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はてなキーワード: 人権委員会とは
表現の自由、そしてコミケ、アニメ、漫画などを守るために戦っていて、オタク層などに人気の参議院議員の著作です。
プロローグは表現規制が強化された近未来の世界を描いたディストピアSFです。
黒地に白文字のこのプロローグは一見しておどろおどろしい感じがして嫌だな、と感じたので初読時は飛ばしました。
本文を読んで山田太郎議員の活動や考え方を理解してからプロローグを読んだ方が、おどろおどろしさに煽られずに冷静に本文を読めますし、作者の考え方、議論の仕方もよく分かるでしょう。
なお、作者は本文中では「コミケ/漫画/アニメに危機が迫っていた」「作者がこう頑張って危機を回避した」というパターンの記述を繰り返していますが、オープニングと本文も類似の関係になっていることは、再読時にオープニングを読んで確認できました。
国会議員全員が法制度全般に詳しい必要はありません。しかし、自分で専門と宣伝している分野については詳しくあって欲しいものですし、本を出すのであれば、専門家の校正を受けて欲しいものです。
特に、本書は「コミケ/漫画/アニメに危機が迫っていた」「作者が頑張って危機を回避した」というパターンを繰り返しますので、法的論点の説明に疑問があると、「危機は本当にあったのか」「作者のおかげで危機を回避できたのは本当か」といった疑念が生じてしまいますから、法律部分の校正はもっと丁寧にやって欲しかったと思います。
日本では、「違法捜査が行われると有罪にできなくなる」というルールはありません。違法に収集された証拠について、その違法が重大であれば、刑事裁判の証拠として使用できなくなる、というルール（違法収集証拠排除法則）がありますが、排除されるのは基本的に、重大な違法があったその証拠に限られます。
本書で取り上げられた事件の例で言えば、仮にフィギュアの押収に重大な違法があったと裁判所が認定しても、フィギュアが証拠に提出できなくなるだけで、肝心の児童ポルノは証拠として提出できますから、有罪認定には何の問題も生じないのです。また、情状に関する証拠の押収はある程度認められますから、フィギュアの押収が違法かも微妙です。裁判所が合法と判断する可能性も十分あります。
作者の「違法捜査と認められれば、容疑者を有罪にできなくなる。今後は警察もこうした軽率な行動は控えるでしょう」という記述は的はずれですし、「警察に対して、相当強いプレッシャーを与えたはずです」というのは、説得力がありません。
著作権侵害の非親告罪化について、「著作権保持者以外が告発しても、それだけで検察が起訴できるように変えようとするもの」（90p）と述べていますが、これは不正確で、誤解を招く記述です。
そもそも、親告罪とは、「告訴がなければ公訴を提起することができない」一部の犯罪のことです。著作権侵害以外には、器物破損罪や強姦罪なども親告罪です。（なお、告訴がないとできないのは公訴の提起であり、告訴がなくても、捜査を行うことはできます。告訴の見込みがない事件で強制捜査を行うことはまず無いでしょうが）
親告罪でなくなれば、他の犯罪（窃盗罪とか、傷害罪とか）と同じように、「告訴がなくても公訴が提起できる」ようになるのであり、「著作権保持者以外の告発」は不要です。
作者は別の箇所で「刺し合い」の問題を提起（93p）していますので、そこに議論をつなげることを意識してあえて「著作権保持者以外の告発」という説明を入れたのかもしれません。しかし、読者の大半は親告罪の正確な意味を知らないでしょうから、最初の説明で「著作権保持者以外の告発」という親告罪であるか否かとは関係のない事項を持ち出すのは不適切です。
作者は非親告罪化と法定賠償金制度が組み合わさると、「二次創作の描き手が、非親告罪化により、著作権者でない人物から告発され、法定損害賠償制度によって、懲罰的な意味合いを含む多額の賠償を命じられるようになる……」と述べます（92p)。
この書き方だと、著作権者でない人物から告発されると法定損害賠償制度によって多額の賠償を命じられるように読めます。
しかし、仮に非親告罪化により、権利者の告訴なしで検察が公訴を提起したとしても、それはあくまで刑事事件であり、罰金を命じられることはあっても、損害賠償が命じられることはありません。権利者が民事事件を自分から提起してはじめて、法定損害賠償制度に基づく賠償が命じられる可能性がでてくるのです。
「非親告罪化により、著作権者でない人物から告発され」と「法定損害賠償制度によって、懲罰的な意味合いを含む多額の賠償を命じられるようになる」のそれぞれで別個の問題を指摘しているのかもしれませんが、この書き方では誤解を招きます。
大臣の言葉にそんな力はありません。作者は比喩として言っているのでしょうが、どのような趣旨の比喩なのか書いていないため、大臣の発言にどのような力があると言おうとしているのか、理解が困難です。
これは作者の独自説です。国際法の視点からみても、国内法の視点からみても勧告には強制力はありませんし、日本政府もそう解釈してます。
実際、日本は各種の人権委員会からたびたび勧告を受けてきていますが、そのほとんどに木で鼻をくくったような回答をして、事実上黙殺してきています。
作者は、国連の特別報告者が「成人のポルノは表現の自由により全て許される」と述べたことに対し、「日本人が一般に考えるわいせつ概念とは異なる」と反発しています。どうやら、作者は刑法によるわいせつ物規制には反対してないようです。
さて、最高裁の判例によれば、わいせつとは「徒に性欲を興奮又は刺激せしめ、且つ普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義に反するもの」を指します。よく誤解されていますが、性器が見えることは最高裁判例上は要件ではありません。
そして、刑法によるわいせつ規制は常に恣意的で、しばしば不合理なものです。例えば、女性アーティストの女性器の3Dスキャンデータという、常識的にはたいして「性欲を興奮又は刺激せしめ」るとも思えないものが摘発される一方、まさに「性欲を興奮又は刺激せしめ」ることに特化して作られたアダルトビデオがコンビニで成人用雑誌の付録として大量に販売されています。
このような恣意的な規制は表現の自由に関する萎縮効果が甚だしいのではないかと私は思うのですが、作者はわいせつ物規制の問題には興味がないようです。作者がこれから作られるかもしれない規定が乱用されることかもしれないことについては敏感なのは、表現の自由が萎縮しやすい権利であることから理解できます。しかし、すでにある規制が恣意的に運用されている問題には興味がなさそうなことには違和感がありました。
参議院議員の中には、表現の自由について見識があったり、作者の問題提起に応えてくれる人が他にもきっといるのではないかと思うのですが、他の議員の話はほとんど出ません。まるで、参議院議員の中で表現の自由を守ろうと頑張っているのは作者だけで、作者が一人きりでときに政府や与党と対決し、ときには協調して表現の自由の危機に対処しているかのようです。
表現の自由を守る議員を選びたい人にとっては、選挙区の投票先を選ぶためにも国会議員の中で表現の自由を守ろうと頑張っている人の情報が欲しいと思うのではないかと思うのですが、この本はその役には立ちません。出版時には作者はどの政党で出馬するかが決まっていなかったようなので、残念ながらそれは難しかったのかもしれません。
成人の児童ポルノ
星海講談社
＜報道された報告書のダウンロード＞
以下Google翻訳
日本の第六回報告に対する最終見解
1。委員会は考慮さ15と16日開催の第三千八十と第三千八十一会合（CCPR/C/SR.3080とCCPR/C/SR.3081）、日本（CCPR/C/JPN/6）から提出された第6回報告書2014年7月。2014年7月23日に開催された第三千九十一と第三千九十二会合（CCPR/C/SR.3091、CCPR/C/SR.3092）、ATは、次の最終見解を採択した。
A.はじめに
2。当委員会は、日本の第6回報告書の提出と、その中に提示された情報をお待ちしております。それは、締約国が規約の規定を実施するために、報告期間中に撮影している措置について、締約国の代表団との建設的な対話を更新する機会のために感謝の意を表している。委員会は、代表団と補助のために提供経口応答によって補足された問題のリストへの書面回答（CCPR/C/JPN/Q/6/Add.1）と補足情報については、締約国に感謝している情報は、書面でそれを提供した。
