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はてなキーワード: 追悼施設とは
〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎と和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法」である。これは、山口や和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている（56）。
私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法」からの流れの中で位置づけるべきだと考える。
同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊の合憲化（57）、③日本の経済的地位に見合った国際貢献の必要性、④国連軍や国連の警察活動への日本軍の参加（58）、⑤「国際テロリストや武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」（二〇〇五年一〇月発表）における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲は必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から、護憲の立場からの改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている（59）。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである。
同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲論である。同提言は軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国の軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから、北朝鮮や中国の軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう（60）。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪と過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラルは過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである。
佐藤が語る、愛国心の必要性（61）、国家による市民監視（62）、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである。佐藤の饒舌から、私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。
馬場は、小泉純一郎首相（当時）の靖国参拝について、「今後ＰＫＯなどの国際的軍事・平和維持活動において殉死・殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後の平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている（63）。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊」追悼施設が必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。
ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう（64）。国連本部政務官の川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交を批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合、日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツが独自のイラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連ＰＫＯや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたからである。翻って日本の場合、多国籍軍は言うに及ばず、ＰＫＯ参加もきわめて貧弱で、とても米国や国際社会の理解を得られるものとはいえない」と述べている（65）。
元国連職員の吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。（中略）安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている（66）。川端と吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連ＰＫＯや多国籍軍の軍事活動に積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理に反論できる可能性はない。「８」で指摘したように、対北朝鮮武力行使を容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである。
なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文「山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実の国際政治の中で、山川はソ連の侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間の努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活を改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤が柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「９」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい（67）。
