維持できる企業はそう多くないし、そんな企業を予測するのは不可能だ。
世の中の動きはどんどん加速している。バブルが起こり崩壊するまでのサイクルはどんどん短くなっている。
１年前に超人気優良企業だったのに１年後には倒産してしまう時代。
ttp://news.livedoor.com/article/detail/4545741/
というわけで、鳩山首相が読むべき本５冊を紹介します。
[1]資本主義と自由、ミルトン・フリードマン
(Capitalism and Freedom)
国家による統制や社会主義思想がどれほど危険なものか、この本を読んで勉強しなさい。
あなた方一部の民主党幹部の思想は結構やばいんだよ。
マジ、みんな心配してるから。
「自由より平等を優先する社会は、結果的にはどちらも失うことになる」ってフリードマンはいってるんだよ。
この言葉の意味がわかるようになるまで、何度もこの本を読みなさい。
[2]Macroeconomics, N. Gregory Mankiw
この本読んでちょっとは勉強しなさい。
きょうびケインズ政策なんてはやんねーんだよ。
国債発行しまくってバラマキ福祉なんて、悪い冗談やめてくれよ。
このマンキューの本はマクロ経済学の教科書としては、めちゃくちゃよく出来てるから何度も読みなさい。
[3]ミクロ経済学〈1〉市場の失敗と政府の失敗への対策、八田達夫、ミクロ経済学〈2〉効率化と格差是正、八田達夫
あなたたち民主党の支持団体の既得権益を守るために、どれほど多くの国民が犠牲になっているのか、よく反省しなさい。
労働組合が支持団体ってけっこうやばいよね。
八田さんの本は、日本経済の様々な実例を使った最高によくできたミクロ経済学の本だから、よく勉強すること。
特に２の方。
派遣禁止なんてアフォなことをいっている暇があったらこの本をしっかり読みなさい。
正社員の保護をそのままにして、派遣を禁止するなんて、労働組合に入っている大企業サラリーマンによる弱い者イジメ以外の何物でもない。
[5]グローバリゼーションを擁護する、ジャグディシュ・バグワティ
(In Defense of Globalization)
グローバル資本主義がどれほど世界の格差や貧困を克服するのに強力なシステムなのか、この本でも読んでしっかり理解しなさい。
あなたの友愛政治なんて社会主義思想が、どれほど国民の豊かさを棄損し、一部の権力者による国民への暴力的な搾取にしかつながらないことなんて明らかです。
どうせこれからの日本の一人立ちは難しい。否が応でも隣の国々ともそれ以外の国とも深い付き合いをせざるを得ない。
ただそういうグローバリゼーション+日本自体の弱体化（というよりは進歩の鈍化かもしれないが）の中で、いかに日本の存在感を確立させるか。
さらに国としてある以上、少なくとも自国の国民がなるべくより数多く豊かにになるよう最大限、国が努力するべきである。
そういう国の体制が見えないから不安になる。不安になるから心から賛成できなくなる。
「外国人参政権OKにしてしまったら私たちはどうなるの？」のような不安というのは、つまり自国の政府を信じきれていない心情下にあるということだ。
もちろん現政治情勢をどう見るかどうかは人それぞれだが、
多くの人は思い込みに囚われている。
ある人々には都合のよい真実というものがあって、
そのような思い込みを助長するような言論が盛んな場合もある。
たとえば
などの言説は事実によっては支持されない。
イギリスがVAT(Value Added Tax)の減税を打ち切る。
イギリスは2008年12月1日から、17.5％だったVATを15％に引き下げていた。おおよそ2％、消費者物価が引き下げられていた事になる。消費税はお金を税率の分だけ目減りさせる税制であり、その目減り分が減っていた事から、ほんのわずかであるが、消費の下支えとなっていた。しかし、税収が減っていて、財政的に厳しくなったのであろう。減税を打ち切って、もとの17.5％に戻すようである。
当然、2％以上、物価が上昇することになる。
雇用が増加しているわけではないのに物価が上昇することになる。税収が足りないから国債の増発をしてという手法を取らないのは、一つの見識である。たとえ、国債を発行しても、それを買ってくれる人がいないという事実があったとしてもである。国債を発行して中央銀行に買わせ、ばら撒きを続けるという無駄な行為をしない分だけマシとは言えるのだが、産業政策において何の変化もなく、財政事情だけから増税するというのでは、減税という手段を取った意味がなくなってしまうのであった。
労働者の権利を優先する労働党では、産業政策に踏み込めない以上、仕方のない事なのかもしれない。現状の労働契約が続くことが権利の保護であるとなり、技術の革新も新製品への切り替えもできず、賃金だけは高くなり、しかも、解雇もできないとなれば、会社を倒産させて、工場を海外に動かすしかないとなる。倒産させない為に補助金を出し、海外からの安くて高性能な輸入品に対して、関税をかけると不平等貿易になるから、安全基準や環境基準といった無理難題を吹っかけているうちに、自国の産業がやせ衰えて行くというのが、ゆるやかな衰退といわれる先進国病の症状である。
スペインとギリシャのsovereign格付けが引き下げ方向で見直しに入っている。たとえ長期国債を発行していなくても、財政的に問題があると見られれば、格付けは容赦なく引き下げられるのだから、赤字国債の発行をしないという行動をとっても、無駄な努力といえる(cf.[2009.1.22])。
欧州の金詰りは、かなり酷いようである。
グローバリゼーションで分不相応なお金を掴んだ反米の産油国や後進国・中進国が、資金の分散先としてユーロを選択していたから、景気が良かったのであって、それらのお金の出し手が、大損していたり、成長を維持しないと国内の治安が維持できなくなるから内需拡大の為にお金を必要としているという理由で、お金を出せなくなっている以上、金詰りが起きるのは当然と言える。
国債を発行して中央銀行に買わせてばら撒きを続けても、先行きは暗いし、増税してもその分消費が減れば歳入は増えないわけで、次の選挙で敗北必至となる。