B.ポジティブな側面
（A）2009年12月に、人身取引と闘うための日本の行動計画の採択;
（b）は、2010年12月の男女共同参画のための第3の基本計画の承認;
（C）2012における公的運営住宅法の改正、同性カップルはもはや公的に運営住宅システムから削除され効果;
婚外子に対する差別的な条項を削除した2013年に2008年の国籍法と民法（D）改正。
（a）は、2009年の強制失踪からのすべての者の保護に関する条約;
懸念と勧告のC.主な事項
前回の最終見解
5。委員会は、締約国の4番目と5番目の定期報告書を考慮した後に行われた勧告の多くが実装されていないことを懸念している。
締約国は、現在のようにだけでなく、その前の最終見解に委員会で採択された勧告に影響を与えるべきである。
6。締約国が批准した条約は国内法の効果があることを指摘しているが、委員会は、規約の下で保護された権利は、裁判所（項による2）で適用されている例の限られた数に関係している。
委員会は、その前の勧告（CCPR/C/JPN/CO/5、段落7）を改めて表明し、保証するために、締約国に要請することで、弁護士、裁判官と検察官の職業訓練のコヴナント一部を形成するの適用や解釈下の例を含め、すべてのレベル、。締約国はまた、効果的な救済は、規約の下で保護された権利の侵害のために利用可能であることを確認する必要があります。締約国は、個々の通信手順を提供する規約の選択議定書に加盟を検討する必要があります。
国内人権機関
7。委員会は、人権委員会法案の2012年11月中の放棄以来、締約国は、連結国内人権機関（項による2）を確立する任意の進歩を遂げていない、ことを後悔して指摘している。
委員会は、その前の勧告（CCPR/C/JPN/CO/5、段落9）をリコールし、締約国が広範な人権の任務を独立した国内人権機関を設立再考し、適切な資金と人とそれを提供するために推奨してい資源、パリ原則（国連総会決議134分の48、附属書）に沿って。
8。委員会は、離婚、以下の女性は6ヶ月で再婚を禁止民法の差別的規定を改正する締約国の継続的な拒否を懸念し、根拠に基づいて、男性と女性のための結婚の異なる年齢が確立され、それができることを（arts.2、3、23および26）、「結婚制度や家族のことの基本的な考え方に影響を与える」。
締約国は、女性と家族の中で、社会における男性の役割に関する固定観念が法の前の平等と女性の権利の侵害を正当化するために使用されていないことを確認する必要があります。締約国は、そのため、それに応じて民法を改正するために緊急に行動を取る必要があります。
9。男女共同参画のための第3の基本計画の採択を歓迎する一方で、委員会は、政治的な機能を実行する女性は、低レベルの観点から、この計画の影響は限定的で、懸念している。委員会は、政策決定の位置に、部落女性を含む少数民族の女性の参画に関する情報がないことを遺憾に思う。それは、女性がパートタイム労働者の70パーセントを表し、平均で同等の仕事のために、男性が受信した給与の58パーセントを稼ぐという報告を懸念している。委員会はまた、妊娠·出産（arts.2、3および26）にセクハラや女性の解雇に対する制裁措置の欠如に懸念を表明。
締約国は、効果的に監視し、男女共同参画基本計画の進捗状況を評価し、そのような政党法定クォータとして暫定的特別措置を含め、公共部門への女性の参加を増やすために迅速な行動を取る必要があります。それは、評価し、サポートして部落女性を含むマイノリティ女性の政治参加を、フルタイム労働者としての女性の採用を促進し、男女間の賃金格差を閉じるための努力を倍加するための具体的な措置をとるべきである。また、セクシャルハラスメントを犯罪や禁止や妊娠·出産による適切な罰則不当な扱いで制裁するために必要な立法措置をとるべきである。
10。当委員会は、その前の勧告にもかかわらず、締約国が13歳以上の性的同意年齢を設定して、レイプを起訴する、刑法におけるレイプの定義の範囲を広げるためにどんな進歩を遂げとしていない、ことを後悔他の性犯罪職権。また、家庭内暴力が保護命令を発行するプロセスが長すぎると、この犯罪のために処罰された加害者の数が非常に低いことがあることを、流行ままであることを懸念して指摘している。委員会は、さらに、同性カップルと移民女性（arts.3、6、7、26）に与えられる保護が不十分との報告で懸念している。
委員会の前の勧告（CCPR/C/JPN/CO/5、パラグラフ14及び15）に沿ったもので、締約国は、職権、さらに同意年齢を遅らせることなく、高めレイプや性的暴力の他の犯罪を訴追するために具体的な行動を取る必要があります男女共同参画のための第3の基本計画に定められた性的行為のために、そして、強姦の犯罪の要素を確認します。締約国は、同性カップルの家庭内暴力を含む、すべてのレポートは、徹底的に加害者が起訴されていることを、調査され、有罪判決を受けた場合、適切な制裁を処罰ことを保証するための努力を強化する必要があります。そして被害者が緊急保護命令を付与し、その在留資格を失うことから、性的暴力の被害者である移民の女性を防ぐことによって含め、適切な保護へのアクセス権を持っていること。
11。本委員会は、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー（LGBT）の人と実質的に自治体作動住宅制度（arts.2及び26）から同性カップルを除外差別的規定の社会的嫌がらせや非難の報告を懸念している。
締約国は、性的指向や性自認を含め、すべての理由、差別を禁止し、効果的で適切な救済策で差別の犠牲者を提供し、包括的な差別禁止法を採用すべきである。締約国は、LGBTの人々に対するステレオタイプや偏見と闘うLGBTの人々に対する嫌がらせの申し立てを調査し、それらを防ぐために適切な措置をとるための活動を高め、その意識を強化する必要があります。また、公的に自治体レベルでハウジングサービスを運営に関して同性カップルに向かって適用される適格性基準の観点から残りの制限を削除する必要があります。
12。当委員会は、韓国人、中国人や部落、扇動憎悪し、それらに対する差別などの少数民族のメンバーに対する広範な人種差別主義者の談話に懸念を表明し、不十分な保護は、刑事と民事のコードでこれらの行為に対して付与された。委員会はまた、許可された過激デモの数が多い時に懸念を表明、嫌がらせや暴力は、このような19、arts.2（「日本語のみ」などの記号の民営事業所で開かれ、表示だけでなく、外国人留学生に対してなど、少数民族に対して犯した20および27）。
国は、人種的優越や差別、敵意や暴力への扇動憎悪を提唱し、すべての宣伝を禁止するべきであり、このようなプロパガンダを広めることを目的デモを禁止する必要があります。締約国はまた、人種差別に対する意識向上キャンペーンに十分なリソースを割り当てて、裁判官、検察官、警察当局が憎悪と人種的にやる気の犯罪を検出することができるように訓練されていることを確認するための努力を増やす必要があります。 、有罪判決を受け、適切な制裁を処罰した場合、締約国は、また、人種差別的な攻撃を防ぐためにすべての必要な措置を取るべきであると主張した加害者が徹底的に調査し、起訴されていることを確認します。
死刑
13。当委員会は、19資本犯罪のいくつかはに死刑を制限する契約の条件を遵守していないことを懸念している«最も重大な犯罪»は、その死刑囚はまだ前に最大40年間にわたって独房に保存されてい実行、彼らもその家族もないことは、実行日の前に、事前の通知を与えられている。委員会は、実行が直面する人物は「心神喪失の状態に「あるかどうかについての精神的な検査が独立していないこと、死刑囚と弁護士間の会議の機密性が保証されていないこと、さらには、メモ、およびその再審や恩赦の要請執行停止の効力を持っていないと有効ではないでください。また、気に（arts.2、6、7、9、14）は、死刑は巌袴田例を含めて、強制的に自白した結果、様々な機会に課されていることを報告します。
締約国は、必要があります：
（a）は、死刑廃止に配慮したり、別の方法では、生命の危険を引き起こす最も深刻な犯罪への死刑の対象犯罪の数を減らす。
（b）は、死刑制度が上の独房を課すから死刑囚とその家族への実行、控えの予定日時の合理的な事前通知を与えることで、残酷、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を達するいないことを確認してください死刑囚が最も例外的な状況で、厳密に制限された期間に使用されていない限り、
