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はてなキーワード: 監視対象とは
先日久しぶりに大学の同期と連絡をとりあって同窓で集まるかという話をしていた。
まあ最初はコロナどうだったよとか近況とかなんとか他愛のない話をして。
で、例の安倍晋三銃撃事件の話になったのだが向こうが一気にトーンダウンした。
前提として彼とはツイッターで相互フォローの間柄にある。リアルでは滅多に会わないが、
あまりSNS活動に熱心でない自分も、たまに青いアイコンをタップするとツイ廃ぎみの彼のつぶやきが見れるわけだ。
「嫌っているのは向こう。日本がいやなら出ていけ」
「不法滞在してたくせにこれ以上管理局の責任を問うとか外人はこれだから嫌だ」
などの絵に描いたような主張を時折発信していた。
（リアルの知り合いがフォロワーにいるのによく言うなあ）がこっちの感想だが、
で、冒頭に戻るが、彼が言うには
「統一教会への非難の声で溢れかえっているけどあれでは却って日本が宗教弾圧している国として非難されてしまう」
だそうである。
え〜〜？キミ普段から『出羽守www』とか『日本は無宗教なんで』とか『XXは国へ帰れ』言うてましたやん。
突然何に目覚めたんすか。
いやまあ、いいよ。「広い意味での宗教の弾圧」をしてはならないことに間違いはない、と思いちょっと乗ってみた。（以下会話は意訳な）
私「そうだね。宗教弾圧はあってはならないね。信仰の自由は憲法で保障されている。けれど統一教会はカルトだよ」
私「難しいなあ。監視対象であるオウム真理教なんかわかりやすくない？」
彼「統一教会はオウムみたいに国家を狙ったテロをしていない！」
え〜…そういう理論なの？
私「オウムは確かに国家転覆を狙っていたけど実行したのは一般市民への攻撃だったやん？統一だって一般市民の家庭を壊し命を奪っているよね」
ここで私は彼が統一教会信者なのでは？と一瞬疑った。問題の本質を理解してなさすぎだからだ。そうでないとこの理論は意味がわからない。
誰も「ありとあらゆる宗教を追い出せ」とか「統一教会を潰せ」とは言うてないのだから。
ならばやはり理解していないだけか。
私「宗教弾圧という流れにはならないよ大丈夫だよ。統一教会そのものは残ると思うよ。それより為政者が詐欺まがいの団体と手を切れるいい機会なんじゃないかな。今こそ日本が良くなるチャンスだよ」
彼「大体、事件の操作は警察がやっているんだ。一般人が口出すことじゃないよ」
（表現の自由展やら管理局の問題に散々口出してたやないかい！）と思ったのだが、これ以上突っ込むと彼の神経を逆撫でさせそうだからゆっくり話題を閉じて、学生時代に貸しあってた漫画の話とかに切り替えつつ電話も切った。
「どんな団体が手を引いているのか必ず暴くべし！決して許さない！」
だった。
整合性はどうなっているんだ整合性仕事しろ、とは言えなかった。
嘘のような話だけど、マジな話。リアルの知り合いだと困っちゃうね。
思い込みやネット陰謀論がテロを引き落とす悲劇が起きた。世界平和家庭統一連合(以下、統一協会)冷静にまとめたい。
■「無理矢理知らない人と結婚式をさせられる」
→デマ
祝福結婚(合同結婚式)の結婚相手は、マッチングサイトに登録し、マッチングサポーターを介して紹介される。当然、断ることもできる。婚約したうえで結婚式に参加している。
→デマ
→デマ
統一教会のイベントにビデオメッセージを送ったことはない。ビデオメッセージとされているものは他の団体のイベント。
■高額なお布施を払わされる
→デマ
入会しても会費は無料。協会員にならなくても教会の礼拝や地域イベントに参加できる。
→デマ
→デマ
世界平和家庭統一連合は、文化庁が認可している宗教法人。カルト宗教のように公安調査庁の監視対象になっているわけてはない。
→デマ
＞山上容疑者が「特定の団体に恨みが有り、安倍元首相がこれとつながりがあると思い込んで、犯行に及んだ」とした
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1c1931279a708c385f4ea185c0878452f7ef8a3
例えばオウムの様に公安の監視対象にしたり、暴力団の様に関わる事自体を違法化したりって事が可能なんだろうか？
国民の間で統一教会はヤバいから排除しようって合意が作れたら、合法的に特定の宗教団体を国内から排除する事は可能なのかな？
具体的には統一教会関係者や信者は棄教しない限り国外退去、応じない場合は刑務所や入管みたいなとこに放り込む事って感じ。
流石に強制的な排除は人権侵害だからアウト？ 信教の自由に引っかかっちゃう？
強制排除が難しいのだとしたら可能なラインってどこらへんまで？
統一教会がヤベー集団ってのは散々言われてるけど、実際のところどこまで対処可能なのかよく分からんのよね。
