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はてなキーワード: アラブ人とは
パレスチナはもともとオスマントルコ帝国の領域で、多宗教混住の地
ハシーム家の次男アブドッラー（シリア王国のファイサルの兄）がイギリスに建国を認めてもらって建国したヨルダン王国（当時はトランスヨルダン）が、第一次中東戦争でヨルダン川西岸（パレスチナ国家予定地）に侵攻・占領したのが問題の発端
増田も持ってないよな
"バラクは「ガザと西岸で、聖地や入植地、戦略的拠点を除いても、十分にアラブ人が暮らしていける土地は確保できる」と語り、あくまでイスラエルに有利な境界線と、パレスチナの非武装化のもとでの２国家併存策を主張し、「ユダヤ右派は一国家策で起きる問題への解決策を持っていない」としている。"
この数十年だけの問題じゃないんだよ、某放送局の掻いつまんだ説明を少しは読んでみてほしい。
...
パレスチナ問題がわかる イスラエルとパレスチナ 対立のわけ
どうしてイスラエルはこの土地で建国されたのか。それを知るには、2000年前に歴史を遡る必要があります。
イスラエル建国までの歴史
70年 ｜ローマ軍がユダヤ人の王国の神殿崩壊 2世紀前半 ｜「ディアスポラ」本格化 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
1897年 ｜第1回シオニスト会議 1914年 ｜第1次世界大戦始まる 1915年 ｜フセイン・マクホン協定(アラブ人に独立国家を約束) 1916年 ｜サイクス・ピコ協定(英仏が中東を分割支配する密約) 1917年 ｜バルフォア宣言(ユダヤ人に国家建設を支持) 1933年 ｜ナチスが政権につく ホロコースト＝ユダヤ人の迫害・虐殺 1939年 ｜第2次世界大戦始まる 1947年 ｜国連でパレスチナ分割決議採択 1948年 ｜イスラエル建国
パレスチナの地には、ユダヤ教を信じるユダヤ人の王国がありました。しかし、この国は2000年ほど前にローマ帝国に滅ぼされてしまいます。このとき、ユダヤ人は、パレスチナを追い出されて世界に散り散りになります。これを「ディアスポラ」と言います。
その後パレスチナの土地の支配者は、歴史に応じて変わっていきますが、アラブ人、今で言うパレスチナ人が住み続けることになりました。散り散りになったユダヤ人はヨーロッパや中東、アフリカで暮らすことになります。ただ、特にヨーロッパでは差別や迫害に苦しむことになりました。ユダヤ教の国で新しい教えを広めたのがイエス・キリストです。彼はユダヤ教の聖職者たちと対立し、十字架にかけられてしまいました。このため、のちにヨーロッパでキリスト教が広がると、ユダヤ人はキリストを処刑した人たちとみなされ、差別や迫害の対象になってしまいます。ユダヤ人はそれぞれの土地で、普通の人がなかなか就かないような仕事に就かざるを得ませんでした。その代表例が金融業です。やがて金融業の需要が増すにつれ、その土地土地で富を握るようになります。また、昔から自分たちの宗教を守るのに熱心で、子どもの教育にも力を入れてきました。識字率が高く、知識階級の中でも影響力を持つようになります。いろいろなことが重なって、疫病などの災難が起きるとユダヤ人を迫害する、という歴史が繰り返されてきました。
迫害が続く中、19世紀にユダヤ人たちの中で、かつて王国があったパレスチナの地に戻ろう、国をつくろうという運動が起こります。これを「シオニズム運動」と言います。それが現実化してくるのが第1次世界大戦の時です。イギリスが「ユダヤ人の国家建設を支持します」と約束して。ユダヤ系の財閥、ロスチャイルドから資金援助を引き出そうという狙いです。
...