時間を稼いでも、その時間を有意義に使えなければ、時間を稼ぐ為に浪費したコストが、そのまま、重荷になってしまうという点で、迷走しているという結論にしかならないのであった。
鳩山の次が誰になるか予想がつくまではという話だったが、trust meとまで言った普天間をひっくり返したことで、堪忍袋の尾が切れたようである。慌てて話を進めても、恫喝すれば何でも言う事を聞く芯の無い嘘つきという評価を裏付けるだけだし、やっぱりできないと開きなおれば、日米同盟終了という事になる。
逆の場合、つまり、中国軍や南鮮軍が日本に武力侵攻を仕掛けてきた時に、外交ルートで連絡を取って日米安保条約の遂行を要請したら、アメリカ大統領がtrust meと言ったのに、米軍は動かず、やっぱしあれ無しねとひっくり返されたら、どうなるかを考えるだけの想像力があれば、ここまでこじれなかったろう。民主党の人々は、都合の良い夢想はしても、最悪の事態を予想する慎重さが無い。
フィリピンや南鮮が、反米をやった結果どうなったのか、ちゃんと実例があるのに、民主党は反米をやってしまっている。それも、意思を表明して行動するのではなく、言葉と行動が正反対という、一番信用を失う行為を行ってしまっている。
日米同盟を終了させるのであれば、日本は通常兵力だけでなく、核武装を含めた、軍事力の強化をしなければならない。ロシアや中国といった核保有国と国境を接する以上、どこかの核保有国の勢力下にはいるか、自力で核を保有するしか、自国の独立を維持する事は難しい。インドや北鮮が核保有に走ったのは、核保有国である中国との関係が悪化した為であり、他の核保有国から核の傘を得られなかった為である。日米同盟を終了させ、アメリカの核の傘を失う以上、日本も核保有をしなければならないであろう。
さらに、米軍を沖縄から追い出しても、沖縄は対中国の最前線である事は変わらない。米軍以上の規模で日本軍を駐留させなければならないし、錬度を維持する為の演習や離着陸訓練も、新兵訓練を米本土で行っている米軍と違って、それらの基地やその周辺の演習場で行うようになるから、頻度も量も危険性も増加する事になる。
軍事同盟の相手としてのアメリカは、核保有国の中では一番良い選択である。中国もロシアも、有史以来2000年間国境が存続し続けたという一点において、仲良くなれない関係となっている。彼等が日本と仲良くなれるような民族性であったら、国境はもっと昔に消滅していた。そのチャンスは、最近では第二次世界大戦中にあったが、アジアを理解していなかったアメリカが横槍を入れてきて、今の状況を作ってしまったと言える。
アジアに先進国レベルの契約や道徳が通じると思い込んでいるリベラリストが、問題の元凶といえる。当時も、そして、つい最近も、ジャパンバッシングの挙句、グローバリゼーションを実行して、混乱をおこしている。
日本の民主党政権の成立は、ジャパンバッシングからグローバリゼーションへと展開してきた世界の経済構造の変化に対し、自民党政権が対応できなかった点に起因する。地盤の利益代表に堕し、国益や世界の変化といった現実を見ない田舎代議士がのさばってしまい、変化に対応できず、時間を浪費した挙句、自民党でさえなければ誰でも良いという批判票によって、民主党政権は成立してしまった。
民主党には、政権担当能力が無い事が明らかになっているし、田舎代議士の寄せ集めであることを止めない限り、自民党に再生の芽は無い。
鳩山の首でケジメをつけて、民主党内での首相の椅子のたらいまわしを行うことになり、次の参議院選挙では、衆参のねじれ状態を作り出すことになる。自民党が田舎代議士の寄せ集めのままであっても、参議院では、民主党に対する批判票によって、それなりに勝てるという事である。
この場合、民主党は衆参同時選挙に踏み切るであろう。国民の批判票が参議院に行き、直近の民意という錦の御旗を参議院に奪われるくらいならば、同時選挙で優先権のある衆議院での勝利を維持する事に賭けた方が、分の良い賭けになるのである。鳩山氏の次の首相は、小沢氏のpuppetとして、余計な事を言ったりやったりしない無能で無害な人になるであろう。民主党には、無能で有害な人ならばたくさんいるが、無害な人というのは、意外と難しい。誰も思いつかないのであった。
[2009.11.6]
日本以外の中央銀行はみんな紙幣を刷っていて、中央銀行の資産はとんでもない比率で伸びている。日本だけが財政規律を唱え、日銀の資産を増やさないでいるのは異常であるという主張らしい。
日本以外の中央銀行が資産を増やす過程で、それらの国家の国債の金利は、一様に下げてきている。これに対し、日本の金利はバブル崩壊以後、ずうっと低金利に張り付いていて、下げる余地が無い状態が続いてきた。
つまり、比較の原点が、ずれているのである。
中央銀行が抱え込める資産というのは、ようするに、国土を切り売りして支払う事ができる限度額である。日本の場合、地下資源が無く、一億二千万人の高度な教育を受けた誠実な労働力(最近はそうではなくなって来ているが)だけで経済を回していた状態であり、国家破綻後の債権回収という場面において、担保価値があるのは国土だけ、労働力は当てにならないという常識から、中央銀行が抱え込める資産の規模としては、既に限界に達している。
この限界に達している国家と、数％の高金利で国債を発行できるだけの健全な財政を維持し、十分な担保価値のある地下資源を持っている国家との差を、考えなければならない。
日本以外の中央銀行が紙幣を刷り、資産を増やしていけるのは、経済的に維持できる限界に近づいただけで、既に限界状態を20年近く続けている日本とは、まだまだ体力的な差がある。
中央銀行の資産が増えたり、財政赤字が増加すると、金利を上げられなくなる。金利を上げると、国債の利払いだけで税収が吹っ飛ぶという状態になる為である。日本の場合、国と地方が抱えている財政赤字は合計で1000兆円を超えている。国税は直接・間接を全部合わせて約40兆円である。つまり、国債の平均金利が4％上昇したら、税収が利払いだけで消滅する事になる。3年で平均値が4％上昇するには12％、5年で平均値が4％上昇するには8％まで金利が上がらなければならないが、そういう危険性がいつ実現してもおかしくない状態にある。
