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はてなキーワード: 古物商とは
箱の外にビニール包装あるやん？
あれを二重にしといて小売店が売る時に1枚剥いで売ることにするの
そうすると買い手の手に渡った瞬間に中古品になるやんか
そしたらメルカリに流した時に中古品売買になるから古物商じゃない転売ヤーは取引できないし売ったとしてもトレースできるので罰金かけることも可能
っていうのはどうかな
ここら辺のネタ元はこちら：https://www.eco.nihon-u.ac.jp/about/magazine/shushi/pdf/90_02/90_02_02.pdf
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転売容認派は、「金が回れば経済も回るからええやろ？」って思ってるかもしれない
転売否定派でも一部は、起業しろとか、古物商の資格を取れとか思ってるかもしれない
人と店の機会損失を生んでる事
そもそも新商品や話題の製品を取り扱う事は自社のCMも兼ねている
店側は特定ブランドを扱っている事を宣伝に出来る、宣伝する事で店に足を運んでもらって他の商品を見てもらえる
金がある人が買うんだから良いという話も聞くが、それは流行っていたり価値があるから金を出す
機会を奪われて、反感をかって、不買が続けば、金を持ってる人も寄り付かなくなる
一時稼ぐより、持続させることが重要
転売はその逆で、一時稼げれば良い
転売による機会損失を罪に出来るピンポイントな法律とかあるんだろうけど、それで現状を取り締まれてないんだから効果は期待できないんだろうな。。。
・転売屋のせいで買えない
・買い占めている
→ゲーム機のように大量に供給され続けるものを買い占めるには無限の資本が必要で、非現実的。また、必需品以外は買い占めても問題ない。必需品は法規制されている。
→マスクは健康な生活という基本的人権のために必要。嗜好品は不要。金がなければ嗜好品が買えないのは当たり前。
→小売経由が正常だという決まりはない。契約自由の原則から、何を誰から買おうと自由で、小売で買う人が多いのは単に便利であるという以上の理由はない。
・定価(以下)で売れ
→定価販売は独禁法違反。販売価格を強制するのは自由競争という経済の基本原則に反する。価格は需要供給曲線で決まるのが合理的(ここで言う合理的は経済学用語)
・安定供給の妨げ
→安定供給できないのはメーカーであり、安定供給されていれば転売は発生しない。また消費者としては、金があっても買えないより金があれば買える方が安定して入手できる。
→買う人はそれを了承した上で買っている
・何も生み出していない
→列に並んだり抽選に当たらなくても買えるという価値を生み出している。さもなくば転売というビジネスが成立しない。
→「気に食わない」と同義。モラルは人により異なる。株や不動産などでは転売が当たり前に行われており、転売がモラルに反するという人はそれらに馴染みがないだけ。
→メーカーの社員でもない限りメーカーを儲けさせるために行動する必要はない。個々人が自分勝手に金儲けをした結果バランスが取れるというのが経済(見えざる手)。また、メーカーがザル対策しかしないのはメーカーが損という説が間違っていることを示唆している。
→それは転売の問題とは論理的に別。それらをクリアすれば転売しても問題ない。
→良い。法律とはざっくり言うと「やってはいけないこと」を明示することでそれ以外の行為の自由を保証するもの。
・お前転売屋だろ
なぜネットユーザーは絶対正義であるかのように転売を叩けるのか？
少しでも考えれば転売を叩ける理屈などどこにもないと分かるはずだ。
このまま順当にいけば日本の格差社会はますます加速していくに違いない。
国民年金は年間80万円だが、厚生年金は一般的に国民年金の2倍以上の金額を受け取ることができる。
なお年間80万円という値は現時点のもので将来はもっと少なくなるだろうと予想されている。
年間80万円という金額でどのようにして生活していけばいいのか？
素直に考えれば年間80万円という金額で生活していくことは難しいだろう。
ではお年寄りは老後どのようにして生活費を稼いでいけばいいのか？
当たり前だが老後の体力の衰えによって体力を必要とする仕事は難しいだろう。
そうでなくとも雇用側の年齢制限によって採用される仕事の幅は狭められている。
「仕事の選り好み」以前の段階で雇用側の都合によって生活費を稼ぐことは難しいのだ。
