  |
はてなキーワード: 市民とは
●国民総背番号制へ
国による国民監視が強まるとの不安にたいし、政府は「国民を管理する仕組みになっていない」と説明します。
しかし、住基ネットが始まる前に、国の利用事務を恩給・共済年金の支給、建設業許可など現在の九十三から、旅券発給や婚姻届など二百六十四に広げる法案（継続審議）を出してきました。
住民基本台帳法「改正」のさい、国会は「安易な拡大を図らない」と付帯決議しましたが、これに反するものです。
来年八月からは希望者に「住基カード」が交付されます。これには市町村が図書館の利用や印鑑登録など独自のサービスを付加できます。政府は、納税者番号にも利用できないかと考えています。
収入や財産、思想信条から病歴、犯歴まで個人情報がまるごと集められることになります。情報が集まれば集まるほど、漏えいしたときの被害は大きくなります。
さまざまな個人情報が住民票コードを介してつながることになります。国民一人ひとりの個人情報が中央の情報センターで一元的に把握でき、国民監視の道具として使えることになるのです。
日本ペンクラブ（梅原猛会長）は、「国民総背番号制につながるプライバシー侵害や市民生活のじゅうりん等、容認しがたい」として住基ネットに反対しています。
個人がネットで差別発言をしようものならあっという間に炎上するのに、
このネズミ会社が「21世紀のアウシュビッツ」に関与していたことは大の大人がみんなして必死に忘れたふりするの、本当に終わってるよな。
ジャニーズは社名がどうたらと騒がれてたが、ネズミ会社の創業者は有名な差別主義者だし、
東京大空襲の熱烈な支持者でそのためにアニメまで作って市民爆撃を促してた虐殺肯定キチガイ。
そのアニメはさらに残虐な焼夷弾による市民虐殺に狂気してたクソ差別主義者が作ってるんですよ。
ちなみに90年代～00年代は世界中から「差別的」とバッシングされて業績が落ち込んでいたため、
あわてて今の「ポリコレ路線」を大金使って喧伝しだした。（そして2020年の民族虐殺への「事実上の加担」 byウイグル協会 に至る）
民族虐殺に加担しても子供から巻き上げた金さえばら撒き続ければポリコレでござい、ってか。
夢のある話だな。
まさかの「現代の法律では裁けないタイプの罪」とか言い出しちゃう？
〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎と和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法」である。これは、山口や和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている（56）。
私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法」からの流れの中で位置づけるべきだと考える。
同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊の合憲化（57）、③日本の経済的地位に見合った国際貢献の必要性、④国連軍や国連の警察活動への日本軍の参加（58）、⑤「国際テロリストや武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」（二〇〇五年一〇月発表）における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲は必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から、護憲の立場からの改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている（59）。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである。
同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲論である。同提言は軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国の軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから、北朝鮮や中国の軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう（60）。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪と過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラルは過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである。
佐藤が語る、愛国心の必要性（61）、国家による市民監視（62）、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである。佐藤の饒舌から、私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。
馬場は、小泉純一郎首相（当時）の靖国参拝について、「今後ＰＫＯなどの国際的軍事・平和維持活動において殉死・殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後の平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている（63）。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊」追悼施設が必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。
ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう（64）。国連本部政務官の川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交を批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合、日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツが独自のイラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連ＰＫＯや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたからである。翻って日本の場合、多国籍軍は言うに及ばず、ＰＫＯ参加もきわめて貧弱で、とても米国や国際社会の理解を得られるものとはいえない」と述べている（65）。
元国連職員の吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。（中略）安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている（66）。川端と吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連ＰＫＯや多国籍軍の軍事活動に積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理に反論できる可能性はない。「８」で指摘したように、対北朝鮮武力行使を容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである。
なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文「山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実の国際政治の中で、山川はソ連の侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間の努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活を改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤が柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「９」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい（67）。
10．おわりに
これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇％対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇％対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「７」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤は沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮やアルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実的平和主義」を聴衆に勧めている（68）が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略と植民地支配の反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分は国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的に保障する国家―先進国主導の戦争に積極的に参加し、南北間格差の固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である。
大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派の大国化路線に対抗して、日本の経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪と補償は必要とした路線が、東アジア諸国の民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合の破綻といった状況に規定された、リベラル・左派の危機意識から生じている。九〇年代の東アジア諸国の民衆からの謝罪と補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本の私たちが、進んで過ちを正しみずからに正義を回復する、即ち日本の利益のために」（69）（傍点ママ）歴史の清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本の利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争や植民地支配を可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立つリベラル・左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡を消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である。改憲後、蛹は蛾となる。
ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル・左派が意図的に計画したものと捉えているわけではない。むしろ、無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向の寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力のからみあい、もつれあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治的立場から期待されている人物が統合の象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物が実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴と人物の未分性という日本政治の特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている（70）が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能を果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディアに追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリストや発言力を確保しようとする学者、無様な醜態を晒す本質的には落ち目の思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからみあい、もつれあって」、集団転向は進行している。
ところで、佐藤は、「仮に日本国家と国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家、同胞の日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている（71）。佐藤は、リベラル・左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまったからには、自国の国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤を賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間を異端者扱いするのが目に見えている。
この佐藤の発言は、安倍晋三前首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』（新潮新書、二〇〇六年七月）全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件（一九七九年）をめぐる以下の一節である。「（注・反カーター陣営の）演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」（I am behind the President.）というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。／もちろん、人質にされている大使館員たちの家族に配慮するという意図からだろうが、アメリカは一丸となって事件に対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである。国益がからむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」（八七～八八頁）