（C）はすぐにすべての起訴材料に防衛の完全なアクセスを保証し、拷問や虐待によって得られた自白は証拠として呼び出されないようにすることで、死への不当判決、とりわけに対する法的保護措置を強化する。
（D）前回の委員会の最終見解（CCPR/C/JPN/CO/5は、段落17）、再審や恩赦請求の猶予効果、資本のケースで審査の義務的かつ効果的なシステムを確立するに照らして、そして再審の要求に関する死刑囚と弁護士間のすべての会合の厳格な機密性を保証する;
（F）死刑廃止を目指し、規約の第二選択議定書に加盟を検討してください。
14。本委員会は、「慰安婦」はなかったことを、締約国の矛盾位置によって懸念される慰安所でのこれらの女性の採用、輸送および管理»多くの場合で行われた「強制的に戦時中にしかし、それは日本軍»強制送還"一般的には軍事のために行動する軍やエンティティによる強制や脅迫を通じて意思に反して。委員会は、被害者の意思に反して行わような行為は、締約国の直接の法的責任を伴う人権侵害としてそれらを考慮すれば十分であると考えている。委員会はまた、公務員が見事と締約国のあいまいな位置によって奨励されているものも含めて自分の評判への攻撃による慰安婦の再被害を懸念している。委員会はさらに、アカウント、日本の裁判所の前に犠牲者によってもたらされた賠償金のためにすべての請求が却下されたという情報を考慮に入れると、加害者に対する刑事捜査と訴追を求めるすべての苦情は、時効を理由に拒否されている。委員会は、このような状況は、進行中の被害者の人権侵害のほか、過去の人権侵害（arts.2,7および8）の犠牲者としてそれらに利用できる効果的な救済の欠如を反映していると考えています。
締約国は、確保するために迅速かつ効果的な立法、行政措置をとるべきである：性的奴隷や「慰安婦」に対する戦時中に日本軍が犯した他の人権侵害のすべての疑惑は、事実上、独立かつ公平に調査していること（I）加害者が起訴され、有罪判決を受けた場合、処罰されること; （II）司法へのアクセス、被害者とその家族への完全な賠償; （ⅲ）利用可能なすべての証拠の開示;教科書の適切な参照を含む（IV）学生の教育や問題について一般市民、; （V）の公開謝罪と締約国の責任の公認の発現; （VI）被害者を中傷したり、イベントを否定するあらゆる試みの非難。
15。人身取引に対処するため、締約国の努力を鑑賞しながら、委員会は、この現象の持続性だけでなく、加害者に課された実刑判決の数が少ない約懸念したまま、強制労働例がないことは、もたらした裁判に、被害者の識別の減少、および不十分なサポートが犠牲者（項による8）に付与された。
委員会の前の最終見解（。CCPR/C/JPN/CO/5、パラ23）に沿ったもので、締約国は、必要があります：
（A）は、特に強制労働の被害者について、被害者の識別手続きを強化し、労働監督官を含む全ての法執行官に専門的な訓練を提供する。
（b）は精力的に調査し、加害者を起訴し、、有罪判決を受けた場合には、行為の重大性に見合った罰を課す。
（C）通訳サービスと補償を主張するための法的サポートを含む、現在の被害者保護対策を強化する。
16。委員会は、外国人研修生·技能実習への労働法の保護を拡張する立法の改正にもかかわらず、性的虐待、労働関連の死亡·強制労働に達する可能性がある状態の多数のレポートが残っている、との懸念を指摘TITP中（項による2および8）。
委員会の前の最終見解（CCPR/C/JPN/CO/5、段落24）に沿って、締約国が強く能力開発に焦点を当てて、新しいスキームで現在のプログラムを置き換えるのではなく、低賃金労働力を募集して検討すべきである。一方、締約国は、立入検査の数を増やすの独立した苦情メカニズムを確立し、効果的に調査し、起訴や労働人身売買事件やその他の労働違反を制裁する必要があります。
強制入院
17。委員会は、精神障害者の多数は非常に広い意味で、それらの権利の侵害に挑戦するための効果的な救済にアクセスすることなく、非自発的入院の対象となることを懸念して、その入院が伝えられるところによれば、代替が存在しないことによって不必要に延長されるサービス（項による7,9）。
締約国は、必要があります：
（a）は、精神障害者のためのコミュニティベースまたは代替サービスを増やす。
（b）は、強制入院が必要な最小限の期間の間、最後の手段としてのみ課されていることを確認し、必要な場合にのみや危害から本人を保護するか、他の人にけがを防止する目的で比例;
（C）を効果的に調査し、制裁侵害をし、被害者やその家族への補償を提供することを目的とした精神病院のための効果的かつ独立した監視およびレポートシステムを確認してください。
18。本委員会は、締約国が利用可能なリソースの不足におよび犯罪捜査のために、このシステムの効率に代用監獄の使用を正当化し続けていることを遺憾に思う。委員会は、資格の欠如が救済することを懸念しているか、起訴前に国選弁護を受ける権利は、代用監獄での強制的な自白を抽出する危険性を強化する。また、委員会は、取調べの実施に関する厳しい規制が存在しないことに懸念を表明し、2014年「改革プランのための報告書」で提案されている取調べの必須ビデオ録画の限られた範囲（arts.7、9、10および14）を遺憾に思う。
締約国は、代替拘禁制度を廃止するか、保証することですべての記事9における保証や契約、とりわけ、の14に完全に準拠していることを保証するためにすべての措置をとるべきである。
（A）は、保釈などの勾留に代わるが、正式に起訴前の勾留中に考慮されていることを;
（b）は、すべての容疑者が逮捕の瞬間から助言を受ける権利を保証されていて、その弁護人が尋問中に存在していること;
（C）完全にビデオを記録すべき尋問の期間及び方法に対する厳格なタイムリミットを設定する立法措置;
（D）都道府県公安委員会から独立しており、速やかに、公平かつ効果的に尋問中に拷問や虐待の申し立てを調査する権限を持っている苦情レビュー·メカニズム。
追放や亡命希望者と文書化されていない移民の拘留
19。委員会は、2010年には、人の死をもたらし強制送還中に虐待の報告された症例についての懸念を表明。委員会にも関係していること、出入国管理及び難民認定法、無原則の改正にもかかわらず、 ·ルフールマン、実際には効果的に実装されていません。委員会は理由の十分な与えないと勾留決定（arts.2,7の独立したレビューのない行政拘禁の長期間の猶予亡命にマイナスの決定に対する効果だけでなく、持つ独立した控訴メカニズムの欠如でさらに懸念している、9,13）。
締約国は、必要があります：
（a）は、移民が彼らの送還中に虐待を受けないことを保証するためのすべての適当な措置を講じてください。
（b）は、国際的な保護を申請するすべての人を決定するためのおよび送還に対する保護のために公正な手続きへのアクセス権を与えられていることを確認し、否定的な決定に対する猶予の効果を持つ独立した控訴メカニズムへのアクセス権を持っています。
（C）その勾留最短適当な時間に頼ってのみ行政拘禁、既存の選択肢が十分に検討されたか、その移民は彼らの拘禁の合法性を決定するであろう裁判所訴訟を提起することができていることを確認するための措置を講じてください。
20。本委員会は、法執行当局によるイスラム教徒の広範な調査（arts.2、17および26）についての報告を懸念している。
締約国は、必要があります：
法執行当局によるイスラム教徒の広範囲の監視を含む文化的意識や人種プロファイリングの承認し難い上に、（A）鉄道法執行担当者、;
（b）は、被災者が虐待のケースで効果的な救済へのアクセス権を持っていることを確認してください。
拉致と強制解除変換
21。委員会は、拉致の報告を懸念し、それら（arts.2、9、18、26）を解除変換するための努力で自分の家族のメンバーによって新しい宗教運動に変換の閉じ込めを強制されます。
締約国は、持っている彼または彼女の自由を損なうか、宗教や信念を採用することを強制の対象にならないすべての人の権利を保障するための効果的な措置をとるべきである。
22。委員会は、「公共の福祉」の概念が曖昧でオープンエンドであり、規約（arts.2、18および19）の下で、それらの許容を超える制限を許可することができることに懸念を改めて表明。
委員会は、その前の最終見解（CCPR/C/JPN/CO/5、段落10）をリコールし、思想、良心及び宗教の自由や表現の自由の権利を何ら制限を課すことを控えるよう、締約国を促すない限り記事18及び19条第3項に定める厳格な条件を満たしています。
特別指定秘密保護法