俺は国外退去とかは流石に難しそうだし、多額の寄付については行政の審査を義務づけるとかそういう感じになるのかなぁと思ってる。
正直、今回マスコミがこんなに統一教会に対して尻込みしている件については、自分も困惑している。
今まで、ネットで真実派の人たちがマスゴミっていうのを、そうはいっても裏どりして書くマスコミの情報のほうが、ネットでソースも曖昧に書き散らす人たちより信用できると思っていた。
なのに、前期高齢者の自分がこの目で読んできた新聞やニュースに書いてあることとは違うことを、テレビでコメンテーターが話している。
まずこれをベースにしよう。
https://anond.hatelabo.jp/20220712051434
１．「安倍晋三が祖父から3代にわたって統一教会の関係が深いことは事実」
岸信介と統一教会の関係性は、ソースはきちんと探せば過去の新聞記事などしっかりしたものが出てくるが探すのが面倒なので、
https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20220712-00305301
や
https://twitter.com/Booskachan_Ver2/status/1545938417825255424
が、思想傾向や党派性の違う人が勝共連合のあたりまではほぼ同じ内容のことを言っているので信じてもらえると思う。
安倍晋三自体の関わりは、ＮＨＫ他メディアでも、統一教会のイベントに出した安倍晋三のビデオメッセージのニュースは報道しているのと、↓に出した被害者団体の弁護士の意見書があるので、自分は政治家と宗教団体の関わりとしては問題と考えるぐらい関係が深いと判断している。
これは昨日の統一教会の会見でそう回答されていたし、常識的に考えて信者にならないだろうから真偽不明だが恐らく信者ではないと思っている。
３．「統一教会が過去現在にわたって霊感商法などで信者を搾取しているのも事実」
被害者の会 http://e-kazoku.sakura.ne.jp/tk-higai1.htm
https://www.stopreikan.com/madoguchi_higai.htm
加えて、自分は過去の統一教会の霊感商法の被害の恐ろしさについて、新聞テレビで見聞きしていたし、大学時代にも周囲から警戒対象にする団体として教えられていた。
４．「統一教会が安倍政権下で公安の監視対象から外され(第一次安倍政権時)、名称の変更を許され世間の警戒を逃れられるようになった(第二次安倍政権時)のも事実」
2015年に名称変更したことは複数ソースが出てくるので事実。
公安監視対象から外れ、云々は、当然そんな発表を公安はしないのでアウトプットを比較するという方法でこの増田が2006年で公安レポートに統一教会の記載がなくなったと書いている。つまり監視対象外になったかどうかの真偽は不明だが、監視度合いが低くなったことは事実と推察される。
https://anond.hatelabo.jp/20220710213029
第一次と二次の安倍内閣の時期は自分でググってもらいたいが、時期的に上記の年と合っている。
統一教会以外の要因で崩壊したのではない？と考えることもできなくはないが、自分が若いころ見聞きした事例＋↑の被害者情報でも山上のように統一教会で一家離散の事例は多い。
８．「山上が統一教会との関係をもって安倍に対して憎しみを抱いたのも事実」
青汁に親を殺されたら青汁宣伝しているタレントを憎むのと同じと考えれば、事実。
以上、大体事実と考えていいという整理になったわけだが、問題はこの後だ。
今、真偽が不明なのは、４の安倍晋三の関与度と、山上供述の「統一教会は、安倍と関わりが深い。だから、警察も捜査ができないんだ」の真偽だ。
「安倍さん（自民党）と統一教会はずぶずぶだった」と主張しているのは、宗教団体の広告塔になる行為自体が問題と思う人もいるが、これらの特別な扱いを統一教会にしたのではないかと思っている人たちだ。
この真実は今素人が調べてもわからないので、自分の頭で「あり得る」「ない」「判断保留」を決めるしかない。
自分はやや「あり得る」派だ。理由は森かけ桜と昏睡レイプ無罪の情報から、安倍晋三は法を超えても身内に便宜を施す政治家だった可能性が高いと考えているからだ。
もう一つの「大手マスコミは統一教会に配慮して情報を絞ってる」は、歴史的な事実である１と３をきちんと報道していないので、その通りだと考えている。
もちろん、統一協会によって家族が破壊されたという山上容疑者の供述が真実だとしても、殺人の免責理由にはならない
一方、それはこの犯罪の動機となる重要な事実関係だから、政府与党に都合が悪い話だとしても、ちゃんと語られなければならない
