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はてなキーワード: 金融機関とは
「種銭がない」というやつの中には、貯金できない生活習慣が原因な人もいるから、まずは自動引き落としで勝手に貯金されるようにしてみようか。
大抵の金融機関で「月1000円」から積立預金できるぞ。郵便局（ゆうちょ銀行）でも自動積立定期貯金という名前でやってるよ。
生活防衛資金の金額については諸説あるけど、まあ「家賃などを含む生活費の3ヶ月〜半年分」でいいんじゃないかな。
当然ながら「月1000円」すら厳しい収入の人もいる訳で、そういう人たちが確実に生活保護や福祉のネットですくい上げられるようになってほしいと思ってる。というか貯金とか投資とか言っている場合じゃないよね。
資産運用の観点では「生活防衛資金を超える金額」が貯まりだしてからがスタートだよね。
投資しない勢は生活防衛資金とは別枠で貯金すればよろし。で、投資する勢は、生活防衛資金以外のお金について、リスク許容度とか諸々を勘案して決めた一定の割合をリスク資産として持つ訳ね。
方法としては、投資しない勢は生活防衛資金と同様に積立定期預金を設定すればよいし、投資する勢は例の99点の記事を参考に確定拠出年金かつみたてNISAを始めればよい。どちらも「つみたて最高」ですな。
なお、投資する／しないに関係なく、緊急事態でもないのに生活防衛資金に手をつけるのはアウトなので良い子は止めよう。特に、生活防衛資金までリスク資産にしちゃうのはアホか博打打ちの発想よな。
……「貯金はできるけど、生活防衛資金が貯まるまで無茶苦茶時間がかかる」って人が社会制度的にも生殺し状態で苦しいのかも。生活保護にまでは至らず、でも老後資金の形成に容易に着手できるわけでもないし。
月1000円だと、40年積み立てても48万円だからなあ。月1万円なら40年で480万円だけど、例えば生活防衛資金として120万円（月20万円の半年分）を差し引いた360万円を全額インデックス投資に突っ込んだとしても、老後資金としては心もとないよね。
これは十分に貯金がある人向け。
一時期「老後2000万円問題」が話題に挙がったけど、例えばその話を聞いて何も考えずに「2000万円は手元に確保しておきたいな」と思ったあなたの貯金総額が2500万円だった場合にどう行動するか、という話。
生活防衛資金として例えば240万円（月20万円の1年分）を、元本割れしたくないお金として2000万円を貯金から差し引くと、残りは260万円。
この260万円の使い道は自由だけど、勉強を兼ねて一部をインデックス投資にまわして塩漬けしておくのはアリだよね。ちなみに「長期のインデックス投資」以外の投資は実質的に投機に等しいので避けよう。素人が手を出したらほぼ確実に資金が溶けるよ！ プロでも資金を溶かす分野だからね、仕方ないね！
もちろん、勉強の一環なので、色々と調べたうえで「やっぱり止めた」ってのもあり。
「2000万円」という金額を出したけど、お金のことについてちゃんと考えている人は、自分の年金の試算額から必要な老後資金の金額をはじき出しているよね。
銀行の本業って金貸しだよね？ 貸す側としては利息込みで確実に回収したいし、何ならもっと借りて（ついでに利息を払って）ほしい。だから儲かりそうな顧客に融資する。で、融資する資金をかき集める手段として「うちに預金してくれたら、利息を払いまっせ」ということをやっている。
これって、一歩引いて見てみると、「銀行の融資課の顧客」の経済成長のおこぼれが、回り回って間接的に預金者に利息として転がり込むってことだ。地方銀行や信用金庫の場合、融資先は地元企業が主となるから、預金者は間接的に「地元経済の成長」に投資しておこぼれに与ろうとしていることになる。
長期のインデックス投資は、株式市場経由で「投資先の地域／分野の経済成長」に投資しておこぼれに与る行為だ。
具体的な方法は違えども、一歩引いて俯瞰してみると、「銀行への預金」も「インデックス投資」も「特定の地域／分野の経済成長」に依存している。
金融市場が高度に発達した現在、誰しもその影響を免れない。投資を否定する際に「金融市場の今後について極度に悲観的な見方」を持ち出す人は、その影響が「他者の経済成長」に依存している「銀行への預金」にも及ぶだろうってところまで含めて悲観的に考えるべきだろうね。
（一応、銀行が破綻しても、制度としては一般預金は「元本1000万円と破綻日までの利息」が保護されるはずなので、タンス預金に切り替えろとまでは言わないよ。今のところ、日本円専用のタダの貸し金庫としては優秀だしね。でも銀行も苦しいから、いつまで「タダの貸し金庫」でいられるかまで含めて悲観的に考えないとね。あとタンス預金に切り替えても、日本経済が壊滅したら紙くず同然だよね……結局のところ、悲観的にタラレバ言い出したら「どこにも逃げ場はない」のよ）