10．おわりに
これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇％対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇％対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「７」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤は沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮やアルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実的平和主義」を聴衆に勧めている（68）が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略と植民地支配の反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分は国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的に保障する国家―先進国主導の戦争に積極的に参加し、南北間格差の固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である。
大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派の大国化路線に対抗して、日本の経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪と補償は必要とした路線が、東アジア諸国の民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合の破綻といった状況に規定された、リベラル・左派の危機意識から生じている。九〇年代の東アジア諸国の民衆からの謝罪と補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本の私たちが、進んで過ちを正しみずからに正義を回復する、即ち日本の利益のために」（69）（傍点ママ）歴史の清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本の利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争や植民地支配を可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立つリベラル・左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡を消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である。改憲後、蛹は蛾となる。
ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル・左派が意図的に計画したものと捉えているわけではない。むしろ、無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向の寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力のからみあい、もつれあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治的立場から期待されている人物が統合の象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物が実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴と人物の未分性という日本政治の特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている（70）が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能を果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディアに追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリストや発言力を確保しようとする学者、無様な醜態を晒す本質的には落ち目の思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからみあい、もつれあって」、集団転向は進行している。
ところで、佐藤は、「仮に日本国家と国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家、同胞の日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている（71）。佐藤は、リベラル・左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまったからには、自国の国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤を賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間を異端者扱いするのが目に見えている。
