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はてなキーワード: 経済的とは

2024-06-07

一人暮らし向けの賃貸住宅課税する

anond:20240607165159

一人暮らし選択する人々の数が増えれば、結婚する意欲が低下する可能性があります特に結婚経済的社会的な安定を求める人々にとって、一人暮らし選択肢が増えることで、結婚に対する必要性や魅力が相対的に低下する可能性があります

借り主ではなく貸主に課税することで、現在住んでいる人には影響なく移行が可能

一人暮らし向けの住宅が増えてしまうと、少子化を加速させます

少子化対策には、最低限二人暮らし、できれば子供部屋ももてるファミリー向けの住宅を増やすべきです。

一人暮らしでも家が広ければ物寂しさも増えます

林芳正官房長官は「少子化の進行は危機的な状況で、対策は待ったなしの瀬戸際にある」と述べた。


 少子化の要因については、経済的不安定さや仕事子育ての両立の難しさなど、さまざまなものが絡みあっていると指摘。そのうえで、「若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでのこれから6年程度が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」とし、「希望するかたが安心して子どもを産み育てることができる社会の実現につなげていく」と強調した。


あのーとっくに手遅れです😓

anond:20240607124746

それは勝手生活水準上げてるだけやん…

まりここで問題なのは経済的理由じゃないんだよね

生活水準を上げざるを得ないのはなぜ?って話

anond:20240607115344

非婚化は経済的理由というのがおかしいんだよな

現実的には結婚するなら固定費は下がるはずなので

経済的なことを考えるなら結婚して子供を産まないが最適解になるのでは?

経済的理由ってのは「なんかお金持ってないか結婚できなそう俺」って思ってるだけってことだろ

弱者男女を結婚させて都合よく子供が産まれると思ってんのか?

追記

結婚支援育児支援のどちらも実施すべきという結論元増田と同じ、という点について指摘を受けているが目的が異なれば当然実施する内容や施策評価する指標も変わってくる。

元増田の主張では育児支援少子化対策にはならず経済対策として実施すべきという主張なので、当然直接的な経済を刺激しやす施策を中心として実施され、経済指標評価対象となるのが自然

一方、少子化対策としての育児支援労働環境改善のような経済面では寧ろマイナスとなり得る施策も含まれる(理想子供数を持たない理由には育児労働環境も大きな割合を占めるし、元増田引用している記事の中にもその重要性について触れている物がある)し、当然評価指数としては夫婦当たりの子供数を維持ないし20年前の水準に改善していくことが含まれる。

anond:20240606122650

少子化の原因を非婚化に求めるのは分析が浅い

夫婦の平均子供数は大きく減少しておらず、非婚化が少子化の主因であるというのは特定統計だけを見れば間違いではない[1]。一方で非婚化によって結婚しなくなった、あるいはできなくなった層はどのような人たちなのか、また非婚化にも関わらず結婚しているのは誰なのかという点について考察しないのは片手落ちである

男性は未婚率と学歴収入の高さや雇用形態に強い逆相関の関係があり(女性場合学歴収入が高いと逆に未婚率が上昇するが男性ほど顕著ではない)[2]、つまり結婚できていない男女とは多くの場合経済的に困窮している男性経済的に裕福な男性と番えなかった女性である言える。日本では子供をもうけない理由経済的な理由を上げる夫婦が多く[3]、また世帯年収が高いほど3人以上の子供を持つ割合が高いことも明らかになっている[4]。よって弱者男女を結婚させて婚姻率を改善させたとしても経済的な理由から子供を持つことを敬遠する可能性が非常に高いと考えられる。

ここまで考察すると、そもそも夫婦の平均子供数の推移が大きく減少していない』というデータがどのような意味を持っているのか疑問に思えてくる。育児支援少子化対策文脈では『婚姻率が解消すれば少子化も解消する』という主張の根拠に用いられることが多い。一方で結婚できる男女は昔に比べて経済的に裕福なカップルに絞られているのだから夫婦あたりの平均子供数は増加しても良いように思えるが実際には微減であり、『経済的に恵まれた余裕のあるカップル結婚する世の中になったにもかかわらず平均子供数が微減している危機的状況』と捉えることもできる。

結論を述べると、少子化の原因は確かに非婚化だが非婚化の原因は雇用形態学歴等による経済格差の拡大であって、単に官製マッチングアプリ出会いを作って婚姻率が向上しても結局子供は増えない。というより、低収入弱者男性マッチングしたところで結婚できないだろう。

結婚支援育児支援少子化対策の両輪

日本では)男女の結婚経済的な余裕の両輪がなければ子供は産まれないと理解すべきである。また結婚できない理由の多くは経済的な理由なのだから育児支援先進国並みの補助を出して「結婚して子供さえ産んでしまえば生活はなんとかなる」という状態に持っていくことで婚姻率についても解消する可能性がある。

なお育児支援先進国フランススウェーデンでは理想子供数まで子供をもうけない理由として多数派なのは健康面や年齢などであり、日本でも同様の支援を行うことで経済的な理由による産み控えを防止することができる可能性がある[3]。

最近流行りの『育児支援少子化対策ではない』という主張はデータの上っ面だけをみた浅い分析しかないし、マッチング促進による婚姻率の解消で少子化解決するという見込みは甘い見立てと言わざるを得ない。多角的データをしっかりとみれば育児世帯への経済支援は今後も少子化対策の主軸の一つであり続けるべきだろう。

[1] https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=75505?pno=1&site=nli

[2] https://appsv.main.teikyo-u.ac.jp/tosho/hshiobara.pdf

[3] https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/13024511/www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/cyousa22/kokusai/pdf_zentai/s2_2.pdf

[4] https://www.u-tokyo.ac.jp/content/400187301.pdf

anond:20240607092735

経済的徴産制をやるってことでしょ?