まあ、投資するしないはある種の信仰の話なので、揉める時は揉めるよね。
https://anond.hatelabo.jp/20220825233050
最近のはてなーは投資の話で盛り上がってるようなので、俺にもちょっと言わせてくれ
といっても、荒れるので投資の話はしないぞ
国がお前らの老後資金を出してくれる夢のような話があるんだ
余裕資金の範囲でやる話だから、ノットフォーミーな人はすまんな
無趣味で彼氏彼女もいないから金が勝手に貯まっていく、そんな奴にiDeCoがオススメだって話をしたい
いやいや、これホントに投資の話じゃないのよ、俺を信じて最後まで読んでくれ、な？
これだけ見ても多くの人は魅力を感じないんじゃないかな
特に20代30代くらいだと60歳まで資金拘束されるというのは色々な意味でリスクに見えるだろう
これがノックアウトファクターになって検討から外した人もいるはずだ
だが待って欲しい
そのデメリットを打ち消すくらい税金の優遇がすごいというのは案外知られていないように思う
以下でそれを説明しよう
控除ってのは所得税・住民税の対象になる金額が減るってことなんだが
年収600万独身サラリーマンがiDeCoに月額23000円拠出していたとしよう
所得税20%（5.5万）住民税10%（2.8万）の計8.3万の税金が返ってくるのね
見方を変えると
iDeCoなしだと27.6万のうち8.3万の税金を取られて自由に使える金が19.3万残るところが
iDeCoに拠出すると手出し19.3万相当で口座に27.6万残るってわけ
19.3万が27.6万になるってことは拠出初日から+43%の利益が出る計算だ
ちなみに年収1200万だと所得税率が上がるので+75%の計算になる
こんな美味しい話聞いたことないでしょ
投資の話はしないと言ったな、あれは嘘だ
iDeCoってのは金融口座なので、何かの金融商品を購入することになる
実際、偉そうに説明してる俺も最初の5年くらいは定期預金で放置してた
投資信託の経験がなかったから何を買えばいいか全然わからなかったんだ
下手な投資の儲けよりも税金軽減分のプラスの方が大きいことを考えたら
iDeCoは歳を取るほど資金拘束期間が短くなるのでお勧め度合いが上がる
なので若いうちは無理してやらなくていいと思うけど
アラフォーになって余裕資金が増えてきたら真面目に検討した方がいいぞ
もちろん何点か注意点はある
まず、年末調整の申告を忘れると損をするので気をつけてほしい
金額は金融機関ごとにまちまちなので、最安っぽいところを探してほしい
ちなみに俺はSBI証券を使っている
面倒な話は省略するが、一社に数十年勤め上げた奴以外は受け取り時に税金がかかる
人生トータルの拠出額は1000万程度に抑えておくのが無難だろう
サラリーマンのiDeCoなら最大額拠出してもそうそう超えないだろうが、企業型DCの人は注意した方がいい
はてブコメントで教えて頂いたんですが、退職金控除が手厚いので大抵の人はiDeCo/企業型DCに拠出しすぎることはないと思います（追記参照）
strange 「一社に数十年勤め上げた奴以外は受け取り時に税金がかかる」は間違いじゃね？ IDecoの退職所得控除額の勤続年数はiDeCo加入年数で計算されるので。会社の退職金がある人は5年間あけなきゃいけないが。
つまりiDeCo/企業型DCに35歳から60歳まで加入したら退職所得控除が1150万あるので、
給付額2000万として税金は(2000-1150)x0.5x0.2-42=所得税43万、
あなたが納税すべき国税等につきましては、いまだ納められていません。以下のリンクをアクセスし、記載されてる方法で直ちに全額を納税の上、御連絡ください。
怪しいURL
また既に金融機関等で納税された場合も必ずご連絡ください。期限までに納税の確認ができない場合、（国税通則法３７条） により財産を差し押さえます。なお、指定期限にかかわらず、緊急を要する場合等には差押えを執行することがあります。
この期限までに納付の確認ができない場合には滞納処分が執行されます
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（連絡事項）
納稅確認番号:****8745
滯納金合計:50000円
納付期限: 2022/8/28
最終期限: 2022/8/28 （支払期日の延長不可）
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※ 本メールは、「国税電子申告・納税システム（e-Tax）」にメールアドレスを登録いただいた方へ配信しております。