この佐藤の発言は、安倍晋三前首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』（新潮新書、二〇〇六年七月）全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件（一九七九年）をめぐる以下の一節である。「（注・反カーター陣営の）演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」（I am behind the President.）というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。／もちろん、人質にされている大使館員たちの家族に配慮するという意図からだろうが、アメリカは一丸となって事件に対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである。国益がからむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」（八七～八八頁）
文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ、総連弾圧をめぐる日本の言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したことを物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた（正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが）が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル・左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権が北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本のリベラル・左派は安倍政権ごときに敗北したのである。
〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル・左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである。侵略と植民地支配の過去清算（在日朝鮮人の人権の擁護も、そこには含まれる）の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的・侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲か護憲（反改憲）かではない。対北朝鮮武力行使を容認するか、「対テロ戦争」という枠組み（72）を容認するかどうかである。容認してしまえば、護憲（反改憲）派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界の諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連の民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、（国連主導ではあれ）米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア、世界の平和にとって大きな災厄である（73）。
改憲と戦争国家体制を拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア・知識人等を徹底的に批判すべきである。
註
（１）岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号（二〇〇七年四月）。
（２）ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。
（３）ただし、編集者は佐藤が右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。
（４）「佐藤優という罠」（『ＡＥＲＡ』二〇〇七年四月二三日号）中のコメントより。
（５）インターネットサイト「フジサンケイ ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈 Permalink | 記事への反応(0) | 18:37
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成25年8月2日(金曜日)) : 財務省
を読んで
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】朝日が日本を国際社会の笑い物に…歪曲された麻生発言＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
を読むと、”麻生は憲法改正に反対だと取られたのでは”という麻生副総理の会見での発言と整合しているように思える。憲法改正は静かに、慎重であるべきというのは副総理の発言は、すくなくとも討論会の参加者には認識されていたのでしょう。
であるならナチを賛美しているというより、悪例として取り上げたという麻生副総理の釈明は自然だと思う。まぁ、悪例というより、かなりメディア批判と改憲派への皮肉を混ぜたきわどいビーンボールなのは確か。だから、聴衆から笑いが出たのだろうし。改憲派のセミナーで、おもっきり改憲慎重発言しているのだから、護憲的な朝日新聞の第一報ではナチスうんぬんは出てこなかったのだろうなと。
ピッチャーとバッターがニヤリとして終わればよかったが、レフト側ベンチからワラワラと人が出てきて乱闘騒ぎになってしまったという、野球でよく見かけそうな場面となっちゃいましたといったところかな。ビーンボールを投げたピッチャーは退場寸前の警告。
麻生副総理って、憲法改正には慎重で、靖国参拝はするけど持論はウル覚えだけど靖国神社の宗教法人自主返上＆分祀＆国家追悼施設化だし、内部留保に関しては国会で共産党と意気投合するし、全額社会保障化での消費税増税に理解を示していて、新自由主義者とマネタリストは信用していないようだし、一貫して韓国は、自由と民主主義という共通の価値観を有していると擁護？していて、と案外とリベラルや左翼に近い。（人間だからいろいろ矛盾はあるだろうけど）
そうした人を、リベラルやサヨクみたいな人が、”ナチス麻生”や”アホウ”といって足蹴にして罵っているのだから、なんかもったいない。