貧乏人が生きていきたきゃ子供産めっていう

anond:20240606142843

>この調査だと、「結婚したい」割合が78%いるのだが、「結婚したら子供がほしい」割合が58.9%しかいないのだ

しか』と言う程数値に違いがなくて笑った

イメージ操作必死だな

それとそういう人もいざ結婚したら(身体的・経済的可能な限り)大体は子供を作るという統計が出ている訳でな


>この調査だと、お金問題以外で子供が欲しくないという人のうちの45%が子供が苦手だからという理由子供が欲しくないといっているのである

https://www.biglobe.co.jp/pressroom/info/2023/02/230221-1

>全国の18歳から25歳までの未婚で子どもがいないZ世代の男女457人に、「将来、結婚子どもについて」質問をしたところ、「将来結婚して、子どもがほしい」(44.9%)、「将来結婚というかたちにこだわらなくても子どもはほしい」(9.4%)、「将来結婚はしたいが、子どもはほしくない」(9.6%)、「将来結婚もしたくないし、子どももほしくない」(36.1%)という結果に。「将来、子どもがほしくない」というZ世代は45.7%だった。

>「将来、子どもがほしくない」と回答した18歳から25歳までのZ世代の男女209人に、「子どもがほしいと思わない理由」を質問したところ、「お金問題」(17.7%)、「お金問題以外」(42.1%)、「両方」(40.2%)という結果に。「お金問題以外」と回答した人は4割強となった。

母数がたったの457人、そのうち「将来、子どもがほしくない」と答えたのは209人。

しかも25歳以下だとまだ学生が多く、経済問題はまだピンと来ていない人が多いだろう。そんな年齢層に聞いた「お金問題ではない」に何の意味がある?それでさえ、「両方」を合わせると「お金問題」が過半数であり、「お金問題」という回答が多い。

お金問題以外で子供が欲しくないという人」がそもそもマイノリティな上、

そもそも誰のせいで『子供が苦手』になったと思ってるんだ?

子育て支援という名の子持ち優遇で子持ちが何処までも横暴に振る舞うせいじゃねーか

そこを無視して理由もなく子供が苦手な人が増えていると結論付けるのはおかしい。

anond:20240607013524

経済的余裕のない沖縄人が一番出生率高いんだけど

愚民化政策移民しかないだろ

お前みたいに半端に知恵つけたら手遅れなんだよ

anond:20240607002008

結婚したいが出来ない人」、実際は結婚する為に何もしてなくて何もやる気がない人たちが多いし

そいつら実質上は「結婚する気ない人」だろ

それこそ理想の結婚相手をあてがえば結婚するかもしれないが、そんな事はあり得ないんだから

でなきゃ経済的理由だけど

こっちは実質上は「子供を産み育てる金がない」なので求められる事は子育て支援と同じ

2024-06-06

もし少子化対策女性就労禁止したら

最大の反対勢力左翼フェミニストではなく

しろ資本主義を動かしてる側のあらゆる大企業やで

皆なぜか女性社会進出と聞くと高学歴大卒オフィス勤務者

フェミ思想の影響を受けて女性自己実現意識高い系

しかいないかのように錯覚しとるが

現実に働いてる女性の圧倒的大多数は

商店店員工場の工員(おもに高卒)やで

しかも働いてる理由意識高い自己実現とかではなく

単なる目先の生活のためが圧倒的に大多数

この人らが全員一気にごっそり労働市場から消えたら

世のスーパーやらショッピングモールやら工場やらの

経営者はみな頭を抱えることになる

無人レジみたいな機械化も外国人技能実習生も足りない

***

そもそも近代日本の「女性社会進出歴史」は

明治期の製糸工場やら紡績工場女工から始まってる

彼女らとフェミ思想とかほとんど関係ない

貧乏農家家計を支えるため働きに来たのが大部分

しろ子だくさん家庭で口減らし奉公一種出稼ぎに出された

当時の企業経営者はとにかく労働力が欲しかっただけ

***

市川房枝集』に収録されてる

1930年に書かれた『現代婦人問題』という文章にはこうある

婦人工場労働は、産業革命の直接の結果、生活必要のため

家庭から工場へ追い込まれもので、そこには婦人自身自覚

まったく見られないといっても差し支えはない。」

***

女性雇用昭和戦時下に男手が次々と兵隊にとられて

若い女性が大量に勤労動員された時期にさらに加速する

ええか、左翼フェミ思想じゃなくてもしろ

政府愛国思想女性社会進出を拡大したんやで!!!

黒澤明戦時中監督した国策映画一番美しく』を見るとわかる

***

戦後高度経済成長期も中卒や高卒工場集団就職した

大量の若い女性工員が電化製品やら精密機械の輸出を支えた

(この辺はNHKドラマひよっこ』で描かれてる)

そのころの大学進学率はせいぜい30%台な

女性大卒ホワイトカラーなんて圧倒的に少数派

***

『「育児休職」協約の成立 高度成長期家族責任』(勁草書房

という本によれば、1968年専売公社職員女性比率は43%(1万5600人)

平均年齢は35歳、平均勤続年数は16.4年、半数以上が既婚、82%が製造

――ええか公社やぞ、政府の金で運営してる企業やそ

国家が率先して女性労働者を雇っとったんじゃ

***

女性の働き方』(ミネルヴァ書房)という本によれば

東京商工会議所女性の軽労働について時間外労働(1日2時間)の制限撤廃

1952年労基法改正で、映画製作に深夜業禁止が解除

左翼フェミではなく資本の側が女性労働制限撤廃を主張していた!!!