このような状況は、金利を低くして、国民のお金が国債だけに集まるようにしなければ維持できない為に、株式投資等は、投資利回りの低い投資で無ければならず、国策として、不景気であってくれないと困るという状況が生まれてくる。他国の景気回復に依存して輸出産業の利益を求めるというのは、時間を稼ぐ手段であって、状況を改善する効果は無い。状況を改善するには、まずはプライマリーバランスの実現が必要であるし、少なくとも、税収以上の歳出を止めるという財政の健全化が無ければ、先の展望が無い。
国民の預貯金や年金の積み立てが十分にあって、国債を買う資金があるうちは、自転車操業は回っていくが、それらが輸出先の不景気やグローバリゼーションによる輸出産業の喪失や少子高齢化といった理由で減り始めると、国債を買うお金がなくなり、低金利が維持できなくなって破綻するのである。この破綻を、政府紙幣を発行して政府発行の国債を買い、国債を中央銀行に売り渡して、その売り上げとなった中央銀行発行のお金でばら撒きを行うというのが、おそらく、リフレ派の狙いであろう。中央銀行のバランスシート上は、国債と現金とが見合いになるが、国債の裏付けが税収ではなく政府発行の政府紙幣となる事から、貨幣の価値が毀損されるのである。
リフレ派は、貨幣の価値は中央銀行のバランスシートによって担保されていると考えているのであろう。中央銀行が力を持ちすぎると、中央銀行の首を縦に振らせさえすれば良いと短絡的な思考をする者が出てくるのである。中央銀行の役割は貨幣価値の番人であって、貨幣価値を勝手に変更できるわけではない。不換紙幣制度における通貨の信任は、生まれる前から存在していたからという理由で永久不滅なのではない。その価値を毀損しないように、一般受容性を維持する為に財政の健全性を維持する行為が続いているから、存続しているだけである。
周りの人がやってくれるなら、自分の選挙区ぐらいならばら撒いても大丈夫だろうという人が現れ、"あそこの先生は道路や公園や公民館や補助金を持ってきてくれるそうだが、オラが在所の先生はどうかね？"という、平等主義の選挙民達が集りまくったのが、自民党の長期安定政権の実体であり、その決算が、莫大な財政赤字であり、結果が、金利を上げられない国内事情となり、その将来が、国内産業の崩壊と失業者・無業者の増加となる。この末路を何とか変えなければならないのだが、今の政権では無理だろうし、未だにばら撒きを求めるリフレ派がのさばっているのでは、有権者の側からの意識改革も難しいようである。
米ドルが安くなっている分だけ、実物資産等のインフレに強い物にお金が流れ込んでいる状態にある。
この状態がどこまで行くかが問題なのだが、米ドルの価値だけが毀損しているわけではなく、ユーロも円も同じように毀損している。それぞれの通貨の信頼性が揺らいでいるのは、それぞれに原因や理由が違うという特徴がある為に、一つの処方箋では対応できないという欠点がある。
日本円の低迷は、グローバリゼーションによってドルポンプの役割を解任された事が原因であり、日本円自身が貿易通貨となるには、軍事力によって踏み倒しを狙う不届きな国家に対して圧力をかけられるようにならなければならないのだが、戦争をやれる国家にするには、食料や燃料の自給自足がやれる状態にならなければならず、当面難しいという状況がある。みずから産業構造を作り変えて基軸通貨に名乗りをあげられないというふがいなさが、頼りにならないという批判を受ける原因となっている。
ユーロは、統合によって巨大な経済圏を作り出すという建前に対し、実際にお金を投資する為の元金を、反米で米ドル以外の資金の運用先を求めていた産油国や後進国・中進国に頼っていた為に、巨大な経済圏が実際には巨大な赤字発生装置になってしまって、その投資の元利を返済できない状態になりつつあり、財政規律が崩壊しつつあるというのが、信頼性を揺らがせる原因となっている。信用が揺らぐのを防ぐ為に中央銀行が特融を出しまくって支えているが、実際に破綻が始まると、その焦げ付きをどのようにごまかすかという問題が出てくる。CBOやCDOといった腐敗債券のファーストロットは、もうそろそろ満期に入る。ファーストロットは比較的マシな償還率が維持されている筈であるが、合成債券に投資してくれる投資家は存在しない。このため、投資家の同一銘柄へのロールオーバーが期待できない為に、先細りの上に損失ばかりが表面化するという、先行きが真っ暗な予想が出ている。払い戻しを受けた投資家は、合成債券を買わず、国債を買わず、原油や純金や株式といった、インフレに強く換金性が高い投資へと向かうのである。
米ドルは、財政赤字のファイナンスができなくなるという点に、問題が発生している。アメリカの債券と聞いただけで、投資家は話を打ち切り、原油や株や純金の話を持って来いとなっている。出口政策として金利の上昇という話がでているが、これは、どちらかというと、市場が要求する高金利を正当化するには、危機は終了して出口政策を行っていると主張しなければ、米国債ですら未達になりかねないという危機感の現れである。金利を低いままに維持しておくには、政府が金融機関に対して十分に資金を出し続けなければらないが、資金を運用して利益をひねり出す以外に儲ける手段がない以上、同時に、運用先をあてがわなければならない。そのあてがい先が、無いのである。原油や株や純金相場は、巨大な資金を運用するには、器が小さすぎるし、それらの相場はゼロサムゲームなので、利益を上げた金融機関の分だけ、損失を出した金融機関が出てきてしまう。政府のお金で博打をやって、負けた方の金融機関は政府のお金で赤字を埋め、買ったほうはボーナスを貰う。で、どちらの金融機関も、高い給料はそのままというのでは、低金利を維持するというのは、納税者に対する背任行為になってしまうのであった。
貿易や国際投資によって世界中の生活水準を引き上げるというグローバリゼーションが、後進国・中進国の産業を育成・保護する為に貿易に対して規制を行い、通貨の管理相場で自国通貨を引き下げる不公正貿易を行いあうブロック経済化や、技術やデザインやブランドを盗む行為に対する国際的な裁判沙汰によって先進国と後進国・中進国の間の民族間の反感を醸成するというのは、皮肉な結果と言える。
