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はてなキーワード: 金融機関とは
つみたてNISAとか政策として違和感はあるんだけど貯蓄とか投資とかしておいてくれないとその個人が困るからやっておきなさいというまあおせっかいな親といった感じの話としてはまあ意味がなくもないかなあとは思う。
ただ国として投資を促して景気を刺激しろっていうマクロな話になると全く意味わからん話に思える。超富裕層向けなら持ってる総額それなりにあるからわかるよ？でもたかだか年収が1千万円もいかないような層が一生懸命貯金を投資に回したところでマクロじゃまったくインパクトないでしょうよ。
投資する者として国内最強なのはアホほど安い金利で潤沢に借りられる者、つまり国です。
たいていのギャンブルって上振れ引くまで倍プッシュで賭け続けてトータル勝った瞬間に逃げれば勝てるんで、倍プッシュし続けられる資金力があればほぼ確実に勝てる。しかもいわゆるちゃんとした投資って期待値が概ね1超えてるんですよ。まず勝てるでしょ。国なら。
財政再建したいとかいうなら他人に賭けさせてその利益から税をとろうとかぬるいこと言ってんじゃないよ。国債発行して投資に突っ込めばいいじゃない投資にプラスのリターンがあると思ってるならさ。投資のあがりで国債返せるでしょ簡単に。増税なんぞせんでもいいでしょ。
それができないっていうなら今の投資しろ政策って、「勤め人は資産を株式で溶かして失え、そして手数料を金融機関に渡せ」って政策にすぎないじゃん。不幸しか増えないじゃん。そんなんされるぐらいだったら今とってる税金を直接金融機関に渡してよ。
「おかね借り屋」として最強だっていう自覚が国にないのマジで奇妙なんだよな。「おかね借り屋」として国内最強だってことはギャンブラーとして国内最強だってことで、つまり投資家として国内最強なんだよ。しかも寿命もないから回収までめちゃくちゃ長くても待てるし、相続もないし、儲けても税金とられないし税金とっても自分に入るんだぜ？
株に投資する、不動産に投資する、これらは普通のヒトよりも気長に待てるしとんでもない資金力で押し切れる。もうこれ絶対に儲かる。なんなら企業が技術に投資して特許で稼ごうなんてのは国がやったらもっと大規模にできるし、そのために初等教育の時点から投資することすらできるんだよ？はちゃめちゃ儲かるはずよ？
コロナ禍がビジネスに影響を与え続け、その期間が2年を超える中で、大きな変化といえるものにデジタル化の加速という流れがあります。それまで耳なじみの薄かった「DX」という言葉が経営の常識となり、自社の製品・サービスをネット上で販売するECビジネスやオンライン営業はもはやB2C、B2Bを問わぬ重要戦術となっています。従業員一人ひとりの身近な部分では、テレワークやオンライン会議などコロナ前には想像もできなかった働き方が、あっという間に浸透しました。
この流れは業務を根本から見直すことにも直結しており、特に業界的な変革期と昨今のデジタル化の急流が交錯した業種において激しい動きが目立っています。その最たるものが金融業界でしょう。日本経済新聞の調査によれば、銀行、証券、保険などの大手13社で3年以内にDXを活用した業務削減に伴う人員削減は4万人に達する見込みであり、うち明確に配置転換が見込まれる人員は7000人余りとのこと。それ以外の3万人超については、「未定」というあいまいな状況に置かれています。ただ、日本の労働法規上、自然減以外の余剰人員を解雇することは難しく、どのように再活用していくかは大きな課題となっている形です。
余剰人員再活用のキーワードとして2021年辺りからよく耳にするようになったのが、「リスキリング」という言葉です。「リスキリング」とは英語にすると「reskilling」、すなわちスキルを身につけるという意味の「skilling」に「再度」を意味する「re」を付けたもので、「職業能力の再開発、再教育」という意味で使われています。広義には時代に合わせたスキルの再取得を意味しますが、今の時代に限定した狭義では「DX化に対応できるスキルの再取得」という意味で使われていることが多いのではないでしょうか。
先の金融業界の例で申し上げれば、りそなホールディングスでは行員1700人を3～6カ月の研修期間を経て事業承継分野やDX関連業務に配置替えすることを計画しているようです。第一生命保険では全社員をデジタル人材として再教育し、社内のIT資格取得を義務付けるといいます。SMBC日興証券でも、22年度中に社員の約1割にあたる900人をデジタル人材として再教育の上、再活用する考えを公表しています。