芸能人がそれとは知らず悪徳商法の広告塔に使われたとしても、道義的社会的責任が問われる
まして安倍さんは政治家であり、統一協会がどのような活動をして、社会問題となっていたか十分に熟知していた
その上で公安の監視対象から外したり、名称変更を許可して、協会の活動を支援した以上、山上容疑者の批判には一定の理由があるというべきだろう
安倍晋三が祖父から3代にわたって統一教会との関係が深いことは事実
統一教会が過去現在にわたって霊感商法などで信者を搾取しているのも事実
統一教会が安倍政権下で公安の監視対象から外され(第一次安倍政権時)、名称の変更を許され世間の警戒を逃れられるようになった(第二次安倍政権時)のも事実
山上が統一教会との関係をもって安倍に対して憎しみを抱いたのも事実
陰謀論陰謀論言ってなんでも適当に馬鹿にしてるから単純な事実関係も把握できないんだろうが
統一教会のような詐欺団体は批判されて当然なんだよ、それを「ヘイトクライム」とは言わない
山上の凶行はテロでもヘイトでもなく個人的な怨恨で、安倍を標的にしたことは確かに飛躍している部分があるが、基本的にはそこらの殺人事件と何ら変わりがない
テロやヘイトクライムというならよほど津久井やまゆり園事件の方が近い。犯人に政治的な意図や障がい者への確実な憎悪があったのだから
(追記)
https://anond.hatelabo.jp/20220710213029
↑に公安の件については詳しく書いてあるぞ
https://withnews.jp/article/f0150901008qq000000000000000W00b0401qq000012464A
名称変更については90年代から名前を変えようとしていたけど、日本で法人名を変えるためには所管の文科省(文化庁)に申請して認可を得なければならならず、被害者団体の反対等もあり政府が申請を差し止め続けて対外的には変えられてなかった。
それが2015年に申請が通って法人名を変更できたという感じ。
その時の文科相は下村博文、首相は安倍晋三で、二人は同じ派閥出身。これも事実。
また2017年には下村氏が統一教会関連企業から献金を受けていたことも明らかになっている。これもまた事実。
統一教会は、公安調査庁が出す「内外情勢の回顧と展望」というレポート（ニュースでも毎年内容が取り上げられるレポート）で取り上げられる組織だった。
「特異集団」というカルトや新興宗教団体などを扱う項目があって、
「こうした特異集団は，引き続き，独自の主義・主張の具現化に向け，危機感や不安感をあおって勢力拡大を図っており，その過程で不法事案を引き起こすことも懸念される」として、
「不透明な朝鮮半島情勢を背景に，「国内外の韓民族の和合と統一を図り，南北の平和統一に貢献する」として，我が国において，在日韓国・朝鮮人の糾合を目的とする新組織を設立し，これら在日関係者を取り込むことで勢力拡大を図る動きをみせた集団もあった」（平成17年版）とか
「『朝鮮半島の統一』を標榜して，我が国で在日韓国・朝鮮人を糾合する新組織への結集を目指し，これら在日関係者を韓国の大会に参加させるなどして，在日組織との間で軋れきを生じさせるといった動きを示す集団もあった」（平成18年版）とか
そういった動向が書かれてた。
https://www.moj.go.jp/psia/kouan_naigai_naigai18_naigai18-04.html#05
よくアホウヨが「共産党は公安のレポートに載ってるからテロリストと同等の危ない組織」って揶揄してるけど、それ言うなら統一教会も公安調査庁の監視対象の組織だった。
でもこれは全部過去形。
公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」の「特異集団」という項目は2006年版を最後に消えてしまい（代わりに「右翼団体」という項目がレギュラー化した）、結果として統一教会の問題が取り上げられることもなくなった。
統一教会が悪さしなくなったとかではなくて、その後も全国各地でトラブル起こしてるのにね。
2012年 統一教会に2.7億円賠償命令 札幌地裁「布教活動は違法」: 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG29048_Z20C12A3CR8000/
2017年 旧統一教会に賠償増額の判決 多額献金を巡り 東京高裁：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASKDV5Q3TKDVUTIL039.html
2020年 旧統一教会に賠償命令 違法勧誘、東京地裁 - 産経ニュース https://www.sankei.com/article/20200229-5V6SY5MH5FM6BIWN76GXI62HQU/