先進国の金融政策の当事者の集まりであったG7が、グローバリゼーションによる貨幣経済の広がりによって、より多くの当事者によらなければ、国際金融をコントロールできなくなり、G20へと発展したが、当事者の増加は、話し合いを混乱させるだけであった。
で、二国間協議を主流にしてという話になったが、今度は、話し合いの結論は戦争でつけるしかなくなるという、利害の対立だけが表面化するようになってしまった。先進国から技術とお金と雇用を奪って成長する以外に、後進国・中進国に発展の可能性が無いのだから、当然と言える。自ら成長できるくらいなら、自力で後進国・中進国から発展しているわけで、グローバリゼーションによって技術とお金と雇用が降ってきて成長できたのを、国内には政治指導部の功績であると宣伝しているわけだから、さらなる成長の為にはグローバリゼーションを継続させ、技術とお金と雇用を奪い続けなければならない。それをストップさせて、自力で発展しろという先進国側の主張とは、折り合う余地が無い。
現状の国際金融においては、後進国・中進国の成長したいという欲望に対して、先進国側がそれを潰すという欲望によって集まってという、対立構造以外の構造は、見出せない。
G4という話が出てきているが、ドルと円にポンドかユーロのどちらか、あるいは、両方という集まりになるだけであろう。それ以外の国家を加えるのは、その都度、問題の焦点となっている先進国側の国家を招いてという事になると思われる。この集まりはかつてのG7のように公式にアナウンスされ、定期的に開かれるセレモニー的な集まりではない形で作られるのが望ましい。それこそ、会議の名称もその都度変えられるくらいで、丁度良いかもしれない。そして、この集まりで決定した事が、G8の統一見解となり、G20において後進国・中進国の統一見解とぶつかるという話になるのが、予想できる展開となる。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.10.4]
原油価格を吊り上げる事は、原油の輸出によって国家財政を賄っている産油国にとって、手っ取り早く利益を上げる手段であった。生産調整を行って価格を維持するという伝統的な手段では、抜け駆けをする所が出る。さらに価格が上昇すれば、その価格で採算が取れる地域が産油国となる。価格を吊り上げて利益を増やそうとしたのに、利益を独り占めできない。
生産調整による価格のコントロールは、非効率的であるが、少なくとも、産油国にはそれ以外の手段が与えられていなかった。
しかし、イラクの問題で、アメリカに産油国の安全保障の義務を背負わせるのに成功したことから、原油価格をWTIの相場によって吊り上げるという手段が利用可能になった。
WTIの市場はアメリカの市場であり、それをコントロールする権利は、アメリカにある。コントロールを緩めて、原油価格を吊り上げ、産油国に米ドルをつかませ、その米ドルの運用先として、CDSを準備した。
腐敗したCDSを虚構の高値で売った原油の利益で買わせ、辻褄をあわせるというプランであった。無論、予定外のグローバリゼーションで成長してしまった後進国・中進国の利益も、CDSで吸い取る予定であった。問題は、産油国や成長した国家がそろいも揃って反米で、ユーロにお金を動かし、ユーロがCDSを買ったという事であろう。おかげで、EUは空前の好景気を得たが、虚構が崩れ落ちるのに巻き込まれた。
EUの赤字をコントロールしなければならないという事で、規制でがちがちに固められているWTIであるが、EU側の業者が価格操作をやれるという話に、産油国のSWFを乗っけるという罠が発動していたのである。
産油国にとって、WTIの価格を吊り上げるのは、相互不信の原因でしかない生産量調整よりも、はるかに効率の良い利益の確保であった事から、食いついた。1バーレル＝$75という目標も出ていた。
そういうわけで、70ドル前後にまで吊り上げてもう一息、もう一息と、お金を引っ張っていたのだが、そろそろ、ばれたようである。確かに原油価格は上昇しているが、原油の需要自体が減退してきており、油価の上昇によって産油国となった地域の売りを、産油国が買い支えるという、馬鹿げた相場が続いていた事に、気づかれてしまったようである。
やめるには、契約を打ち切るという正当な手段もあるが、それには、産油国のSWF同士で足並みをそろえなければならない。しかし、SWFが資金ショートを起こして破綻したという理屈であれば、足並みをそろえる必要は無いし、高値で掴んだ先物の赤字を補填する義務も無くなる。
WTIの価格がドスンと落ちたが、産油国がSWFを切り離して逃げるのであれば、買支えの実務を請け負っていた所は、損失を減らす為に売りに出る。どこも買わなくなるので、下落が止まらなくなる可能性があるのであった。
[2009.9.25] http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html
イラクのサダム・フセインが核を保有していると周辺国に誤解させた事から、イラク戦役は始まった。イラクが持っているならば、イランも持たなければならないという事で、核の連鎖が始まってしまっていた。そこで、イラクをやり、イランをやり、中東の安定の為には、イランと国境を接しているアフガニスタンをやらなければならないというのが、基本戦略であった。
イラク・イランを保護国にしている状態であれば、アフガニスタンの問題は同じ国境を接する中国やロシアと同じ立場で関われる。しかし、民主党オバマ政権は、イランをやらずに、いきなりアフガニスタンに手を入れてしまった。
現状のアフガニスタンは、平定したとしても、それを維持する為の海岸からの兵站線が無い為に、安定させられない。軍事力やお金を幾ら注ぎ込んでも、見返りがまるっきり期待できない状態にある。
テロリストの潜伏地としての実績があり、そこを叩かないのは不誠実ということで、短絡的に手を出してしまったのだろうが、物事には順番があるという事を考えていなかったのであろう。