***

誰も信じないが左翼フェミによる「女も働かせろ運動

などというもの現実にはほぼなかった

実際にあったのは「すでに働いてる女も男と同待遇しろ運動」な

それが実現したのが1985年男女雇用機会均等法なのだが……

***

読売新聞1985年5月17日夕刊の

男女平等へ”器”はできたが…」という記事にはこうある

「この法そのものが、職場での男女平等を進める労使の合意によって生み

だされたものではなく、国連婦人差別撤廃条約批准するため政府が成

立を急いだという色彩が強いことから、「お役所仕事として、性急にコト

を運ばれては困る」(大手通信機メーカー)という批判も出ている。」

読売新聞1985年5月18日朝刊の

女子差別撤廃批准には意義 外務省見解」という記事

西欧諸国の中には「安い女子労働で支えられた日本集中豪雨的な輸出

貿易摩擦を生んでいる」と非難する向きもあり、同省は「こうした誤解

を解いていくためにも条約加入は意義がある」としている。」

――雇用機会均等法の成立は左翼フェミ労働組合の要望もあったが

それだけでなく他の先進国経済的外圧で実現したのだ!!!

俺も当時の事情を調べ直してこの辺の経緯を知ったら驚いたが

かに1985年ごろなら日米貿易摩擦とかで叩かれてた時期だ

***

本稿は左翼フェミ擁護するものでなく

しろ左翼フェミは屁ほどの社会的影響力もなかった

という論旨なのである

では少子化根本原因は何かといえば日本が豊かになったか

より正確には農業中心社会から第三次産業中心社会になったか

昔の農民は家が仕事場子供も中卒ぐらいで労働力にしてた

それが昭和30年代からみんな会社員になって

家庭内労働力として家に何人もの子供必要なくなり

子供大卒会社員にさせるのがイケてる生き方になって

それだけ子供1人にかかる教育費がべらぼうに高騰していった

昔ながらの農家やら自営商店なら家と家産(農地や店)の継承

結婚出産義務感に大きく影響していたはずだが

みんな勤め人になればその義務感だった自然に解消する

どこの国も産業構造が高度化すると政治思想関係くそうなる

からといって農業中心社会に後戻りすることはできない

左翼フェミが反対するからじゃねーぞ

それ以上に産業界資本家が反対するからだよ

***

いまだに定期的に

炎上覚悟の暴論だけど日本のため言うが女性就労を~」

論者がくり返し何度も飽きずに出てくるが

悪いけど完全に的外れなんだよ

きみの最大の敵は左翼フェミじゃないんだ、資本主義なんだよ

ま、絶対に信じたくないだろうけどね

量的概念を持ってって言ってんだろ

単純に増えた減ったから違うとか言うんじゃなくて、そこから影響度を計算して考えてみてくれ。

そしてその2002年から今まで、35歳未婚率の推移確認した?約15%が約33%になってるんだぞ。

影響が大きくて優先度が高いとは言えないだろ。


と言っても計算してみないと思うので、計算例を示しておく。

数値はいずれも、人口統計資料から撮ってきて計算出来る。

https://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/Popular2024.asp?chap=0

2000年から2020年まで、25歳~45歳までの未婚率は約1割増加しているが、これがもし未婚率が2000年並に保たれていつつ、既婚女性の生涯出産数が1.9に減少したと計算すると、未婚率の増加による子どもの数への影響が推定でき、これがおおよそ300万人になる。

一方で、2000年の既婚女性の生涯の子もの数、2.23から1.9への減少率0.33を、現在の45歳以下の既婚女性の年齢をかけると、既婚女性の生涯の子もの数の減少による影響を推定でき、およそ220万人になる。

計算はいずれも既婚女性の数は統計値を使っているので、人口減少の影響は加味されている。もちろんこの計算は色々な部分をすっ飛ばしているため正確な形ではないが、結論は変わらない。

さらに、専門家がより詳細な検証した記事がある。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/16ec62ee8524944af0039b0d1a40b24aed942535

結婚できた夫婦の子ども数は増えている」のに全体の出生数が減り続けているワケ

子のいる世帯の平均子ども
就業構造基本調査をもとに、「夫婦と子世帯(=一人以上の子を産んだ世帯)」だけに限って、年齢別の平均子ども数を、最新の2022年と15年前の2007年とで比較したものが以下である
しろ15年前より2022年の方が子どもの数は増えているのだ。
これは「結婚ができた夫婦というのは、15年前よりも一世帯当たり子どもは多く産んでいる」ということになる。言い換えれば、出生数が減っているのはそのまま婚姻数が減っているからだと言える。
2007年2022年の出生数と婚姻数の増減を比較すれば明らかである


増えた減ったと単純に言って、量的概念なしに言うのはやめてくれ。これがあっても結論は変わらない。

少子化対策優先順位

anond:20240606200450

どうすれば結婚しなくても子供が増えるようになるのか

普通にシングル子供を育てられるだけの環境経済的支援があれば自然に増えるだろ?

説明する必要もないか説明されないだけじゃね?

anond:20240606122650

出生率2なんて元から目指してないか子育て支援に注力する方針は変わらないだろ

お見合い復活不幸な家庭の大量生産より3人目4人目産んで0.2程度でも改善したりとか子育て支援による経済的余裕で習い事等の余裕ができて文武どちらかに高度な人材が出てきたらいいなってのを国民自身も望んでるよ

取り柄のないバカガキ100人産むどんより社会より室伏イチロー大谷を育てるチャンスに賭けてテレビ賑やかせる方がマシ

そうだねすでに育てる経済基盤を持ってる奴の支援不要だよね、必要なのはその経済的基盤がない層への支援だよね

……と思って読んでいたら、前者と後者が逆でびっくりした

完全に富裕層を減税してタックスヘブンになろうぜ並の事を言ってるけど頭大丈夫

ここまで剥き出しの弱肉強食思想なら、勿論自民維新支持なんだよね?