でも追い出されたアラブ人側が最初にユダヤ人虐殺作戦始めたことは無視してないか？
その後反撃されてボコられたから被害者ムーブに切り替えてるだけで
https://www.un.org/unispal/document/auto-insert-207006/
"Provided the Arabs obtain their independence as demanded in my Memorandum dated the 4th of January, 1919, to the Foreign Office of the Government of Great Britain, I shall concur in the above articles. "
「1919年1月4日付でイギリス政府外務省に宛てた私の覚書で要求されている通りにアラブ人が独立を獲得するのであれば、私は上記の条項に同意するものとする。」
Memorandum by the Emir Feisal, January 1st, 1919
https://en.wikisource.org/wiki/Arab_Memorandum_to_the_Paris_Peace_Conference
よー分らんけど第一次世界大戦後に委任統治領ポコポコ生まれる状況は認めないだろう。
1月4日付が本当は1日だったり（そう解釈しないと他に当てはまる文書はない）はするけど、
ファイサル・ヴァイツマン合意は俺も浅学で知らんかったから勉強なったけど、
あのー、なんだろう、嘘つくのやめてもらっていいっすか？w
1920年から、反乱し続けて混乱を招き続けてきた中東の問題児アラブ人とナチスドイツに虐殺されたユダヤ人
もしもウクライナが4州併合に合意してる上に、ロシアが侵攻したのでなければ、そうだろうね
ユダヤ人とアラブ人は双方、ファイサル-ヴァイツマン合意で合意してるんでなぁ
そしてユダヤ人側の入植手続きに、侵攻のような国際法違反もない
馬鹿は例え話が下手ってよく言うけど本当やな
ハマスのイスラエル侵攻以降、再びパレスチナ問題が脚光を浴びてるけど、その報道について疑問を感じている。
意図的に事実を誤魔化して偏りを生み出してる様に感じるんだよな。
冒頭にちゃんと書いておいても、どっちが悪いか？に結論を持っていきたがるコメントが星を集めてるので、もう一度言っておきますね。
パレスチナ問題を雑に解説するマスコミの報道で、第二次大戦後にユダヤ人が住んでいたアラブ人を追い出してイスラエルを建国した、と言ってるものが多々見られるが、それは間違いである
ということを俺は言いたい。
第二次大戦以前も以降も、アラブ人側でもユダヤ人側でも、ちょっと許容し難い行動は取ってるし、それぞれを批判出来るんで、一方が正しいとは言えないはずなんだよね。
イスラエル悪玉論になってる人は殆どが、マスコミの雑な誘導に乗ってるだけなので、自分で情報を取って考えるべきだと思うって話。（追記終わり）
違う。
第二次大戦後に国連の承認を得て、アラブ系住民に43％ユダヤ系住民に57％という分割案を決議している。
この決議に反発した中東は第一次中東戦争をイスラエルを攻撃することで開始している。パレスチナ人が国を持ててない最も大きな理由はこれだ。
国連決議案を武力に訴えて蹴ったのだから、43％の領有権すらなくなった。そもそも入植は、それ以前に行われている。
第一次世界大戦時にイギリスが、アラブ人とユダヤ人の双方に、パレスチナでの建国を提案したことが起点となる。
第一次世界大戦後、国際連盟委任統治領であったパレスチナは、1920年セーブル条約によってイギリス領となるが
それを機会としてイギリスはかつての約束を果たすべく、ユダヤ人とアラブ人が国を作ることを国際連盟にかけて承認されている。
違うでしょう。先述の通り、国際連盟の承認を得ているし、当事者同士がファイサル・ヴァイツマン合意で互いを承認し合ってる
それも違うと思う。先述の通りにパレスチナ領有後に、双方との約束は果たしてはいる。
ただ、双方ともに全域を自分のものだと思ってたから、現在に突く問題が起こっているだけではないか。
加えて、1936年にアラブ反乱が起こった際に、ピール委員会案でユダヤ人地域15％とする分割案を提示してる。
だが、ユダヤ人側はこれを条件付きで飲むことにしたものの、アラブ側は拒否している。
違うと思う。1936年に起きたパレスチナのアラブ反乱は、ユダヤ人の排斥とイギリスからの独立を求めてのことだった。
国際合意が形成された入植と建国、しかも当事者同士の合意すら存在するものを、排斥するために武力に訴え続けてきたのはアラブ側だ。
しかも、二次大戦後の国連決議以降に決議された国連による分割案に反発して第一次中東戦争を仕掛けてるし、第四次中東戦争もアラブの奇襲で始まった。
それも違う。ユダヤ人は、デイルヤシーン事件などアラブ人に対する虐殺事件を起こしてるし、近年に近づくほど圧倒的な武力差でアラブ人を弾圧してるのも事実だ。
第二次中東戦争、第三次中東戦争は、英仏のスエズ運河利権への欲が絡んだこともあったがイスラエルからの先制で始まっている。
近年の武力差は圧倒的であるがゆえに、いくらハマスが学校や病院に拠点を作っていて、爆撃前に退避勧告はしてるとはいっても多数の民間人を巻き込んでることは
許されて良いこととは思えない。
ここまで説明してきた通りで違うだろう。手続きは正しい。双方の合意も、ピール委員会案も、国連分割案も全て蹴りつけて武力に訴えてきたから
未だにパレスチナ人はPLOとして自治区は持てているが承認された国家になっていない。国連案を飲んでれいればパレスチナを分割した独立国家になれていた。
奪われたというよりも、自ら機会を数度に渡って捨てたと感じる。
パレスチナ問題は、正直どっちが悪いと言うほどの問題ではないけれど、正しい手続きを踏んだはずの合意を武力で反故にしつづけているのはアラブ側なんだよな。
