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はてなキーワード: 経済活動とは
ネットである記事を見てたら「無言の文化の住人は不誠実であり、駆逐されるべき存在」みたいに書かれていた。
かく言う私は無言の文化の住人である。でも、批判する人の言い分はわかる。1を知って10を知ることを他人に要求するな。自分がやっていることは当然他人もやるべき、という仕事のやり方は間違っている。本当にその通りだと思うし、身につまされる。そうならないように努力はしたいと常々思っている。でも、心根までは変えられない。
無言の文化の住人というのは、才能ある人であれば芸術だったりサブカルチャーの分野で花開く可能性は大いにあると思う。ただ、現代的な経済活動の場に身を置くのであれば致命的に向いていない人材であろう。
なぜ私は無言の文化の住人になってしまったのだろう。もとを辿れば、やはり私が臆病で、卑怯な性格だからだろう。こちらから口を出して、反発されたり、批判されるのが怖い。だから口をつぐむ。トラブルがあって責められたとしても、「だって私は◯◯してくれとか言ってないし」と、言い訳ができる。
日本人には特に無言の文化が蔓延していると言われる。その背景には、日本人に、自己肯定感が低い人の割合が多いことがあるのではないかと思う。無言の文化を駆逐するというのはすなわち日本人全体の自己肯定感を高めるということなのかもしれない。だとすれば大いに結構なことだし、応援したいという気にもなる。
それでも、今いる無言の住人が消えてなくなることは決してない。察してとは言わない。理解してくれとも。ただ、こういう人間も世の中にはいるってことは、たまに思い出してほしいとは思う。
責任能力がないから無罪 とか意味わからん。被害者側の気持ちってのも他人には結局推し量り切れないと思う。
だったらいっそ刑罰を「将来の犯罪被害を減らすためのもの」と割り切ればいい。再犯の可能性を減らすのに効果的なら、懲役でも死刑でも経済活動の制限でも投薬でも、なんでも柔軟にやったらいいじゃないか。
「この罪は重い。判例も鑑みて懲役〇年」とかより「この犯罪は再犯の可能性が高く、更生施設によるケアでも低減が難しい。よって懲役〇年と投薬」のほうがはるかに納得感があるだろ。数字も統計か何かで決めれるだろうし。
金の亡者には経済的制限を、性欲異常者や粗暴者には投薬や筋力低減を、あらゆる自制が効かないなら社会からの隔絶を。これより合理的な方法ってないんじゃないか？なんでやらないんだ謎すぎる
何なんだよ日本。
100%ともにあるんじゃねーのかよ。
どうすんだよ安全保障出来ねーじゃねーか。
経済制裁協力して強気の発言もして憲法も変えてやるって言ってるのにトランプは何が不満なんだ？
何が非核化だよクソ
核捨てさせそうとしたけど希望通りに捨てさせるのは無理だからwって言ってて平和になれる奴なんかいねーよー。
ロシアとつるんでてもいいし報復関税かけるのもどうでもいいから核問題解決しろよ。
どうすんだよ核恫喝受けなきゃならねーだろ。
ふざけんな日本。
核問題解決できないし対話も取り残されたけど核恫喝受けたくないんだよねーってそんなムシのいい話あるかよボケ。
国が外交しないでどうするんだよ。
相手がちょろそうなら戦争するってやつがゴマンといるんだからとりあえず戦争回避するか同盟国と歩調を合わせろよ。
いつしか「経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか。
アベノミクスの大黒柱である日本銀行の異次元緩和はお札をどんどん刷って国債を買い支えるという、かなり危うい政策である。にもかかわらず世論の支持が高いことが不思議だった。
思えば「成長よ再び」という威勢のいい掛け声と、「必ず物価は上がって経済は好循環になる」と自信満々の公約に、人々は希望を託したのかもしれない。