星を付けている人達も、間違いじゃないならどうかしている

本当にどうして普段はまともな事を言っている人達が、こと少子化話題になるとバグるのか…

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/b.hatena.ne.jp/entry/4754482021155674944/comment/Domino-R

ちげって。困難なのは子供を産むことではなく育てることで、問題根本は育てる経済力がないこと。だから結婚に踏み切れない。因果を取り違えるな。すでに育てる経済基盤を持ってる奴の支援の方が効果を期待できる。

Domino-RDomino-R 2024/06/06 09:32

anond:20240606122811

統計ってのが個人に対するアンケートなら、「出会いがない」と「経済的理由」はほぼイコールでしょ

金がある奴には自然出会いのチャンスも訪れるし、出会いが転がってる奴には何だかんだで金も入る。

出会い場を提供するサービス必要だと思うけど、それって金はあるのが前提だと思う

anond:20240606122650

非婚対策はいいとして、晩婚化対策の例がおかしいだろ

早いうちに結婚しろと推奨されたところで相手がいなければ結婚は出来ないんだからそんなもん何の意味もない。

早期に結婚を望む人が結婚できるような経済的時間的支援がそのまま晩婚化対策になるのに。

おまけ:よくある誤解とその解説

入りきらなかったので別エントリで。

なお、出典は前のエントリーに貼ってあるのでそっちを見てくれ。

子育てができない→子育てする金がないか結婚しないのであって、既に金がある奴を支援しろ

今までの話を読んできてもらった人には、完全に誤った議論であることはわかっていただけると思うのだけれど、どうしてもこう言う事を言う人がいる。

ただ、一点だけ「既に金がある奴を支援するべき」はその通りで、そのための施策マッチングサービス非婚対策なのである

統計で見ると、結婚しない・出来ない理由は、トップが「出会いがない」で次いで「経済的理由である

経済的理由出会いが無いはほぼ同率なので、両方に手当てをする必要がある。

そして未婚男性で最も多いのは年収500万円以上なので、経済だけを協調して、マッチングサービスなど出会いを作る施策を非合理的だとする理由はない。

両方やれば良いし「合理性」で考えるならば、マッチングサービスなどの単純な婚活支援最初に来るだろう。

参考: ttps://president.jp/articles/-/63789 婚活市場では"高望み"の部類だが…「年収500万円以上の未婚男性」が最も余っている皮肉理由

引用

涯未婚率対象年齢である45~54歳男女の未婚人口年収別にみると、未婚男性もっと人口が多いのは500万円以上の年収層になります(2007~2017年10年推移)。これは2007年も同様で、比率にしてしまうと小さくなるのですが、実数としては「婚活女性高望みといわれてしま年収500万円以上の未婚男性」がもっとも余っている

婚姻が下がっているか少子化しているのではない、少子化しているか婚姻率が下がっているのだ

まり相関であって因果ではないと言いたいらしい。

わずかにそう言った傾向はあるかも知れないが、基本的には誤り。根拠としては、結婚する理由に「子どもが欲しいから」と答える人が減っているという事を上げることが多いが、子どもが欲しいからと上げていた時代はもう50年以上前時代統計であり、現在の状況を分析するには古すぎる。(注3)

また、子どもが欲しいか結婚すると言う回答と、婚姻数が減り始める時期にはズレがあるのでマクロな動向を説明するには矛盾がある。

結婚せずに子どもを増やせばいいので結婚強制するな

結婚せずに子どもを産む、いわゆる婚外子割合が多い国はイタリアなどがあるが、実はイタリア日本よりも出生率が落ちていて急速に少子化が進んでいる。

また、現実問題日本では婚外子出生率が非常に低い。これは社会文化的問題なので早々覆すことはできない。

参考: ttps://president.jp/articles/-/74857 婚外子の推奨で出生率アップを狙うのは大間違い…婚外子養子を認めても少子化解決しない理由

ただし、て「結婚強制するな」まで入って、最も合理的優先順位の高い非婚対策による少子化対策トレードオフ関係に持っていく場合には問題になるが、

結婚しなくても子ども産みたい人は生めるようにどんどん制度を整えていったら良いのでは、という部分だけならば反対する理由はない。できるならば全部やれば良い。

結婚する人を増やしたいならXXXXXより****をやれ

これは最高に頭の悪い議論だと思っているんだけど、対立しない限り全部やればいいのは自明でしょう。

費用対効果は考える必要があるが、それに求められる効果は非常にわずかでも利益が大きい。

また、民間で出来ているか不要である、と言う話も頭が悪いと思っていて、その民間サービスができて何年たっているかという事を意識して話をするべきだ。

例えば、マッチングサービスならば、サービス2010年代前半から急激に増加して、もう10年以上の歴史があるが、そこから漏れる人々がいたのだ。だから非婚化は進み続けている。

