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はてなキーワード: 政府とは
企業への賃上げ要請って国の政策でも何でもないし、最低賃金も一応各都道府県の労働局長マターだけど諮問結果でほぼ決まるし、諮問先の中央最低賃金審議会って国とは独立した組織なんだから、政府がやる政策とは言えない。セクシーは国ができること挙げてるだけマシ。
国や政府に文句を言うのは構わんが「俺らに言われても」レベルの不満を撒き散らしてる奴が多すぎる。もう少し周りの迷惑も考えてはどうか。
昨日の朝のNHK日曜討論。前半が自民党総裁選、後半が立憲民主党代表選の各候補者を集めた質疑応答の会だったんだが、上川外務大臣が小泉環境大臣を上回るセクシーさを醸しだしてる。
https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2024091528423
内容は下記の6項目について候補者の考えを問うもの。回答順序は毎回変わる。
②(10:15)次期総選挙において裏金議員の公認をどうするか
③(20:04)再発防止・透明化について政策活動費をどうするか
④(30:57)物価高による家計の負担増に対する具体策と時期
⑤(42:28)防衛財源や少子化対策の国民負担のあり方・増税について
文字起こしが大変なので特に③について小泉大臣と比較する。他については9/22 10:40までNHK+で公開されているのでそっちを参照。
(30:57)
ここからは経済対策について聞いていきます。物価高や、そして電気ガス料金の値上げなどで家計への負担が続いてますけれども、小泉さんに聞きます。
どのタイミングでどんな具体策が必要なのか？減税や給付などについてはどのように考えているのか教えてください。
どのタイミングでっていうことで言えば、私が総理総裁になったあかつきには、ただちに経済対策の指示を出したい、策定する指示を出したいというふうに思います。
特に今、目の前の家計、この経済的な全体の今の現状見れば間違いなくいい形になって来たんです。賃上げも出来てる。設備投資も増えている。ただ、その。ちょっとインフレになってきて、ようやく成長の経済型の形になって来たけれどもしわ寄せがいってしまっているのが今画面に出ているまさにこの家計の皆さん。そこに対しては給付金の拡充、低所得者の方や年金生活者の方、そういった方々には給付金の拡充も検討します。そして、中小企業の皆さんがやはり賃上げできるような環境を作っていかなければいけません。で、そのことも含めて、地方のさまざまな現状に対応して行くには、地方創生臨時交付金という形で今行なわれていますが、それをさらに拡充をすることも考えていきたい。そういうふうに考えています。
小泉さん重ねてお伺いしたいのですが、その中では例えば今年度行ってるのは減税ですね。こういった減税というのは今後の選択肢に入ってくるんでしょうか。
これ減税はですね。例えば消費税減税って話必ず出ますよね。特に今どこの部分が今、物価が上がってるというと食費です。ただ、仮にこの軽減税率みたいなところでやろうとすると時間がかかります。
今、求められているのはできる限り早く家計に対する手当をすること。そうなると私はおのずと現実的には給付、いうことにはなってくるのではないかなって思います。
(37:00)
当面の対策ということでありますけれども、この続く物価高の中におきまして、国民生活を守っていくということが極めて重要です。その意味では賃金、これが極めて重要でありまして、そのための政策として政府によって、企業への賃上げの要請でありますとか、最低賃金の引き上げなどまたこれについては検討しますし、まさに物価高を上回る賃金ということについて、これが持続的に進めることができるような政策の検討ということについてはこれは緊急の対策として、して参りたいというふうに思います。国民の皆さんが暮らしが良くなったとか、あるいは生活の実感として安心して買い物ができるような環境というのをいち早く作っていくということでありますので、政策総動員という形でいきたいと思います。特に非正規の皆さんの賃金については非常に厳しい状況がございます。非正規の方々の割と大半が女性なんです。女性の活躍を経済の成長のために推進しているわけでありますので、ここについてはしっかりと子育ても含めて応援して参りたいと思います。
小泉大臣は一部日本語変なところあるけどまだ答えになってる。上川大臣は具体策聞かれてるのに政策総動員とか全然答えになってない。
経済的には、成功したとしても住人の幸福度や報道の自由は、世界最低に近い。