過去の「特異集団」項目に毎年統一教会が名指しで書かれてたわけではないが、「拡張過程では，依然としてトラブルを引き起こす事例も多く，構成員の中には，強引な勧誘で暴力事件を引き起こしたり，公的機関に勤務していることを利用して勧誘を行うなどの動きも見られた」（平成14年版）といった普遍的なカルト勧誘の問題が毎年書かれていたのでメディアを通じて広まることで社会への警告として一定の効果があったと思う。
今の若者にはカルトへの警戒感が薄れている人が少なくないが、公安調査庁が2007年から書かなくなったことが一定程度影響あったと思う。
【追記】
一応。この平成17年、18年の記述に「統一教会」という言葉は出てきませんが別に「統一」という言葉が出たから「統一教会」のことだと判断したわけではありません。以下判断した経過を書きます。
平成17年の「回顧と展望」に、「不透明な朝鮮半島情勢を背景に，『国内外の韓民族の和合と統一を図り，南北の平和統一に貢献する』として，」という記述があります。
https://www.moj.go.jp/psia/kouan_naigai_naigai17_naigai17-04.html
このカギ括弧内の文章を検索すると、ほぼそのままの文章が載っている「平和統一聯合」のページがヒットするので、2004年設立で05年の報告書と矛盾はないのでこの団体のことと判断しました。
https://www.tongil-net.org/press/「平和統一聯合」創設15周年記念日韓大会を開催/
設立者はサイトに載っていないのですが、サイト内検索で「文鮮明」とググると、「文鮮明総裁の意思を相続し、南北統一へ向けて」という記事が出てきます。これで私はこの団体が統一教会系列のことであると判断しました。
https://www.tongil-net.org/2013/05/post_271.html
統一教会に詳しい日刊カルト新聞の鈴木エイト氏も「教団フロント組織・FPU平和統一聯合」と書いています。自分は宗教法人の旧統一教会と「友好団体」を別団体として切り離さない立場なのでまとめて統一教会と書きます。
https://web.archive.org/web/20201125233428/https://hbol.jp/232996
平成18年の記述は、「在日韓国・朝鮮人を糾合」という前年とほぼ同じ言葉あることから同じ団体を指していると判断しました。
最後に書いた通り、毎年統一教会（系組織）のことが記載されていたわけではありません。国会図書館デジタルコレクションでは平成13年版まで遡って読めますが、「特異集団」の項目に「統一教会の勧誘手口にも通用する」普遍的なカルト勧誘の記述はあっても統一教会とはっきりわかる記述はありません。
しかし同じく最後に書いた通り、悪質強引な勧誘をして社会に不安を与えるカルトはなくなっていなかったのだから（統一教会は2009年に問題ある勧誘が大規模摘発された）「特異集団」という項目は無くさずカルトへの警鐘を鳴らし続ける必要があったと思います。
1968年 世界基督教統一神霊協会（統一教会）の教祖、文鮮明が国際勝共連合を設立
1975年（昭和50年）の東京都知事選挙では、朝鮮総聯の影響下にある朝鮮大学校を認可した当時の東京都知事美濃部亮吉の3選を阻むため、若いメンバーが大量に動員されたとされる[要出典]。
また、1986年（昭和61年）7月の衆参同日選挙では、150人の衆参両院候補を応援、自民、民社両党を中心に134人を当選させた、としている。同連合が発表した名簿には、松永光（自民党スパイ防止法制定特別委員長）、森清、箕輪登（当時の自民党衆議院議員）らが含まれていた。同連合の機関紙「思想新聞」によると、選挙後には、これらの各勝共推進議員一人ひとりに勝共理念の研修を受けてもらったという。その結果、134人全員が勝共理念を理解し、国会議員のそれぞれの地元でも勝共連合支部との関係が密接になった、と伝えている[16]。
1986年の第38回、1990年（平成2年）の第39回、1993年（平成5年）の第40回と3回の衆議院議員総選挙に出馬しいずれも落選した阿部令子[17] は、霊感商法の霊能者役であり合同結婚式に参加した教会員で渡辺美智雄元秘書だったとされている[18]。1990年総選挙での自民党追加公認に関しては「公認は渡辺（美智雄）氏らが強引に押し切った」[19] とされ、地元大阪府連の強い反発を受けた。なお、「霊感商法などで問題になっている統一教会との関係」が他党（共産党）のビラなどで指摘されているが、阿部本人は「支援は受けているが会員ではない」[20] と歯切れの悪い回答を残している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8B%9D%E5%85%B1%E9%80%A3%E5%90%88