膝の軟骨がすり減って、ちょっと動くだけでも激痛が走る。しかも膝の軟骨は修復しない。
ネットユーザーがいくらキーボードをカチャカチャしても、お年寄りの膝の軟骨は修復しない。
気持ちよくテンバイヤーを叩いているネット論客に膝の軟骨のすり減ったお年寄りを救うことはできない。
iPS細胞による再生医療が実用化でもされない限りお年寄りの膝の軟骨は修復しないだろう。
その点で転売は体力の都合や面接の必要のないという点でお年寄りが生活費を得るのには最適だと言える。
一日中ネットに張り付いているようなネットユーザーならテンバイヤーがホームレスを動員していることは当然ご存知だろう。
ネットユーザーはきっとそれを「ホームレスのような社会的弱者の足元を見る、悪のテンバイヤー」とでも思っているのだろう？
はたしてそうだろうか？たとえつまらない仕事でもホームレスにとっては貴重な収入源に違いない。
君らの職場にホームレスが「働かせてくれ」と頼み込んでも君らは「自己責任」と魔除けの呪文を唱えながら無碍に断るのだろう？
ネットユーザーは「年金で生活できないのなら、生活保護を受給すればいいじゃないか」などと安易に発想するかもしれない。
生活保護バッシングや水際作戦の厳しい現状では生活保護を受給できずに餓死するパターンもあるのだという。
生活保護を受給するにはノーガードであることが求められ持ち家を手放すだけでなく保険をも解約することが求められる。
生活保護と転売についてだが生活保護を受給する際には贅沢品は手放さざるを得ない。
転売可能なグッズはケースワーカーによってことごとく強制的に二束三文で転売されるのだ。
いくら口では転売を憎んでいると言っても社会的なパワーによって有無を言わさず転売することを強いられる。
転売を叩いているものは、恐らくは富裕層で将来は十分過ぎるほどの年金を貰えるに違いない。
まさか、将来年金が年間80万円しか貰えないフリーターが転売を叩いているなどということはあり得ないだろう。
富裕層は自分自身の安定した生活を確保した上で「最後は大好きなグッズに囲まれて大往生したいなぁ」などと企てているのだ。
転売によって大好きなグッズが手に入らないくなるから転売は悪なのだ。
いや、あるいはすべてを見通した上で「下々の者達の生活など知ったことか！」とまで考えているのかもしれない。
だが現実には純粋に悪意なく「転売は悪いことだから悪いんだ」などとトートロジーを浮かべて悦に入っているのだ。
ところでグッズを欲しがっているのが将来になんの不安もない富裕層だけなのかというと、どうやらそうでもなさそうである。
実際には富裕層よりも年間80万円勢が後先考えずに刹那的にグッズに浪費しているのだろう。
マジレスすると年間80万円勢はグッズをゲットしようとテンバイヤーとバトってるような場合ではない。
年間80万円勢が身の丈を考えて将来のために貯金するようになれば民草は転売に怯える日々を過ごす必要もなくなる。
一般的には90年台にフリーターというライフスタイルが登場したとされる。
あと、20年もすればこれらフリーター世代が年金受給者となるだろう。
そうなれば年金格差という「現実」が重くのしかかってくるわけだ。
お年寄りの賢いライフハックとして転売が今まで以上に盛り上がることはまず間違いない。
年金格差が解消されていれば話は別だが、それは希望的観測でしかない。
今、街を歩いている老人はなんだかんだで正社員で終身雇用だったから十分な額の年金をもらっているのだ。
本当の年金格差時代、ひいては本当の転売時代はまだ訪れてはいない。
転売(TENBAI)が世界語として通用する日もそう遠くはないだろう。
世界中の人々に日本が誇るTENBAIの名を知らしめてやるのだ。
今、転売を痛烈批判しているもの(アンチ・テンバイヤー)も、いざ自分自身が経済困窮に陥ったら、まず真っ先に転売という発想が脳裏をよぎるのではないか？
今は良くとも、70代、80代になったらどうか？
まさかせっせとかき集めていた大切なグッズを転売するなどということはあるまいな？
どうせ、いざという段になったらマッハで手のひらを返すに決まっている。
いや、それどころかアンチ・テンバイヤーほどテンバイヤーとなる素質を備えているのだ。
人々の想像するであろうテンバイヤーVSアンチ・テンバイヤーという構図は誤りであると言える。
テンバイヤーになる素質のない人々は、テンバイヤーを敵視してはいない。
テンバイヤーへの敵意には少なからず嫉妬も含まれているのだろう。
ちなみに「仮想通貨で老後資金を得ればいい」などという甘言を囁くものもいるかもしれない。