急速なデジタル化の流れで、金融機関におけるリアル店舗網の縮小は加速度的に進んでいます。同時にフィンテックの活用をはじめ金融機関のビジネスモデルは根底から変革を求められており、今後を見通した変革の設計図面に対して人材面での対応が追い付いていないのが実情であると映ります。
このようにコロナ禍と業務見直しの過渡期が重なった金融機関ではかなり激しい動きが見て取れますが、他の業界でも時代の趨勢（すうせい）はいかんともしがたく、早晩ほぼ例外なく同じような流れにのまれるのは間違いのないでしょう。そうなると気になるのは、長年同じことの繰り返しに慣れてきた中高年社員はリスキリングに直面してどうなるのか、という問いかけです。
パーソル総合研究所が20年に発表した調査で既に、国内企業約800社の約36％が「シニア社員の能力・スキル不足が課題になっている」と回答しており、5年以内に課題になりそうだと回答した企業まで含めると、70％近くにまでのぼっています。中高年社員をいかにして取り残さないかという「守りのリスキリング」は、見逃せない問題になってきているのです。「人生100年時代」といわれ定年延長や再雇用が既定路線になりつつある中で、企業経営は新たな重たい課題を抱えることになったといえそうです。
出所：パーソル総合研究所「企業のシニア人材マネジメントに関する実態調査」
人事戦略の変革はリスキリングだけではなく、採用面にも大きな動きが出ています。スキルを持った人材を積極的に中途採用する動きです。
やはりこの領域でもビジネスモデル転換を急ぐ金融機関が先行している感は強く、3メガバンクで22年度中の中途採用が前年比8割増という計画が打ち出されています。一方で新卒採用は3メガバンク合計で前年の5000人から1100人へ大幅な減少傾向にあります。リアルの非効率な業務がデジタルに置き換わること、そして今後も進むDX化で実践的なスキルが重視されることなど、この傾向は他業種にも広がることが大いに考えられるでしょう。そうなると最終的には、世界的に見てガラパゴスな終身雇用を前提とした日本企業の採用は、近い将来いよいよ終焉を迎えることになるのではないかと思うのです。
そもそも長期雇用を前提としたわが国では、チーム型優先での組織運営にふさわしいゼネラリスト養成を目指した「メンバーシップ型雇用」を採用の基本としてきました。この「メンバーシップ型雇用」は結果的に、基礎学力を一つの物差しとした学歴優先採用を醸成することとなり、特に大手企業は一人でも多くの有名大学卒業生を採用したいという方針で長年採用競争を繰り広げてきました。
しかしスキル重視の中途採用が人材補充の有力手段となり新卒採用が減ることになれば、新卒採用についてもこの傾向にシフトしていくのは当然の流れです。すなわち、日本的「メンバーシップ型雇用」が「ジョブ型雇用」に取って代わられるのは時間の問題であると思われるのです。
今後、採用においては、終身雇用を背景とした長期的展望でゼネラリストを育てるという人材方針が改められることで、入社後に想定されるジョブにハマるかハマらないかが、その合否を決定する最大のポイントになるでしょう。そうなれば新卒採用は、「人物重視」といったあいまいな表現に“化粧”された学歴偏重に陥ることなく、応募者がその時点でスキルとして何を身につけているか、あるいは企業が要求するスキルを持っているか否かが問われることになるはずです。とりわけ語学力やプログラミングをはじめとしたITリテラシーなどが、新規採用の際の基本資質として問われることになるとみています。
われわれ世代が就職活動をしていた40年ほど前は、銀行などの募集要件に当たり前のように「大卒文系男子」という狭い枠がハメられていました。しかもこの「大卒」の裏には、「できれば有名大学」という言葉が明らかに潜んでもいました。だからこそ、教育ママや教育パパはわが子を中学から有名校に入れて、有名大学に進学させることこそ親の務めと思ってきた節があります。
しかし気が付けばダイバーシティー、ジェンダー平等が常識となった今、企業の募集要項に「文系」「男子」などを付することが非常識な時代となり、もはや「大卒」を掲げることすら常識に適わなくなる日は近いと感じさせられます。筆者の住む街の路上で夜な夜な繰り広げられる塾通い送り迎えの駐車車列渋滞を見るにつけ、教育ママ、教育パパの教育目線もそろそろ変えないといけないのではないかと感じる次第です。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2205/26/news042.html