23。委員会は、特別指定秘密の保護に関する最近採択法は分類のための秘密の、一般的な前提条件として分類することができる事項の漠然とした広義の定義が含まれており、上の萎縮効果を発生させる可能性が高い刑事罰を設定していることを懸念しているジャーナリストと人権擁護（項による19）の活動。
締約国は、特別指定の秘密とその応用保護法がそれを保証することで契約、とりわけ第19条の厳格な要件に適合することを確保するためのすべての必要な措置をとるべきである。
（A）分類できる情報のカテゴリは、狭義の情報を求め、受け及び付与する権利上の任意の制限は合法性、比例および国家安全保障への具体的かつ識別可能な脅威を防止するための必要性の原則に準拠していている。
（B）いいえ個人は国家安全保障に悪影響を及ぼすことはありません合法的な公共の利益の情報を広めるために罰せされていません。
福島原子力災害
24。委員会は福島の締約国、および避難区域の一部を解除する決定で設定された暴露レベルの高い閾値は、高度に汚染された地域（arts.6、に戻りますが、人々に選択の余地を与えないことを懸念している12および19）。
締約国は、福島の原発事故の影響を受ける人々の生活を守り、放射線レベルが危険にさらされて、住民を置かない唯一の避難場所としての汚染された場所の指定を持ち上げるために必要なすべての措置をとるべきである。締約国は、放射線<
●정대협 등의 위안부 고소장 요지 - 시스템클럽(挺対協などの慰安婦訴状要旨-システムクラブ)のGoogle翻訳
読みやすくなるように改行した。
日本軍「慰安婦」被害者と日本軍「慰安婦」問題の解決のために活動している民間団体である韓国挺身隊問題対策協議会（挺身隊対策協）とナヌムの家などについて虚偽の事実を流布する文を作成し、2005年4月13日から連日システムクラブのホームページに公開して、名誉を毀損したジマンウォンを刑事告発しようとする。
告訴人は121人の日本軍「慰安婦」の生存者の中で海外に居住している被害者と公開を憚る被害者30人などを除く80人のおばあさん たちとナヌムの家、挺対協である。
我々はジマンウォンが日本軍「慰安婦」被害者と挺身隊対策協、分かち合いの家だけの名誉を毀損したものではなく、全国の各地域に住んでいる被害者の世話をし支援している市民集会や市民団体にも深刻名誉を毀損したことを確認させようとする。
これ今日の記者会見には、日本軍「慰安婦」被害者と挺身隊対策協、ナヌムの家、従軍慰安婦お婆さんと一緒にする市民の会（大邱）、日本軍「慰安婦」とされる統営、巨済市民の会、釜山市民の会と韓国女性団体連合、韓国教会女性連合、韓国女性民友会、韓国女性の電話連合、全国女子大生代表者協議会など挺対協の21の会員団体が参加している。
（1）第一は、偽物と本物の日本軍「慰安婦」があるのだが、その中でも中国から来たおばあちゃんは偽であり、需要のデモにも出て日当を受けるなど、偽物が本物のふりをしているものであり、
（2）第二は、挺対協とナヌムの家がおばあちゃんを利用して募金をしてお金を横領しエングボルことをさせるなど、むしろ本当の慰安婦を困難に作りながら、団体の利益のみを取りまとめてきたものである。 これらの被告訴人の文は、過去15年間、ひたすら、日帝の侵略の下で日本軍性奴隷として酷使喫した慰安婦問題を解決し、日本帝国主義の真の謝罪と被害者の名誉回復のために頑張ってきた告訴人の名誉を残酷に踏みにじる行為である。
何よりも、おばあちゃんを本物（20％）、偽（80％）で区切りながら、まるで何の正確な根拠資料があるひたすら割合で区分し、おばあちゃんの名誉を深刻に毀損する行為を犯した。
1。日本軍「慰安婦」ハルモニたちは、とても恥かしがり記憶さえしたくない過去を、日本の「慰安婦」犯罪婦人科隠蔽 が続いている状況では、過去を明らかにすることは本当に私たちの歴史を上記し後世に残すために生きる道だと考えられ、歴史の定義をために生きる道だと考えられ勇気を持って明らかに立って証言をした。「露呈」を通して勇気を得たおばあさん たちはその後、個人の平安と手間のかからを拒んで水曜デモなど、国際会議での証言などを通じて、日本の真相究明と賠償、謝罪を促す努力を今まで払ってきた。
○しかし、被告訴人ジマンウォンは文で本当の「慰安婦」ハルモニたちは恥ずかしくて人々と接触していない奥まったところに住み、TVに顔写り込みを嫌って、一度も公開されたことがないし、逆に推論することで、まるでTVに出たり、需要デモなどに顔を見せて公開証言をしたおばあちゃんは、偽であると断定している。だけでなく、被告訴人は、最近TVで見られる慰安婦おばあさん たちの中には、延世大がそこまで多くも見えず、健康にも非常に良い見え、声も元気な方がある」としながら、デモやTVに出てくる人は偽と主張している。
被告訴人の被害者に対する名誉毀損はここで終わらない。「最近TVで顔を照らしているおばあちゃんの中には中国から来た5人ほどのおばあちゃんたちもいるが、彼 らは日本大使館の前に出ると引き換えに、一日に数千円ずつの日当を受ける」と主張し、中国から帰国したおばあちゃんが偽物だとしていている。
○「慰安婦」ハルモニたちは皆若い年齢で工場に就職するとし、勉強させてくれると、あるいはサルガマ重量を計るスケールで重量を量ったところで重さを量ると、時にはハーブ掘っが見知らぬ日本の軍人に巻き込まれてトラックに乗せてて、日本軍の慰安所に配置されて少なくは1年の間、多くは14年の間に日本軍によって監禁された状態で、兵士を拒否すると、暴力に振り回されながら、タバコの火で焼いられそう性奴隷となった。これらの経緯については、これまで多くの学者や研究者が直接調査して採集した記録に残っており、政府のお届けの要求に応じて、慰安婦ハルモニたちが申告した後、研究者が直接聞いて周りの人から確認した証言集にその内容が明らかにされている。 すでに日本政府も1992年7月6日旧日本軍が韓国人の日本軍「慰安婦」の募集、管理、慰安所の設置の監督等に直接関与したと初めて公式に認めたし、1993年8月4日には、「慰安婦」の募集、慰安所の管理などに強制があったと公式に発表するまでにした。
○現在、毎週水曜デモに出てくるおばあちゃんは、告訴人黄金株（ソウル）86歳、キル·ウォンオク（ソウル）78歳、イ·ヨンス（大邱）78歳、ダイオキシン金（ソウル）、92歳、ドアの筆記（景気光州）80歳、ベチュンフイ（景気光州）82歳、ハンドスン（景気光州）85歳、イオクソン（景気光州）78歳、川の日の出（景気光州）79歳、バクオクソン（競技光州）82歳、バクオクリョン（景気光州）86歳など10人前後である。
これらはすべて日帝の下で慰安婦として言えない被害を受けた人々である。日本政府の真相究明と謝罪を促すために、高齢にもかかわらず、毎週水曜デモに参加し、若い学生たちに生きている歴史教科書がされていてくださって、時には日本の修学旅行団、労働組合およびその他の国学者、学生、平和運動家などに歴史を証しする証人として参加している。
○また、若い年齢で、中国に連行されたが、解放後、日本軍が戦場にそのまま彼女たちを捨てて避難したため、お金もなく、道もわからない戦場にそのまま捨てざるを得なかった女性、韓国と中国が国交正常化がされていない状況で、故郷に帰ってたくても来られなかった方々 、韓中修交が行われた後やっと民間団体や個人事業家などの助けを借りてやっと故郷に戻ってくることができましたが、すでに若き日の生活はすべて根こそぎにされてしまった後、あった方たちの痛みにはものともせず、何の根拠もなく、そのおばあちゃんを日当を受けて水曜集会に動員された偽物だと主張している。
○このように、日本の右翼でもない韓国人である被告訴人がおばあちゃんたちに「自発的な売春婦」という妄言と健康に見え、偽の、中国からの輸入は、当該日当を受け水曜デモに動員された偽物などの表現を使いながら、被害者の胸に傷をつけ、名誉を毀損した。
被告訴人のこのような主張は、おばあちゃんたちが直面している生活を貶めるだけでなく、お金をもらって動員された人々であると考えて水曜デモを主催してきている挺対協の水曜デモを主管している挺対協の会員団体、市民団体の活動の道徳性を毀損し、一緒にしているおばあちゃんたちの名誉を毀損したことが明らかである。これ我々は、このような妄言には、法の決定的な審判が下さないと主張する。
2。被告訴人は、挺対協とナヌムの家に対して「慰安婦を利用して募金をして募金したお金を分けて引けるない水曜デモに祖母を日当を与えて動員して、エングボルにして国際恥さらしをさせて通う「集団的に描写して挺身隊対策協とナヌムの家の名誉を毀損した。