だが、考えなしにこのような甘言に乗ってしまえば待っているのはより一層悲惨な末路だ。
仮想通貨では税金が発生することに気づかずに高額な税金を支払えず自己破産するパターンがあるのだ。
さらに自己破産した場合でも税金は非免責債権なのでチャラにはならない。
読者のみなさんは紀元前の哲学者ディオゲネスをご存知だろうか？
貨幣偽造の罪で奴隷の身分とされてしまった、あのディオゲネスだ。
自己破産でも取り消せない負債を負ったものはさながら現代のディオゲネスとでも言うべきだろう。
下手に仮想通貨になど手を出してしまえば国家の威信をかけて嫌がらせされてしまう。
よほど知識に自身があるのなら話は別だが素人が触れるべきものではない。
インターネットで甘言を囁くものは、ただ情弱を養分に還元したいだけなのだ。
それで「君らは転売しないつもりなのか？」というところに話を戻そう。
転売行為を批判しているものも「金に困ったときはグッズを金に換えよう」そして「それは転売ではない」とでも考えているのだろう。
表向きは転売を批判しているようで内心では手持ちのグッズにプレミア価格がつくことは満更でもないのだ。
つまり「誰も手放さないからめったに市場に出てこない伝説のコレクターズアイテム」となることを期待している。
さも社会正義のような体を装っているが、やれやれ結局は損得勘定でしかない。
自分が「転売脳」でものを考えていることすら自覚していないのだ。
しかも未練がましく後生大事に抱えて長年に渡って死蔵した上での転売だ。
金目当てでさっさと手放す転売よりも、よほどたちが悪い転売ではないか？
しかも！そういうやつらに限って自分が手放すときはテンバイヤーによる市場価格を参考にするのだ。
いや「思い入れが深い」「手放すのは惜しい」などと言いながら値段を釣り上げるまである。
「(金目当てで愛のないテンバイヤーと違って)大事に使ってました」などと悪のテンバイヤーにマウントを取りながらいけしゃあしゃあと値段を釣り上げるのだ。
常識的に考えて商品に無関心でノータッチで倉庫に眠っていたテンバイヤーの品のほうがコンディションはいいのでは？
ところで「グッズを手に入れたい」という一点だけを重視するなら、テンバイヤーのいない状況は理想的ではない。
テンバイヤーさえいれば、金に糸目をつけない覚悟を持てばとりあえずグッズは手に入る。
「本当のファンなら周辺情報を常にチェックしてるから、限定グッズなどを見逃して買い逃すことはありえない」とでも反論されるかもしれない。
その分野にテンバイヤーは一人もいないというような状況は果たして本当に理想的だろうか？
金目当てで手放すものがいるから、新人がその分野に新規参入することができるのだ。
逆説的ではあるがテンバイヤーのいない分野はおのずと新規参入のない閉じコン(閉じたコンテンツ)となる。
テンバイヤーの有無でそれが決まる。
ここまでで普通に生きていれば転売は避けられない定めだと分かったはずだ。
そこで「俺は上位1%の上級国民だから転売などとは無縁の人生だ」という人々もいるかもしれない。
よしんば鉄の掟によって一生転売しないですんだとしよう。
金持ちほどマンションなど転売していそうなものだが、この際それもないものとする。
グッズの持ち主が死んだあとは、どうする？
死後の世界にグッズは持ち込めない。
遺族によって転売されるか？あるいは遺品整理業者によって転売されるか？
ただし価値があることに気づかれずに捨てられるということはありうる。
勝手に転売されることを防ぐには転売に追い込まれる前に捨てるか、無償で贈与するかしかない。
なお贈与する場合は贈与税を支払わなければならない点に注意しなければならない。
その点、グッズと違ってチケットは消耗品だから気楽で気ままではある。
ただ転売が悪という前提がそもそも間違っているのであってチケットは文字通り無駄金だ。
そして貧困層ほどチケットのような後に残らない刹那的な用途に金を使うという負の連鎖がある。
いままで「転売」と大雑把に扱ってきたが、転売にも種類がある。
転売の話題がこじれるのは転売と聞いてイメージするものに差がある側面が大きい
ネット上で話題となるのは大きく分けて「せどり」「ダフ屋行為」だろう。
他にも「プレゼントとして受け取ったものを転売する」行為の善悪が問われることもなくはない。
まず少なくともせどりに関しては「可」としていいのではないか？
せどりは中古販売なのだから古物商営業許可が必要だという議論になることもある。
しかし古物商営業許可の意味合いを考えるに「盗品販売を防止する」という意味合いが強いのではないか？