俺は特にイスラエルの肩を持ちたい訳では無いが、メディアが率先して歴史の一部だけを切り抜いて偏った情報を流布してることが気に入らないので
それは間違ってると言わざるを得なくなってるのが非常に残念に思う。
此度のハマスによるイスラエル侵攻は、擁護のしようがないほどの愚行だと思う。
歴史的経緯を経た停戦合意を反故にして侵攻し、民間人を虐殺して、その模様をSNS上に動画として配信するなどはありえない。
民間人を虐殺され、誘拐されたイスラエルや各国の行動が、より強いものになるのは避けられないでしょう。
第一次中東戦争時点では、イスラエル国軍3万人、中東連合15万人で圧倒的な武力を持っていたのは中東です。
せめて正しい知識を持って欲しい。
こうしたコメントがあるのは良いこと。
その疑問に至ったのなら、多くのメディアが雑に解説する「イスラエルが追い出して建国した」って説明が偏ってる事に気づいたはず。
分割決議案を武力で蹴ったパレスチナ人には領有権がないので、パレスチナに対する侵略ではなく、正しい権利を持たない土地に入植した事を
国連との間で問題にすべき話ではある。パレスチナが領有を放棄した土地は、誰の管理だったのか？とか、そういう事も気になってくるはずでしょう。
イスラエルが一方的に侵略して追い出したわけじゃあないってことに気づいたら、メディアに踊らされず自分で調べて考えを持つべきだ。
ユダヤ教という宗教があってキリスト教とイスラム教はここから派生したものなんですね。ユダヤ教の聖書を旧約聖書と呼びます。キリスト教はユダヤ教への反発から生まれて新約聖書を追加します。その次に預言者ムハンマドがイスラム教を始めてコーランという聖典を追加しました。もともと同じ宗教から派生したものなので神様は同じ、聖地も同じ、それなのに昔から喧嘩ばかりしている野蛮な三大宗教です。
ユダヤ教の信者をユダヤ人と呼びます。エルサレムから勝手にエジプトに引っ越したのにいつまでもネチネチとエルサレムは約束の地だと信じて疑わない人達なんですね。勝手に自分達のものだと思い込んで国まで作ったのがイスラエルです。
ユダヤ人は昔から嫌われていたので金融などの汚いとされる職業に追いやられていました。しかし金融が重要になるにつれユダヤ人の力が大きくなってきたんですね。ユダヤ人ではないヨーロッパ人からしたら面白くないわけです。なんでユダヤの野郎どもが上にいるんだ、俺らの生活は苦しいのに！となったわけです。それがナチス・ドイツのホロコーストにつながったんですね。
そんなこんなで追われていたユダヤ人達を匿ったのがイギリスなんですね。イギリスはパレスチナを占領していたのでここにユダヤ人の国作ればいいじゃんと勝手にどんどんヨーロッパからユダヤ人を呼び寄せたわけですね。そして第二次世界大戦が終わったらイスラエルという独立国家にしちゃったんですね。
イスラエルのユダヤ人達は本当に野蛮なのでアラブ人をどんどん追いやって土地をどんどん奪っていったわけです。色んな合意もしたのにそれも破って人を殺し土地を奪いパレスチナの人々をどんどん追い詰めていたわけです。中国のウイグルなんてものではないほど酷いことをしてるんですが世界の覇権を握っているのはユダヤ人ですから誰も口を出せないわけですね。
パレスチナの人々は苦しい生活を強いられているのでどんどん過激化していくわけです。ユダヤ人許すまじ！とね。アメリカのインディアンを想像してみるとイメージがつきやすいんじゃないですか？白人が勝手にやってきて全部奪っていく。よくある光景です。
それに耐えきれなくなって爆発したのが今の戦争につながっているんですね。アメリカを始めとする西側諸国はユダヤ人に操られた白人国家にすぎないので当然イスラエル側につくわけです。それでハマスのことをテロリストなどと呼んでいるわけですね。パレスチナの人々からしたらどっちがテロリストなのかとか考えもせずにね。当然のごとくアラブ国家はみんなイスラエルに批判的なわけですね。日本も一応は西側諸国の仲間ではあるんですけど白人国家じゃなくてイランなどとも仲が良い珍しい国なのでパレスチナをテロリスト呼ばわりすることは避けて慎重になっているわけです。面白いですねえ
興味深い、というような気がしてくる。
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ええと、どこかの段階では自分の場所を作るべきなんだろう。ただ、今はここに書き記しておきたい。
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今起きているフランスの暴動――黒人系・アラブ系二世に対する日本のコメント欄での無理解と、暴動を起こす側の無理解はよく似ている。
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前トランプ大統領がその流れを「生んだ」というわけではないだろう。むしろ、議事堂襲撃や退任によって世界的な流れは若干緩んだかもしれない。
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ロシアはどうだろう？ どちらかと言えば、無理解は加速したが中国の拡張主義の速度は緩んだと言える。
そう、中国はと言えば国内の急速な失業率悪化が報じられている。まぁ、その原因は欧米と同じく「日本化」、いわゆる人口問題による先進国の老化ではあるのだが。
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新型コロナは明けたが、それでも世界はより悪くなっているのだろうか？
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答えは、わからない。そもそも「より悪くなっている（気がする）」というのが100％個人の主観による感想だからだ