【民主党】デーブ「ばかげてる」 フィフィ「まともな外国人ほど、申し訳ない気持ち」 「子ども手当」、外国人タレントから疑問続々
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1269672527/
173 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2010/03/27(土) 16:07:04 ID:wBOIZhb10
＞1
●結党以来、綱領はありません。
●"脱官僚"や"政治主導"という稚拙なスローガンを用いて日本国民を騙し、中国共産党を手本にした"独裁体制"を日本で実現します。
●"地域主権"という"地方への甘言"を弄して中央集権を破壊し、党の支持母体や外国勢力を含めた"地方からの国家解体"を進めます。
●支持団体である韓国民団との約束で、日本の将来に全く責任を持たない在日外国人に、国民固有の権利である選挙権を付与します。
●支持母体である部落解放同盟の要請で、"人権侵害救済機関"を創設し、"人権侵害"を恣意的に判断し、"自由な言論を封殺"します。
●特定アジアや亡国メディアの要求に従い、靖国神社参拝は今後一切行わず、無宗教である"国立追悼施設"を建立し、定着させます。
●"東アジア共同体"の構築の支障にならぬよう、"従軍慰安婦"や"強制連行"、"南京大虐殺"等の"歴史的な懸案事項"を"解決"します。
●"国連至上主義"を掲げ、常任理事国である支那や露西亜を日本の国防に参画させ、国連での意思決定を"金科玉条"として仰ぎます。
●子供手当てや高校無償化、高速道路無料化等、"次世代へのツケ"無しには実行不可能な恒久的バラマキ政策で財政を崩壊させます。
■あなたも民主党に参加しませんか？
ttp://www.dpj.or.jp/sub_link/volunteer/index.html
党員とは？
○民主党の基本理念と政策に賛同する１８歳以上の方なら、どなたでもなれます。
サポーターとは？
○民主党を応援したい１８歳以上の方なら、どなたでもなれます。
ttp://www.dpj.or.jp/governance/policy/index.html
>本党の党員は、本党の基本理念および政策に賛同する１８歳以上の個人（在外邦人および在日の外国人を含む）で、入党手続きを経た者とする。
民主党政策INDEX2009より。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html
気になった事項を抜粋。
●内閣
靖国神社はＡ級戦犯が合祀されていることから、総理や閣僚が公式参拝することには問題があります。何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます。
・月額2万6000円（年額31万2000円）の「子ども手当」創設
次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを応援する観点から、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直し、子ども手当を創設します。子どもが育つための基礎的な費用（被服費、教育費など）を保障するため、中学校卒業までの子ども一人あたり、月額2万6000円（年額31万2000円）を支給します。
子どもたちを性的虐待や性的搾取から守るため、児童買春・児童ポルノ処罰法を改正します。
児童ポルノの定義の明確化、児童ポルノ取得罪の新設、罰則の全般的引き上げと対象範囲の拡大、被害にあった子どもたちに対する保護規定の見直しやフォローアップ体制確立などを図り、実効性ある内容に充実させることを検討します。
●消費者
自動車や回転ドア、公園遊具など、消費者に危害を及ぼすおそれのある製品・物品等に関する情報について、消費者の立場に立って企業に公開を義務付ける「危険情報公表法」を制定します。これにより、一般消費者には製品等の危険情報が迅速に提供され、被害の発生を防ぐことができます。
●行政改革
・霞が関改革・政と官の抜本的な見直し
与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担うことによって、官僚の独走を防ぎ、政治家が霞が関を主導する体制を確立します。なお、政・官の癒着によって公正であるべき行政が歪められることがないよう、政治家と官僚の接触に関する情報公開など、透明性確保のための制度改善を図ります。また各省設置法のあり方を抜本的に見直し、内閣の意思によって柔軟かつ機動的な省庁再編を可能とするよう改めます。
●政治改革
・政治資金の透明化
政治に対する国民の信頼を回復するため、政治資金の実態をガラス張りにして国民の監視のもとにおきます。
具体的には、(1)政治団体に普通預金等や保有する現金の残高を収支報告書に記載させる(2)政党本部や政治資金団体の収支報告書に対する外部監査を義務付ける(3)インターネットによる収支報告書の公開を総務省等に義務付けるとともに政治団体や総務省等が収支報告書等を保存する期間を延長する(4)政治団体が領収書等を保存する期間を現行の3年から5年に延長する――などを含む、政治資金規正法改正を行い、政治資金の透明化を強く推進します。
・衆議院の定数80削減
政権選択の可能な選挙を実現するため、小選挙区選挙をより重視する観点から、衆議院の比例議席180中、80議席を削減します。
また、1票の較差拡大の原因となっている「基数配分」（小選挙区割りの際にまず47都道府県に1議席ずつ配分する方法）を廃止して、小選挙区すべてを人口比例で振り分けることにより、較差是正を図ります。
政策本位の選挙・カネのかからない選挙の実現、候補者と有権者との対話促進などを目的として、インターネット選挙運動を解禁します。
民主党が2006年の164回通常国会に提出した「インターネット選挙運動解禁法案」を成立させ、政党や候補者に加え、第三者もホームページ・ブログ・メール等インターネットのあらゆる形態を使って選挙運動ができるようにします。インターネット導入に伴って予想される不正行為に対しては、(1)誹謗・中傷を抑制するためにホームページ等を使って選挙運動をする者の氏名・メールアドレスの表示を義務付ける(2)「なりすまし」に対する罰則を設ける――など、きめ細かな対応策を講じます。