〈問い〉 大学のゼミで「サッカーくじ」について勉強しています。日本共産党は反対の立場にあるそうですが、なぜですか。（東京・大学生）
〈答え〉 日本共産党はＪリーグをギャンブルの対象にする「サッカーくじ」の導入が、青少年のすこやかな成長をゆがめるとともに、スポーツを健全な文化として発展させていくうえでも重大な問題をはらんでいるとして、九四年五月三十日に反対の見解を発表しました。
それは、Ｊリーグの十三試合の「勝ち、負け、その他」を予想するサッカーくじは、スポーツにたいする見方について、「勝ち、負け」にこだわり、試合の結果のみに関心を傾ける風潮を助長するからです。
Ｊリーグは「スポーツ文化としてのサッカーの振興」や「フェアプレー精神の尊重」などを理念に掲げていますが、サッカーくじはその精神に照らしても、まったく相いれないものです。
同時に、気安く購入できるサッカーくじは、青少年を金銭をめぐる新たなトラブルに巻き込み、生活環境の悪化をまねくものです。日本共産党は、政治が介入して環境悪化に手を貸すことは論外であり、中止を呼びかけています。
サッカーくじを推進する政党や文部省は「スポーツ予算が増やせないから、『サッカーくじ』の収益でスポーツを振興するのはしかたない」と、導入を肯定しています。しかし、多くの国民やスポーツ団体がスポーツ振興のために求めているのは、サッカーくじをむりに導入することではなく、スポーツ振興予算の増額のために積極的に働きかける姿勢です。
日本共産党は、大型開発中心、スポーツや福祉、教育切り捨ての逆立ち政治を切り替え、スポーツ振興策の充実をはかるよう求めています。
サッカーくじは法成立から十カ月がたちました。現在、販売業務などを担当する金融機関の選定がおこなわれています。父母や教育関係者らはギャンブルの販売所をあちこちにつくらせてはならないと運動をすすめており、コンビニエンスストアでの販売をやめさせる力になっています。（勝）
〔１９９９・３・２７（土）〕
「４年目の実施にあたって」
日本共産党は１２日、スポーツ部名で「『サッカーくじ』４年目の実施にあたって」を発表し、サッカーくじに「見過ごすことのできない深刻な事態が進行している」として、「早期の中止、廃止」を強く求めています。
売り上げが激減しているサッカーくじは、昨年のコンビニエンスストア販売に続き、今年から当せん金の最高額を従来の１億円から２億円に引き上げ （賞金繰り越しの場合）、競技場販売にも踏み切りました。「実施にあたって」では、政府、文部科学省が「射幸心をあおらない」「当面、コンビニエンススト アでは販売しない」としてきた言明を「一方的にほご」にしていると指摘し、「率先して射幸心をあおり、…ギャンブルに巻き込んでいる責任はきわめて重大で す」としています。
また、スポーツ団体への助成額が大きく落ち込む一方、文科省のスポーツ予算が３年間で１６３億円削減されていること、日本スポーツ振興センターの アンケートでも「購入しない」派が８割を占めていることなどを指摘。「国民から支持されていない『サッカーくじ』の販売をこのまま続行することは、“百害 あって一利なし”」とし、「国民と共同して『サッカーくじ』の弊害とたたかう」としています。
日本共産党の発表 （全文）
「『サッカーくじ』４年目の実施にあたって」の全文は次の通り。
◇
（略）
新たにスタジアムで販売――さらに青少年をギャンブルに近づける
（略）
激減する収益金とその分配――スポーツ振興をゆがめ新たな障害に
（略）
別に魚拓ぐらい好きにしたらいいが、まともな記事はMMTのとおり「対外債務の不履行」を問題にしとるぞ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0163C0R00C22A3000000/
世界の大手金融機関でつくる国際金融協会（IIF）は2月28日公表の報告書で「ドルへの広範なアクセス制限が金融機関と企業を困難な状況に追いやる可能性が高い」と指摘した。IIFによるとロシアの対外債務4800億ドル（約55兆円）のうち、3割弱にあたる1350億ドルは1年以内に満期がくる。