そして客観的な研究によると、『FACTFULNESS』が何年か前にこれをテーマとしてベストセラーになったが、
「世界はより良くなり続けている」のだという
https://www.gentosha.jp/article/23545/
他にも、同様の研究がある。「昔はよかった。今はダメだ」と、紀元前の古代シュメール人の粘土板にすら書いてあるという。
エジプトのピラミッドにも「最近の若い者は」と落書きがある、というのはネットミームだそうだが、そう遠く外してもいなかったわけだ。
https://newspicks.com/news/6972076/body/
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「世界はより良くなり続けている」とはどういうことか？
すなわち、世界の乳幼児死亡率、栄養失調率、極度の貧困率、乳幼児のワクチン接種率及び病死率などはいずれも改善されているということだ。
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そして、人間の脳には本来「世界はより悪くなり続けている」と考える仕組みが備わっている。
より厳密には、「昔の記憶を良い思い出に書き換える」「現在と未来について悲観的な予測をする」「恐怖やネガティブな要素を重要視する」といった本能だ。
いずれも、昔のことはポジティブに考えて悪いことはさっさと忘れた方が健康的だし、危険を悲観的に予測し、重要視して避ける。
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その辺りは『FACTFULNESS』本編の序章に詳しいのでここまでにするとして、
ではそれを前提にすると？ 少し興味深い見方もできる。
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つまり、「世界の荒廃も一時的で、一側面的で、見方によるものでしかない」のだとすれば？
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たとえば戦争。ロシア-ウクライナ間で起きていることは悲劇だ。
だが、統計的にはどうか。約35万人の死傷者数と見積もられている。
1980年代のイラン・イラク戦争では約100万人以上。しかし、世界の人口総数が当時は44億人、現在は80億人を超えていることを鑑みると、
「人間一人当たりの死の悲劇性は半減しているのだから、状況は統計以上に改善している」と考えることもできるかもしれない。
まぁ、世界人口総数あたりの戦死者比率は間違いなく減少している。
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何故なら、本能や直感とは反する結果だからだ。とても科学的だ(科学史では直感に反する事実がしばしば証明される)。
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もちろん、日本の経済や人口問題、「先進国の老化」、人種差別、などなどの諸問題は間違いなくある。
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一つには、「今は揺り戻しのターン」だという捉え方がある。
そもそもが、一つ前の時代の悲劇とは世界大戦であり核戦争寸前の冷戦である。それに比べれば、まぁ差別も暴動もテロも局地的戦争も、大した問題とは言えない。
歴史的にはヨーロッパでは毎日のように戦争を起こしていた時代もあるのだし。
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冷戦終結から2010年代まで、長らく続いた平和の次の「戦争の、あるいはネガティブのターン」だと捉えることもできるだろう。
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冷戦終結から2010年代までを最も幸福に過ごしたのは、やはり先進国の人間だろう。
日本もまた、高度経済成長期からバブル崩壊辺りまでの期間はきわめて幸福だったに違いない。
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だとして。そうした時代の主役ともいうべき人々が、舞台を他に譲るのだとしたら？
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西側諸国の次はアジア、その次はインド、その次はアフリカ……と、予測されている。人口動態からは。
それが、「次のターンで幸福になる人々」なのかもしれない。
まぁ、その理屈になる場合はアフリカの番が来るのは次の次、ぐらいなのだろうが。
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世界は改善され続けている――それは、言い換えれば、「今見えている景色よりも過去は遥かに地獄だった」ということを保証するに過ぎない。
もっと言うなれば「過去の一時点は現在よりもネガティブな要素があった」と言うべきか。縄文時代の労働時間は2-3時間だったらしいのだし。
『サピエンス全史』は「農業を人類史上最大の詐欺」と語り、科学は素晴らしき発明だと言う。
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「その時代に最も幸福な人々」が語る言葉は、真実であると同時に欺瞞なのでは？
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つまるところ。荒廃も幸福も、大した違いなどないのかもしれない。
だからそれが、興味深いと思った。
.