統一教会においては「天皇であろうが大臣であろうが、祝福（合同結婚式）を受けないと救われない」と教えられている。（中略）それにしても皇太子を伝道師、合同結婚式に出ることも「夢の様な話ですが、これは可能なこと」という文鮮明教祖の発言について、「勝共文化人」と呼ばれてきた人たちは、どう答えるのだろうか。
共産主義に対抗し、勝利することを使命として連帯してきた彼らは、多くの場合、熱烈な民族主義者でもあり、皇室崇拝論を展開してきた。勝共連合の背景にこんな「教え」があったことを知っていたのだろうか。
92年の合同結婚式直前に、『産経新聞』（8月12日付）は、「私たちは〝国際合同結婚式〟を応援します」という意見広告を掲載した。そこには大学教授や評論家たち97人が名前を連ねた（もっとも勝手に名前を使われた人もいたが）。この広告を出したのは「国際合同結婚式を支持する学者・文化人の会」。世話人には政治評論家の細川隆一郎氏がいた。細川氏は、90年4月10日から13日までモスクワで開かれた世界言論人会議（文鮮明教祖が主催）にも参加している。文教祖の発言について聞くと、こんな答えが戻ってきた。
「まったく話になりません。論評する必要もなく、皇室を侮辱するものです。（中略）こんなことを言うとは、失礼極まりない。余計なお世話もいいところです」
あれは、桜田淳子さんの結婚をおめでたい、とお祝いしただけですよ」
（中略）
「勝共を応援する会」の活動を熱心に行ってきた一人に木内信胤氏がいる。木内氏はこの会の会長を長年務めてきた。「勝共を応援する会」とは、統一教会の友好団体である国際勝共連合を応援する団体である。
この木内氏は、ソ連、東欧の急変を目の当たりにして「我々応援する会としては、目得たく解散すべきものである」ということを、国際勝共連合の名称変更とともに久保木会長（統一教会および国際勝共連合の会長だった）に申し入れていた。ところが久保木氏からはっきりした返事だなかったため、木内氏は国際勝共連合と袂を分かった。その理由を木内氏はこう書いている。
〈共産主義が今日の状態になつたにも拘らず、引き続いて『国際勝共連合』と関係をもつといふことは、自然に文鮮明という方の特殊な宗教的な活動の片棒を担ぐことになる。そのことを私としては、厳密に避けたいと考へたからに他なりません〉（『私の宗教観』91年）
（中略）
木内氏は、問題の文鮮明発言についてこう語っている。 「こういう発言は無視すればいいんです。黙殺するのがいい。ああいう人間とは議論すべきじゃありません。私はソ連がこうなる前に勝共連合はやめました。統一教会とも文鮮明ともとっくに縁を切っている。もう反共などという時代じゃないし、それよりも文鮮明がヘンテコリンな男であることも分かって縁を切りました」
統一教会のこんな韓国中心主義に対して、民族派からの反発は強い。一水会の木村三浩書記長は、統一教会会員が国会議員の秘書になっていることをふくめてこう語る。
統一教会の阿部令子が渡辺美智雄の秘蔵っ子として登場して、自民党の公認で選挙に出た。当選には至らなかったけれど、自分たちが立ってだめだったら、まずは秘書として政権の中に入って、情報収集や懐柔をし、人脈や金脈を作っていこうというのではないですか。私たちが統一協会を批判するのは、天皇陛下の問題はもちろんですが、日本が過去に朝鮮を侵略した誤りにつけこんで韓国中心を唱えるのは独善だということです。しかも、これが文鮮明の利害のためとくればなおさらです。私たちは、ここの統一教会員に対してはむしろ哀れぐらいに思っています。人に対してではなく、その教義、さらに贖罪意識に乗ったやり方に抗議しているんです」
こういった批判は、一水会だけではない。戦前からの右翼で文鮮明や久保木修己とも親しかった畑時夫の証言を聞こう。 畑に言わせれば、文鮮明は「宗教を軸にした国際的錬金師」だと言う。私たちの前で、ある統一教会幹部に電話してくれた畑は、統一教会員が国会議員秘書にどれくらい入っているのかを聞いてくれた。その相手は「以前ほどではないが相当送り込んでいる」と答えている。
「勝共ということで日本の政治家はだまされた。これが統一教会ということなら、政治家もこれほどまでは接近しなかっただろう」というのが、国会議員に統一教会が浸透できた理由だと畑は見る。
それは拉致問題などを行った北朝鮮を経済的に支援する統一教会は問題であること、しかも霊感商法などで日本の公安当局から監視対象である団体である以上、面会を求められても会わないようにしている、というものだ。これはわたしが安倍本人から聞いたことである。総理への道を眼の前にした時期に、そうした方針を変えることなどありえない。今回の祝電も地元事務所の判断で安倍があずかり知らないところで送られたのが事実である。統一教会からすれば、岸信介、安倍晋太郎との深い関係から安倍晋三をも利用したいのだろう。しかし、霊感商法が社会的に批判されてからは、国会議員の対応にも変化がある。