さて転売の中でもチケット転売に限ってはダフ屋行為であり犯罪であるとされる。
「ダフ屋行為が反社会勢力の資金源となる」というのがよく聞く決まり文句だ。
しかし「芸能界はそれほどクリーンなのか」という疑問が新たに湧く。
「反社会勢力の資金源となる」というまったく同じ理屈でショービジネス自体の正当性が危うくなるのだ。
反社会勢力云々という言い分はそれほど有無を言わさず通用するような絶対的なものか？
それにやろうと思えば適当な分野と反社会勢力を結びつけることはさほど難しくはない。
例えば「仮想通貨は反社会勢力のマネーローンダリングに利用される恐れがあるから全面禁止とすべきだ」と言うことができる。
でもショービジネスは文化だから保護しなくちゃならないというわけだ。転売とて同じこと。
転売ヘイターはこれら文章を読んで、何か思うところはあるだろうか？
否。おそらくは逆ギレして「じゃあ転売を法律にて完全禁止すればいいじゃん」などと言い出すに違いない。
よしんば法律にて転売を完全撲滅できても背景が変わらない限り待っているのはより悲惨な世界だ。
転売はあくまで金目当てであって悪意があるわけでも嫌がらせでしているわけでもない。
そこで全面的に転売を一律禁止としたところで転売or死という図式は微塵も揺るがない。
転売ヘイターは「転売するくらいなら潔く死ね」とでも思っているのだろうが。
なぜ転売ごときのことがまるで大罪であるかのように扱われ禁止されねばならぬのだ？
転売文化によって人々の目利きのセンスが磨かれるという側面もある。
人の心を持たない冷たい機械による仮想通貨のマイニングによって地球温暖化はますます加速する。
転売か？仮想通貨か？良心ある人々ならどちらを選ぶべきかあえて言うまでもない。
インターネットでは転売は絶対悪であるかのように扱われているが擁護しようと思えばこのようにいくらでも擁護できる！というお話でした。
投機的取引の抑制って知ってる？古物商許可は持ってるの？酒類販売業免許は？有価証券の転売制限って知ってる？ダダこねる子供ですかね？
で、国内の雑魚転売ヤー吊し上げて品薄問題解消されるんすかね？
５万円のPS5を10万円で売ってるくらいで文句言っている人がいるけど、
不動産屋がオーナーからマンションを1億円で買って2億円で転売しても文句言わないよね。
独占販売契約などを利用して、買値の数倍から数十倍の価格で転売している商社とかにも文句言わないよね。
証券会社が手数料名目で何割も乗せた価格で証券を転売しても文句言わないよね。
結局、文句を言いやすい相手が転売で５万円儲けたら文句を言うけど、
文句を言いにくい相手が転売で５兆円儲けても文句を言わないよね。
メルカリでの転売なんて、需要と供給に基づいて市場価格が決まっていくだけじゃん。
たった5万円の手数料を払うだけで、店頭で買えない貴重な商品が買えるんだから感謝すればいいじゃん。
不動産屋に何千万円も手数料を取られた上で「いい物件を紹介してくれてありがとうございます」とか言ってる人が、
５万円の手数料を請求しているPS5の転売屋には文句を言っているかと思うと笑けてくる。
もし自由な取引が制限されて転売する人がゼロになったら、市場価格は存在しなくなり、
運が良い人はメーカーが決めた価格で入手できるけど、運が悪い人はどんなに欲しくても何百万円を払っても入手不可能になるじゃん。
マスクとか食料品とか生活必需品については国家権力による価格統制が必要な場合もあるだろうけど、PS5なんて完全に娯楽品だよね。
ソニーの売り方のお粗末さに文句を言うなら分かるが、メルカリや出品者などのオープンな自由市場の構成員に文句を言うくらいなら、
なんというか、不当に逮捕された受刑者が、警察の不当逮捕には文句を言わないのに隣の受刑者の態度には文句を言っているように見える。
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的外れな反論コメントが沢山あるけど、とりあえず勘違いトップブコメには返信しておくか。
PS5が店頭で販売されていないのは、発売元であるソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）が
「新型コロナウイルス感染症拡大が懸念されるなか、顧客や販売店スタッフの安全を確保するため、発売日当日の店頭での催しやPS5の販売は予定していない」
と決定したからだが？
PS5をソニーから買って転売する際には、古物商許可は不要なのだが？