ならばそれに対して行政が入る事で改善を図ることに合理性はしっかりとある

同性カップル結婚できないからやるべきではない

気持ちはわかるのだが、同性カップル結婚可能にすることと、少子化対策として非婚化の対策マッチングアプリなどの施策本質的対立しない。

にもかかわらず、そこをつなげる意味は無い

女性への圧力高まるからやるな

こういった考え方は少数派であることがわかっているため、マクロ政策議論するときには、残念ながら優先順位は下がる。

もう社会的にコンセンサスがとれて久しいため、古い統計しか残っていないが

ttps://survey.gov-online.go.jp/hutai/h20/h20-syousika.html

これらを確認すると、少子化対策をやるな、不要だ、としている人は社会的に2%以下で、この数字は母数に対してほぼ誤差であり有意数字ではない。

もちろんマイノリティであっても、配慮必要であるさらに、戦前産めよ増やせよの方向に行くようなことは避けなければならない事は大前提である

しかし、少子化対策で、そこが戻るような兆候は見当たらないため、政策決定段階では処置不要だと思われる。実施する時に個別対応はする。

少子化対策は人道的に不可である。何故ならば人道的に不可だから。女をあてがえ論である

前項にも関わるのだけれど、こういった極端な意見は少数派である事が分かっているため、マクロ政策議論するときには、残念ながら優先順位は下がる。

一方で、この議論は前項と違い、個人的に嫌だと思っていると言う主語自分に置いた話とは程度が異なり、主語社会になっている。

であるならば根拠必要とされるわけだけど、このような話にそう言った論拠や統計などが記載されている所を見たことがない。

こういった議論こそ少子化対策を駄目にしていると思っていて、根拠ベースで話をしたいと思って、面倒だが色々な出典を貼ったエントリーを書いている。

元増田

anond:20240606122650

少子化対策優先順位非婚対策 経済対策 晩婚化対策の順

言いたいことをまとめると

さらに言うと

以下本文(別に読まなくて良い)

前段

こんな増田があった。

anond:20240605091903

つぶやき的な増田だけど、素朴に基礎知識を持っている人の感想というところであろう。

しかし、それに対しての反応に、未だに基礎知識がなく印象論だけで話をしている人が多く居るという事を見かたので、改めて書いてみる。

この他にも、元々東京都婚活アプリを整備すると言う話 [注5] に対しても微妙意見があるので整理してみる。

ちなみに前書いた増田

https://anond.hatelabo.jp/20231208002645

の切り口を変えたバージョンなので一部流用してます

子育て対策少子化対策としては非合理的優先順位は低い

子育て支援のほうが合理的、そんな意見があるが、それは間違っている。何故かと言うと、少子化の主因を捉えていないから。

これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)

詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと

と言う状況があるためだ。

結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば、夫婦が設ける子どもの数は横這いで、結果として表れる合計特殊出生率の変化のグラフとは重ならないが、婚姻率のグラフは綺麗に重なることがわかるだろう。一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」と言うのは枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。

少なくとも「対策合理性」という観点から検討すると合理的とは言いがたい。

ただ、この点についても重要視点がある為、あとで少し書いてみる。どちらにしても少子化支援解決は難しい。

このように、結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由経済を上げる人が多いが、統計分析すると

要するに夫婦の子もの数を増やすには、最も合理的手段は晩婚化対策であるだと言うことになるが、政治的タブーでありこの路線はほぼ無理であるとも言える。ただ、やるべきではあるのだが、これは子育て支援方面ではない。

もちろん、

ただし

子育て支援少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。

よく「子育て支援少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである少子化対策とは別に考えるべきだ。

非婚対策に何が重要

まず基礎的な事実確認から

と言うことになる。

この施策を真っ向からストレートに捉えると、出会いを作って結婚してもらうと言う事になるだろう。色々な所が取り組んでいる。それを東京都がやるのが東京都が行う管掌のマッチングアプリという事になるだろう。

ここで「合理的か」という観点から見るとき考えなければならないのが、この施策にかかるリソースだが、東京都がこの婚姻支援に入れる予算は、たったの3億円である。(注5)

福祉予算としては圧倒的に低く、はっきりと東京都レベルでは誤差の範囲予算だ。例えば、都庁プロジェクションマッピングの半額以下である

予算が低いことが問題ではない。むしろ合理性」という観点では低い予算で高い効果が上がる可能性が高いと言うことだ。3億円では都心100人規模の保育所運営費にも満たないと思われる。

色々な資料を読んでいると、非婚化・晩婚化による少子化1990年代から既に言われていることで(注1) この程度の予算でできる事をなぜやってこなかったのか、とどうしても思ってしまうが、過去の事は仕方が無い。

これからでもよいのでやるべきだ。

晩婚化対策に何が必要

さて、優先順位の3番目にきている「晩婚化対策」についても触れたいと思う。

晩婚化対策が何故必要かは、既に述べた理由の再掲にはなるのだが、まとめると

また、

さて、晩婚化対策とはなんだろうか?これは2つ考えられ

  • 晩婚化しないように若いうちに結婚するよう推奨する施策
  • 晩婚化は仕方が無いと受け入れ、晩婚化による弊害を軽減する施策

の二つがある。

政策的にやりやすいのは明らかに後者である。1は大事だが、これは政治的タブーであるし、現実問題出来るのかという事がついて回る。

一方で後者はやりやすい。と言うのは、いずれの統計でも、いずれの時代にも「結婚したい」と考える独身者の率は年齢が上がるほど延びて、一定を超えると諦めて減ると言うカーブを取るからである

ただしこれは子育て支援とは切り口が異なる。政策的には子育て支援に含められている場合も多いが「不妊治療公的扶助の拡充」などがそれにあたる。

子育て支援と異なるのは何かと言うと、保育所支援学費無料化などは「既に生んだ後」の支援である。実はこれが少子化対策には効果が薄く非合理的だと言われる。

直接的に生みたいが生めないと言う人々を支援することが有効なのだが、何故か少子化対策に対してこちらの方が手薄になっている。

少子化対策予算などいくらでも出せるのだから全部やればいいと思うのだが。

おこなわれないのは、属性の人々はあまり政治層に声を上げないし、代弁して声を上げるような社会団体が無いからだと思われる。

まとめ

再掲するが、せめて

必要だ。

政治的

みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。

今回の件も、例えば朝日新聞報道( 注5) にも「行政がやる事か?」「結婚しろという圧力になる」と言った的外れコメントが、有識者枠で掲載される有様だ。有識者と言いながら単なる社会活動家ポジショントークに過ぎないのだが、ほぼ例外なく誰もが当事者であるから出てきてしまうのであろう。

これは有権者の支持が得られないというところであろう。

が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。

子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだしかし、子育て支援少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である