希望をくじいたのはくしくも日銀が放った新たな切り札「マイナス金利政策」だった。昨年１月に日銀が打ち出すや世論調査で６割超の人が「評価できない」と答えた。いわばお金を預けたら利息をとられる異常な政策によって、人々がお金を使うようせかす狙いだった。これには、そこまでする必要があるのか、と疑問を抱いた人が多かったのだろう。
政府も国民も高度成長やバブル経済を経て税収や給料が増えることに慣れ、それを前提に制度や人生を設計してきた。
だがこの２５年間の名目成長率はほぼゼロ。ならばもう一度右肩上がり経済を取り戻そう、と政府が財政出動を繰り返してきた結果が世界一の借金大国である。
そこで疑問が浮かぶ。ゼロ成長はそれほど「悪」なのか。失われた２０年と言われたその間も、私たちの豊かさへの歩みが止まっていたわけではない。
その間、日本のミシュラン三つ星店は世界最多になったし、宅配便のおかげで遠方の特産生鮮品が手軽に手に入るようになった。温水洗浄便座の急普及でトイレは格段に快適になった。
若者たちが当たり前に使う１台８万円の最新スマホが、２５年前ならいくらの価値があったか想像してほしい。ずっと性能が劣るパソコンは３０万円、テレビ２０万円、固定電話７万円、カメラ３万円、世界大百科事典は全３５巻で２０万円超……。控えめに見積もったとしても、軽く８０万円を超える。
スマホに備わるテレビ電話や会話する人工知能の機能となると、２５年前ならＳＦ映画の世界の話だった。
ただ、この便益の飛躍的な向上は国内総生産（ＧＤＰ）というモノサシで測ったとたんに見えなくなる。８０万円超の大型消費が、統計上はスマホの８万円だけに減ることさえあるのだ。
そこで見えなくなってしまう豊かさの向上を考慮せず、「どんな政策手段を使ってでもとにかくＧＤＰを膨らませよ」というのがアベノミクスの思想である。
人間はそうまでして成長を追い求めるべきなのか。
実は、いまのような経済成長の歴史が始まったのは２００年前にすぎない。長い人類史のなかでは、ほんの最近だ。ＧＤＰ統計が初めて作られたのは、さらにずっとあとのこと。１９３０年代の大恐慌、第２次世界大戦がきっかけだった。
昨年夏、ＧＤＰ統計をめぐるちょっとした論争があった。所管官庁の内閣府に日本銀行が「実態より過小評価されているのではないか」と問題提起したのだ。
きっかけは日銀の若手職員が発表した個人論文。ただ論争には日銀上層部の意向も働いていた。アベノミクスの主軸として史上空前の超金融緩和をしながらインフレ目標を実現できず、成長にも結びつかない。現実へのいらだちがあった。
数字ひとつで財政や金融政策を動かし、人々の景況感にも影響するＧＤＰ。その歴史は、長い人類史のなかでは意外と短い。
世界で初めて国の経済全体の大きさを測ろうとしたのは英国。１７世紀の英蘭戦争のためにどれくらい戦費が調達できるか知ろうとしたのだ。そこから現在のようなＧＤＰになったのは、さらにあと。１９３０年代に英国、米国で大恐慌の対策を探り、第２次世界大戦に向けた生産力の分析を進めるためだった。（『ＧＤＰ』ダイアン・コイル）
一般的には１７６０年代の英国産業革命が成長の起点とされる。だが西暦１年～２０００年代の世界の成長を人口や歴史資料から推定した経済学者アンガス・マディソンによると、１人当たりＧＤＰがはっきり伸び始めた起点は６０年ほど後の１８２０年ごろだった。
その理由を投資理論家で歴史研究家のウィリアム・バーンスタインが『「豊かさ」の誕生』で分析している。１８２０年ごろになると、ようやく私有財産制度や資本市場が整い、迅速で効率的な通信や輸送手段が発達。技術進歩や新しいアイデアを評価する文化や制度ができて、成長を後押しする基盤が整ったという。