住民は前しか見えないよう目隠しされたうえ、テレビ画面から種々の事件報道を流し込まれる麻袋と化している。
自民政府は、その麻袋を金の流れる自民党川の岸辺に積み上げ、頑丈な堤防を作っている。
麻袋たちは、有識者の意見を聞いて、その意見を繰り返すだけである。
乾ききってペンペン草も生えない農地には腐った丸太が放置されキノコが生えているが、
メディアは東京、霞が関、永田町の人事や、とその政策をせっせと報じるが、
憲法裁判所を装った政治家の息のかかった最高裁判所に、その政策は違憲だと言ったところで、
コダマのように返ってくる判決や決定は、政治家か米軍の意見を代弁するものだけだ。
「違憲にはあたらない」
彼らにとっては、住人が「わがニッポン」と口に出すことすら生意気に思えるのかもしれない。
「わがニッポン」とは日本を作ってきた自民党と経団連と司法のことであって、
別にさ、反ワクチンでもなんでも好きに主張したらいいと思うけどさ、周りがワクチンを打ってくれているから流行を抑えられている病気があるわけで反ワクチンも自分のふざけた主義主張を振り翳せるわけじゃん。
そういう公衆衛生にタダ乗りしておきながら「ワクチンは毒！」とか「政府の陰謀！」とか言うのってあまりにも恥ずかしいし情けないし、みっともないじゃん。
そんなにワクチンが嫌ならアマゾンの奥地にでも引っ込んで独自のコミュニティを形成して生きて行けば良くない？
なんでそれをしないの？
ワクチンを打った人からも影響があるなら人がいないところに行けばいいのにさ、なんでしないの？
体質や病気で出来ないなら仕方ない。
でもさ、他者にも影響を及ぼす可能性のある病気というものに対してただの我儘で協力したくない！って言うなら、出て行けよって思うじゃん。
人を変えようなんてのは傲慢でしかないんだから、自分がその輪から出て行けよって思うんだけど、なんでやらないんですかね？
part1 https://anond.hatelabo.jp/20240914181511
part2 https://anond.hatelabo.jp/20240914181619
2007年に三井倉庫でGWのバイトの労災事故が発生。だがこのバイトは三井倉庫に派遣されたのではなくて、東和リースに派遣されたものだった。しかも三井倉庫は東和リースとは契約していなかった。横浜の港湾会社、笹田組に依頼していたのだ。つまり、三井→笹田組→東和リース→GW社と三重派遣状態だった。笹田組は名前から察しが付くように沖仲仕の組だったところが法人成りして事業を変化させてきた会社だ。つまりは港湾業務へ派遣したことになる。しかも禁止されている二重、三重派遣。その上での労災事故。
そもそも東和リースは港湾かどうかなど考えなしに派遣を行っており、こういう事になるのは時間の問題だった。
港湾の近くの倉庫が港湾業務にあたるか？という時点でも行政の胸先三寸であるのに、港湾業経由で派遣してたら言い逃れ出来まい。
そんな訳で、2008年には営業免許を取り消されて倒産した。直接の処分理由は同労災事故で港湾どころか船に入って仕事しているのがバレ、それに割増し手当を払っていたので故意が明白となって社員が逮捕された為だが、きっかけは上記労災である。
2007年にはGW子会社のコムスンの行政処分もあって、折口氏は米国に逃げてしまった。潮の流れが己の逮捕に向かっていると察しての事だろう。
創業当初のGW社は違法状態であった。だが時代が味方をして規制緩和で合法状態となった。それで莫大な融資を受けて業績を急拡大した。
一方、00年代中ほどからワーキングプア生産装置としての派遣業の拡大が社会的に問題になってきた。戦後労働行政の労働者保護と規制のコア業態に関しては派遣自由化をさせなかったのにそれを甘く見ていた。このコア二業種については社会保険や労災保険について勉強すると必ず出てくる。
この二業種の一つ土建への派遣で労災事故があり、コンプラを意識せざるを得なくなり失業する常駐労働者の就職斡旋まで行った。コンプラが利益になる局面が来たのだ。
だがそれに至らず、もう一つの規制業種の港湾での派遣で事故が起こり、社員の逮捕にも至り倒産した。コンプラが利益になる局面なのに東和リースがヤバい事をしていると炙りだし切れなかった訳だ。
でも東和リースがやってる事自体は買収以前からの社員も派遣されたバイトも知っていた。それが違法性が高いという事が判らなかったのだ。
一方、本社ではコンプラが大事だという意識にはなったが、契約先のどこに問題があるかを掴めなかった。
それは何故か？
まず、買収した会社の客だったからだ。己で開拓した客じゃないので客先が実際にどういう事をしているかという事をチェック出来ていない。
次に元から違法操業で、違法操業の会社を買収した。コンプラ意識がある社員が適切に配置されていない。