少なくともこの現実直視し、正しい基礎知識を持った上で、婚姻支援合理的ではないなどいった誤った考えを早く正すべきだと考える。また政治活動家ロビー活動をする時も、この論法を使うことは控えてほしい。もっと他に手頃なスケープゴートがあるだろう。

冷静に考えてほしい。東京都だけで2兆円ちかい子育て関連予算に対して、3億円の施策が何だというのか? そして誰も「子育て支援を削って非婚対策しろ」なんて考えで施策を行ってないのである

少子化対策は非常に重要問題で、主要な政治家はみな積極的に取り組んでいる状態だ。子育て支援婚姻支援トレードオフ関係にある訳がないから、必要なら両方やれば良いのだ。

正しい知識をもって行動してほしい。

注記

アドレス載せすぎてスパム判定されたので、h抜きにしてあります

おまけ:よくある誤解とその解説

子育てができない→子育てする金がないか結婚しないのであって、既に金がある奴を支援しろ

今までの話を読んできてもらった人には、完全に誤った議論であることはわかっていただけると思うのだけれど、どうしてもこう言う事を言う人がいる。

ただ、一点だけ「既に金がある奴を支援するべき」はその通りで、そのための施策マッチングサービス非婚対策なのである

統計で見ると、結婚しない・出来ない理由は、トップが「出会いがない」で次いで「経済理由である

経済理由出会いが無いはほぼ同率なので、両方に手当てをする必要がある。

そして未婚男性で最も多いのは年収500万円以上なので、経済だけを協調して、マッチングサービスなど出会いを作る施策を非合理的だとする理由はない。

両方やれば良いし「合理性」で考えるならば、マッチングサービスなどの単純な婚活支援最初に来るだろう。

参考: ttps://president.jp/articles/-/63789 婚活市場では"高望み"の部類だが…「年収500万円以上の未婚男性」が最も余っている皮肉理由

引用

涯未婚率対象年齢である45~54歳男女の未婚人口年収別にみると、未婚男性もっと人口が多いのは500万円以上の年収層になります(2007~2017年10年推移)。これは2007年も同様で、比率にしてしまうと小さくなるのですが、実数としては「婚活女性高望みといわれてしま年収500万円以上の未婚男性」がもっとも余っている


婚姻が下がっているか少子化しているのではない、少子化しているか婚姻率が下がっているのだ

まり相関であって因果ではないと言いたいらしい。

わずかにそう言った傾向はあるかも知れないが、基本的には誤り。根拠としては、結婚する理由に「子どもが欲しいから」と答える人が減っているという事を上げることが多いが、子どもが欲しいからと上げていた Permalink | 記事への反応(0) | 12:26

anond:20240605235926

けどお前ロシア孤立して経済的に終わるって言ってたじゃん

実際は今度のBRICSには100カ国近く集まるんだぞ

国際協調が成立してる時点でロシアの生き残りは確定なんだよ

もっと世界標準物事見ろよ

2024-06-05

I.GPT-4からAGIへ:OOMを数える(10)

繰り返しになるが、非常に賢いChatGPT想像するだけではいけない。趣味的な進歩ではなく、リモートワーカーや、推論や計画エラー訂正ができ、あなたあなた会社のことを何でも知っていて、何週間も単独問題に取り組めるような、非常に賢いエージェントのようなものになるはずだ。

私たち2027年までにAGIを実現しようとしている。これらのAIシステムは、基本的にすべての認知的な仕事リモートでできるすべての仕事を考える)を自動化できるようになるだろう。

はっきり言って、エラーバーは大きい。データの壁を突破するために必要アルゴリズムブレークスルーが予想以上に困難であることが判明した場合データが足りなくなり、進歩が停滞する可能性がある。もしかしたら、ホッブリングはそこまで進まず、専門家の同僚ではなく、単なる専門家チャットボットに留まってしまうかもしれない。もしかしたら10年来のトレンドラインが崩れるかもしれないし、スケーリングディープラーニングが今度こそ本当に壁にぶつかるかもしれない。(あるいは、アルゴリズムブレークスルーが、テスト時間計算オーバーハング解放する単純なアンホブリングであっても、パラダイムシフトとなり、事態さらに加速させ、AGIをさらに早期に実現させるかもしれない)。

いずれにせよ、私たちOOMsを駆け抜けているのであり、2027年までにAGI(真のAGI)が誕生する可能性を極めて真剣に考えるのに、難解な信念は必要なく、単に直線のトレンド外挿が必要なだけである

最近、多くの人がAGIを単に優れたチャットボットなどとして下方定義しているように思える。私が言いたいのは、私や私の友人の仕事を完全に自動化し、AI研究者エンジニア仕事を完全にこなせるようなAIシステムのことだ。おそらく、ロボット工学のように、デフォルト理解するのに時間がかかる分野もあるだろう。また、医療法律などの社会的な普及は、社会選択規制によって容易に遅れる可能性がある。しかし、ひとたびAI研究のもの自動化するモデルができれば、それだけで十分であり、強烈なフィードバックループ始動させるのに十分であり、完全自動化に向けて残されたすべてのボトルネック自動化されたAIエンジニア自身解決することで、非常に迅速にさらなる進歩を遂げることができるだろう。特に、数百万人の自動化された研究者たちによって、アルゴリズムさらなる進歩のための10年間が1年以内に圧縮される可能性は非常に高い。AGIは、まもなく実現する超知能のほんの一端に過ぎない。(詳しくは次の記事で)。