世界経済からの切り離しを狙う欧米諸国の制裁で、金融機関や企業は外貨獲得能力を著しくそがれることになった。IIF幹部はロシアが対外的な債務不履行に陥る可能性は「極めて高い」との認識を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6de0b9a5b1ca2c0c58e154ff93a6b32789c697f7?page=2
先進国側が打ち出している対ロ経済・金融制裁は、まだ強化の余地を大きく残しているが、現状までに打ち出された措置だけでも、ロシアには金融面で大きな打撃を与えている。既に通貨危機の状況は生じているが、これが国内銀行危機、そして対外債務危機へとさらに発展していくことが視野に入ってきた。
トッパン・フォームズは、「引越しワンストップサービス」の実現に向けた、引越しにおける各種手続きのオンライン化に関する実証実験を開始した。
「引越しワンストップサービス」は、引越しにともなう電気・ガス・水道などのライフライン系から、金融機関や自治体への転出・転入などに関わる手続きまでをオンラインかつワンストップで完結させるサービス。
本サービスはデジタル庁が推進している取り組みで、本実証実験ではデジタル庁のほか、横須賀市、神戸市、姫路市、三菱UFJ銀行、野村證券、ウェブクルー、NTTデータの協力のもと実施されている。
本実証実験では、トッパン・フォームズの共通手続きプラットフォーム「AIRPOST（エアポスト）」やポータル事業者が提供する各種サービスなどを活用。引越しにともなう一連の手続きのワンストップ化と各種手続きに必要な情報連携の実現可能性を評価する。
また実験では、手続きの負荷低減やUXの向上につながるための意見収集をあわせて実施しているという。
トッパン・フォームズは今後、「引越しワンストップサービス」の実現に向けて協議・検討を進めていくとともに、デジタル庁への提言や「AIRPOST」の機能追加・セキュリティの向上などに取り組んでいくとしている。
この受験シーズンに、文学部進学への風評被害を起こすのはやめてくれ。
当方、同じく宮廷の文学部卒（しかも１留）だったけれど、フツーに就活し、大手金融機関から内定をもらったよ。
フツーに宮廷・私学上位校の選考プロセス（「リク面」とか）に乗っかって就活できた。
2010年代の話だけど、現在の就活戦線でも変わらないんじゃないかな。
「大手金融機関」がすごいとかすごくないとかただのソルジャーだろとかそういう面倒くさいことを言いたいのではなく、
テレビ局とか広告代理店とか5ch就職偏差値ランキング的なやつで上位企業に入社した文学部卒は、周囲にも数多くいた。
だから、後進のためにも「文学部卒だと就活がヤバくなる」みたいなデマを流すのは控えてほしい。
事実として、親の世代が言う「一流企業」に文学部卒でも行く人は多いのだから。
「文学部に行くと人生終わる」とか「文学修士卒だとお先真っ暗」というお決まりの議論にネットで触れる度に思うのは、
「鶏が先か卵が先か」という因果関係に大きな混乱があるということ。
そもそも、文学部に入る『卵』、つまり文学部に進学する人々には偏りがある。
文学部に入ったから就活に苦労するんじゃなくて、そもそも就活に苦労しそうな人が文学部を選ぶ傾向がある。
なんとな～くネクラというか、社会不適合者予備軍っぽい人が文学部には一定数いる（決してマジョリティではないが）。
おそらく、フツーの受験生というものは、将来の仕事がなんとなく不安で、経済なり法学なりを選択するもんなんだろう。
にもかかわらず、文学・歴史・思想・美術など、あんまり金儲けにつながらないのが明白な文学部を選ぶ時点で、
その「ズレ」は、新卒一括採用型のいまの就活で致命傷になりかねない。
就活対策本片手に浅薄な「自己分析」をひねり出し、就活戦線が本格化する前にインターン、面接ではマニュアル的な話法でハキハキと語る必要があるいまの就活では。
介護系とか、なんかよくわからない事務員とか、まあそういう進路になった人々は確かにいた。
「何様だよ」ってこと大胆に雑く言うけど、彼ら彼女らは文学部卒でなくとも似たような進路を辿ったんじゃないかなと思う。
もちろん、文学部という環境が、学生から就活を経てビジネスパーソンに成長するのにベストではない点には同意する。
旧帝なら特にひどいと思うけど、そもそも教員は学部生に興味がない。どうせ２、３年でいなくなるし。
だから学部生の就活はおろか、下手すれば学部生の教育さえあまり興味がない。