更にバイトを支店長に昇格させた。「やる気」と「のし上がり」だけを鼓舞して社員教育が出来ていないからいきなりコンプラ大事になっても、事業内容から「東和はヤバい」と報告したり契約解除を進言したりする者が居ない。
土建でNGが出たから港湾もアウト、という事を社員に説明して理解させていない。それには戦後労働行政の基礎を教えなきゃならないし、それ以前に行政の裁量の広さなどを教養として教えておくべきであった。
行政の裁量で黙視はOKじゃなくて胸先三寸という事の理解が足りなかった。政府が規制緩和を進めている最中なら認められているように見えるが、一旦逆ハン切り始めたら甘い見立ては全て裏切られる。
全員の顔を見る支店長会議をして意思疎通が出来ていると思っていた。そんなやり方じゃなくて脳から神経を伝って指先が動くような社内ネットワークを築く必要があった。何しろ東和リースの事を知っている者は沢山居たのにそれがヤバいと認識する者が誰もいないというのは異常な組織だ。こんな誤解をしてしまうくらいなら全員会議なんてすべきではない。トップが満足して社員も一体感を感じるだけの堕落を生ぜしめたと言っても過言ではない。
いずれにしても、東和リースの問題を炙り出せれば倒産は回避できたのに、買収した会社の開拓した客で、実際はどの会社のどの場所に派遣されてるかが派遣された人間に全部聞かないと判らない、途中に港湾業が入っていても契約書にも作業伝票にもどこにも出て来ないという難問であった。
それなのに会社組織の作り方に失敗し、違法操業から出発しているのでコンプラとか言っても念仏としてしか機能せず難問は解けなかったのだ。
カカチャンネルなどの人気シリーズ【しくじり企業】では、GWの倒産を法令遵守に興味がない経営のせい、と結論付けている。
https://youtu.be/QviiLg8rQ48?si=DxamXjc0OxUuDPwg
勧善懲悪的だが、上記を読んだらこれが間違いだと判るかと思う。何故って、他の会社も全て違法操業だったのだ。その中でGWだけが急成長して倒産に至ったのだ。会社が大きくなったらやるべき事をやっていなかったのだな。
更に途中でコンプラを意識しないと潰れるという意識が上層部には生まれたのに、それを下まで周知出来なかった為に倒産したのである。そんな教育をしておらず、そんな事を知る人間を適切に配置していなかった。
また、コンプラと言っても闇雲な全域での遵法が必要という訳じゃなくて、戦後労働行政のコア業務二種を知り、そこを重点的に守れば他は行政指導などで済んだのに、ポイントを外していた。
この土建、港湾の特別扱いの事は、労災や社会保険の事を勉強すると出てくる常識的な事で、労働者の権利や労働法に強い弁護士とかよりも、会社の総務部などに近い知識だ。だから「会社」に成り切れてなかったんじゃないか、ということも出来る。
で、最後に兵庫県知事に戻ると「知事の炎上もGWの倒産も港湾利権の闇」なんかじゃない。その構造は過去帳入りしている。しかし労働行政は前例主義で沖仲仕の保護と派遣禁止の立場をとり続けていて、時代と時の政府にちやほやされた考えの甘い問題企業がそのシマでシノギやってるのを目で追い、風向きが変わった辺りでぶっぱなしたのだ。
ユーザーがオンラインでサービス提供者のストレージにデータを保存するようなサービスで一番大事なものは信用である。
これは単純にデータを保存するオンラインストレージサービスだけでなく、広くクラウドで提供されるサービスで重視されるのは存続性である。
大量のデータを保存しているオンラインストレージサービスが倒産したり、
長年愛用してきたメモアプリが突然消えて無くなったら不便極まりない。
複雑なタスク管理を任せきっていたクラウドサービスが無くなれば、1から作り直さなければならない。
百年企業を目指すとうたっていたEvernoteがイタリアの企業グループに身売りをして長年のユーザーに動揺が走ったのも記憶に新しい。
この観点から考えるとオンラインのサービスで一番に重視されるものは企業に対しての信用である。
求められることは二つ。
もうひとつは、サービスを勝手に終了するようなことはしないはずだという信頼感。
サービス自体の使い勝手よりも、むしろこちらのほうが大事であると言っても過言ではない。
そういう意味では、オンラインストレージサービスのような商売は新興の若い企業ではなく、
老舗企業、それもそう簡単には国や政府が潰させないような企業が行ったほうが人気が出るはずだ。
三井住友オンラインストレージ、三菱ＵＦＪオンラインストレージ。
名前だけで強そうだ。
多少割高であったとしても選択肢として視野に入るのではないだろうか？