参考 新品を購入して転売するには古物商許可は必要なの？ 古物商許可 完全マニュアル
https://kobutusho-kyoka.com/blog/antique-sales-law/343/
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PS5の転売の話をしているのに、直接関係の無いコメントも多いよな。税金申告しろとか。脱税問題はテーマが離れすぎ。
内容ゼロの暴言を書くことしか出来ない人も居るようだが、面白い事を書いてくれる人も居て興味深い。
まあ何百件もあるコメントに全レスする気もないし、PS5の転売に関して多かった２つの意見については一応書いておくか。
・「PS5の転売には付加価値が無いからダメ」という意見について
付加価値はあるぞ。この場合、PS5という「モノ」に対してではなく、PS5を入手するという「手間」に付加価値がある。現状PS5を正規ルートで入手するには、抽選販売に当選するまで応募し続ける、以外の手段はない。そしてこの方法には、手間も時間もかかるし、どのくらいの手間と時間をかければ入手できるのかの正確な予測もできない。そして、こんな不毛なことに自分の貴重な時間と労力をかけるくらいなら、金を払ってでも別の人にやって欲しいと考える人間は多く居る。そして逆に、他人のために手間と時間をかけて、代わりに報酬を貰いたいと考える人も居る。そこでこの、「抽選販売に当選するまで応募し続ける」作業を代行してもらう手間賃の価格が需給バランスによって決まり、今は約5万ということになる。この作業をやってもらうことに5万の価値、つまりは5万の付加価値があると考える人がある程度いるからこそ、この価格が維持されるし、その価値は無いと考える人が増えれば価格は下がる。
そして、「転売屋から買う人こそ悪」というコメントも結構あったが、現状入手困難な、今後数年間遊べる趣味の道具を入手するために追加で5万を払うというのが、そんなにおかしな感覚か？ はてなでは、毎月ソシャゲに数万使っている人に、そのくらいじゃ重課金じゃない、とか煽ってないか？ 何十万もするカメラを買った人に、沼の入り口へようこそ、とか言って歓迎してないか？ ロードバイクは？ ゲーミングＰＣは？
そんなはてなーにとって、PS5を5万の手間賃を払ってすぐに入手する人間は、滅びるべき「悪」なのか？
まあ、金はあるが時間は無い社会人の中には、「抽選販売に当選するまで応募し続ける」作業を代行してもらえることに、5万くらいの付加価値はあると考える人間が大勢居るってこった。
・「買い占めて価格を吊り上げているからダメ」という意見について
いや、あのさ、抽選販売しか入手手段が無いのに買い占めなんてできる訳ないじゃん。まあ、今後の供給が見込めない希少品とか、無いと生命維持に支障が出る生活必需品が急遽不足したとかなら一時的にはありえるかもしれないけど、PS5は発売日も何ヶ月も前から分かっていて、今後どんどん供給されることも分かっている娯楽品じゃん。希望小売価格の２倍になるまで買い占めるとか、どんな規模を想定してんのよ。現状は、転売屋が買い占めたから価格が上がっているんじゃなくて、ソニーの供給量が少なすぎるから価格が上がってんの。これについて書いてくれた人のブコメを引用すると、
＞＞PS5は99%は一般人が購入したと推測され、例えると購買者が10000人いたのに、供給数が1000個、一般人に990個が渡り、転売屋に10個が渡って転売された様なもの。以前チケット転売問題でスクレイピング調査の結果から類推。
という感じ。この例で言えば、欲しかったけど抽選で外れて買えなかった人が9010人居て、その人たちが、転売屋が買い占めたせいで買えなかったと文句を言っているようなもの。実際には、転売屋が居ても居なくても、9000人は買えてないから。これはソニーにとっては助かる話だろう。買えなかった不満を持った9010人のうちの多くが、ソニーではなく転売屋を攻撃対象にしてくれるのだから。そして実際には転売屋がいるおかげで、9010人のうち、追加でお金を払ってでも欲しいという10人が買える市場が出現している。
転売禁止の世界……運が良い1000人は買える。運が悪い9000人は大金を積んでも買えない。
転売可能な世界……運が良い990人と、運が悪い9010の中で金を払ってでもすぐに欲しい10人が買える。
ヤフオクもだけれど。