その二つに大差がないのなら、あるのはパターンの違いであり、ディティールの異なる時代像なのだろう。
それは、面白いと思わなければ損だ。
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だが結局のところ、人は自分の見たいように世界を見るし、それは一つの観点としては真実なのだ。
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迫害される黒人・アラブ人にとって「世界は極めて攻撃的」だし、
そのどちらでもなく平穏な母国で暮らす黒人・アラブ人の人々にとっては対岸の火事にすぎない。どうだっていいことだ。
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幸福だと思う人にとって世界は幸福で、悲劇だと思う人にとって世界は悲劇的だ。
ならばどこまで行っても、最初からそんな世界は喜劇的なのだろう。
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興味深く、楽しむべきなのだろう。
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興味深い、というような気がしてくる。
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ええと、どこかの段階では自分の場所を作るべきなんだろう。ただ、今はここに書き記しておきたい。
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今起きているフランスの暴動――黒人系・アラブ系二世に対する日本のコメント欄での無理解と、暴動を起こす側の無理解はよく似ている。
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前トランプ大統領がその流れを「生んだ」というわけではないだろう。むしろ、議事堂襲撃や退任によって世界的な流れは若干緩んだかもしれない。
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ロシアはどうだろう？ どちらかと言えば、無理解は加速したが中国の拡張主義の速度は緩んだと言える。
そう、中国はと言えば国内の急速な失業率悪化が報じられている。まぁ、その原因は欧米と同じく「日本化」、いわゆる人口問題による先進国の老化ではあるのだが。
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新型コロナは明けたが、それでも世界はより悪くなっているのだろうか？
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答えは、わからない。そもそも「より悪くなっている（気がする）」というのが100％個人の主観による感想だからだ
そして客観的な研究によると、『FACTFULNESS』が何年か前にこれをテーマとしてベストセラーになったが、
「世界はより良くなり続けている」のだという
https://www.gentosha.jp/article/23545/
他にも、同様の研究がある。「昔はよかった。今はダメだ」と、紀元前の古代シュメール人の粘土板にすら書いてあるという。
エジプトのピラミッドにも「最近の若い者は」と落書きがある、というのはネットミームだそうだが、そう遠く外してもいなかったわけだ。
https://newspicks.com/news/6972076/body/
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「世界はより良くなり続けている」とはどういうことか？
すなわち、世界の乳幼児死亡率、栄養失調率、極度の貧困率、乳幼児のワクチン接種率及び病死率などはいずれも改善されているということだ。
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そして、人間の脳には本来「世界はより悪くなり続けている」と考える仕組みが備わっている。
より厳密には、「昔の記憶を良い思い出に書き換える」「現在と未来について悲観的な予測をする」「恐怖やネガティブな要素を重要視する」といった本能だ。
いずれも、昔のことはポジティブに考えて悪いことはさっさと忘れた方が健康的だし、危険を悲観的に予測し、重要視して避ける。
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その辺りは『FACTFULNESS』本編の序章に詳しいのでここまでにするとして、
ではそれを前提にすると？ 少し興味深い見方もできる。
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つまり、「世界の荒廃も一時的で、一側面的で、見方によるものでしかない」のだとすれば？
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たとえば戦争。ロシア-ウクライナ間で起きていることは悲劇だ。
だが、統計的にはどうか。約35万人の死傷者数と見積もられている。
1980年代のイラン・イラク戦争では約100万人以上。しかし、世界の人口総数が当時は44億人、現在は80億人を超えていることを鑑みると、
「人間一人当たりの死の悲劇性は半減しているのだから、状況は統計以上に改善している」と考えることもできるかもしれない。
まぁ、世界人口総数あたりの戦死者比率は間違いなく減少している。
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何故なら、本能や直感とは反する結果だからだ。とても科学的だ(科学史では直感に反する事実がしばしば証明される)。
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もちろん、日本の経済や人口問題、「先進国の老化」、人種差別、などなどの諸問題は間違いなくある。
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一つには、「今は揺り戻しのターン」だという捉え方がある。
そもそもが、一つ前の時代の悲劇とは世界大戦であり核戦争寸前の冷戦である。それに比べれば、まぁ差別も暴動もテロも局地的戦争も、大した問題とは言えない。