どう考えても本業と比べて圧倒的に儲からないビジネスに手を出す意味がないこと。
また最近は本業以外のビジネスは切り捨てるべき、という株主重視の企業姿勢が求められているのにわざわざ薄利の本業からかけ離れたことをやる意義もない。
２０歳の誕生日に政府が１億円プレゼントすんの。何に使おうと自由
ほっとけば３０歳のときには信託資産２億、年収１千万円、手取り７５０万円
配当だけで毎年１．２億円。
４０年間（６０歳）までの累積納税額は４．２億円になる
死んだら相続になるわけだが、相続税は１００％にする、贈与税も１００％
さて、とはいえ完走出来るやつは５％もいないだろう
大半のアホは２０歳１億円で高級車を買い、キャバクラで豪遊する、好きにすりゃいい
使い切ったら労働してもらう
先祖返りか
https://en.wikipedia.org/wiki/Social_liberalism
社会的自由主義[は、社会正義、社会サービス、混合経済、公民権と政治的権利の拡大を支持する政治哲学であり、自由主義の一種であり、限定的な政府と全体的に自由放任主義的な統治スタイルを支持する古典的自由主義とは対照的である。
どちらも個人の自由を重視しているが、社会的自由主義は、社会的不平等に対処し、公共の福祉を確保する政府の役割をより重視している。
■衰退
1960年代と1970年代の経済問題を受けて、自由主義思想はいくつかの変化を遂げた。
ケインズ派の財政運営は自由市場を妨害しているとして批判された。
同時に、増税で賄われた福祉支出の増加は、投資の減少、消費者支出の減少、そして「依存文化」の創出への懸念を引き起こした。
労働組合はしばしば高賃金と産業の混乱を引き起こし、総雇用は持続不可能であると考えられた。
フリードリヒ・ハイエクの影響を受けたミルトン・フリードマンやサミュエル・ブリッタンなどの作家は、社会自由主義の逆転を主張した。
彼らの政策（しばしば新自由主義と呼ばれる）は、西側諸国の政治、特にイギリスのマーガレット・サッチャー首相とアメリカのロナルド・レーガン大統領の政府に大きな影響を与えた。
彼らは経済の規制緩和と社会サービスへの支出削減の政策を追求した。
社会自由主義連合が崩壊した理由の1つは、1960年代と1970年代に国家政府から独立して活動できる金融利害関係者からの挑戦だった。
関連する理由としては、フランクリン・D・ルーズベルトなどの政治家が提唱した社会主義医療などのアイデアが、赤狩りの最中に保守派、特に前述のレーガンによって批判され、社会主義的とみなされたことが挙げられる。
もう1つの原因は、連合の一部を形成していた労働組合の衰退であり、労働組合は自由主義のコンセンサスに挑戦する左翼イデオロギーの支持でもあった。
これに関連して、労働者階級意識の没落と中流階級の成長があった。
社会自由主義を最も受け入れていなかった米国と英国による貿易自由化の推進は、支持をさらに弱めた。
20世紀末から、社会的自由主義は政治的影響力を失いつつあったが、ジョン・ロールズ（政治哲学）、アマルティア・セン（哲学と経済学）、ロナルド・ドゥオルキン（法哲学）、マーサ・ヌスバウム（哲学）、ブルース・アッカーマン（憲法）など、多くの著名な著者の登場により知的復興を遂げた。
って書いてあるけど？
例えば新興宗教の教主とか共産党の代表が同じ発言したらどうなるんだろ？？？
例えば、指原莉乃が「今日から独立国家になります！国民の皆さん募集中！」っていうのと
志位和夫が「今日から独立国家になります！国民の皆さん募集中！」っていうのと
大川隆法が「今日から独立国家になります！国民の皆さん募集中！」っていうのと
同じ、日本国民の発言なわけだけど、もし政府が人によって対応を変えたりしたら、それは重大な人権侵害にならないのだろうか？？？
孫正義や前澤社長が「今日から独立国家になります！国民の皆さん募集中！」っていうのと、渡邉美樹やユニクロの柳井会長が「今日から独立国家になります！国民の皆さん募集中！」っていうのもなんか実現可能性がありそうで嫌だなぁ。
背景
トゥワレグ人は昔はサハラ奴隷貿易をやっていて黒人を奴隷にしていた
ちなみにトゥワレグ内の奴隷階級（ハラティン・ベラ・イクランなど地域によって名称が異なる）は自由民と同数～２倍超とも言われる
黒人を奴隷階級として差別しているわけだから、当然マリやニジェール国内では他の民族（黒人）と対立している
2010年代にはリビアの政権崩壊により傭兵だったトゥワレグ人が無職のチンピラとなり大量に帰還
さらにアルカイダ系やイスラム国系のテロリストも侵入し、トゥワレグ人反乱軍と結託して黒人虐殺を開始
マリ政府はフランス軍にトゥワレグ人反乱軍を掃討してもらうが、全く役に立たない