公式からの販売期間中(または発売日から半年以内とか)は小売希望価格の9割以上での再販売を古物商の免許のやつで規制したらいいと思う。違反したら免許取上げ。メルカリとヤフオク潰れかねないけど、転売ヤーと窃盗犯のプラットフォームになってる現象放置するくらいなら潰していいと思う。真っ当な古物商(もう入手できないものを高価で販売、中古品を安価で買取＆販売)はこの規制で潰れたりしないはずだし。
(※なお小売希望価格の9割より安く売ってる販売店から買って9割で売る地道な努力は許容する方向)
法律で定められてしまえば「手数料うまいから黙認☆」してる企業もやらざるを得なくなるし、後出しで転売サイトできてもこの法律で潰していけるし、GoToとかワーケイションとかじゃなくて転売規制がっつりやって欲しい。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.itmedia.co.jp/news/articles/2009/11/news131.html
マイナンバーカードの電子署名による確認が唯一の解みたいな総務省の言説にはどうにも違和感があるけどね
例えば小物商に何かを売る時は本人確認が義務付けられてる(根拠法は犯罪収益移転防止法)けど
https://www.police.pref.osaka.lg.jp/tetsuduki/ninkyoka/1/1/3673.html
2 相手から印鑑登録証明書と登録した印鑑を押印した書面の交付を受けること。
3 相手に本人限定受取郵便等を送付して、その到達を確かめること。
4 相手に本人限定受取郵便等により古物の代金を送付する契約を結ぶこと。
5-1 相手から住民票の写し等の送付を受け、そこに記載された住所宛に簡易書留等を転送しない取扱いで送付して、その到達を確かめること。
5-2 当該相手方の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）に組み込まれたICチップの情報の送信を受け、そこに記載された住所宛に簡易書留等を転送しない取扱いで送付して、その到達を確かめること。
5-3 当該相手方の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）の画像情報の送信を受け、そこに記載された住所宛に簡易書留等を転送しない取扱いで送付して、その到達を確かめること
6 相手方から本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）又は住民票の写し等のうち異なる2種類の書類の写しの送付を受けるか、又は本人確認書類1種類のコピーと補完書類1種類の送付を受け、そこに記載された住所宛に簡易留等を転送しない取扱いで送付して、その到達を確かめること
7 相手から住民票の写し等の送付を受けて、そこに記載された本人の名義の預貯金口座に古物の代金を入金する契約を結ぶこと。
8 相手から本人確認書類（運転免許証、国民健康保険者証等）のコピー等の送付を受け、そこに記載された住所宛に簡易書留等を転送しない取扱いで送付して、その到達を確かめ、あわせてそのコピー等に記載された本人名義の預貯金口座等に代金を入金する契約を結ぶこと。
9 相手方から、古物商が提供するソフトウェアを使用して、相手方の容貌及び写真付身分証明書等の送信を受けること（写真付身分証明書の画像データを取引の記録とともに保存する場合に限ります）
10 相手方から、古物商が提供するソフトウェアを使用して、相手方の容貌の画像を送信させるとともに、当該相手方の写真付き身分証明書等でICチップが組み込まれたもので、その組み込まれたICチップ情報の送信を受けること
11 相手方から地方公共団体情報システム機構が発行した電子証明書（マイナンバーカードに記録されたもの）と電子署名が行われた当該相手方の住所、氏名、職業並びに年齢についての電磁的記録の提供を受けること。
12 相手方から公的個人認定法で電子署名の認証業務を行うとして認定を受けた署名検証者が発行した電子証明書と電子署名が行われた当該相手方の住所、氏名、職業並びに年齢についての電磁的記録の提供を受けること
なんで…？ 作ってるんだよね…？ 転売は違法じゃないとかいうけれど、ファミコン時代の「許可していないカセットを販売したら訴えるよ」って圧力の方が違法性高そうだし、なんとかなるんじゃないですかね…ならないのかな…。
オークション・フリマ・古本屋禁止って同人誌では見かける。もちろん法的な拘束力は無いが、例えばヤフオクで転売禁止の商品である旨を通報すると取引が停止される。著作権が権利者の意思を尊重されるように、商品だって売り手の意思を尊重して欲しい。著作者人格権ならぬ、著作物再公開権とか、著作物公共性とか