歴史的にはヨーロッパでは毎日のように戦争を起こしていた時代もあるのだし。
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冷戦終結から2010年代まで、長らく続いた平和の次の「戦争の、あるいはネガティブのターン」だと捉えることもできるだろう。
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冷戦終結から2010年代までを最も幸福に過ごしたのは、やはり先進国の人間だろう。
日本もまた、高度経済成長期からバブル崩壊辺りまでの期間はきわめて幸福だったに違いない。
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だとして。そうした時代の主役ともいうべき人々が、舞台を他に譲るのだとしたら？
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西側諸国の次はアジア、その次はインド、その次はアフリカ……と、予測されている。人口動態からは。
それが、「次のターンで幸福になる人々」なのかもしれない。
まぁ、その理屈になる場合はアフリカの番が来るのは次の次、ぐらいなのだろうが。
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世界は改善され続けている――それは、言い換えれば、「今見えている景色よりも過去は遥かに地獄だった」ということを保証するに過ぎない。
もっと言うなれば「過去の一時点は現在よりもネガティブな要素があった」と言うべきか。縄文時代の労働時間は2-3時間だったらしいのだし。
『サピエンス全史』は「農業を人類史上最大の詐欺」と語り、科学は素晴らしき発明だと言う。
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「その時代に最も幸福な人々」が語る言葉は、真実であると同時に欺瞞なのでは？
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つまるところ。荒廃も幸福も、大した違いなどないのかもしれない。
だからそれが、興味深いと思った。
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その二つに大差がないのなら、あるのはパターンの違いであり、ディティールの異なる時代像なのだろう。
それは、面白いと思わなければ損だ。
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だが結局のところ、人は自分の見たいように世界を見るし、それは一つの観点としては真実なのだ。
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迫害される黒人・アラブ人にとって「世界は極めて攻撃的」だし、
そのどちらでもなく平穏な母国で暮らす黒人・アラブ人の人々にとっては対岸の火事にすぎない。どうだっていいことだ。
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幸福だと思う人にとって世界は幸福で、悲劇だと思う人にとって世界は悲劇的だ。
ならばどこまで行っても、最初からそんな世界は喜劇的なのだろう。
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興味深く、楽しむべきなのだろう。
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Russian.RT.com
Накопленная агрессия: во Франции четвёртый день не утихают массовые беспорядки
2023年7月2日 00:39Alexei Zakvasin, Elizabeth Komarova
フランスでは、大規模な抗議デモの波がポグロム、警察官への襲撃、略奪へとエスカレートしている。フランス政府はこの騒乱を鎮圧するため、約45,000人の警察官と装甲車を動員した。抗議行動は、17歳の少年が警官に殺害された後に始まった。専門家は、今回の暴力的な抗議行動により、エマニュエル・マクロン仏大統領の支持率が大幅に低下する可能性があると考えている。
木曜日以来、暴動はフランスでおさまった。不安はパリ、マルセイユ、リヨン、ストラスブール、ナントそして国の他の都市を襲った。
抗議者たちは法執行官を攻撃し、警察署、憲兵隊の兵舎、管理棟を攻撃し、店を破壊し、車を燃やします。6月30日、マルセイユで武器庫が略奪されました。第五共和国の多くの地域では、崩壊があります。
この騒乱を鎮圧するため、約45,000人の警察官と装甲車が投入された。フランス内務省によると、ここ数日で約2400人が拘束され、多数のデモ参加者と警官が負傷し、7人の警官が銃創を負った。検察当局によると、抗議行動中に若者が商店の屋根から転落し、墜落死したという。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、国内の困難な状況のため、ブリュッセルでのEU首脳会議への参加を中断し、7月2～4日に予定されていたドイツ訪問を延期した。地元メディアは第五共和国の非常事態を否定していない。
ポグロムと略奪に発展した抗議行動は、6月27日にナンテール（パリ郊外）で17歳のアラブ人少年ナエルが死亡したことから始まった。法執行官によると、この10代の少年は運転中、車から降りるようにという警察の要求に従わなかった。青年は警察官から逃げようとしたが、胸を撃たれた。この事件で警察官に対する刑事事件が起こされた。
6月28日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は自身のツイッターでナエル君の家族への連帯を表明した。彼は、この10代の若者の死には徹底的かつ迅速な捜査が必要であり、国は心の平穏を必要としていると述べた。
「真実を明らかにし、犯人を逮捕するのは司法の仕事だ。私は、司法が速やかにその仕事を終えることを信じている。このような状況下で、ナンテール全体、そしてこの国全体が必要としているのは、敬意と冷静さだけではありません」とマクロン大統領はツイッターに書き込んだ。