学部の教務が言い訳じみた就活セミナーみたいなのをやるけど、あまり効果はなさそうだったと記憶している。
確かに、大学は教育機関だけでなく研究機関でもあるし、「そもそも大学は就活予備校ではない」という議論もある。
それにしたって、今の文学部教育に大きなミスマッチがあるのは事実だと思う。
この問題はどっかの偉い人がはやくなんとかしてくれるといいんだろうけど。
まあ、あなたの日記をダシに思いつくことを自由に書かせてもらった。
あなたの批難の矛先は「文学部教育」そのものではなく、「文学部を不注意に選んだ自分自身」だということは理解しているつもり。
それでも、この受験シーズンに文学部進学への風評被害が及ぶのは避けたほうがいいと思って、長文レスさせて頂いた次第です。
言うほど就職も悪くないので。
きっと、あなたにとって理想的な「勉強」は、たとえば法学部で特許権についてゴリゴリ勉強して大企業の知財部に行くとかそういう種類のものだったのだろう。
知財の例を流用すると、今からでも法学部に3年次編入したり、法律系大学院へ死ぬ気で「勉強」して入るとか、そういう道をたどれば知財部への就職も可能だろう。
全然別のところなら、公務員試験とか、中高の教員になるという選択肢もあるし。
なんせ若いあなたにとっては、過去のミスマッチを嘆くよりも、自分が本当にやりたことを見つめ直して、そのために何をすべきかを考える方が、有意義だよ。
それは誰も教えてくれないんだから。
脱炭素が世界的に大きな注目を集めた2021年。年の瀬に行った石油元売り3社のトップインタビューで共通していたのは、急速な脱炭素がエネルギー不足を引き起こさないかという危機感でした。世界的なEVシフトなどによって“ガソリンが要らない時代”は来るのか。石油を売る会社の将来ビジョンに迫ります。（経済部記者 西園興起 五十嵐圭祐）
かつてない危機感
「脱炭素の流れは不可逆だ。想定より、もっと早く石油需要が減少するリスクが高まっている」（ENEOSホールディングス 大田勝幸社長）
インタビューの冒頭、元売り最大手・ENEOSの大田社長が打ち明けたのは、脱石油のスピードに対する危機感でした。
1985年に昭和石油とシェル石油が合併して以降、統合再編が相次ぎ、10社以上あった元売りは大手3社体制に。
しかし、いま世界で進む脱炭素の流れは、石油会社そのものの存在を「否定」しかねない大きなうねりとなっています。
政府は2035年までに新車販売をすべて電動化する方針を掲げています。
金融機関の間では化石燃料の上流開発などから投融資を引き上げる“ダイベストメント”が広がり始めています。
「金融機関が『化石燃料には投資しない』と選別することで、エネルギーの転換・産業の転換を早めていく効果はある。しかし、時間軸を考えず極端に進めれば、社会経済活動になくてはならないエネルギーが不足するという事態に陥るリスクがある」（出光興産 木藤俊一社長）
「1次エネルギーの80％以上を化石燃料に依存している中で、化石燃料を急に絞っていくと価格は暴騰してしまう。おそらく、誰も、そういう世界を望んでいないだろう」（コスモエネルギーホールディングス 桐山浩社長）
「今後、状況によっては石油の需要が落ちる以上に、供給サイドにブレーキが掛かり、価格が高騰するということも考えなければならない」（ENEOS 大田勝幸社長）
脱炭素の動きは長期的には実現すべき目標だが、急な動きはエネルギーの安定供給にひずみをきたし、価格暴騰につながるリスクがある”と3社のトップは、危機感をあらわにします。
何で食っていくのか？
長年、経営の柱だった石油事業からいかに異なるビジネスを展開していくのか。
各社に秘策を聞きました。
インタビューで尋ねたところ、「合成燃料」なるものの開発に着手しているといいます。
「合成燃料の原理は、工場などで排出された二酸化炭素を回収して、クリーンな水素と反応させ、新たな燃料をつくるということだ。いわば、人工的に原油を作るようなもの。通常の石油製品とまったく同じ仕組みなので、船やガソリンスタンドなど石油会社のサプライチェーンがそのまま使える。ラボ（研究所）の段階ではもう技術としてできあがっている。大量に、安く作るためにはもう少しイノベーションが必要だが、自分たちの強みも生かしながら積極的に取り組みたい」
ENEOSは新たなエネルギー分野として水素事業に力を入れています。
燃料電池車向けに、首都圏など47か所に水素ステーションを設け、海外からも水素を日本に効率的に運ぶ新たな技術開発も進めています。