民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。
●法務
日本では1984年の国籍法改正により「国籍選択制度」が導入され、外国人との結婚や外国での出生によって外国籍を取得した日本人は一定の時点までに日本国籍と外国籍のいずれかを選択することとなりました。法改正以後出生した者がその選択の時期を迎えており、就労や生活、父母の介護などのために両国間を往来する機会が多い、両親双方の国籍を自らのアイデンティティとして引き継ぎたいなどの事情から、重国籍を容認してほしいとの要望が強く寄せられています。こうした要望を踏まえ、国籍選択制度を見直します。
・人権侵害救済機関の創設
人権侵害を許さずその救済を速やかに実現する機関を創設します。
民主党が2005年の162回通常国会に提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」（人権侵害救済法案）では、内閣府の外局として中央人権委員会、各都道府県に地方人権委員会を設置し、人権侵害に係る当事者への助言・指導などの一般救済手続きと調査・調停・仲裁等の特別救済手続きを行うことができるよう定めています。報道機関による人権侵害については特別救済手続きの対象とはせず自主的救済制度をつくる努力義務を定めています。
人権侵害の救済機会を広げるため、国際機関に対し個人が直接に人権侵害の救済を求める制度（個人通報制度）が適用されるよう、政権獲得後速やかに関係条約の選択議定書の批准等の措置をとります。
個人通報制度を規定する人権条約には、女子差別撤廃条約選択議定書、自由権規約選択議定書、拷問禁止条約22条、人種差別撤廃条約14条があります。
●外務・防衛
東アジアや世界の安定と平和に寄与するために、日韓両国の信頼関係を強化します。
韓国は、6者協議の当事国でもあり、良好な日韓関係の再構築は、北朝鮮による拉致・核・ミサイル問題の解決はもちろん、朝鮮半島の平和と安定のために重要です。東アジアや世界の安定と平和に寄与するため、両国の信頼関係を強化し、さらに日韓中3カ国の強力な信頼・協力関係を構築していきます。日韓ＦＴＡ締結や竹島問題の解決等に取り組みます。
日本国憲法の理念に基づき、日本および世界の平和を確保するために積極的な役割を果たします。自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第9条にのっとって行使することとし、それ以外では武力を行使しません。
●農林水産
米、麦、大豆等販売価格が生産費を下回る農産物を対象に農業者戸別所得補償制度を導入します。この制度は、食料自給率目標を前提に策定された「生産数量目標」に即した生産を行った販売農業者（集落営農を含む）に対して、生産に要する費用（全国平均）と販売価格（全国平均）との差額を基本とする交付金を交付するものです。交付金の交付に当たっては、品質、流通（直売所等での販売）・加工（米粉等の形態での販売）への取り組み、経営規模の拡大、生物多様性など環境保全に資する度合い、主食用の米に代わる農産物（米粉用、飼料用等の米を含む）の生産の要素を加味して算定します。これにより、食料の国内生産の確保および農業者の経営安定を図り、食料自給率を向上させ、農業の多面的機能を確保します。
●文部科学
・教育の無償化
高等学校は希望者全入とし、公立高校の授業料は無料化、私立高校などの通学者にも授業料を補助（年12万～24万円程度）します。この内容を具体化した「高校無償化法案」は参議院で可決されましたが、引き続き同法案の成立を目指します。
義務教育就学前の5歳児の就学前教育の無償化を推進し、さらに漸進的に無償化の対象を拡大することによって、保護者の教育費負担の軽減を図ります。
中小企業支援予算の大幅増加を実現します。現在の中小企業対策予算に加えて、最低賃金の引き上げに対応した中小企業支援のための財政上金融上の措置にかかわる予算、中小企業の研究開発力の強化のための予算などの確保に努めます
●厚生
・中国残留邦人支援
老齢年金の満額支給や生活支援給付の実施を定める改正中国残留邦人等自立支援法が、民主党も含めた超党派の働きかけにより2007年成立しました。旧満州（現中国東北部）で終戦を迎え、親と死別・離別した日本人孤児など中国残留邦人に対する支援策を盛り込んでいます。民主党は改正法の実施にあたって、生活支援の収入認定について2世・3世と同居する者が不利にならないこと、残留邦人等が死亡した場合は配偶者も生活支援の対象にすること、医療支援については医療機関の選択を認めること等、きめ細かい運用を図ります。
●労働
雇用失業情勢の悪化に伴い、派遣労働者を含む多くの非正規労働者が職場を追われ、ネットカフェ等で寝泊りしなければならない人が増加しています。この状況を改善するため、「住まいと仕事の確保法」を制定し、住居がなく、安定した就職が難しい若者等に対して、ハローワーク・自治体・企業の連携のもと、カウンセリングや職業紹介、職業訓練、賃貸住宅への入居などを支援します。
自立を希望する若者が安定した職業に就けるよう、(1)「若年者等職業カウンセラー」による職安での就労支援(2)「個別就業支援計画」の作成などによる職業指導(3)民間企業での職業訓練――等を行います。必要に応じて就労支援手当（1日1000円、月3万円相当）を支給します。
教育機関・企業・国・自治体が連携して、職業体験学習や企業見学、インターンシップなどを行い、若い世代の就労意欲の向上を図ります。
・最低賃金の大幅引き上げ
まじめに働いた人が生計を立てられる水準まで最低賃金を着実に引き上げます。2007年に成立した改正最低賃金法には、民主党の修正提案により、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言が地域別最低賃金の原則に加わりました。中小零細企業で最低賃金の引き上げが円滑に実施されるよう財政上・金融上の優遇措置を実施します。そのうえで、最低賃金を全国平均1000円まで引き上げることを目指します。
●国土交通