社会思想家の佐伯啓思・京都大名誉教授によると、国家が成長を必要としたのはもともと冷戦期に資本主義陣営が社会主義陣営に勝つためだった。「それだけのことにすぎない。なぜ成長が必要なのかという根源的な問いに、経済理論には実は答えがないのです」
冷戦が終わったあとも成長への渇望だけが残った。むしろ成長の限界や弊害について、以前より語られなくなったのかもしれない。
１９７０年代初頭、世界の科学者や経済学者たちが集まる民間組織ローマクラブがまとめた報告書『成長の限界』は、経済成長を謳歌（おうか）する人類への警告だった。人口が増え、先進国経済が膨張しすぎると、資源の使いすぎや環境悪化などからいずれ限界が生じる、という問題提起だった。
いつしかその問題意識は薄れ、成長信仰だけがひとり歩きしはじめた。
佐伯氏は「ローマクラブが指摘した問題の重要性は今も変わらない。これから無理やり市場を膨張させ、成長させようとする試みは競争や格差を激しくして、人間にとってますます生きにくい社会にしてしまうのではないか」と話す。
紙幣を発行し、金融政策をつかさどる中央銀行。その「元祖」は英国のイングランド銀行とされる。もともと民間銀行の一つだったが１８４４年の制度改正で中央銀行に進化した。
つまり１８２０年ごろに始まる「成長」とともに誕生した機能だった。
いま世界経済の成長スピードが落ちている。２００８年のリーマン・ショックでマイナス成長に陥った先進諸国は、危機から回復した後も以前のような成長軌道に戻れていない。
サマーズ元米財務長官は３年前、物質的に満たされた先進国は簡単に低成長から脱せないという「長期停滞論」を唱えた。
日米欧の中央銀行はまるで自分の存在意義を確かめるように、ゼロ金利政策、量的金融緩和、マイナス金利政策……と成長を取り戻すための異例の緩和策を次々と繰り出した。
「これは長い目でみれば中央銀行の終わりの始まりだ」と言うのは日銀出身で金融史にも詳しい岩村充・早稲田大大学院教授だ。
中央銀行が政府から独立する必要があるのは、たとえ政権が代わっても、お金の価値が変わらない金融政策を続けることが経済の安定には大事だからだ。岩村氏は「政府といっしょになって成長のために異常な金融緩和を進める。そんな今の中央銀行に独立性はない。存在意義がなくなってしまった」と指摘する。
経済史の泰斗である猪木武徳・大阪大名誉教授は、成長を謳歌したこの２００年間を「経済史のなかではむしろ例外的な時期」と言う。そのうえで無理やり成長率を引き上げようとする最近の政策に異を唱える。
「低成長を受け入れる成熟こそ、いまの私たちに求められているのではないでしょうか」
成長の意義も認めてきた猪木氏が最近そう考えるのは、成長そのものの役割が変質してきたからだ。
「かつて経済成長には個人を豊かにし、格差を縮める大きなパワーがあった。最近は国家間の経済格差は縮まったものの、上っ面の成長ばかり追い求める風潮が広がり、各国の国内格差が広がってしまった」
主要国の成長戦略、金融政策は往々にして強く富めるものを、さらに強くさらに富ませる傾向がある。それがトリクルダウン（滴がしたたり落ちること）で中間層、低所得層に広がるという想定だ。現実にはそうなっていない。
１９世紀の経済思想家ジョン・スチュアート・ミルはゼロ成長の「定常社会」を構想した。だが近代経済学は事実上、成長ぬきには語られなくなった。いつしかあらゆる経済理論が成長の持続を前提に組み立てられるようになったからだ。
むしろ現実社会に変化の兆しが出てきた。たとえば最近広がりつつある、買わずにモノを共有するシェアリングエコノミー。大量消費と一線を画す動きだ。
四半世紀にわたるゼロ成長期を過ごした日本人の意識に変化もうかがえる。
博報堂生活総合研究所の定点観測調査によると、「日本の現状はこの先も、とくに変化はない」と見る人は昨年５４％で、９年前より２２ポイントも増えた。さらに身の回りで「楽しいことが多い」人が増え、「いやなことが多い」人は減った。