○挺対協は37室の市民団体と個人たちによって1990年に設立された連合体である。その中挺対協の会員団体の一つだった仏教人権委員会は、挺対協の代表者会議でおばあちゃんたちが安定した居住空間がなく、苦労して住んでいるという報告を受けて、挺対協は運動を中心にして、仏教人権委員会がおばあちゃんの家を用意するという決議をした後の推進をすることになった。
この意味に同意した方々が、1992年6月に「ナヌムの家>建設推進委員会を構成し、仏教界や社会各界に呼びかけ、多くの方々が参加して京畿道光州にナヌムの家が建てられ、社会福祉法人に設立されるまでに至った。ナヌムの家は、関連機関の厳格な監督を受けており、慰安婦ハルモニたちの住居施設として日本で韓国と日本の歴史に興味のある方と日本の良心ある団体や個人が日本軍「慰安婦」問題解決のための分かち合いの家訪問して歴史を学び、被害者の証言を聞いて、奉仕活動を通じて、自ら問題解決の練習に参加することである。 ところが、被告訴人は、まるで告訴挺対協やナヌムの家が営利を図っており、祖母の福祉には全く気にしないず、このような商売のための水曜集会に中国に来たおばあちゃんたちに日当を与え続けて引いていくかのように描写している。
○特に、告訴人挺対協、ナヌムの家の被害者を「エングボル」で掲げて募金をして、営利を追求と表現するなどの表現は、深刻な名誉毀損として、到底見過ごすことができないばかりか、もし国際社会にこのような被告訴人の話が日本によって悪用されることを考えると、本当に情けなくて絶望感がないはずがない。
これは、被害者を卑下して冒涜するものであり、過去数十年にわたり「慰安婦」問題の解決のために努力してき挺対協とナヌムの家に深刻な名誉毀損をかけているのだ。 告訴人挺対協は慰安婦問題でどのようなお金ももうけていない。むしろ毎日の不足している予算でいくつかの国内外の事業を展開するのに活動家たちの労働を搾取しているのが実情である。
また、告訴人挺対協は、おばあちゃんたちにどのような形でお金を稼ぐということもなく、お金を払ってもしない。現在の我々の政府の被害者に毎月100万ウォン余りの生活費を支援するため、告訴人挺対協などが被害者にお金を支援する活動をしていない。
ただし、その方たちが被害者であり、ほとんどが一人暮らしの高齢者であり、家族が存在しない死別するなど、孤独に苦しんでおり、若い頃の痛みが原因で多くの病気を持っているので、ボランティアの接続、訪問相談、心理療法などの活動を通して、その方たちをサポートし、上にしてくれる活動をして来ただけだ。 慰安婦ハルモニたちの活動は、すべて本人が決めて行われます。
被害者の中では一生続きはお金を現在の挺対協が推進している[日本軍「慰安婦」の名誉と人権のための戦争と女性の人権博物館]に出した方もおられ、また、他のお客様にもベトナム戦争で被害を受けたベトナム女性のためのビジネス、平和博物館建設事業などにも高額を全快するまで言われた。
こんな方に「エングボル」は本当に洗えない侮辱である。愕然とするだけだ。 加えて、被告訴人ジマンウォンが私たちに与えられた名誉毀損は続いている。それをいちいち表示されていることさえも私たちには苦痛になって重く迫ってくる。 解放後60年となった。そして、日本軍「慰安婦」問題が公開されたのも15年が過ぎた。解放後、半世紀の間、ひたすら恥ずかしさと残酷な記憶のために胸に埋めてやってきたその悲惨な痛みの記憶を本当に苦痛ながら歴史のために証言して、雨や風がブナの日本大使館前で日本政府の公式謝罪と賠償、真相究明、歴史歪みの中断を叫んできたおばあさんたちの名誉をこれ以上誰も傷つけていないことを願って、もはやその方たちを傷つけることがないように願って、私たちはジマンウォンを名誉毀損で訴えている。
国家と民族、社会の安全と安危のために、刑事法体系が存在する場合は、誰よりも被告訴人が処罰されなければならない。ただの妄言であり、非常識な人のことだと恥部でせせら笑っ打って過ぎ去るには、被告訴人の妄言が社会と次世代に、そして国際社会に及ぼす影響がゾーンだと思う。どうぞ法が生きていることと、法の厳しさを見せてくれて被告訴人を厳罰に処せられてくださることを訴える。
2005。4。 など<80名> ナヌムの家·日本軍「慰安婦」とされる統営、巨済市民の会·日本軍「慰安婦」と釜山市民の会·挺身隊おばあさんと共にする市民の会（大邱）·韓国挺身隊問題対策協議会<5個 など<21挺対協の会員組織> ------------------------------------------
1。告訴人たちの代表に対して 告訴に参加した80人のおばあちゃんは、アドレスと名前と印が押されている模様である。さすがにすべてのおばあちゃんがアドレスを公開して参加したのか？これらのおばあちゃんの秘密は、これまで極秘だったことが分かる。今後、これらのおばあちゃんたちの名簿が公開されると、おばあさん たちの立場が非常に困って質のはずなのに、なぜ区生まれの祖母を前に出すかという問題である。
もう一つは、このおばあちゃんたちが慰安婦の資格をチャーターネトヌン ガの問題である。政府と社会団体の主張では、韓国人慰安婦規模が20万人とする。筆者を訴えた慰安婦80人が果たして20万人を表すか？筆者は強制的に慰安婦が20％、自発的慰安婦が80％ということを、シムミジャ祖母が調査した61人のサンプル調査を引用して発表しただけである。 このような状況で告訴をした80人ほどのおばあちゃんたちの主張は何ですか？「なぜ私を80％に属したとしたのか？ "なのか、それとも「100％をなぜ20:80に分割した」のか？筆者は「日本軍慰安婦と従軍慰安婦の比率が20:80とする」とシムミジャおばあちゃんの統計を引用しただけで、告訴をした80人の祖母を80％に属すると言わなかった。偽物と実際に表現しなかった。しかし、なぜナソヌンガ？
（1）「偽物と本物の日本軍「慰安婦」があるのだが、その中でも中国から来たおばあちゃんは偽であり、需要のデモにも出て日当を受けるなど、偽物が本物のふりをしているのだ。何よりも、おばあちゃんを本物（20％）、偽（80％）で区切りながら、まるで何の正確な根拠資料があるひたすら割合で区分し、おばあちゃんの名誉を深刻に毀損する行為を犯した」
（2）挺身隊対策協とナヌムの家このおばあちゃんを利用して募金をしてお金を横領しエングボルことをさせるなど、むしろ本当の慰安婦を困難に作りながら、団体の利益のみを用意してきて国際恥さらしをさせて通う集団に描いた"
（3） "本物の"慰安婦"おばあちゃんは、恥ずかしくて人々と接触していない奥まったところに住み、TVに顔写り込みを嫌って、一度も公開されたことがないし、逆に推論することで、まるでTVに出たり、水曜デモなどに顔を見せて公開証言をしたおばあちゃんは、偽物であると断定している」
（4）最近のTVで見られる慰安婦おばあさん たちの中には、延世大がそこまで多くも見えず、健康にも非常に良い見え、声も元気な方がある」としながら、デモやTVに出てくる人は偽物だと主張している」
（5）「最近TVで顔を照らしているおばあちゃんの中には中国から来た5人ほどのおばあちゃんたちもいるが、彼 らは日本大使館の前に出ると引き換えに、一日に数千円ずつの日当を受け取ると主張しながら、中国から帰国したおばあちゃんが偽物だとしている。 "
http://b.hatena.ne.jp/entry/dshocker.hatenablog.com/entry/2013/12/23/173929
人権尊重とか抜かしてるけど、天皇制を廃止することで人権を尊重したことにはならない。
皇家が解放されようとされまいと、ブラック企業は労働と滅私奉公の角で叩いて若者をぶち殺すし、
今日もどこかでアイキャンフライで大勢の人を巻き込んで何かを成し遂げた人が出てくるし、
国連人権委員会は天皇制度について口出ししていないし、（他のことには口酸っぱく勧告してるのはもちろんのこと）
日本の司法と行政府のほうがもっとジャパンイズザミドルエイジでファッキンジャップのサノバビッチだし、
日本国民も政治に対してさっぱり参加しないし、参加してる輩もnet de the FACT などなど無知である自由を遺憾なく発揮する衆愚っぷりでプラトン先生もあの世からしたり顔なんだから。
[2010.6.24]
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100622/plc1006222239034-n1.htm
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3845&corner=2