安倍晋三は北朝鮮への強行姿勢ゆえに、祖父の岸信介や父の安倍晋太郎が親密だった統一教会に対し、距離を置くだけではなく厳しい対応を取っているのである。
http://blog.goo.ne.jp/arita0327/e/12d4d733eaea2d590f8b73716ce042ab/
http://blog.goo.ne.jp/arita0327/e/37e6d95f53187d5d2f48ab8bdb281d81/
http://blog.goo.ne.jp/arita0327/e/695fe400235e6e5706874dc9a7e17167/
http://blog.goo.ne.jp/arita0327/e/1230584c94947653d0e01007c631dc13/
霊感商法や集団結婚などの被害が長く社会問題になっている旧統一協会（世界平和統一家庭連合に改称）に関連する団体が開いた大規模集会に安倍晋三前首相がビデオメッセージを贈り、「敬意を表します」などと演説していたことが１７日までに分かりました。旧統一協会が勧誘活動や宣伝に利用することで新たな被害につながるおそれがあり、安倍氏の道義的責任が問われます。
安倍氏がビデオメッセージで演説したのは、旧統一協会系の天宙平和連合（ＵＰＦ）が韓国の会場とオンラインで１２日に開いた集会「シンクタンク２０２２ 希望前進大会」です。ＵＰＦは統一協会の開祖である文鮮明（故人）と、その妻で現家庭連合総裁の韓鶴子が２００５年にニューヨークで創設したＮＧＯです。
同集会では、トランプ前米国大統領に続いて左胸に議員バッジをつけた安倍氏が会場の大型スクリーンに映し出され、約５分間の演説をしました。
安倍氏は「演説の機会をいただいたことを光栄に思います」と述べ、次のような発言をしました。
「今日に至るまでＵＰＦとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」。実質的なトップの名をあげ、旧統一協会を称賛した形です。
旧統一協会と一体の右翼団体「勝共連合」は、ジェンダー平等を「社会における男女のあり方、そして家庭のあり方を根本から変えてしまおうという危険な思想」としています。
安倍氏の演説の中で目立ったのは、旧統一協会の思想にある家族観への共鳴です。
安倍氏は「ＵＰＦの平和ビジョンにおいて、家庭の価値を強調する点を高く評価いたします」と褒め上げ、その上で「偏った価値観を社会革命運動として展開する動きに警戒しましょう」と呼びかけました。
ジェンダー平等などを「偏った価値観」とみなし、個人を尊重する社会を目指す運動を非難するのは異様と言えますが、同集会の司会者は「たいへん感動的な演説」と評価しました。
本紙の取材にＵＰＦジャパン（東京都新宿区）は、米国のＵＰＦインターナショナルと「ワシントン・タイムズ」（旧統一協会系メディア）が安倍氏側にビデオメッセージを依頼したと説明しました。
旧統一協会系集会にメッセージ/安倍前首相「総裁に敬意」/宣伝利用で霊感商法被害拡大の恐れ https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-09-18/2021091815_01_0.html
まあVMWorldとかで10年以上人生の春を謳歌してきたからもう十分やろ
お疲れさん
～VMwareが提案する、DRにも対応するマルチクラウドソリューション～
昨今のCOVID-19流行への対応やDXを推進する中で、クラウドサービスの利用はビジネススピードの加速や柔軟なシステム運用に効果的であり、従来のオンプレミス環境と併用するハイブリッド環境や、複数のクラウドを利用するマルチクラウド環境が増えている。一方で、これらの環境を維持していくには課題も多く、セキュリティリスクも増大してしまう。ここでは、こうした課題を解決するVMwareのソリューションを紹介する。
COVID-19流行への対応やDX（デジタルトランスフォーメーション）のためのビジネス変革が進む中で、ビジネススピードの向上やニーズに対する迅速で柔軟な対応がこれまでになく求められている。これらを実現するために、アプリケーションの変革やクラウドへの移行が加速している。
多くの企業が、「ビジネスのスピードに対応できるモダンアプリケーション」や、「あらゆるクラウド、データセンター、エッジでビルドおよび実行が可能であること」、「エンタープライズクラスのレジリエンス、セキュリティ、運用の実現とビジネス変革」がDXを実現するために必要であると考え、これらを実現するためにマルチクラウド環境の活用が前提になってきている。