同総研の石寺修三所長は「人々の意識が定常社会を前向きに受け止めつつある変化がはっきり示されている。いわば『常温』を楽しむ社会です」と話す。
いま世界が直面する低成長が「成長の限界」を示すものかどうかは、はっきりしない。ただマディソンの２千年の成長率推計を見れば、この２００年の２～３％成長が、まるでバブルを示す急騰曲線のようだとわかる。
成長の鈍化はむしろ経済活動の「正常化」を意味しているのかもしれない。少なくとも成長は「永遠」だと思わないほうがいい。（編集委員・原真人）
元ページ(リンク切れ)： http://www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html
ブコメ： http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html
ひどい発言だ
他人を批判するなら理論的理性的に最後まで責任をもって行動するべきだ。
中途半端に持論とわけのわからない比喩を用いて匂わすだけでまったく中身が見えない。あなたはクレームが「社会悪」であると確信しているようだが、本当にその言葉に責任が持てるのですか？
大筋があっていようが少しでも間違えばあなただって「嘘つき」だし、下手をすれば名誉棄損ですよ。
事実ここには主観的で一方的なコメントも多く残されていますし、増田だか何だか知らないが人としてそれでいいのですか？
そもそもクレームを害悪ととらえるのは結構だが、クレームはもともと批判のものではないし、自分だけが日本のすべてを知っているような語り口は傲慢ではないですか。学者だって経済活動のすべては知らないというのに。
「わかってる」人だけで、どれ程の売り上げになるとでも？
そもそも隠すことでバカが治るわけではないし、対象者が変わるだけ。何の解決にもなっていない。
以下引用
…
『たとえば、自分は明日、誰かにころされるかもしれない、となったら、人間は経済活動に従事できない。そもそも、所有権を保護しなくては経済は成り立たないんだ。そうだろう？自分で買ったものが自分の物と保障されないんだったら、誰もお金を使わない。そもそも、お金だって、自分の物とは言えなくなってしまう。そして、『命』は自分の所有しているもっとも重要なものだ。そう考えれば、まずは、命を保護しなくては、少なくとも命を保護するふりをしなくては、経済活動が止まってしまうんだ。だからね、国家が禁止事項を作ったんだよ。殺人禁止のルールは、その一つだ。重要なものの一つ。そう考えれば、戦争と死刑が許されるのは簡単だ。それは、国家の都合で、行われるものだからだよ。国家が問題なし、と認めたものだけが許される。そこに倫理は関係ない。』
ということです。
アベノミクスは、大規模すぎる金融緩和という第一の矢以外は、全く当たっていない、というか第二、第三の矢を放つこと自体を、言い出しっぺの総理自身が、全く忘れているかのようである。
景気は良くなっているように見える、経済指標のいくつかは向上している。法人税の税率を下げて企業の経済活動保護を行っているし、あれだけ札を刷っていれば当たり前のことでしかない。問題は、刷った金がどこに流れていくかである。
人口の多くを占める給与所得者の手取りは減少している。増税・社会保障費負担増しているからだ。消費税も増税するつもりでいたらしい。人口の大半を占める給与所得者の手取りは減っているし足元景気は両手を上げて喜べるほどの変化とは言いにくい。大規模金融緩和を行うための方便の一つである年金運用もそれほど改善したという話はきかないどころか、年金受給年齢を引き上げるという報道もあるように、むしろ大して良くはなってないのではないだろうかと思っている。