人権委員会を内閣府に設置したうえで、人権救済機関設置法案の実現を図る。
人権救済機関設置法といっているが、正体は、人権擁護法案である。これは、人権に名を借りて令状無しの強制捜査や身柄の確保、裁判によらず、証拠や反論を認めない一方的な罪状の公開といった、事実上の恐怖政治の道具でしかなく、しかも、中央政府の人権委員会はお飾りで、地方に置かれる実務団体の職員は、同和団体や民潭の関係者が就任するということで、さんざん批判された挙句に、廃案になった。この法案を提出していた政治家自らが、廃案になりそうになった時に、私の人権を守ってくれと泣きを入れ、背後関係のどす黒さが明らかになり、法案は廃案、政治家は引退となったという、曰くつきの法案である。
現行法で十分に対応できるのに、わざわざ法を作るのは、人権委員会の恣意的な捜査と証拠認定と判決とで、気に入らない人を幾らでも国外に逃げ出さざるを得ないようにできるという悪法であり、日本から日本人を追放して乗っ取ることを目的とした法律だからである。
法案が廃案になっているのに、それを運用する人権委員会が設置されるというのは、根拠法が無いのに人事を動かし、給与予算をひねり出すという事で、法治国家のルールを、法務大臣自らが破ろうとしている。さらに、機関設置法という組織を定義する法律が、組織が為すべき仕事を定義する法律よりも先行するという異常事態を異常と思っていないらしい。
法務大臣は、今度の参議院選挙の改選対象であり、支持団体である在日朝鮮人や部落団体に媚を売らないと危ないという事で、暴走しているのであろう。あるいは、在日朝鮮人や部落に媚を売っても票が取れるわけではないので、落選前にやれるだけやってしまえと、自棄になっているだけなのかもしれない。
現役大臣の落選という椿事を久々に見れるとwktkしていたのだが、ここまで酷いとは、予想外であった。
裁判の末に国外退去が決まった不法入国者に滞在許可を出すくせに、死刑執行書にサインをするのはサボるだけでも歳費の無駄であったが、サボるだけでなく、国政を私し、売国に勤しむ暴君ぶりが徐々に出てきたようである。民主党の議員というのは、こういうのしかいない。
ttp://hibikan.at.webry.info/201003/article_51.html
（1）政治経済の重要な課題を抱えていて、通常は面会を申し込んでも断る立場の首相が、1人1万円の案件で外国籍の高校生ごときと会うなんて馬鹿げている。
日本の高校生は、面会を申し込んでも絶対に会えない。もし首相が末端の庶民に会うとしたら、ごく稀にある視察の場か、難病患者の救済決定など限定された特殊な要件のみだ。
なのに、健康で別に生活に困っていないのに「お金をもらえるという話を聞きました。私たちにもください」と言いに来る、厚かましい朝鮮籍の高校生とは会う。日本に何のメリットもない。
ダメですよと言って相手と気まずい雰囲気を作るために会うはずがないから、もし面会が実現するとしたら、支給決定を正式に伝え、カメラの前で笑顔で握手する目的で面会するとしか考えられない。
国交がないこと、在日の協力を得て実行した拉致事件、日本が抱える世界最高水準の累積赤字を何と心得ているのか。政治ごっこをしているんじゃない。マジで腹が立つ。
（2）国民新党も、日本国籍に増税して、外国籍にカネをばらまく法案に賛成かよ。選挙で落としてやりたいが、私の近くに国民新党の議員がいない。
亀井さんは、簡易手続きで在日に日本国籍をばらまけと言った人だから、怪しいとは思っていた。
国籍はチラシではない。厳格に審査した上で、上から下へ授けるものだ。対等かつ気楽な関係でばらまくものではない。ふざけるな。
（3）朝鮮政党の目くらまし作戦で、報道では「朝鮮学校を差別」と「国連人権委員会が日本に差別警告」ばかりが目立つが、私が繰り返している通り、朝鮮学校だけが支給対象ではない。法律はすべての外国人学校に適用される。
アメリカン・スクール、インターナショナル・スクール、先進各国の外国人学校に子供を通わせているような家庭の年収は、もの凄く高いんですよ。首都圏、近畿圏にあるアメリカン、インターだったら、多国籍企業の日本法人社長もしくは実業家クラスの家庭を対象としていますから、年収1500万なんて恥ずかしいというイメージです。最低でも3000万、億とか10億という単位の報酬を受け取っている人もゴロゴロいて、これが決して誇張じゃない。
（だから、高い学費を払えないような並のガイジンの子供は、日本の公立学校に通っているでのです。あなたの近所にもいるでしょう。）
（北朝鮮だって朝鮮学校に2億円送金しているそうだ。別にそれで困っていないし、どこの国もそうしている。（コピペ記事3つめ参照））
民主党の子供手当は、こうした超富裕な外国人家庭にも未来永劫、日本の税金を注ぎ込む政策です。一旦制度ができたら、あとで取り消せないのです。そもそも憲法第89条違反（外国の教育事業に税金を投入してはならない）なのに、あなた、許せますか？
財務省HPで予算書を確認してみてください（PDFファイル）。今後歳入が増える見込みが無いのに、社会保障費だけ10％も跳ね上がっている。
わたくし、こうやって書きながら、はらわたが煮えくりかえってきました。国籍条項を設けなければ駄目だ。お時間のある方は、首相官邸、文科省、政治家、政党に抗議メールをお願いします。
●その1 http://blog.livedoor.jp/monster_00/archives/cat_847822.html
増田に「公明党小選挙区全滅ｗ創価ざまぁ」とかカキコ → 特定宗教の構成員に対する差別発言だ！ → 人権委員会が自宅に強制立ち入り → 氏名等を含む個人名の公表 → 自殺と見せかけてマンション非常階段から転落死 （(；ﾟДﾟ)ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ
●その2
対馬市（人口3.5万人）に4万人在日が移住 → 韓国人市長誕生 → 対馬はウリナラの領土ニダ！！
民主党政策INDEX2009より。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html
気になった事項を抜粋。
●内閣
靖国神社はＡ級戦犯が合祀されていることから、総理や閣僚が公式参拝することには問題があります。何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます。
・月額2万6000円（年額31万2000円）の「子ども手当」創設
次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを応援する観点から、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直し、子ども手当を創設します。子どもが育つための基礎的な費用（被服費、教育費など）を保障するため、中学校卒業までの子ども一人あたり、月額2万6000円（年額31万2000円）を支給します。
子どもたちを性的虐待や性的搾取から守るため、児童買春・児童ポルノ処罰法を改正します。
児童ポルノの定義の明確化、児童ポルノ取得罪の新設、罰則の全般的引き上げと対象範囲の拡大、被害にあった子どもたちに対する保護規定の見直しやフォローアップ体制確立などを図り、実効性ある内容に充実させることを検討します。
●消費者
自動車や回転ドア、公園遊具など、消費者に危害を及ぼすおそれのある製品・物品等に関する情報について、消費者の立場に立って企業に公開を義務付ける「危険情報公表法」を制定します。これにより、一般消費者には製品等の危険情報が迅速に提供され、被害の発生を防ぐことができます。
●行政改革
・霞が関改革・政と官の抜本的な見直し
与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担うことによって、官僚の独走を防ぎ、政治家が霞が関を主導する体制を確立します。なお、政・官の癒着によって公正であるべき行政が歪められることがないよう、政治家と官僚の接触に関する情報公開など、透明性確保のための制度改善を図ります。また各省設置法のあり方を抜本的に見直し、内閣の意思によって柔軟かつ機動的な省庁再編を可能とするよう改めます。
●政治改革
・政治資金の透明化
政治に対する国民の信頼を回復するため、政治資金の実態をガラス張りにして国民の監視のもとにおきます。