アフガニスタンからは緩やかに手を引き、共和党政権時代のような温和的な状況に戻したとしても、それは、アメリカの覇権にとって大きな失点となる。そこから、ふたたびイランをやり、次はアフガニスタンというように順番を辿ろうとしても、この筋を復活させるのは無理がある。それに、アフガニスタンは、テロリストがイランと組んでいるという謀略の為に生かしておく価値があるところで、イランをやる為の理由作りの手段でしかないとも言える。
核兵器のない世界を目指すというプランで、P5ではない核保有国であるパキスタンに圧力をかけ、パキスタンをやってアフガニスタンへのルートをという展開を立てているようだが、パキスタンには、石油が無い。兵士とお金を注ぎ込んでも、回収できるあてが無い。それに、アフガニスタンがテロリストの巣窟になっているからそれを解放するというのは、手段と目的が入れ替わってしまっている。
オバマ政権の外交方針が、どうにも理解できなくて困っていたのだが、もしかしたら、彼等は、グローバリゼーションを始めた連中と同じで、ろくに考えていないで突っ走っているだけなのかもしれない。
他国の事ならば笑い話にできるのだが、同盟を結んでいる相手となると笑ってもいられないし、先の選挙で、日本でも似たような、世間知らずが思いつきで突っ走る危なっかしい政権が出来てしまったのであった。
公式な場所での発言は、公約として受け取られ、間違った方向に国を動かしてしまうきっかけとなる。間違っていたと取り消そうにも、国際公約となってしまうと、取り下げられないのだ。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.9.22]
http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPnTK845677220090831
このderivativeがどのような性質のモノなのかがはっきりしない。derivativeには、先物、swap、optionの三種類があり、このうち、契約の放棄が出来るのはoptionの買い手だけであり、それ以外は、全て、現物を引取るか、損益を差金決済しなければならない。
optionの買い手として、一定期日に一定価格で資源を買い取る権利を買っていただけならば、踏み倒しとは言わない。また、商品相場におけるswap契約はあまり見かけない。従って、先物契約を踏み倒そうとしている可能性が高いとなる。
中国の国内需要は冷え込んでいる上に、大豆の価格は下落しており、高値掴みをしてしまった事になっている。契約を踏み倒して現物を拾った方が安く済むという考え方であろう。
実際に踏み倒すようならば、今後、中国とderivative契約を結ぶ企業は消滅するであろう。現金先払いでなければ物を売らないという形になる。
日本企業では、特定アジアからの注文に対しては現金先払いが標準であるが、ようやく、グローバリゼーションで舞い上がっていた世界中の企業が、特定アジアの正体に気がついてきたという事であろう。
中国では、鉄鉱石も石炭も、在庫が山積みになっている。このため、この契約の一方的破棄は、それらの資源にも波及する可能性がある。
中国と日本の間に、国境線が2000年以上に渡って存在し続けているのは、契約に対する信義が通用しないという大きな差があるからである。アジアという事で、中国も日本と同じだと考えたグローバリスト達は、日本と中国の間に国境線が2000年以上存在し続けているという厳然たる事実を、無視していたのである。
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/2009_bank.pdf
首相が変われば公約なんぞ紙切れになるという事を体現してきた首相が、特に記載の無い物は4年で実現するとしている。これは、もし首相になったら解散権を行使しないという事であろうか。そんな事は無いと言うのが、過去の実例である。
そういうわけで、悪意をもって公約を解析する。公約の中に織り込んだ片言隻句を、公約が承認されたのだから実現すると主張し、都合の良い所だけを実現し、都合の悪い所は放置するというのが過去の実例である。公約の中に折り込まれた文言をあげつらう事で、本音が透けて見えるのが、自民党の公約である。
最初のページに、いきなり社会保障を取り上げている。社会保障カード・番号を2011年中に導入というのが本音であろう。そのあとに続いている信頼性と透明性を向上させるというのは、努力目標となっている。つまり、今までどおりの丼勘定で不透明な帳簿のまま、財源が足りないから消費税を値上げするという展開が、第二パラグラフで、財源を確保する為には、帳簿の赤字を増やさなければならないので、医療費の診療報酬を値上げする。医者に悪役を押し付けるから覚悟しろというのが第三パラグラフ。医療費の大部分を占める高齢者の医療費を切り分けた高齢者医療保険制度を廃止して、丼勘定に戻すという改悪を狙うのが、第四パラグラフである。
次のページの第一パラグラフで、年金記録問題における処理も、社会保険庁の後継組織である年金機構に委ねるということで、今までどおりの丼勘定を続けるとなっている。第二パラグラフでは年金制度の改革を唱えているが、丼勘定を続けるとした上で消費税の増税を主張している事から、貧民から消費税を取ってそれを貧民にばら撒くという、無駄な努力をする社会保障の実務団体だけが栄えることになる。第三パラグラフでは健康で安心できる国民生活の確保となっているが、健康をネタに旧厚生省傘下の機関が予算を食い潰すという話にしかならないであろう。続いて、生存している被爆者は、平均寿命以上に長生きしているという現実をどのように考えているのか理解しがたい一文。核兵器廃絶の為のお題目として必要なのは理解するが、道理で考えれば、無理がある主張となってきている。むしろ、日本も核武装するぞという話にした方が、周辺国は本気で心配するようになるだろう。犯罪被害者の支援というが犯罪者を発生させない事が最優先事項であり、社会の安定の為には雇用の創出が必要であるという根本を無視して税金を使い込むと主張している。そして、省庁統合、合理化という先の衆議院選挙の公約に反して設立しようとしている消費者庁と、当選する可能性のない組み合わせばかりを売りつける無選択制ロトくじの売り上げを財源とするスポーツ庁のなし崩し的容認を求め、砂防にお金を注ぎ込む、地方の土建屋まっとれよぉ。という掛け声が続き、治安維持という話になるが、治安を不安定化させているのは失業者・無業者の増加と、中国人・南鮮人等の質の悪い外国人の流入であり、これらの対策をしない限り、どんな対策も、担当省庁やその下請けが繁忙するだけの効果の無い無駄金にしかならない。