具体的には、Amazon Web Services(AWS)、Microsoft Azure(Azure)、Google Cloud Platform(GCP)といった複数のパブリッククラウドサービスを併用し、適材適所で使い分けているのが現状であろう。しかし、マルチクラウド環境では解決が必要な課題が存在する。その課題とは、「ワークロードのシームレスな移行・連携」、「クラウドごとのスキル習得」、「運用管理の簡素化」、「セキュリティリスクの低減」、「最適なコスト管理」の5つである。この5つがクラウド利用の理想と現実のギャップとなっており、これらを意識して進めていく必要がある。
特にマルチクラウド環境を適材適所で使う場合、クラウドごとに利用する技術が異なるため、設定項目や内容に違いがあり、その設定ミスによるインシデントも発生している。重大な影響を及ぼす場合もあるため、それぞれのクラウドを扱う際のスキルが重要になる。
こうしたマルチクラウド環境における課題を解決するには、一貫性のあるクラウドインフラストラクチャ、および運用管理サービスが重要なポイントとなる。例えばVMwareは、複数のパブリッククラウドだけでなくオンプレミスを含むハイブリッドクラウド環境においても、仮想的なレイヤーを構築することで管理や運用を一元化している。
VMware Cloud on AWSは、VMwareとAWSが共同で開発したもので、AWSのベアメタルサーバー上にvSphere、NSX、vSAN、vCenterを導入し、ホスト専有型のクラウドサービスとして提供するものだ。
その特長は3つある。1点目は「VMware製品をベースとしたクラウド」であること。VMware製品で仮想化されているため、AWSの世界にいながらオンプレミス環境で利用していたスキルセットや運用管理ツールを利用でき、新たなスキルを習得する必要がない。
2点目は「シームレスにクラウドに移行できる」こと。ワークロードをオンプレミス環境から無停止で移行することができる。アプリケーションを更改する必要もないため、クラウドに移行する時間やコスト、リスクを大幅に削減することが可能だ。
3点目は「VMwareが管理を行う」こと。ハードウェアやソフトウェアのトラブル対応や運用管理、メンテナンス対応など、すべてサービスの中でVMwareが実施する。3カ月に一回の頻度で新しいリリースを提供しており、ユーザーの要件を反映しながら新たな機能を追加している。
最近のアップデートの大きなものとして、日本で第2のリージョンとなる大阪リージョンを設置し、サービス提供を開始したことが挙げられる。例えば西日本地区でデータセンターを持つユーザーは、より低遅延でサービスを利用できるようになった。昨今は感染症の流行や地震の発生などによってBCPを見直すユーザーが増え、VMware Cloud on AWSをリカバリサイトとして利用するケースも増えている。その意味でも、大阪リージョンは活用度が高いといえる。
VMware Cloud on AWSが選ばれる理由は、大きく3つ挙げられる。1点目が既存のノウハウや運用管理手法をそのまま踏襲できるという点。VMware製品をベースとしたクラウドサービスであるため、オンプレミス環境における管理者のスキルや運用ノウハウなど、既存の資産をそのままクラウド上でも活用でき、新たなスキルの習得や、運用管理手法の大きな変更の必要もない。クラウドとオンプレミス環境をvCenterから一元管理できる。
2点目が、規模に依存しないシンプルなクラウド移行を実現できる点。ワークロードをそのままクラウドへ簡単に移行することが可能だ。VMware Cloud on AWSには標準でVMware HCXが含まれ、これはオンプレミスのデータセンターとクラウド間のネットワークをL2延伸する。ネットワークがつながった環境で仮想化環境、VMをそのままマイグレーションできる。アプリケーションやIPアドレスを変更することなく、無停止でワークロードを移行することができる。
3点目が、モダナイゼーションを推進して、ユーザーのDXの加速を支援できる点。まず、クラウドならではのインフラストラクチャとして、1顧客あたり最小2ホストから最大640ホストまで拡張できるが、俊敏性を兼ね備えて提供される。例えば、ホストの展開に1時間半程度、ホスト数を追加するのに15分程度と、オンプレミス環境ではありえないスピード感で環境を構築、提供される。
また、リソースを最適化する機能も提供される。ユーザーのリソースの使用状況に応じて、利用するホストの台数を自動的に増減させて最適化する。さらに、名前の通りにAWSが提供する各種サービスとの親和性が非常に高いことも特長。VMware Cloud ENIと呼ばれる専用のインタフェースを経由して接続することで、低遅延で高速な環境を利用して各種のAWSのサービスとシームレスに連携することができる。この面も同サービスの大きな強みとなっている。