具体的には、(1)政治団体に普通預金等や保有する現金の残高を収支報告書に記載させる(2)政党本部や政治資金団体の収支報告書に対する外部監査を義務付ける(3)インターネットによる収支報告書の公開を総務省等に義務付けるとともに政治団体や総務省等が収支報告書等を保存する期間を延長する(4)政治団体が領収書等を保存する期間を現行の3年から5年に延長する――などを含む、政治資金規正法改正を行い、政治資金の透明化を強く推進します。
・衆議院の定数80削減
政権選択の可能な選挙を実現するため、小選挙区選挙をより重視する観点から、衆議院の比例議席180中、80議席を削減します。
また、1票の較差拡大の原因となっている「基数配分」（小選挙区割りの際にまず47都道府県に1議席ずつ配分する方法）を廃止して、小選挙区すべてを人口比例で振り分けることにより、較差是正を図ります。
政策本位の選挙・カネのかからない選挙の実現、候補者と有権者との対話促進などを目的として、インターネット選挙運動を解禁します。
民主党が2006年の164回通常国会に提出した「インターネット選挙運動解禁法案」を成立させ、政党や候補者に加え、第三者もホームページ・ブログ・メール等インターネットのあらゆる形態を使って選挙運動ができるようにします。インターネット導入に伴って予想される不正行為に対しては、(1)誹謗・中傷を抑制するためにホームページ等を使って選挙運動をする者の氏名・メールアドレスの表示を義務付ける(2)「なりすまし」に対する罰則を設ける――など、きめ細かな対応策を講じます。
民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。
●法務
日本では1984年の国籍法改正により「国籍選択制度」が導入され、外国人との結婚や外国での出生によって外国籍を取得した日本人は一定の時点までに日本国籍と外国籍のいずれかを選択することとなりました。法改正以後出生した者がその選択の時期を迎えており、就労や生活、父母の介護などのために両国間を往来する機会が多い、両親双方の国籍を自らのアイデンティティとして引き継ぎたいなどの事情から、重国籍を容認してほしいとの要望が強く寄せられています。こうした要望を踏まえ、国籍選択制度を見直します。
・人権侵害救済機関の創設
人権侵害を許さずその救済を速やかに実現する機関を創設します。
民主党が2005年の162回通常国会に提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」（人権侵害救済法案）では、内閣府の外局として中央人権委員会、各都道府県に地方人権委員会を設置し、人権侵害に係る当事者への助言・指導などの一般救済手続きと調査・調停・仲裁等の特別救済手続きを行うことができるよう定めています。報道機関による人権侵害については特別救済手続きの対象とはせず自主的救済制度をつくる努力義務を定めています。
人権侵害の救済機会を広げるため、国際機関に対し個人が直接に人権侵害の救済を求める制度（個人通報制度）が適用されるよう、政権獲得後速やかに関係条約の選択議定書の批准等の措置をとります。
個人通報制度を規定する人権条約には、女子差別撤廃条約選択議定書、自由権規約選択議定書、拷問禁止条約22条、人種差別撤廃条約14条があります。
●外務・防衛
東アジアや世界の安定と平和に寄与するために、日韓両国の信頼関係を強化します。
韓国は、6者協議の当事国でもあり、良好な日韓関係の再構築は、北朝鮮による拉致・核・ミサイル問題の解決はもちろん、朝鮮半島の平和と安定のために重要です。東アジアや世界の安定と平和に寄与するため、両国の信頼関係を強化し、さらに日韓中3カ国の強力な信頼・協力関係を構築していきます。日韓ＦＴＡ締結や竹島問題の解決等に取り組みます。
日本国憲法の理念に基づき、日本および世界の平和を確保するために積極的な役割を果たします。自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第9条にのっとって行使することとし、それ以外では武力を行使しません。
●農林水産
米、麦、大豆等販売価格が生産費を下回る農産物を対象に農業者戸別所得補償制度を導入します。この制度は、食料自給率目標を前提に策定された「生産数量目標」に即した生産を行った販売農業者（集落営農を含む）に対して、生産に要する費用（全国平均）と販売価格（全国平均）との差額を基本とする交付金を交付するものです。交付金の交付に当たっては、品質、流通（直売所等での販売）・加工（米粉等の形態での販売）への取り組み、経営規模の拡大、生物多様性など環境保全に資する度合い、主食用の米に代わる農産物（米粉用、飼料用等の米を含む）の生産の要素を加味して算定します。これにより、食料の国内生産の確保および農業者の経営安定を図り、食料自給率を向上させ、農業の多面的機能を確保します。
●文部科学
・教育の無償化
高等学校は希望者全入とし、公立高校の授業料は無料化、私立高校などの通学者にも授業料を補助（年12万～24万円程度）します。この内容を具体化した「高校無償化法案」は参議院で可決されましたが、引き続き同法案の成立を目指します。
義務教育就学前の5歳児の就学前教育の無償化を推進し、さらに漸進的に無償化の対象を拡大することによって、保護者の教育費負担の軽減を図ります。
中小企業支援予算の大幅増加を実現します。現在の中小企業対策予算に加えて、最低賃金の引き上げに対応した中小企業支援のための財政上金融上の措置にかかわる予算、中小企業の研究開発力の強化のための予算などの確保に努めます
●厚生
・中国残留邦人支援
老齢年金の満額支給や生活支援給付の実施を定める改正中国残留邦人等自立支援法が、民主党も含めた超党派の働きかけにより2007年成立しました。旧満州（現中国東北部）で終戦を迎え、親と死別・離別した日本人孤児など中国残留邦人に対する支援策を盛り込んでいます。民主党は改正法の実施にあたって、生活支援の収入認定について2世・3世と同居する者が不利にならないこと、残留邦人等が死亡した場合は配偶者も生活支援の対象にすること、医療支援については医療機関の選択を認めること等、きめ細かい運用を図ります。
●労働
雇用失業情勢の悪化に伴い、派遣労働者を含む多くの非正規労働者が職場を追われ、ネットカフェ等で寝泊りしなければならない人が増加しています。この状況を改善するため、「住まいと仕事の確保法」を制定し、住居がなく、安定した就職が難しい若者等に対して、ハローワーク・自治体・企業の連携のもと、カウンセリングや職業紹介、職業訓練、賃貸住宅への入居などを支援します。
自立を希望する若者が安定した職業に就けるよう、(1)「若年者等職業カウンセラー」による職安での就労支援(2)「個別就業支援計画」の作成などによる職業指導(3)民間企業での職業訓練――等を行います。必要に応じて就労支援手当（1日1000円、月3万円相当）を支給します。
教育機関・企業・国・自治体が連携して、職業体験学習や企業見学、インターンシップなどを行い、若い世代の就労意欲の向上を図ります。
・最低賃金の大幅引き上げ
まじめに働いた人が生計を立てられる水準まで最低賃金を着実に引き上げます。2007年に成立した改正最低賃金法には、民主党の修正提案により、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言が地域別最低賃金の原則に加わりました。中小零細企業で最低賃金の引き上げが円滑に実施されるよう財政上・金融上の優遇措置を実施します。そのうえで、最低賃金を全国平均1000円まで引き上げることを目指します。
●国土交通
高速道路は、原則として無料とします。これにより、(1)生活コスト・企業活動コストの引き下げ（最大2.5兆円の国民負担の軽減が可能、家計消費増や企業の設備投資・賃金引き上げ等で内需拡大）(2)地域活性化（生活道路、地域道路としての利用、サービスエリア・パーキングエリアの活用を含む観光産業活性化など）(3)温暖化対策（渋滞の解消・緩和、ＣＯ2の発生抑制など）(4)ムダづかいの根絶（バイパス建設抑制による財政負担の軽減など）――を図ります。
首都高速・阪神高速など渋滞が想定される路線・区間などについては交通需要管理（ＴＤＭ）の観点から社会実験（5割引、7割引等）を実施して影響を確認しつつ、無料化を実施します。
実施に当たっては、道路会社の職員の雇用、首都高速・阪神高速の株主たる自治体の理解、競合交通機関への影響及び交通弱者等に対する十分な配慮を講じます。
「交通基本法」を制定し、国民の「移動の権利」を保障し、新時代にふさわしい総合交通体系を確立します。