次が少子高齢化対策であるが、そもそも、少子化が必要だとされたのは、アメリカがグローバリゼーションによって経済秩序を破壊する事を選択し、食料や燃料の自給自足が求められる国際的な状況があった為である。その為に、穏やかな人口減少策として、男女平等を行い、女性に出産や結婚を愚行であると認識させた。底辺向け娯楽メディアであるテレビドラマなどで、女性がバリバリ働き、無能な男性上司をやり込めるという筋書きのドラマを流し、服や装飾品等で借金漬けにした。これで、女性は結婚に価値を見出せなくなり、また、男性もそんな女は嫌だとなり、結婚が減り少子化へと向かうようになったのである。
高齢化が問題になったのも、少子化によってネズミ講であった社会保障制度が破綻する事が判明したからであり、ネズミ講を辞めるというのが対策の本筋である。安心して働けるように、保育園や幼稚園を無償化するという話が出ているが、共働きで働かなければ食べていけないという貧しい社会において、育児を他人にお金で任せるという状況の、どこに安心があるというのであろうか。介護報酬の引き上げという主張もあるが、消費税の増税によってという前置きが3ページ前にある。
次は雇用対策になっているが、既存の産業に雇用余力は無い。むしろ、合理化・効率化によって雇用を削る事が利益になる状態にある。したがって、新しい産業を発生させない限り、どんな対策をしても無駄にしかならない。医療・介護・保育・環境等を成長分野としているが、これらを成長させる事は、貧しい社会を助長するだけである。職業訓練や職業紹介は、セーフティネットとは言えない。職安をどんなに立派にしても、職業訓練をどれほど行っても、機械の方が安いし文句を言わない以上、職が無い。若者・女性・障害者・高齢者に働き口を作る為に、企業に補助金を出すという主張にしても、既存産業は雇用過剰であるという現実を知らないという事でしかない。人手不足とされる産業は、人が行かない理由があって人手不足なのであって、補助金を出す事で、それにお墨付きを出すような真似はするべきではない。派遣労働者の待遇改善については、派遣は正社員に比べて条件が悪いのだから、その分、賃金を上乗せする事とすれば解決するのに、口入屋のピンはねと雇用者側のコストダウンとを温存したままでやろうとすれば、補助金を出すという事にしかならないだろう。その財源は、4ページ前の消費税の増税であろう。
教育文化についてであるが、学校教育は底辺を引き上げる教育であり、頂点を伸ばす教育ではないという前提を忘れている。読書人として必要な読は、一日一冊を30年間やって1万冊というのが、最低ラインだと思うべきで、義務教育で30年間なんて事は絶対に不可能である。さらに、書の方は論文にせよ、この日記のような雑文にせよ、相応の量を書かなければ、人様にお見せできるような文章にはならない。これも、10年や20年は、軽くかかってしまうと考えるべきで、義務教育でやれるわけが無い。スポーツについても触れているが、これらの対策については、この日記の
[2006.11.3] http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061101-10.html で触れている。
コンテンツのデジタルアーカイブ化も唱えているようだが、無制限の公開がコンテンツクリエイターの利益になる状況を作ってからでなければ、民業圧迫にしかならない。これを怠ってデジタルアーカイブ化を進めるならば、国営漫画喫茶のような役立たずな赤字組織の方がマシという結果になるであろう。
経済成長政策についてであるが、経済成長を阻害しているのは何かという認識が抜けている。さらに、日本と経済利権において敵対するBRICsやアジア諸国を、いかにして潰すかという話が必要なのに、投資や市場の取り込みという話になっている。公約に2％成長と書けば、そのとおりに成長しないのは国民が怠惰だからだとでも主張するつもりであろうか。環境に優しくする為に、太陽光発電の電気を倍額で買い取り、そのコストを国民に付け回すのでは、既存の発電手法の効率を上げたり、電気を使わない生活を模索するのは、政治的に正しくない事になってしまう。国際競争力についてであるが、同じ土俵で競争するには、人口という量と質が必要になる。高度成長期に、日本は、世界中のどの国もやらなかった小型化や高性能化や高信頼化という分野に傾注した。異なる土俵を常に探し、そこを切り開いていく事こそが競争力の源泉なのである。既存産業に幾ら補助金をばら撒いても、言い分を聞いて法制度を捻じ曲げても、他国が新しい分野を切り開いてしまったら、それらの産業は全部時代遅れになり、高度成長期に日本が追い落とした国家と同じ結果になるのである。
新しい試みを資金力でパクって潰す大企業の横暴や、製造者責任を過大に追及する法制度、排他独占に偏った知的所有権の運用
(cf.[2006.12.31]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061221-31.html
といった問題を解決しない限り、何をやっても税金の無駄遣いにしかならない。消費者を守るあまり、既存産業しか存続できず、雇用が切り詰められてデフレが止まらないとなる。
地上デジタル化は、電波利用料を負担しない民放や、電波利用料で運用される国営放送局と民放に分割されるのを嫌がったNHKのわがままの結果でしかない。大衆を扇動するメディアとしての存続を拒絶したテレビは、サブカルチャーへと転落していくだけなので放置すればよいが、その代わりに、大衆を扇動してコントロールするメディアが必要になる。IT化＝e-Govであるとしているようでは、難しいであろう。