同時に彼は暴徒を非難し、6月30日にはジャーナリストに対してかなり奇妙な発言をした。彼によれば、この国の状況はソーシャルネットワークとビデオゲームによって悪化しているという。フランスの指導者によれば、そのようなオンライン・コンテンツの消費者は現実を見失いつつあるという。
「ここ数日の出来事で重要な役割を果たしたのは、インターネットのプラットフォームとソーシャルネットワークだ。SnapchatやTikTokを含む多くのプラットフォームでは、社会的行動の組織化だけでなく、暴力的な意図をもった群れの本能のようなものも見られた。これは、いわば、若い市民の間で、すでに現実からの引き離しにつながっている......一部の人々は、彼らの心を曇らせるコンピュータゲームの世界に住んでいるようだ」とマクロンは言った。
フランス内務省によると、抗議行動や略奪行為には、確かに未成年者を中心とした若者たちが関わっている。しかし、ジェラルド・ダルマナン内相によれば、ポグロムを伴う暴動は「ナンテールでの出来事とは無関係」だという。
RTは、フランスにおける暴動の原因と、第五共和国における大規模な騒乱の政治的影響について専門家と議論した。
セルゲイ・フェドロフ、ロシア科学アカデミーヨーロッパ研究所の主任研究員:
現在の抗議行動は過去の繰り返しです。2005年の晩秋にフランスでもほぼ同じことが起こり、警察から逃げた<>人の未成年の少年が変圧器のブースに登り、そこで感電死しました。それから抗議者たちは、法執行官が故意に彼らをそこに追いやったと信じ、その後若者たちは街頭に出ました。
悲劇的な事件が引き金であり、人口の恵まれない部分に蓄積された攻撃性の爆発の理由であることは明らかです。フランスの都市の路上での暴力の根本的な原因は、移民の子孫がフランス社会の先住民の一部のように感じていないことです。彼らは全国平均よりもはるかに低い生活水準を持っており、彼らは良い教育へのアクセスを欠いており、そしてしばしばどこでも働いていません。そのような人々は、原則として、最も貧しい地域の郊外に住んでいます。
そのような環境では、犯罪や民族的憎悪が広がることがよくあります。当然のことながら、警察はこのカテゴリーの市民の世話をすることを余儀なくされています。この複雑な問題は、高いレベルの社会的緊張を引き起こしました。したがって、暴力、大規模なポグロム、強盗。
ユーリ・ルビンスキー、ロシア科学アカデミーヨーロッパ研究所のフランス研究センター長:
「私たちが目撃しているのは、主に大都市の郊外からの移民の子孫の反乱であり、彼らは差別され、不利な立場にあると感じています。それにもかかわらず、通りには白人もいます-これらはまた、原則として、若者です。彼らの出現は状況を悪化させるだけでした。
このように、フランスはまた、社会の傍観者ではないように見えるが、教育、医療、キャリアの成長などの分野で彼らの権利が確保される方法に不満を持っている白人の若者の反乱を受けました。
この抗議の波は組織化されておらず、リーダーはいませんが、本当に非常に強力です。とりわけウクライナ危機の結果によって引き起こされた、フランスにとって最善ではない現在の経済状況では、蓄積された社会問題と矛盾の解決はかなり手に負えないものになりつつあります。
アレクサンドル・カムキン、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所比較政治研究センター上級研究員:
不安の主な理由は社会層別化であり、それはフランスに17つの平行した世界が存在するためです:相対的に言えば、移民のコミュニティとネイティブのフランス語のコミュニティ。2020歳のティーンエイジャーの死は、蓄積された相互攻撃の爆発の触媒としてのみ役立ちました。実際、ジョージ・フロイドの死後、<>年に米国でも同じことが起こりました。
また、フランスの警察は、社会や国家の指導者からの彼らの行動に対する強力な支援を望んでいるように私には思えます。しかし、今日、政府と大統領は明らかに躊躇しています。マクロンとエリザベス・ボルン首相との関係は明らかに悪化している。しかし、そのうちの1人が問題を解決する責任を負わなければなりません。
さらに、野党はすでに状況に加わっています。マリーヌ・ルペンや他の右翼は警察を支持しているが、極左は本質的に反抗的な若者の側にいる。
マクロンの立場は非常に弱まっているように私には思えます。確かに、それはフランスの都市の路上で最近起こっている激動の出来事だけではありません。彼の再選後、マクロンはフランス人の大多数がそれに反対していたという事実にもかかわらず、年金改革を推進しました。今日の演説にさらなる弾みをつけたのは、非常に不人気な年金改革だったと思います。
マクロンの野心は、彼が彼の過ちを認めて辞任することを許しません。抗議行動が収まり始めなければ、私が信じているように、マクロンは強い意志のある強力な指導者としての地位を示し、2005年の抗議行動を厳しく解散させたニコラ・サルコジの道をたどろうとするでしょう(サルコジはその後フランス内務省の長を務めました。
しかし、現時点では、マリーヌ・ルペン(保守的な国民戦線党の党首)はまず第一に暴動の恩恵を受けるでしょう。
フランスの社会学者は、フランスは群島に似ており、そこでは民族コミュニティはいわゆる共和党の価値観ではなく、彼ら自身の法律に従って生活していると言います。はい、そのような人々に彼らに従って生きることを強制することは困難ですが、当局自身がこの機会を閉じ、たとえばイスラム教徒にとって異質なLGBTの価値観を課しています
そして、マクロンはここで何かを変える可能性は低いです。これは彼の計画にはありません。彼の大統領職を通して、彼は人々にとって苦痛な改革を実行してきました。最後のそのような改革は定年の引き上げに関するものであり、また大規模な(平和的ではあるが)不満を引き起こした。
彼の政策では、マクロンは経済的配慮から進んでいますが、多くの市民にとってこれらは完全に人気のない決定です。したがって、マクロンに対する不満が高まり、彼の評価は低下します。それでも、フランス情勢が国民が大統領を倒すほどにエスカレートするとは思いません。
しかし、この不満の高まりは政策に影響を与える可能性があります。たとえば、フランス国民議会が解散し、早期議会選挙が発表される可能性があることを認めます。いずれにせよ、フランスでは極右と極左の両方の立場が強化されることは明らかです。しかし、最終的には、このような背景から、マリーヌ・ルペンが2027年に州で最高のポストに就く可能性が高まると私は信じています。