その内容は、(1)国民の「移動の権利」を明記する(2)国の交通基本計画により総合的な交通インフラを効率的に整備し、重複による公共事業のムダづかいを減らす(3)環境負荷の少ない持続可能な社会を構築する(4)都道府県・市町村が策定する地域交通計画によって地域住民のニーズに合致した次世代型路面電車システム（ＬＲＴ）やコミュニティバスなどの整備を推進する――等です。
●憲法
「憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」というのが近代立憲主義における憲法の定義です。決して一時の内閣が、その目指すべき社会像や自らの重視する伝統・価値をうたったり、国民に道徳や義務を課したりするための規範ではありません。民主党は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられていると考えており、これらを大切にしながら、真に立憲主義を確立し「憲法は国民とともにある」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんに責任を持って提案していきます。民主党は2005年秋にまとめた「憲法提言」をもとに、今後も国民の皆さんとの自由闊達（かったつ）な憲法論議を行い、国民の多くの皆さんが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます。
最後の憲法。自民が過半数以上の今なら、国民投票で憲法が改正されることもあるのかな。
てか、財源どうすんだろ。
否定的立場からの記述
http://blog.livedoor.jp/monster_00/archives/cat_847822.html
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中立的立場からの記述
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E6%93%81%E8%AD%B7%E6%B3%95%E6%A1%88
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うーん。中立的立場で書かれているWikipediaのほうを見ても、非常にヤバイ法案だということが分かる。
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行き過ぎた差別的言論を取り締まる機関である「人権委員会」を設置する、というのがこの法案。
委員会は、人権侵害に繋がる発言をした者に対し、出頭や証拠品の提示を求めたり、立ち入り検査を要求したりできるという。
ところが、その委員会の公正さを評価し統制する機関・法律が存在しない。おかしいじゃないか。
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そもそも、差別と批判が混同されやすいものだということは全く念頭に無いようだ。
そのため、たとえ正当な批判であっても、「差別だ！」と言われ、冤罪にかけられる恐れがある。
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抑止機関が存在しないこと、差別の基準が曖昧であることから、委員会による不公正な圧政が心配される。
何しろ、人権委員には、国家公務員としての特権が適用されるため、職権乱用の禁止、守秘義務、中立的な決断の義務といった拘束力が働かない。
怖い怖い。
自分のダイアリーで書くとこっちにまで飛び火しそうなので、匿名ダイアリーを使います。
青狐さんのところに多数のコメントをしていたnatamaru123氏だが、氏のダイアリーを見るとカテゴリーがブロガー別で、各ブログに投稿したご自分のコメントをひたすらコピペするというなかなかユニークな内容となっている。現在リストアップされているのはArisanさん、bluedox014さん、CrowClawさん…とハンドルのアルファベット順なので次に狙われるのはあの人かな、とか思っているのだが。ここへのコメントはなぜかCrowClawさんに関するエントリの長大なおまけとしてコピペされている。
どうやら過去にもさまざまなブログを荒らしていたらしい。一例としてArisanのノート - 最近のコメント欄から こ、これはひどい…。
↑のApemanさんのエントリーに書き込まれたコメントが↓。
# natamaru123 『
＞＞ええ、ですから今の日本の国徳はじゅうぶん世界から高く評価されていますが何か？
2007/03/06-09:44 世界へ好影響、日本がトップ＝中韓では「否定的」??国際世論調査
【ロンドン６日時事】国際情勢に最も肯定的な影響を与えている国の１つは日本??。世界の多くの人々がこのような考えを持っていることが、英ＢＢＣ放送が６日公表した国際世論調査の結果で明らかになった。
調査は２７カ国の２万８０００人が対象。列挙された１２カ国について「世界に与える影響が肯定的か否定的か」を問うたところ、肯定的という回答の割合が最も高かったのが日本とカナダで、それぞれ５４％。これに欧州連合（ＥＵ）５３％、フランス５０％、英国４５％などが続いた。
日本については、２５カ国で「肯定的影響」との意見が「否定的」を上回り、中でもインドネシアでは８割以上が日本を評価。ただ、中国と韓国では「否定的」とした人がいずれも約６割を占めた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007030600182
＞へぇそれっていつのどこのはなし？
２００７年って今ですよね？
＞死刑制度や代用監獄や女性の社会進出の遅れなどなど、各種人権状況に関して国連等から批判を受けているという・・
人権委員会が批判するから人権後進国なの？”実際に人権がおくれている国”じゃなくて、”人権がすすんでほしい国”から批判されるんじゃないの？人権まもられてりゃ移民がいじめられずに儲けられる”出稼ぎ適格国”を狙い打ってんじゃないの？途上国は、そういう国を人権で叩いて移民たちの人権に寛容になるように圧力かけて、移民の門戸広げて、自分が移民して金儲けしようとたくらんでんじゃないの？
彼らの下心を見抜けよ！骨までしゃぶり尽くされておしまいだよ。』 (2007/03/09 00:51)
# natamaru123 『
世界一の寿命を誇って出産環境が世界一充実している国の女性のどこがシイタゲラレテルと？？
といっても、僕は留置所や死刑に賛成してるわけではないよ。ただ、国連の連中のいうことを鵜呑みにするのはどうかな・・っておもっとる次第でありんす。』 (2007/03/09 00:55)
# natamaru123 『
＞最近、少し調べている東南アジアでのイギリスによる戦後処理で、「日本降伏軍人」や戦犯容疑者が虐待された理由として挙げられているのがまさに>「日本の「行いがひどかった」…からなんです。
＞ ちなみに、イギリスは植民地に対する自らの威信を取り戻すために・・
＞このことは東南アジアにおいて日本の戦争犯罪を裁くことがイギリスに植民地とされていた地域の民衆の人心を得られる方法であったことを意味します。
あのね・・orz.......
日本にまけてみっともなく追い出された、面子まるつぶれの人間がふたたび同じ地で支配者に君臨しなきゃならないのだから威厳を回復する必要あるでしょ？だったら、降伏日本兵に寛容になんかなれるわけがないでしょ。厳罰でいどまないと現地の人たちに示しがつかないですよね？厳罰主義で挑んだのは日本軍の行いが良かろうと悪かろうと全然関係ない。デモンストレーションってことですよね。お分かりか？
っていうかあなた自ら”植民地に対する自らの威信を取り戻すため”って、答えを自分でいっちゃってない？だったら、日本兵が厳罰をうけた原因は日本が悪さをしたからじゃなく連中の面子の問題だよね？あなた自分で墓穴掘ってない？
それに、ここの人たちは勝てば官軍って言葉知らんのか？”日本はまけたのだから、同じ悪口も言われようでも相当に過大に修正されている可能性が高い、ある程度割り引いて考えよう・・”っていうふうに思わないのか？
中国や朝鮮の人たちが結果として日本人に差別されたのは彼らの行いに原因がある・・ってことは,
こういうこともいえますよね？っていきがって反証だしたのかしらんけど、全然間違ってるからね。』 (2007/03/09 01:16)
なんつーか、ウヨサヨ云々以前の問題という感じが…。
Apemanさんはコメント禁止処置を取られるつもりはないようなのだけど、毎日こんなコメントが連投されるとウザいを通り越して気持ち悪いな。何がそこまでこの人を駆り立てるのだろうか。