いずれにせよ、目まぐるしい進歩のペースが衰えることはないだろう。トレンドラインは無邪気に見えるが、その意味するところは強烈である。その前の世代がそうであったように、新世代のモデルが登場するたびに、ほとんどの見物人は唖然とするだろう。博士号を持っていれば何日もかかるような信じられないほど難しい科学問題を、間もなくモデル解決し、あなたコンピュータのまわりを飛び回り、あなた仕事をこなし、何百万行ものコードからなるコードベースゼロから書き上げ、これらのモデルによって生み出される経済的価値が1年か2年ごとに10倍になるとき、彼らは信じられないだろう。SF小説は忘れて、OOMを数えよう。AGIはもはや遠い空想ではない。単純なディープラーニング技術スケールアップすることがうまくいき、モデル学習したがり、2027年末までにさら100,000倍を超えようとしている。私たちよりも賢くなる日もそう遠くはないだろう。

https://situational-awareness.ai/wp-content/uploads/2024/06/gan_progress-1.jpeg

GPT-4はほんの始まりに過ぎない。GANの進歩に見られるように)ディープラーニング進歩の速さを過小評価するような間違いを犯さないでほしい。

続き I.GPT-4からAGIへ:OOMを数える(11) https://anond.hatelabo.jp/20240605212014

状況認識:今後10年の展望 -- はじめに

X (twitter) で SITUATIONAL AWARENESS: The Decade Ahead https://situational-awareness.ai/ というのが回ってきて非常に示唆に富むものだったので、DeepL (無料API経由) で訳してみた。

レオポルド・アッシェンブレナ2024年6月

サンフランシスコに行けば、まず未来が見える。

この1年で、街の話題100億ドルコンピュート・クラスターから1000億ドルクラスター、そして1兆ドルクラスターへと移り変わってきた。半年ごとに、役員室の計画にまたゼロが追加される。その裏では、残りの10年間に利用可能なすべての電力契約と、調達可能なすべての電圧変圧器を確保しようとする熾烈な争いが繰り広げられている。アメリカ大企業は、アメリカ産業力を結集させるために、何兆ドルもの資金を注ぎ込む準備を整えている。ペンシルベニア州シェールフィールドからネバダ州太陽光発電所まで、何億ものGPUが稼働する。

AGI競争が始まったのだ。私たち思考し、推論できるマシンを作りつつある。2025年から26年にかけて、これらのマシンは多くの大学卒業生凌駕するだろう。10年後までには、これらのマシンは私やあなたよりも賢くなり、本当の意味での超知性を手に入れるだろう。その過程で、この半世紀には見られなかったような国家安全保障の力が解き放たれ、やがて「プロジェクト」が始動する。運が良ければ、中国共産党との全面的競争になり、運が悪ければ全面戦争になる。

今、誰もがAIについて話しているが、何が自分たちを襲おうとしているのか、かすかな光明を感じている人はほとんどいない。Nvidiaアナリストは、まだ2024年ピークに近いと考えている。主流派評論家たちは、「次の言葉予測するだけだ」という故意盲目に陥っている。彼らが見ているのは誇大広告といつも通りのビジネスだけで、せいぜいインターネット規模の新たな技術革新が起こるのを楽しむ程度なのだ

やがて世界は目を覚ますだろう。しかし、今現在、状況認識を持っているのはおそらく数百人で、そのほとんどはサンフランシスコAI研究所にいる。運命不思議な力によって、私はその中に身を置くことになった。数年前、このような人々はクレイジーだと揶揄されたが、彼らはトレンドラインを信頼し、過去数年間のAI進歩を正しく予測することができた。この人たちが今後数年についても正しいかどうかはまだわからない。しかし、彼らは非常に賢い人々であり、私がこれまでに会った中で最も賢い人々である。おそらく、彼らは歴史の中で奇妙な脚注となるか、あるいはシラードやオッペンハイマーテラーのように歴史に名を残すだろう。もし彼らが未来を正しく見ているとしたら、私たちはとんでもないことになる。

私たちが見ているものを教えよう。

目次

エッセイはそれぞれ独立したものですが、シリーズ全体として読むことを強くお勧めします。全エッセイPDF版はこちら。

はじめに 【このページ】

歴史サンフランシスコで生きている

I.GPT-4からAGIへOOM(Orders of Magnitude)を数える

2027年までにAGIが実現する可能性は極めて高い。GPT-2からGPT-4までの4年間で、私たちは~未就学児から~賢い高校生までの能力を手に入れた。計算能力(~0.5桁またはOOMs/年)、アルゴリズム効率(~0.5OOMs/年)、および「趣味のない」向上(チャットボットからエージェントへ)のトレンドライントレースすると、2027年までに再び未就学児から高校生サイズ質的ジャンプが起こると予想される。

II.AGIから超知能へ:知性の爆発

AI進歩人間レベルでは止まらない。何億ものAGIがAI研究自動化し、10年に及ぶアルゴリズム進歩(5以上のOOM)を1年以下に圧縮することができる。私たちは、人間レベルから超人的なAIシステムへと急速に進化することになる。超知能の威力危険性は劇的なものとなるだろう。

III.課題
IIIa.兆ドルクラスタへの競争

驚異的な技術資本の加速が始まっている。AI収益が急増するにつれ、10年末までに何兆ドルもの資金GPUデータセンター、電力の増強に投入されるだろう。米国の電力生産を数十%増加させるなど、産業界の動員は激しくなるだろう。

IIIb.研究所の封鎖AGIのセキュリティ

米国の主要なAI研究所は、セキュリティを後回しに扱っている。現在、彼らは基本的にAGIの重要な機密を銀の皿に載せて中国共産党に渡している。AGIの秘密とウェイトを国家機関の脅威から守るには膨大な努力必要であり、我々はその軌道に乗っていない。

IIIc.スーパーアライメント

我々よりもはるかに賢いAIシステムを確実に制御することは、未解決技術問題である解決可能問題ではあるが、急速な知能の爆発が起きれば、物事簡単にレールから外れてしまう。これを管理することは非常に緊張を強いられるだろう。

IIId.自由世界勝利しなければならない

スーパーインテリジェンスは、経済的にも軍事的にも決定的な優位性をもたらすだろう。中国はまだゲームから抜け出してはいない。AGIをめぐる競争では、自由世界の存亡がかかっている。我々は権威主義的な大国に対する優位性を維持できるのか?そして、その過程で自滅を避けることができるのだろうか?