更に、重商主義政策は続き、いわゆる「働き方改革」に着手している。人口の多くを占める給与所得者の手取り収入が下がっている上に、この先は人手不足が深刻で更に労働環境の悪化、主に労働時間の増加と時間当たり報酬の低下、というかたちで私たち給与所得者に対して、厄災として降りかかってくるだろう。人口減少に伴う労働者人口の減少は、もう10年以上前から話題になるべき場所では小さい話題にはなっていたが、これは企業の利益率低下を招く。一番のコストである人件費が上がる可能性が高いからだ。そして労働者保護の視点がゼロの現政権が考えている「働き方改革」の骨子を見る限りでは、企業にとって人件費を抑えるためにはとても有効な、労働者の権利を最小化（というか労働基準法を守る気がない監視や罰則の導入をする気がない）するものを、推し進めそうになっていた。
推し進めそうになっていた、と過去形で〆ることができたのは、ひとえに森友問題、加計問題（これはまだ疑惑段階ではあるが、森友がこれだけ真っ黒なら…とは思わざるを得ない。状況証拠は森友より分かりやすく真っ黒なので）のおかげである。
加計問題は一見問題がない良い話のように見える。官僚の管理主義を排除し雇用や若者の流出などの問題を抱える地方へ希望を与える、ように見える。が、露骨な「オトモダチへの利益誘導」にも見える。加計スキームの怖いところは「オトモダチでないとアベノミクスで買う人がいなくなるほど刷った金が還流できない」という「構造」を邪推できてしまうようなものでもあるからである。いくつかの報道で本丸扱いされているのはこれが理由だ。どれだけ札を刷ろうが、幼稚園児に北朝鮮のようなマスゲームを仕込んで首相夫人を褒めそやさせたり、首相と幼馴染の生まれた時からオカネモチでないと、本質的な意味でアベノミクスで恩恵を得ることはできないのでは…と思えてくる。
もちろん、投資家のうちに旨いことやった人々もいるだろうし一部の「勝ち組社員」の中には多少ベアがあったりボーナスでうはーとなったりしている人はいるだろうが、働き方改革がこのまま推進されてしまうと、せっかく給与が雀の涙ほど増えたところで、労働時間や負担がどんどん増えるだけ、という暗い未来が更に想像しやすくなる。金を回してもらうには安倍のケツを舐めるしかない、という社会になるということ。
増田が自民党のことが嫌いになれないというのは、どちらかと言うと安倍様のケツを舐める側に近いところから仕事を得ているからだろう。ただ、世界はその他大勢の「そうじゃない人」も支えているし、増田だって所詮はただの給与所得者でしかなく、上が「おらもっとケツ舐めてこい」という体制になったり、将軍様の気まぐれで余禄が還流されなくなったりしたら、同じことを言ってられるかという風が吹けば飛ぶような立場でしかない。
社会を、より大きな社会リスクや変化を減らせるように運営していくためには、こういう形はあまり良くない。人が動かす社会は不安定さを招きやすいからだ。繰り返すが増田だって「今たまたま」悪くない場所にいるだけでしかないし、安倍将軍のゴキゲンが変われば簡単に変わる、人知的な政治の怖さはこれである。私は法治国家の方が好ましいと考える。
更に元増田の不思議なところは、自民党と安倍政権をごっちゃにしているということだ。もちろん議会民主制なので政権与党≒キャビネットではあるのだが、実際には党内にも色んな意見があって調整したり話し合いをすることで、議論や法案はより良いものになるはずである。民主主義ってそういうことでもあったりするが、安倍政権は公務員人事権の運用も独裁的（森友問題はおそらくこれが原因で起こっている）だし、内閣人事もこちらの顔が羞恥で赤くなるほど露骨な「ケツ舐めてくれる人優先」で能力を見た適材配所には全くなっていない。言えばきりがないほど、麻生がかつて漢字読めなかったことを揶揄されきっかけで退陣したのがばかばかしくなるだろうなと思うぐらいには失言や方言や失策のオンパレードである。稲田さんが典型。