その水素を二酸化炭素と反応させて新しい燃料をつくりだすという新たな技術開発です。
一方、ガソリン販売の業界シェアで3割を占める出光興産は、いまある経営のリソースを将来に向かって生かしていくとしています。
その1つが全国津々浦々にあるガソリンスタンドのネットワークです。
移動式の脳ドッグ
地域密着を売りに、なんとガソリンスタンドで移動式の脳ドッグまで始めたといいます。
「私はガソリンスタンドを“スマートよろずや化”すると言っていて、お客様の利便性向上に繋げるため、介護事業も始めている。この中で、脳ドッグなんかは、なぜガソリンスタンドでやるのと言われているが、地方都市では予約して大学病院に行くということは難しいので地元では喜ばれている。さらに、キッチンカーや地元の野菜の販売など新たな取り組みを始めている。ガソリンスタンドのネットワークを地域に喜ばれるサービスを提供していこうと考えている」
その延長線上で開発を進めているのが小型EVです。
石油元売りがEV開発？最初聞いたときにはどんなビジネスモデルなのか、想像もつきませんでしたが、先を見据えた動きだといいます。
「EVを我々が作って売るのではなくて、ガソリンスタンドを通して、カーシェアリングやサブスクリプション（毎月、一定額で車を利用できるサービス）を展開する。メンテナンスも全部行って、充電する電気の料金も含めて、定額でいつでも使っていいというビジネスモデルを考えている」
さらに、EVのさらなる普及を見据え、次世代の電池＝全固体リチウム蓄電池の研究開発も進めています。
全固体型は、電気をためたり放出したりするのに必要な「電解質」が液体ではなく固体。いま一般的に使われている電池と比べて、液漏れや発火など安全上のリスクが少なく、出力も高めることが可能だといわれています。
“スマートよろずや”であるガソリンスタンドを拠点に将来の伸びしろ部分を強化しようというわけです。
社内での激しい議論のすえに脱石油をうたいつつ、新たな分野への投資を拡大しています。
「事業ポートフォリオを変化させようっていうのはずっと考えていて、いまの中期経営改革を策定した2017年に社内で激しく議論した結果、“脱石油”を掲げた。石油会社が“脱石油”でいいのかという意見もあったが、市場がシュリンク（縮小）していくのがわかっているのだから、潔く脱石油をうたって、Oil＆Newっていうスローガンを立ててそっちに向かってやっていこうと考えた」
1996年に風力発電専業のコスモエコパワーを立ち上げ、いち早く風力発電事業に取り組んできました。
順調に風力発電の設備を増やしていて、今では電力事業者を含めて、3番目の容量を誇っています。
政府は再生可能エネルギー普及の切り札として、洋上風力発電を2040年までに最大で4500万キロワットまで拡大しようとしています。
「風力発電ってどんどん伸びていく。みんな電力にシフトしていくのに、その電力がクリーンになっていなかったら話にならない。EVで使う電力だって化石燃料で発電すれば、決してクリーンとは言えない。洋上風力は今は着床式だが、どんどんどん沖に出て行く形になる。現実的な解は風力だと思う。もちろん、風況調査から始めて、実際に動くまでものすごく長い時間がかかる。ただ、着々と事業を進めてきているので2030年代の中頃には、経常利益で300億円から400億円ぐらいになると思う」
「大手3社の市場占有率が高いので、独禁法上はこれ以上石油業界の再編はない。ただ、独禁法が関係ない再エネや風力の世界では、自由に絵が描けると思っている」
「エネルギー供給事業者として、必要な需要に対して用意できるエネルギーをしっかり供給しようとすれば選択肢は広がる」
「若手の社員は脱炭素に前向きで、スタートアップ企業とのコラボも進めている。新しいことをやるのに先輩に引けを取っていない」
今回のインタビューを通じて、各社トップは新たなエネルギー、新たな付加価値を提供できれば脱炭素時代もビジネスチャンスをつかめると捉えているのが印象的でした。
脱炭素の流れで「石油の世紀」が完全に終わるわけではないと、トップたちは強調しますが、自らが認めるように需要の減少は不可逆です。
金融機関やマーケットなどからの視線は厳しさを増す中で、各社のエネルギーへの知見や、製油所やスタンドなどのインフラ、燃料の調達・供給体制を含めたサプライチェーンを「資産」として生かしつつ、新たなビジネスを開拓できるのか。