激怒したマリ国軍がクーデターを起こしロシアのワグネル（現在はアフリカ部隊と改名）と組んでテロリスト討伐の成果を上げつつあった
ロシア軍がアフリカで善行を働いていることを憎悪した黒人差別主義者のウクライナ軍がマリに侵略
トゥワレグ人反乱軍を勝手に支援してマリ軍兵士600人を捕虜とし、火あぶり・生き埋め・食人などの方法で処刑
暇空茜
@himasoraakane
https://pbs.twimg.com/media/GXA8rUzaEAASJMO.png
だって俺が信じてる、パヨクに俺と同じくらい攻撃されてる杉田水脈さんが支持してる
チャイナリスクが高まってて韓国と急遽仲良くなったり機密事項を立憲とかに見せたら流石に立憲も賛成した、みたいな時世なのに表現規制だから高市さんはとか言ってるやつ頭沸いてるかスパイだろ
この日本という国の危機でありチャイナリスクもあるときに何言ってんだ？
https://pbs.twimg.com/media/GXBL_6VbwAEI-Ac,jpg
アホかお前
他は💩だろ
表現規制の主張だけで日本の未来をきめる総理を選ぶ気になるの？どんな教育受けてきたのきみ
※暇空のファンが好き嫌いcomの堀口英利ページで暇空に向かって語りかけ、暇空がそのコメントをスクショして反応するのが恒例となっている
本日、みんな党政調会議に自民党の高市早苗議員が来られました。児童ポルノ規制法案提出についてのみんなの党への説明です。本法案が議員立法だとしても自民党政調の高市会長自らが直接やって来るのは異例中の異例です。しかしながら、この法案は児童ポルノを厳しく取り締まるという目的の他に、非実在、つまりアニメなどの表現規制にもつながる可能性がある問題のある法案です。
１ 政府は、児童ポルノに類する漫画等（漫画、アニメ、ＣＧ、擬似児童ポルノ等をいう。）と児童の権利を侵害する行為との関連性に関する調査研究を推進するとともに、インターネットによる児童ポルノに係る情報の閲覧の制限に関する技術の開発の促進について十分な配慮をするものとすること。（附則第二条第一項関係）
２ 児童ポルノに類する漫画等の規制及びインターネットによる児童ポルノに係る情報の閲覧の制限については、この法律の施行後三年を目途として、１の調査研究及び技術の開発の状況等を勘案しつつ検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとすること。（附則第二条第二項関係）
高市早苗総務大臣は，2 月 8 日の衆議院予算委員会で，野党議員の「憲法 9 条改正に反対する内容を相当の時間にわたって放送した場合，電波停止になる可能性があるか」との質問に対し，「放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返し，行政指導しても全く改善されない場合，それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べ
ググっても「必要な情報」になかなか出会えないあなたへ。元国立国会図書館の司書が教える、調べ物の技術
大半の人は情報にありつこうとさえ思ってないし、空から降ってきた情報を信じるので反ワクチンみたいなのが無限に出てくるわけで、こういう情報を書いたところで役に立つ人間はほとんどいない。
『電子工業月報 1966年11月号』 日本電子工業振興協会発行
P.19 付表 主要な技術革命の内容一覧
「20年後の世界」ナイジェル・コールダー 赤木昭夫・須之部敏男訳 P.450〜.451
革命の性格 情報処理における革命。つまり、計算能力と通信能力の増大、及び電子技術を応用した記憶装置と情報検索の広範な利用 技術的な側面 電子計算機の高速化と入出力装置の簡便化。国内及び国際間を結ぶ電子計算機のネットワーク。電子計算機ネットワークを利用した（数値コードによる）通信。ミリ波、レーザー光線、通言衛星を利用する通信量の増大。 その具体的な現われ テレビ電話。ダイヤル方式によるニュースと図書の利用。衛星を使って行う気象予報災害予報の国際的組織。 個人への影響 情報の即時入手（家庭にも記憶装置を置くことになる？）政府の監視が厳しくなる？テレビ電話網の使用により業務上の旅行は不要となる。 社会的側面 図書館、書類作製、タイピストの「消滅」。あらゆる分野において電子計算機が広く利用される。ローカル放送の増加。現在のような形式の新聞はなくなる？ 国際的な側面 国際的な即時報道体制。機械による飜訳。通信業界に対する投資の増加（国家企業の進出？）
1984年時点ではハズレも多いけど、現在までに概ね実現している
「ダイヤル方式によるニュースと図書の利用」は、ダイヤル方式じゃないけど99年のiモードかな？