自分はレア酒とか買わないんで分からんが、十四代の蔵元が嘆いていたのが妙に心に残っている。自分のところからは数千円の酒しか出していないのに、数十万で取引されるのが、悲しい、と。とても辛そうに。なんかもう法律どうこうよりもおじいちゃんが作ったものがおじいちゃんの意図しない形で売られているのがひたすら悲しくなった。
コンサートチケット転売のときも結局法的に処置はできなくて、結局こうなった。希少な物品が高価なのは致し方ないが、公式が高くしない理由を無視して高くできるのってなんなんだろう。供給を十分にすることでしか対応できず、供給するから転売屋から買わずに待ってねって赤字出して作らなきゃいけないってなんなんだろう。
古物商が取り扱う商品を、発売後一年以上経っているものに限るとかすればすぐ収まるんじゃないの…？ 本や CD はそうなっているのに。
自由主義は金持ってるやつが無限に偉く、金持っていないやつは従えってなりやすい。
経済がきちんと動いている時は財サービスの需要が多く新しい商売のチャンスが多く、労働需要が多く労働賃金上昇と労働待遇の上昇が起きる。
だけど一度大規模経済危機を迎えると企業は保身に入り、金を溜め込み、設備研究投資をしなくなるので、不景気にある。なので新しい商売のチャンスが減り、労働者は買い叩かれ悪い待遇に置かれるようになる。
だから政府が一定経済に作用しないとならないというのが、1930年世界恐慌後の教訓であり、ケインズ社会主義だった。各種古物商関係の法律もそうだろう。
商品の自由市場での取引は、資本主義社会では是認せざるを得ないだろう。つまり、メーカーが指定した業者以外（フリマ等も含む）による取引に罰則を与える政策がとられることはないだろう。
そんなことはないぞ。
新品でない商品を反復・継続して売買することは古物売買法で規制されている。
本来は古物商の届け出を警察に提出して、何か問題があったら警察に協力しなければならない。
窃盗のような犯罪行為が頻発したり暴力団がからんだりすると根こそぎ逮捕（別件逮捕も含む）されるから、相応のリスクを背負ってることは認識しておいた方がいい。
https://anond.hatelabo.jp/20200729001629
こういう面を含めてプラットフォーマーに厳しい目が向けられているとは思いますが、法規制がなければ営利企業は動きません。
しかし古物についてはブコメがないようです。元棘記事コメにはいくつかありますが、どれもいいねがもらえず埋もれています。
つい最近あったその出品、違法かも フリマアプリで摘発相次ぐもブコメがごくわずか。（記事内に「フリマアプリの運営会社などはこうした商品について利用者向けのガイドラインに記載し注意を呼びかけている」とありますが……上で書いたようにメルカリガイドに古物なし）
そのわずかなコメントの中の id:mkusunok さんのこのコメントが調べる動機になりました。
どれくらい売買すれば業としての古物商に当たるのか、もうちょっと明確にルールをつくってサイト上で統制しないと難しいのでは？
警察庁が明確な指針を出し、プラットフォーマーがそれに基づいて古物商許可番号を出品者に要求し、またそれを販売ページに表示する。
この時代にその程度は巨大プラットフォーマーに求めてもよいのではないでしょうか。
また三大義務（転売者では実質一義務）などの事務コストがかかります。
しかし仕入れを経費にできるため、「いままで許可を経ずにまともに確定申告していたときと比べて」納税額は減ります。
身バレし、番号も出され、納税もしっかりしてなお、特定された高額転売者が市場に受け入れられるとするなら仕方ありません。またそのときはそのときで考えましょう。
https://anond.hatelabo.jp/20200729001129
ところで消費者庁のガイドラインですが、直接古物商許可と関わらないと書きましたが、一方でユーザーの認識は異なります。
ユーザー間の助け合い広場に当たるメルカリボックスで検索すると、古物商の許可の必要性がトップに来、そこに上記のインターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドライン - 消費者庁(PDF)が転載されています。
他方で、メルカリガイドで「"業者" -"配送業者"」で検索したり、「"古物"」で検索してもユーザーが求めるものは全くありません。
「特定商取引」で検索すると違法行為およびそのほう助にあたる行為はあるんですけどね。