これは私見だが、おそらく安倍麻生を筆頭にした「彼ら」は、そして増田も「公」の概念を理解していないのではないだろうか。安倍、麻生両氏については「公＝オレ」ぐらいに思っていそうである。違うよ。「公」はその社会に属している全員が共有する「場」であって、民主主義国家においては「法律」を作ってその場所をみんなで守る、と言うようなものである。常々首相はアホヅラで「朕は国家なり」って言うと似合うだろうなーと思っているのだが、それは帝国主義的だしもっと言えば独裁である。江戸時代か、いや明治天皇にでもなったつもりでいるのか（実際の明治天皇はそういうタイプの性格ではなかったようだが）もしれない。
厄介なのはご本人たちに「公＝オレ」いう間違いを自覚する気がないことと、公＝オレと思いこめる源泉が「親から受け継いだ多大な財産」をバックボーンにしているという残念さである。せめてワタミ程度に「自力で手に入れたもの」であれば…もしくは官僚上がりの政治家のように一応は人並み以上に勉強を積み重ねた人であれば、とも思うが。ワタミはワタミでああいうひん曲がり方をしているし官僚上がりだと官僚との慣れ合いが酷くなる可能性もあるし困ったもんだ。まぁ安倍政権は官僚上がりの閣僚が少ないので後者の心配は不要である、つーか逆に偏差値で言うと43くらいだなーと思うのでもう少し官僚上がりの閣僚増やしたらいいのに笑。
今そういう独裁的な国家体制でこれ以上続けていても、国際競争力や世界でのプレゼンスを維持できるとは全く思わない。現に安倍政権はほんっとーに外交がド下手だ。ちょっと面白いぐらい下手。北朝鮮に振り回されまくってるし、猫の目が変わるようなトランプ政権の情報を米国から流してもらえてないことすらしばしばだ。あれだけしっぽ振ってんのにどんだけ舐められてんだよ笑と思う。
更にいえば、誰も買うものがいなくなるほど刷っている札は、この後どうするんだという問題である。トリクルダウンは今のところ起きていない、あとは日銀がいつ紐を引き絞るのかということであるが、これ、誰がどのタイミングでやっても世の中全部が大怪我はする。すでにそのぐらい刷りすぎてる。なのに多くの給与所得者たちの手に渡る金は少ない。首相もいつだかの会見で「給料あげたれよ企業よー」というコメントを出したがその後に政権が進めたのが「底に穴があいている働き方改革」なので、まーガス抜きでしかなかったのかなーと愚考する。
インフレも起きつつある。もちろん良いことではあるが、それに比して給与の上がり率が追いついていない。この先に待っている可能性はスタグフレーションである。すでに可処分所得の低い世帯からじわじわと個々の家計においてスタグフレーション的な現象が起こっている。若年層や子育て世帯に余裕がないなど、で、結果的に少子化も止まらない。
もしくは、紐ちょっと引き絞っただけで一気にまたデフレに逆戻りか。どちらにしても札を庶民に還流させるための方策であるはずの第二、第三の矢がまったく飛んでこないのだから当然である。ここで所得増税とか消費増税するあたり、安倍ちゃん結局良く分かってなかったんじゃね？感がすごい。2012年に第一次安倍内閣が発足してアベノミクスアベノミクス煩く言うようになった時から、「基本歓迎するけど、いつ紐締めるんだろうね、つーか第二第三の矢って具体策ゼロだけど大丈夫なのかね…」という声はあった。結局あれから5年経っても第二第三の矢はまだ実体が見えてこない。
2人で50席のホールを裁かなければならない
最後に何が残るのだろうか
彼氏もおらず
性欲や心の支えの必要性を感じない淡泊な脳ミソなのでそれ関係の悩みがないのは不幸中の幸い
やっと専門性の高い大学へ進学してもバイトばかりでビールジョッキの持ち方ばかりうまくなるという皮肉