なお、本メールアドレスは送信専用のため、返信を受け付けておりません。ご了承ください。
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発行元：国税庁
奨学金の制度でこんなに困窮している人が！公的支援が不足している！国は何をやっているんだ！
特に気になったのは以下の3点。
例えば計400万円を機構から借りて私立大に進学し、教員免許をとった女性（25）。
(途中省略)
4人きょうだいなのに、私立大学に行くって時点で見通しが甘いと言わざるを得ない。
国立と私立とでは学費の面で4年間の合計金額にかなりの違いが出てくる。(文系なら150万円程度、理系なら350万円程度)
年間授業料と入学料の合計平均（16年度）は、国立が約82万円、私立は約113万円。30年間で国立は2倍、私立は1.5倍になった。
この数字だけを見ると国立大学の学費が私立大学に近づいているように見えて、国が教育への投資を大幅に削り、格差拡大を煽っているかのように見える。
しかし、私立大学に進んだ際に授業料と同様に支払う必要がある「施設使用料」(大学によって呼び名は異なる)や、主に理系学部において徴収される「実験実習料」が含まれていないのはアンフェアである。(医歯薬学系学部の各種費用を含めろとは言わんが)
例えば日本大学の理工学部の場合、授業料115万円のほかに実験実習料10万円、施設設備資金22万円が必要で合計147万円。(いずれも年間)
そもそも日本学生支援機構は独立行政法人であり、金融機関ではない。
それは奨学金の利率を見ても明らか。
試しにみずほ銀行の教育ローンを見てみると、変動金利年3.475%、固定金利年4.500%だった。
日本学生支援機構の 貸与利率利率見直し方式：0.040％、利率固定方式年0.537%。
明らかに奨学金の利率の方が低く、利息で利益を出すようなビジネスモデルではない。
にも拘らず金融機関としての振る舞いを求めるのなら、金利も金融機関並みにしろとでも言うのだろうか？
奨学金で助かっている人の声は紹介せずに、批判の声だけを掬い取る。
偏向報道なことで。
参院選あたりでちょっと話題になった「決済税」について、少し考えてみた。
オリジナルアイデアでは、円を電子マネー化してそのインフラ上のみでデジタル円を利用可能にし、決済ごとに0.3%の税率をかけることで135兆円の税収を得てその他の税金を廃止するそうだ。
うーん、0.3%ってどういう計算とか、インフラの開発、運用のコストはとか、すべての金のやり取りが国に見られるのは、さすがに受け入れられないだろう、とか言いたくなるけど、アイデア自体はちょっと面白かったんで実現性の高い方法を考えてみた。
・適切に認証された個人、法人の金融機関口座をデジタル円用口座とみなす
・現金のやり取りは原則禁止、現金は自分の口座に入金のみ可能とする
・口座上のデジタル円はアプリやカード、出金以外の口座処理が可能
・金融機関は口座間の決済に対し所定の税率を決済税として課し、国庫に納税する
・現金類似物（金券、手形、なんとかpayのやり取り、その他）については別途考慮
このぐらいの方法でほぼ実現できてると思うが、さて。
ローンを払えなくなった時に備える「団信」という保険が、すでに障害がある場合は入れない可能性が高い、ということ
手帳有無だけでなく症状も申告する義務があるので、手帳をあえて取らなかったとしてもダメな症状を持ってたらどのみち厳しくなる
団信はローンそのものではないけど、ローンを使う条件で団信加入を設定してる金融機関がほとんどなので、加入しない場合選べるローンの選択肢がすごく狭くなる、ということ
団信にも種類があって、入れる条件を広くしたものもあるのでそれを活用するのが一つの手（ワイド団信などといわれるもの）
というか教えてください。
借金大国の日本。長期的には円の信用が失われ、価値が下がると考えており、現金預金から積立投資にシフトしている。
日本株（少額）
外貨預金（少額）
ビットコイン（少額）
上記と日本円の現金預金との比率は3:1で現金預金の方が多い状況だ。
将来、政府が借金を返済するためにハイパーインフレさせる（または円を紙くず同然にする）とした場合、銀行や証券会社は倒産して、預けても意味ないのでは？という気がしてきた。
だからといってＸデーまで積立投資を辞める気はないのだが、なんというか虚しさを感じるし、どうにかできないものだろうか。
みんな土地や金、ドルのような現物資産を家に蓄えているのだろうか。
とにかく金融機関に預けたままでいいのか教えてほしい。。