文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ、総連弾圧をめぐる日本の言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したことを物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた（正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが）が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル・左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権が北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本のリベラル・左派は安倍政権ごときに敗北したのである。
〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル・左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである。侵略と植民地支配の過去清算（在日朝鮮人の人権の擁護も、そこには含まれる）の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的・侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲か護憲（反改憲）かではない。対北朝鮮武力行使を容認するか、「対テロ戦争」という枠組み（72）を容認するかどうかである。容認してしまえば、護憲（反改憲）派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界の諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連の民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、（国連主導ではあれ）米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア、世界の平和にとって大きな災厄である（73）。
改憲と戦争国家体制を拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア・知識人等を徹底的に批判すべきである。
註
（１）岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号（二〇〇七年四月）。
（２）ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。
（３）ただし、編集者は佐藤が右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。
（４）「佐藤優という罠」（『ＡＥＲＡ』二〇〇七年四月二三日号）中のコメントより。
（５）インターネットサイト「フジサンケイ ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈 Permalink | 記事への反応(0) | 18:37
はてなテクノロジーのブクマを流し読みしてたら、驚きの意見を見つけて目が点になった。
AI学習対策の保護加工を施したイラストデータができあがるサービス。中国の上海交通大学の研究チームが開発したオープンソースのイラスト保護技術「Mist」を利用し、人間の目で見ても目立たない特殊な電子透かしやノイズを挿入する。これによりAIの正確な学習を妨げ、模倣イラストの生成をある程度阻止することを狙うとしている。
ええ・・・？
機械学習予防のために自作の絵に迷彩を入れたら犯罪になるのか？？
そんな可能性は流石に、あり得ないだろ。
条文を見てみた。
1項
人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、5年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
2項
前項の罪の未遂は、罰する。
迷彩は「不正な方法」には当たらないだろうが、「その他の方法」により絵を機械学習しにきた「電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず」機械学習という「業務を妨害した」、とは解釈できる。
うーーむ。
しかしだとすると、オンラインゲームがチーターのパソコンを弾くだけでも電子計算機損壊等業務妨害に当たるとも言えるよね。
これ、条文が悪いよ。
コストプッシュインフレが経済成長に繋がる面はあれど、市民生活を圧迫しているのは疑いようのない事実だ。
賃金上昇が追いついてないだけ、みたいな寝言も聞こえてくるが、コストプッシュインフレで物価高を上回る賃上げなんか起こるわけ無い。
輸入に頼る日本でコストプッシュインフレが起これば支出が先に増えるのはバカでも分かることだ。
物価上昇は調達コスト増から仕方なく上げる形になり、利益なんかろくに増えない。
雇用主に直接言うならまだしも、賃上げ求める人達も無い袖は振れないの分かってるから直接ではなく政府に賃上げさせようとする。
「コストプッシュからデマンドプルへ」なんて寝言を言う人達にはどう需要増やすつもりなのか聞いてみたいもんだ。
円安が市民生活を圧迫するからと国策の円安を止めようにも、今の円安で潤ってるのは主にコロナ禍で冷や飯食わされてきた業界がメインだから反発がスゴいし、そもそも今の円安が日銀主導で起こされたものではなくアメリカの金利変動の余波で起こったことなので日銀がなんかやったところで目論見通りの結果が出るかどうかも疑わしい。
全く影響がないと言うことはないだろうが、アメリカの動向次第で吹き飛ぶ程度の影響力しか今の日銀にはないことは明白だ。
ならばアメリカと歩調を合わせて、と考えたところでアメリカの大統領にトランプがなりそうな事態になってきた。
トランプはアメリカ最優先で他国を後回しにする方針なので、日本のための経済施策に協力してくれるかというと微妙なところだな。
ここは最悪です。母が今も通院しており、検査法によって視力を低下させ、目薬で更に目を見えづらくして無理矢理、市民病院に行って手術するようにもっていった病院なのです。しかも家族の同意も取らずに、前の送迎屋が勝手に手術の同意書にサインするということも平気でしました。私は啞然としてしまいました。そして手術の結果、左目は潰れてしまいました。そこのナースたちは目薬の5分ルールすら守りません。この目でしっかり確認しました。そのきっかけをつくったのがここの主治医なので俺は許しませんよ絶対に！そしてそれに関わった当時のケアマネ、後見人、今の送迎屋も…ちなみに■■■家は皇族の出であり、国のトップでもあり、本来の天皇の位置になります。つまり国そのものなのです。だから皇位継承権を持っている母の目を潰した。母の身内も4回も当て逃げされています。これは絶対におかしいです！■■■家の■■■姓の織田信長の実母が土田御前であり、■■■家です。この投稿を呼んで頂けた皆様、公平に判断して欲しいのです。病院のやってることは正しいのか間違ってるのか？皆の意見が知りたくもあります。こんなことされたら貴方は病院を許せますか？私が言いたい事は以上です。ちなみにうちの母の介護に関わってくる関係者がほとんどグルなのです。