中小企業と建設業には格別の配慮をするというのは、献金と票の対策であろうが、今更こんなお題目を並べても、貰う物だけは貰おうという姿勢しか引き出せないであろう。それに、その財源が消費税の増税では、消費者から受け取って代理納付する税金の方が商売の利益よりも大きくなるようでは、ばかばかしくてやってられないという事になる。自分で商売をして、利益を上げるという事を経験してない議員先生には、説明しても理解できない感情なのであろう。
地域活性化と地方分権については、高速道路の無料化によって国民の分布を均一化する事が必要だが、高速道路は有料のまま、スマートIC等によってキャッシュレスで課金を続けるとなっている。そういう電子ガジェットこそが無駄であるし、国土の健全な発展を妨げる原因となっている。
食料生産については、農協の縛りによって作付けや出荷が制限される原因は、高速道路の料金が高く、運賃を乗せた以上の価格で売れなければ赤字になる為である。そして、価格が上がらない理由の一つに、海外からの輸入がある。食肉や飼料の輸入が多い為に、農産物の生産は人間の食用に限られてしまい、限られた需要の中で競争をする為に、弾力性に欠ける運用を強いられるようになっている。減反や各種補助金制度が、人間用の食糧生産に限定されている為に発生しているとも言える。海外産をコンテナで輸入して市場に卸す方が、国内産をトラックで市場まで運ぶよりも安価になる原因は、複合的ではあるが、それらを解決する施策がどこにも無い。農家に補助金をばら撒くという事であろう。
財政再建は、プライマリーバランスの達成を先送りした時点で、何を言っても信用されない。その上に、小渕政権並みのばら撒きをやっているのだから、無駄遣いを改める気が無いのであろう。
資源・エネルギーについては、東シナ海の地下資源に触れているが、友好の海にするという主張は、脳天気に過ぎるであろう。盗掘者に友好を求めても、なめられるだけである。
(cf.[2005.2.17]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20050211-20.html
この手の主張をする環境エバンジェリストは、誇大妄想の気がある。
行政・政治改革については、肝心の多選規制と幹部公務員の政治任命が無い。世襲規制でお茶を濁す気であろう。政治資金についても、個人献金という制度を作っても、政治自体がドブ板選挙を繰り返すのであれば、献金した記憶の無い人の名前を借りたり、故人が献金していたり、企業の従業員を使った迂回献金という事にしかならない。制度が適正に運用されている事を証明する義務は、その制度に携わっている人々全員に有る。クリーンな運用を実現したいならば、制度に頼るのではなく、日々の運用によって証明するべきである。政党の規約による多選規制は、議員が地域の利権代表になってしまうのを防ぎ、政治任命によって使った幹部公務員を議員にステップアップさせるルートを構築する手段である。世襲は問題ではない。多選が問題なのである。
1万人オピニオンリーダーというプランも、考え違いをあらわしている。党員集会を開き、意見を吸い上げることが民主主義である。オピニオンリーダーになる為には、自民党の太鼓持ちになれというのでは無意味である。
国会改革等については、議員定数の削減と立法スタッフの増加が対になっているようである。これだけを実現するのでは、公設秘書が増えるだけでしかない。
議員外交の積極展開というのは、売国する気満々の議員とか、失言癖や酒癖が悪いといった、国辱レベルの議員を排除してからの話である。その為の手段として多選規制が必要であろう。オラが在所の先生という事で、世間知らずの上に能力的に問題があるのが、多選して大臣になったり首相になったりするという現状がある以上、無理である。
最後に、自主憲法の制定とあるが、今の憲法は、GHQの素案を丸呑みした物ではないし、ちゃんと日本の議会の承認も得ている。素案の段階から日本製でなければならないというのであろうか。今の憲法には時代の変化に合わない部分があるが、そこだけを変えていけばよいのであって、丸ごと書き直す必要は無い。下手に書き直してしまうと、憲法を書き直す事が政治家の個人的な目標になってしまう。憲法の序文を書かせろと血迷うような輩が出てくるのだ。序文は、天皇が国事行為として公布を行う時に、特に大切な物だから一筆書き加えるとして付けられるもので、最初からつけるモノではないし、序文の内容はどのようなものが適切かという御下問が無い限り、議員や民間がどうこうするものではない。
突っ込みどころが多すぎる公約であるが、これが、党幹部・長老独裁制の限界なのであろう。突っ込む気にすらならない他の政党の公約よりはマシなのだが、選挙前にどたばたとでっち上げる事を繰り返す限り、公約は党総裁の独り言で終わってしまうという構造を変える気があるのだろうか。
G8にオブザーバーとして招かれた中国が、SDRの貿易通貨化を主張するという話である。
SDR(special drawing rights)は、ユーロ、円、ポンド、ドルの4通貨による通貨バスケットと言える。
この合成通貨であるSDRを、実在する貨幣と同様に使えるようにしようというのが、米ドルを基軸通貨から追い落とす中国の次の狙いとなっている。中国は、SDR建てのIMF債を購入することで、IMFの帳簿上にバッファーを作り、外貨準備機構へと切り替えようとしているのである。
SDRが最初につくられた時は、金兌換であった。金の生産量と経済の発展とのアンバランスから、金兌換が不可能になった時点で、国際的な不換紙幣制度を作ることは、不可能となっていた。というのも、不換紙幣制度を支えるのは税収であり、国民を持たないIMFのような国際機関が不換紙幣を発行しても、その裏づけが存在しないのである。
複数の不換紙幣を合成したSDRにおいても、同じ事が言える。IMF債には金利がつけられないのである。もし、金利をつけるのであれば、SDR建てでの貿易決済に対して、一定の比率で手数料を徴収し、それを金利に充当するという手段が必要になる。その手数料を支払ってでも、SDR建てで決済したいという動機がなければ成立しない話なのであるが、中国は、米ドルを基軸通貨の地位から引きずり落とすという目的があり、アメリカの金融機関から貿易決済の実務を取り上げる為に、SDR建てでの貿易決済が実現する事が重要となっている。今の所、SDRはユーロ、円、ポンド、ドルの4通貨による合成通貨であるが、ここに人民元を加えるというのが、次の狙いとなる。