最近では、VMwareが提供するKubernetesディストリビューションであるVMware TanzuをVMware Cloud on AWS上で稼働させることが可能になった。これにより、短時間でコンテナ、Kubernetes環境が導入できるようになる一方で、ハードウェア、ソフトウェアの管理はすべてVMwareが行うため、管理者はKubernetes環境に集中できる。
VMware Cloud on AWSのユースケースには、主に「オンプレミス環境のクラウド移行」、「データセンターの拡張」、「災害対策サイト」、「次世代アプリケーションのプラットフォーム」の4つが多い。特に最近は、災害対策としての利用が増えているという。VMware Cloud on AWSをリカバリサイトとして活用する際に強力なサービスとなるのがVMware Cloud Disaster Recoveryだ。
VMware Cloud Disaster Recoveryを利用すると、平常時には本番サイトのデータをクラウド上のストレージ領域にレプリケーションしておき、万一DRイベントが発生した際に初めてVMware Cloud on AWS上にホストを展開し、保護していた仮想化環境をフェイルオーバーする。リカバリサイトとしてあらかじめ物理的なサイトを構築しておく必要がないため、大規模な初期投資が不要となる。
VMware Cloud Disaster Recoveryの特長
このタイプはオンデマンド展開型と呼ばれ、DRイベント時にホストを展開したタイミングでリカバリサイトに対する課金が開始される。復旧後に仮想化環境を本番サイトに戻すことで、ワークロードもフェイルバックでき、不要となったリカバリサイトのリソースも削除され課金も停止される。なお、オンデマンド展開型のほかに、事前にホストを展開しておく事前展開型も用意されており、RTOを重視する場合には事前展開型が推奨される
また同サービスは、最近話題になっているランサムウェアへの対策にも有効だ。クラウドストレージ上に本番環境のデータをバックアップする際には、リカバリポイントを長期的に保持することが可能である。このため、ランサムウェア攻撃に遭ってしまった場合、その直前の時点からリストアすることが可能となる。
マルチクラウド環境を可視化するVMware vRealize Cloud
マルチクラウド環境では、各クラウドが複雑化し、サイロ化してしまう可能性がある。クラウドごとに管理ツールや必要とされるスキル、ノウハウも異なるため、利用するクラウドが増えるほど複雑化、サイロ化の問題が大きくなり、その結果セキュリティリスクやコストが増加してしまう。そこで有効な解決策となるのが、クラウド環境をまたがって一貫性のある運用・管理を実現できるVMware vRealize Cloudである。
まず、VMware vRealize Operations Cloudは、VMware Cloud on AWSのリソースだけでなく、他のパブリッククラウド上のリソースも一元管理できる。複数クラウドの環境にまたがってデータを収集、分析評価を行うことで、例えば常にパワーオフ状態の仮想化環境や、実体がない状態のディスクなどを検知された場合に最適化していくことが可能。これにより、最終的にコストの最適化も図ることができる。
コストや運用を最適化できるVMware vRealize Cloud
また、VMware vRealize Log Insight Cloudによって、複数のクラウドを横断してログを管理できる。例えば、監視対象のイベント通知をあらかじめ定義しておくことで、不正な行動を検知した際には管理者に通知し、適切な調査と対応を行うことができる。セキュリティやコンプライアンスの強化にも有効だ。
さらに、クラウド間のネットワークの可視化は、VMware vRealize Network Insight Cloudで実現できる。End to Endを含むネットワーク全体を可視化できるため、ネットワークに関するトラブルシューティングや、不審な通信を洗い出すこともできる。また、アプリケーションの通信も把握できるため、アプリケーションの移行計画にも活用できる。
今後、DXの推進を加速していく上で、必ずしもひとつの環境、ひとつのクラウドを利用するのではなく、マルチクラウド環境の利用が当たり前になっていくと考えられる。そこで直面する前述の5つの課題に対し、VMware Cloud on AWSそしてVMware vRealize Cloudの活用は課題を解決するだけでなく将来への有効な投資となる。企業規模や業種に関係なく検討すべきソリューションといえるだろう。