皆で打ち合わせた計画的な犯行なのです。塩目薬と5円玉の穴を覗かせて、ピントの修正をしたら二重にぶれるのが治ったと母が言いました。（私が独学で組み上げた理論を実践しました。）なのでこの病院は間違いなく視力を検査法で故意に下げているのは確定しています。あくまで公平な判断を求めています。よろしくお願いします。母をなんとしても守りたいから…ちなみに名前は本当の名前であり、性は母の本来の性の■■■で名乗っています。ちなみに視力は通販などでピンホールメガネ（穴開きメガネ）かけるとピント修正され元々の視力に戻ります。ピンホール効果を読めば皆も理解出来ると思いますよ！緑内障は治せます！その治療法はないと病院が言ってるだけで…病院は手術で網膜剥離しそうだから水を抜くと説明しますが、これが嘘で眼の失明は網膜剥離の白い膜を剥がしてからでないと治りません。動画でその手の動画はあります。治せるのに治せないと言ってるだけです！理屈は簡単で眼科から処方される目薬に菌＝虫が入れられていて、その菌が白い膜を作ります。だからこれを取り除かない事には眼は治らないんです。市民病院で手術した時には、水を抜くだけの手術で、これだと網膜剥離がしにくくなって、白い膜が剥がれないから眼が見えなくなります。市民病院で手術した方が良いと言ったのはここの病院であり、これにはNPO法人■■■の理事長の嫁と、■■■の■■■という女性職員、そしてその裏には厚生労働省の全てが犯罪に加担しています。政府のＨＰ見ると厚生労働省の管轄であることが分かります。国絡みの犯罪なので皆様もすり替えに注意してください！
八王子市長選挙で自公推薦の候補者が勝ったことで野党支持者が荒れに荒れております。
「恥を知れ」
八王子駅周りのエスカレーター設置やらいろんな施設ができて活性化したとか、子育て教育関連良くなったとか、うちの周りで前市長に不満！石森政治にNO！なんて人おらんかったよ。
開票当初発表の投票率で「低い」「何も考えてないのか」と罵倒され、
最終投票率が高めだったと分かるや「やるやん」「市民の行動」と持ち上げられ、
昨夜の八王子市長選は裏金問題が連日報じられる中でも自公推薦候補が当選し立憲共産社民が推した候補は勝てなかった。
でX検索上位の反応がこれ↓
壺がそんなにいいのか？
カルトがそんなにいいのか？
裏金がそんなにいいのか？
八王子も完全に狂ってる
気持ち悪すぎる
八王子の有権者は何を考えてこんな選択をしたのかわからないが、日本はこれからも衰退と劣化の道を進まざるを得ないことを暗示する結果だろう。
私は八王子市民であり選挙にも行きましたが、心から選挙に行かなかった人間を軽蔑します。是非、他地域に住む人は選挙に行かないことを愚かなことだと認識してください。
おーい、八王子のみんな。7割が投票に行かなかったの？マジで？これだけ注目されたのに？
萩生田氏＋統一教会＋創価学会＋小池百合子氏＋維新が応援する初宿さんが、立憲＋共産＋社民＋八王子生活ネットが推薦する滝田泰彦さんを破って、初当選
壺の勝ち
カルトの勝ち
ええんか！！！
八王子市民！
滝田さんに投票したのにさ。
しやけ、まじで八王子市民やばいよ。さすが創価大学もあるし、裏金萩生田の地元だし。八王子市民やば過ぎ。犯罪組織、自民推薦が当選なんて気持ち悪い。
そういうことがわかりませんか？
これで、また八王子は金権がらみで自然破壊が進み、ショッピングモールばかりでお互いを潰し合って、小学校の体育館にもエアコンは付かず、子供と老人に冷たい街になるんだろうな。
何やってんだよ。。八王子市民。ほんと軽蔑するわこの状況で自民に票入れる？選挙にいかない？あり得ない。
おかげで週明けから気分悪い
もう日本は終わったな
で、岸田に緊急事態条項決められて日本各地で奴隷制度が始まるのかもうこんな国ウンザリだ
八王子市民は「壺と共に生きる」「統一教会の街」という選択をしたということです。これから八王子の方に会えば「おまえら最低だな」と言ってやりましょう。ほんま最低ですよ。日本から分離独立しろよ。
八王子市はお終いです。
良い候補者がいても、有権者が選挙に行かなきゃ変えられないんだよ！
バカモン！
べつに市長は政党で選ぶわけではないし裏金も関係ないと言えば関係ないのに。
自民党はおかしいけど野党側も頭おかしい、そう思われたら支持なんて増やせないよ。
今回の震災では、2次避難と被災地域への継続的な支援の難しさが浮き彫りになっているが、
たかだか輪島、珠洲、能登町、穴水あわせて6万人くらいしかいないなかで大変だと言っているが、首都直下地震が起きたら一体どうなるんだと不安になった。
被災者に2次避難を促すことに苦労している、という状況がもし首都直下地震で繰り返されるなら、目を覆いたくなる被害になると想像できる。
首都直下地震では、被害拡大の大きな原因のひとつに東京にありがちな木造家屋密集地域がある。
木造密集地地域が倒壊＋火災で壊滅する可能性があるわけでしょ。300万世帯くらい。
東京都のページにはその死傷者の推計も書いてある。だけど、生き残った人の生活再建が十分に書かれていないのがかなり不安だ。
試しに荒川区など、一次避難所のリストを開いてみてみると、ほぼ半数以上が多数の木造家屋密集地域に点在する小中学校だ。
これでは、関東大震災の二の舞だ。取り急ぎの家財道具を抱えて当時空き地だった陸軍被服廠に逃げ込んで火災旋風に巻き込まれて3万8千人が犠牲になったのが関東大震災の悲劇。これを繰り返すのではなかろうか。
またトイレも水も十分にない一次避難所など都会の利便性に慣れ切った東京の人間には一時間も滞在できないだろう。
いるだけで苦痛以外の何物でもないだろうから、速攻で二次避難を各々考え始めることになる。
しかし、自治体の二次避難についてみてみると、さらに想定が乏しい。
例えばさきほどチェックした荒川区。域外避難の文字はなく、そもそも二次避難対象者は要介護者、障碍者など一般的にイメージされる災害弱者のみだ。
東京都の想定は域外避難がきちんと想定されていないなど近隣県との協力体制が希薄だと感じる。
恐らく一次避難所が火災で最悪な結果になった場合、二次避難所が果たすべき役割は物量としても質的にも格段に大きい。その受け皿は想定されていそうにない。
つまり一般の市民は一次避難所で命拾いをしたあとは自活を迫られる。仮に二次避難所が一般市民向けに拡充したとしても遅かれ早かれ追い出されるのも間違いない。
さらに、一次、二次避難とすすみ、次の復旧のステップとしては仮設住宅だ。輪島でも仮設住宅をつくる場所が今後の喫緊の課題となっているが場所があまりないのがネックだ。
東京都の文書をみても木造家屋密集地域が焼け出されたあとに、大量にあふれ出る難民と化した都民の仮住まいの場所をいったいどこに設けようとしているのかさっぱりわからない。まさかほんとに公助ってこれくらいしか想定していないのかと思うが、恐らくそうなのだろう。
https://tokyo-bosai-dev.web.app/chart/
そして、遅かれ早かれ二次避難所はキャパオーバーになって出ていけ、という話になり、あとは自分で「自助で」住まいを探してください、防災は自助共助ですよ、わかってますね、てなことに結果としてなる。そのとき、人々は数日東京の電車が止まったくらいで帰宅困難者気どりをしていた時代を懐かしく思い出すかもしれない。
運よくたどり着けた仮設とて通常は期限は一年間だ。案外、印西や成田あたりの限界ニュータウン化した郊外の住宅地が空き地が多いことが功を奏したり、震災の被害を免れているかもしれない。そうすれば復興住宅が今まで忘れ去れたような地域にバンバンと建ち始める、ということもありえなくはない。
東京が住めなくなったら、ほんと、どこに住もうかな。