IMFが国際決済機能を持つ金融機関となるというのが最初の前提となるのだが、この決済機能は、国家間の資金移動においてIMFを一枚噛ませて、しかも余分な手数料を支払うという話になる。
通貨とは、一般受容性によって通貨足りえている。人は、通貨を欲しがるのではなく、それを使う事によって入手できるモノを欲するのである。SDR払いでモノを売ってくれる人がいなければ、SDRを幾ら持っていても何の役にも立たない。
SDRが通貨として機能するとしても、需要の少ない通貨は2way-priceのスプレッドが広がりやすく、流通性にかけるばかりか、交換時のレートが悪くなり、不経済となる。
商売には、買い手が強い時期と売り手が強い時期とがある。買い手が強い時期ならば、SDR建てだろうが人民元建てだろうが、どんな通貨でも取り引きを強要できるが、売り手が強い時期には、売り手が指定する国家の通貨でなければ、取り引きが出来なくなる。
米ドルが基軸通貨足りえたのは、ドルポンプとしての日本が存在したからであるが、SDRが基軸通貨になるには、どこの国家がポンプとなるのであろうか。
中国がそれを目指しているのは理解しているが、山塞品と不良品ばかりの中国製工業製品が世界中の人々の物欲を刺激する商品になるとは、考えにくい。それに、それが出来るのであれば、人民元を基軸通貨にしようとするであろう。
SDRの貿易決済通貨化は、米ドルやユーロで大火傷した経験から始まっているのであろうが、その海外資産も、元をたどれば、グローバリゼーションによって、アメリカや欧州に輸出できるようになって手に入れた利益である。
買い手と売り手の力関係を、権力によって管理・強制するというのが共産主義であり、買い手も売り手も努力しなくなり、人々は管理・強制する側になる為だけに努力するようになり、物質文明が衰退するのが共産主義の欠点である。
外部から技術が安価に供与されるという状況が無い限り、共産主義は長続きしないのだが、いったい、中国は、どこからパクり続けるつもりなのだろうか。
グローバリゼーションの終結を告げるG8で、グローバリゼーションの継続と貿易の国家管理、外貨取り引きへの定率課税を訴える中国の空気の読めなさは、清朝時代から変わっていないようである。
G8にオブザーバーとして招かれた中国が、SDRの貿易通貨化を主張するという話である。
SDR(special drawing rights)は、ユーロ、円、ポンド、ドルの4通貨による通貨バスケットと言える。
この合成通貨であるSDRを、実在する貨幣と同様に使えるようにしようというのが、米ドルを基軸通貨から追い落とす中国の次の狙いとなっている。中国は、SDR建てのIMF債を購入することで、IMFの帳簿上にバッファーを作り、外貨準備機構へと切り替えようとしているのである。
SDRが最初につくられた時は、金兌換であった。金の生産量と経済の発展とのアンバランスから、金兌換が不可能になった時点で、国際的な不換紙幣制度を作ることは、不可能となっていた。というのも、不換紙幣制度を支えるのは税収であり、国民を持たないIMFのような国際機関が不換紙幣を発行しても、その裏づけが存在しないのである。
複数の不換紙幣を合成したSDRにおいても、同じ事が言える。IMF債には金利がつけられないのである。もし、金利をつけるのであれば、SDR建てでの貿易決済に対して、一定の比率で手数料を徴収し、それを金利に充当するという手段が必要になる。その手数料を支払ってでも、SDR建てで決済したいという動機がなければ成立しない話なのであるが、中国は、米ドルを基軸通貨の地位から引きずり落とすという目的があり、アメリカの金融機関から貿易決済の実務を取り上げる為に、SDR建てでの貿易決済が実現する事が重要となっている。今の所、SDRはユーロ、円、ポンド、ドルの4通貨による合成通貨であるが、ここに人民元を加えるというのが、次の狙いとなる。
IMFが国際決済機能を持つ金融機関となるというのが最初の前提となるのだが、この決済機能は、国家間の資金移動においてIMFを一枚噛ませて、しかも余分な手数料を支払うという話になる。
通貨とは、一般受容性によって通貨足りえている。人は、通貨を欲しがるのではなく、それを使う事によって入手できるモノを欲するのである。SDR払いでモノを売ってくれる人がいなければ、SDRを幾ら持っていても何の役にも立たない。
SDRが通貨として機能するとしても、需要の少ない通貨は2way-priceのスプレッドが広がりやすく、流通性にかけるばかりか、交換時のレートが悪くなり、不経済となる。
商売には、買い手が強い時期と売り手が強い時期とがある。買い手が強い時期ならば、SDR建てだろうが人民元建てだろうが、どんな通貨でも取り引きを強要できるが、売り手が強い時期には、売り手が指定する国家の通貨でなければ、取り引きが出来なくなる。
米ドルが基軸通貨足りえたのは、ドルポンプとしての日本が存在したからであるが、SDRが基軸通貨になるには、どこの国家がポンプとなるのであろうか。
中国がそれを目指しているのは理解しているが、山塞品と不良品ばかりの中国製工業製品が世界中の人々の物欲を刺激する商品になるとは、考えにくい。それに、それが出来るのであれば、人民元を基軸通貨にしようとするであろう。
SDRの貿易決済通貨化は、米ドルやユーロで大火傷した経験から始まっているのであろうが、その海外資産も、元をたどれば、グローバリゼーションによって、アメリカや欧州に輸出できるようになって手に入れた利益である。
買い手と売り手の力関係を、権力によって管理・強制するというのが共産主義であり、買い手も売り手も努力しなくなり、人々は管理・強制する側になる為だけに努力するようになり、物質文明が衰退するのが共産主義の欠点である。
外部から技術が安価に供与されるという状況が無い限り、共産主義は長続きしないのだが、いったい、中国は、どこからパクり続けるつもりなのだろうか。
グローバリゼーションの終結を告げるG8で、グローバリゼーションの継続と貿易の国家管理、外貨取り引きへの定率課税を訴える中国の空気の読めなさは、清朝時代から変わっていないようである。