IV.プロジェクト

AGIへの競争が激化するにつれ、国家安全保障が関与してくる。アメリカ政府は眠りから覚め、27~28年までに何らかの形で政府によるAGIプロジェクトが立ち上がるだろう。どんな新興企業も超知能を扱うことはできない。SCIFのどこかで、終盤戦が始まるだろう。

V.おわりに

もし我々が正しかったら?

――――――――

私はかつてOpenAIで働いていたが、これはすべて一般に公開されている情報私自身のアイデア一般的な現場知識、あるいはSFゴシップに基づいている。

Collin Burns、Avital Balwit、Carl Shulman、Jan Leike、Ilya Sutskever、Holden Karnofsky、Sholto Douglas、James Bradbury、Dwarkesh Patel、その他多くの方々の有益議論感謝する。初期の草稿にフィードバックをくれた多くの友人に感謝する。グラフィックを手伝ってくれたジョー・ローナン出版を手伝ってくれたニック・ウィテカーに感謝する。

イリヤスーツバーに捧ぐ。

続き I.GPT-4からAGIへ:OOMを数える(1) https://anond.hatelabo.jp/20240605203849

I.GPT-4からAGIへ:OOMを数える (9)

3.コンピュータ使用

これはおそらく3つの中で最も簡単方法だ。現在のChatGPTは、基本的に、テキスト入力できる孤立した箱の中に座っている人間のようなものだ。初期のアンホブリング改良では、個々の孤立したツールの使い方をモデルに教えていましたが、マルチモーダルモデルでは、近いうちにこれを一挙にできるようになると期待しています

まりZoomでの通話に参加したり、オンラインで調べ物をしたり、メッセージ電子メールを送ったり、共有されたドキュメントを読んだり、アプリや開発ツールを使ったりといったことだ。(もちろん、より長いホライゾン・ループモデルがこれを最大限に活用するためには、テスト時間コンピューティングをアンロックする必要がある。)

最終的には、ドロップイン・リモートワーカーのようなものができると期待している。エージェントは、あなた会社入社し、新しい人間雇用のようにオンボードされ、Slackあなたや同僚にメッセージを送り、あなたソフトウェア使用し、プルリクエストを行い、大きなプロジェクトがあれば、人間独立してプロジェクト完了するために数週間留守にするのと同等のことができる。これを実現するためには、GPT-4よりもいくらか優れたベースモデル必要だろうが、おそらくそれほどでもないだろう。

https://situational-awareness.ai/wp-content/uploads/2024/06/devin.gif

Devinは、完全に自動化されたソフトウェアエンジニアを作るために、モデル上の「エージェンシーオーバーハング」/「テストタイムコンピューティングオーバハング」を解除する初期のプロトタイプだ。Devinが実際にどの程度機能するかはわからないし、このデモは、適切なチャットボットエージェントのアンホブリングがもたらすものに比べれば、まだ非常に限定的ものだが、近々登場するものティーザーとしては役に立つだろう。

ところで、私は、アンホブリングの中心性が、商業的応用という点で、少々興味深い「ソニックブーム効果につながると期待している。現在ドロップイン・リモートワーカーの中間モデルは、ワークフローを変更し、統合して経済的価値を引き出すためのインフラを構築するために、膨大な手間を必要とする。ドロップイン・リモートワーカーは、統合が劇的に簡単になる。つまりリモートでできるすべての仕事自動化するために、ドロップインするだけでいいのだ。つまりドロップイン・リモートワーカーが多くの仕事自動化できるようになる頃には、中間モデルはまだ完全に活用され統合されていないため、生み出される経済価値ジャンプはやや不連続になる可能性がある。

次の4年間

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https://situational-awareness.ai/wp-content/uploads/2024/06/overview_ooms_2023to2027.png

GPT-4に先立つ4年間の進歩原動力と、GPT-4後の4年間に期待されることについての推計のまとめ。


数字をまとめると、GPT-4に続く4年間で、2027年末までにGPT-2からGPT-4規模のジャンプが再び起こると(おおよそ)予想される。

GPT-4のトレーニングに3ヶ月かかったとしよう。2027年には、一流のAIラボGPT-4レベルモデルを1分で訓練できるようになるだろう。OOM効果的なコンピュート・スケールアップは劇的なものになるだろう。

それは我々をどこへ連れて行くのだろうか?

https://situational-awareness.ai/wp-content/uploads/2024/06/overview_counting_the_ooms.png

OOMカウントのまとめ。


GPT-2からGPT-4までで、私たちは~未就学児から~賢い高校生になった。とんでもないジャンプだ。もしこれが、私たちが今一度カバーする知能の差だとしたら、それは私たちをどこに連れて行くのだろうか?私たちは、それが私たちをとてもとても遠くに連れていっても驚かないはずだ。おそらく、ある分野の博士や最高の専門家凌駕するようなモデルまで到達するだろう。

(このことを考える1つの良い方法は、現在AI進歩の傾向は、子供の成長のおよそ3倍のペースで進んでいるということだ。あなたの3倍速の子どもは高校卒業したばかりだが、いつの間にかあなた仕事を奪っていくだろう!)

続き I.GPT-4からAGIへ:OOMを数える(10) https://anond.hatelabo.jp/20240605211837

anond:20240605203404

上流階級の人々が、ほとんどコストをかけずに主張することでステータスを獲得できるような信念

・主張することで、自らのアイデンティティ価値観表現することができる

しかし、下層階級の人々が同じ信念を持つと、経済的負担社会的不利益を被る可能性がある

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