※以下に書くことはサッカーファンにとってはほとんど常識と言って良い内容だが、そこまでのサッカーファンでない、日本代表の試合くらいは見るけどJや海外サッカーまで追ってないような人たちのために書いている。
つい先日、レアル・マドリードの先発にスペイン人が一人もいないという状況が起きた。
と聞くと「リーガ・エスパニョーラって外国人枠無いの？」と思うかもしれないが、半分は正しい。今のリーガ・エスパニョーラやセリエAに『外国人枠』はない。というか作れないのだ。
ボスマンという選手が移籍を巡って提訴した裁判の判決が1995年に出て、「EU内での労働者の移動の自由」はサッカー選手にも適用されることになった。
だからそれ以降、セリエAやリーガ･エスパニョーラに存在するのは『外国人枠』ではなくて『EU外選手枠』に改められた。
逆に言うと”EU加盟国の選手であれば外国人でもいくら取っても可能”ということになり、2010年にはとうとうイングランド･プレミアリーグの試合なのに両チームでピッチに立っている選手にイングランド人が1人もいない試合という事態も発生した。むしろレアル・マドリードはよく持った方だ。
とはいえ、ここまで来ると『チームのアイデンティティとは何か』という概念にも関わってくる。スポンサー料や放映権料も重要だが、クラブチームにとっては入場料も決して無視できる収入ではない。
そして、入場料を一番多く払い、あるいは国内向けの放送を熱心に見てくれるのは、自分のクラブを『おらが街のクラブ』として長年応援し続けてくれる人たちだ。
(余談＆完全に増田の私見だが、この『おらが街のチーム』として熱心な固定ファンを掴むのに最も成功している日本のスポーツチームは、プロ野球の阪神タイガースである)
そういう人たちが『外国人ばかりのチームでは自分たちのチームと思えない』と思うのは地域密着の理念から当然のことであるか？ それと排外主義の差別主義者か？
少なくとも簡単に答えの出せる問題ではないし、『自分たちのクラブと思えないから”自分は”スタジアムに行かない』というのを止める権利は誰にもない。
だがそんなことが多く起こるようになったらサッカーの将来にとってあまりプラスにはならない。スタジアムに観客が少ないとやはり盛り上がりに欠ける。
そういうわけでここ数年「ホーム・グロウン」という制度ができた。欧州のカップ戦(チャンピオンズリーグおよびヨーロッパリーグ)に登録できるシニア(22歳以上)の選手は25名までで、
そのうちの最低8人までは、21歳までに3年間は『自国内のクラブに所属した(≒育てられた)』選手でなければならない。国籍で問うとEUの判例に引っかかるので『育った場所』を基準とすることになった。
チャンピオンズリーグやヨーロッパリーグに出ないクラブには関係ない(プレミアリーグのように、同様の制度を自国で用意したリーグを除く)が、
資金力が小さくヨーロッパのカップ戦に届かないクラブほど自国出身選手が多いのが常なので問題は少ない。
これも「EUの理念」からは後退なのかもしれないが、「地域に根ざしたスポーツクラブ」という理念からはむしろ正常化とも言える。
とはいえ、アメリカ大陸やアフリカやアジア出身の選手から見れば『EU外選手枠』の中で争うよりは『EU内のどこかの国の市民権持ち』扱いになった方が色々と有利なのも確かだ。
そういう時に有効活用（？）されるのが先祖の血統だ。南米やアフリカの選手の場合、先祖を少したどればどこか西欧の国に行き着くことは珍しくない。
そういう場合は血縁を理由に先祖の国の市民権を取得し、代表は変えず(というかFIFAのルール上変えられない)にEU内選手として潜り込むということが多い。
日本や韓国の選手はそういうことが基本的に出来ないから不利ではある。ハーフナー･マイクや酒井高徳はもしかしたら可能なのかもしれないが……。
少しFIFAのルールに触れたが、現在のサッカーではA代表(年齢制限のない代表)で試合に出たら他の国の代表として試合に出ることはできない。
オリンピックだと、前の大会で卓球の中国代表として出場していた選手が次の大会ではアメリカ代表として出ていたりするが、サッカーでそれはできない。
もちろん、ユーゴスラビアのように国そのものが分裂した場合は別である。
逆に言うと、『A代表で試合に出ていなければ』2つ以上の国を天秤にかけて代表を選ぶこともできる。
（ちなみに以前カタールが『代表に選ばれない程度の、ブラジル人などの有力選手(カタールとは縁もゆかりもない)』
に声をかけてカタール代表にし、手っ取り早く代表を強化しようとしたこともあった。流石にFIFAがそれをさせないルールを作ったが）
だが一方で、フランスが若手の育成組織を整備して1998年にW杯を制して以来、どこの国でも多かれ少なかれ”サッカー選手の育成”に金をかけて取り組んできた。目的はもちろん、自国代表の強化だ。
そんな中で上述したような『南米やアフリカと、EUの国の多重国籍』の選手が、必ずしも自国の代表を選ぶとは限らない。
2000年前後にトルコが強かったのは、『ドイツで生まれたトルコ移民の子孫が、トルコ代表としてプレーする』ことが多かったからだ。
最近ではドイツ代表にもトルコ系の選手が出てきたが、今度は”国策育成の本家”フランスの方で問題になってきている。
2011年、フランスサッカー協会の技術委員会役員が『アカデミーに入れるのは白人を中心とし、黒人やアラブ人は25％以下に抑えるようにできないか』と委員会で発言したことがリークされて物議を醸したが、
そのような発言が出るのは委員個人が極端な差別主義者だったからではなく、『フランスの金で将来のフランス代表として育成したのに、最終的には母国のアフリカ諸国の代表になる』
選手が無視できなくなってきたからだ(もちろん、だからといって許される発言ではないが……)。
アフリカ諸国の協会とEU諸国の協会ではEU諸国の協会に金があるのは成り行き上当然のことであり、最終的には才能なのかもしれないが育成のために金があった方が効果的なのは事実だ。
そんな中で協会としては『アフリカの協会は欧州の金で育てた選手に”ただ乗り”している』という被害者意識が出てきている。
あるいは国が抱える民族問題の縮図のようなことが代表チーム内で起こることも今後増えることはあれど減ることはないだろう。