しかし、お客のサラリーマンも私と同じように疲れているから横柄に接っせられても憎みきれないな
友達の美子は子供好きだからと数千人の幼児が集められた八王子エンジェルベースに行ったけど今頃どうしてるだろうか、、住み込みでプライベートなどないだろうな。
私は進学して人工光合成のセル改良を学んでるけど、やはり糖分の生成効率がネック、、
120歳まで平均寿命が延びたものの、人間80過ぎれば働くわけにも行かず、やはり青海の集中介護施設へ数万人規模で集められる。
60年前の第三次世界大戦で活躍した老兵の皆様には忍びない、、
この前人類の進化に宇宙人が関与しているとアメリカが公式発表したけど、かといって今何かが変わるわけでもなく、もう驚きもせず淡々と経済活動が行われる、それだけ人類は疲れ切っている。
身体と魂の分離が脳内スキャンで可能になったけど、2039年以前の心と体が一致している時代に産まれたかったな。
今の時期に足を出してる女子高校生ってなんなの。見てていらつく。
女子高校生に過剰に価値があるとされる(女の若さに価値があるとされ、高校生ぐらいなら性的に見てもいいという社会的な空気があるから、女として見てもよくて一番若い存在の高校生が過剰にブランド化されてる)世の中の価値観を内面化して、世のオヤジどもが求める格好をしてるから、なのか、校則でタイツ禁止とかがあるから、なのか。
そもそもなぜ、男より筋肉が少なくて、体温が低くて、冷えやすい女の方がスカートなのか、理解できない。
制服とかって、決まった格好をさせられて、それに疑問を抱かず、大人しく制服を着てることも理解できない。
制服があった中学は不登校、高校は制服がない学校に行ったから。
そもそも制服が理解できないのに、それに加えて、体を冷やさない方がいい女性が冷やすような格好をしてるから、理解できなさ過ぎてイライラするし、その格好の動機が男の欲望に応えるためなら、余計にイライラするから、この時期、制服のスカートで寒そうにしてる女子高校生を見て、モヤモヤするんだろうなぁ。
過去、自分が、世の中の価値観を内面化して、過剰にブランド化された女子高校生という存在として過ごして、男の価値観を内面化した見た目や行動をしてたから、それによる同族嫌悪があるのかも、だけど。
主体的な選択、というけども、未成年の子供に過剰に幻想を抱く、過剰にブランド化する、ロリコン社会はおかしくないのかね？
社会全体でそれを肯定してるからこそ、JKビジネスとかって、無くならなくて、判断能力が乏しい子供が巻き込まれたりするわけで。
「買われた展」みたいに、過剰に被害者扱いするのもよくないけど、主体的な選択だから被害者ではないとして、世の中の構造によってそうなりやすい現状を考えないのも、どうなんだろう。
金を持った男と、持たない女と、若い女に価値があるという価値観を刷り込んでくるメディアと、ロリコンコンテンツが許容される社会の空気と。
男女に賃金格差がなくて、ロリコンだけじゃなくショタコンなコンテンツも蔓延してて、女だけじゃなく男も若さに価値があるとされるような洗脳がされてる、そんな、構造に非対称がない環境なら、主体的な選択と言えるかもだけど、そうではないんだから、やはり、社会構造の被害者でもあるわけだよ。
若いんだから、今が一番価値のピークなんだから、何かそれを利用しないと損だ、って思わせてくるような社会、おかしいよ。異常。
そうやって、男の価値観を内面化するのはくだらない、そもそも、なぜ、男は女の若さに価値があるとしたがるのか、やはり、子供を産めるか産めないかで判断するから、かなあ。
男は子供をより良く産めるかどうか、若さで女を値踏みして、女は子育てで経済活動ができなくなっても大丈夫かどうか、経済力で相手を値踏みして、そんな結婚、くだらない、と思うけど。
実際、そういう、カネと見た目・若さの交換という、風俗みたいな結婚をしてる人間、見たことあるけど。