高速道路は、原則として無料とします。これにより、(1)生活コスト・企業活動コストの引き下げ（最大2.5兆円の国民負担の軽減が可能、家計消費増や企業の設備投資・賃金引き上げ等で内需拡大）(2)地域活性化（生活道路、地域道路としての利用、サービスエリア・パーキングエリアの活用を含む観光産業活性化など）(3)温暖化対策（渋滞の解消・緩和、ＣＯ2の発生抑制など）(4)ムダづかいの根絶（バイパス建設抑制による財政負担の軽減など）――を図ります。
首都高速・阪神高速など渋滞が想定される路線・区間などについては交通需要管理（ＴＤＭ）の観点から社会実験（5割引、7割引等）を実施して影響を確認しつつ、無料化を実施します。
実施に当たっては、道路会社の職員の雇用、首都高速・阪神高速の株主たる自治体の理解、競合交通機関への影響及び交通弱者等に対する十分な配慮を講じます。
「交通基本法」を制定し、国民の「移動の権利」を保障し、新時代にふさわしい総合交通体系を確立します。
その内容は、(1)国民の「移動の権利」を明記する(2)国の交通基本計画により総合的な交通インフラを効率的に整備し、重複による公共事業のムダづかいを減らす(3)環境負荷の少ない持続可能な社会を構築する(4)都道府県・市町村が策定する地域交通計画によって地域住民のニーズに合致した次世代型路面電車システム（ＬＲＴ）やコミュニティバスなどの整備を推進する――等です。
●憲法
「憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」というのが近代立憲主義における憲法の定義です。決して一時の内閣が、その目指すべき社会像や自らの重視する伝統・価値をうたったり、国民に道徳や義務を課したりするための規範ではありません。民主党は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられていると考えており、これらを大切にしながら、真に立憲主義を確立し「憲法は国民とともにある」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんに責任を持って提案していきます。民主党は2005年秋にまとめた「憲法提言」をもとに、今後も国民の皆さんとの自由闊達（かったつ）な憲法論議を行い、国民の多くの皆さんが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます。
最後の憲法。自民が過半数以上の今なら、国民投票で憲法が改正されることもあるのかな。
てか、財源どうすんだろ。
悼むとしても施設は別に要らないんじゃないかと。遺族に賠償して遺憾の意を述べて終わりじゃだめなんだろうか。自衛官が死んだ場合も殉職した警官と同様昇進させて遺族年金の多めにするとか位でいいと思う。
あと戦死者対象の追悼施設だとアフガンに派遣してタリバンのテロで自衛官死んだら国家として悼むべきで日本のカルト教団が霞ヶ関の官僚狙って毒ガステロして殺された場合は悼まなくていいということになるんだろうけど、これは情けなくも冷たくもないんだろうか。あるいは民間人がテロで死んだ場合はどうなんだろうか。たとえば日本政府の対米従属外交政策に反発するイスラムテロリストが日本人旅行者の首切りテロをした場合とか。外国と戦争しにいけばわざわざ施設まで作ってしてもらえるのにね。追悼施設に自衛官は含めるが民間のテロの犠牲者は放置っていうのなら冷たいと思う。空襲で死んだ民間人は含めるけどテロで死んだ民間人は含めないとかになると理解できない。
今問題になってるのはあくまで過去の日本軍において戦死した人間の追悼施設の問題であって
これからの死者の問題はもちろんそうではあるのだけど残念ながら全く考えられてないと思われる。
あ、それは違う。
まず、想定されている「国立追悼施設」というのは旧日本軍で戦死した兵士と、空襲などで亡くなった市民など、戦没者全体を追悼することによって平和を祈念する役割を負うことになるはずで、この辺は政府の議事録でも出てる（ググって調べてくれ）。
これからの死者の問題は、誰も口にしないだけで実際は皆の頭にそれはある。イラクに派遣した時も、死者が出なかったのはラッキーだっただけで、出ていたかもしれない。死者が出ることを恐れている、安全第一であることと、もし死者が出たらどうなるかどうするかという問題は別。
で、もう増田で出ていたと思うけれど、殉職した人は護国神社なりに祀られることに今はなっていて、これはこれでいいんだけど、神道を信じない、別の宗教をもつ遺族にとっては有難迷惑な話でもあって裁判にもなってる。そういう面からも、神道形式の「神社」とは別の仕組みが必要になってきているのも現実なんだよ。
たしかに、今までは自衛隊の海外派遣も安全性を重んじて、「ガソリンスタンド」みたいな仕事でもよかったかもしれないが、これからはそういうわけにもいかなくなる。そうなると、「戦死」する人も必ず出る。国としてそういう人をほったらかしにしておいていいはずがないので、「国立追悼施設」が出来たら、具体的な形式はまだ分からないけれど、そういう人たちのことも何らかの形で含んで追悼されることになると思う。
追悼する形は個人の自由だ、みたいな増田があったようで基本的にはそれでいいんだけども、しかし国が派遣した自衛官が戦死したとき、その死を国家が悼む形を持っていないというのは、ずいぶんな話だと思う。情けない、冷たいと書いたのは、そういうこと。
だけど、これから自衛隊が海外に出て戦死する自衛官も出ようかと言うのに、国家が何らかの形で追悼の気持ちを表す仕組みがないというのは問題。といって、靖国神社では政治的色合いが強すぎる。であるならば、追悼施設を作るべきだという結論に落ち着く。もし、そんな施設もつくれないような日本なら、情けない、冷たい国だと、僕は思う。
今問題になってるのはあくまで過去の日本軍において戦死した人間の追悼施設の問題であって
これからの死者の問題はもちろんそうではあるのだけど残念ながら全く考えられてないと思われる。
だってここ数年の現役の政治家でその事を言った人居る？
職務柄死者が出てもおかしくない自衛官（実際知人に訓練中に亡くなった自衛官のひとがいる）の海外派遣問題で
武器使用規定の次に問題になるのが派遣地の安全性じゃん。それほどまでに自衛官から死者が出るのを恐れてるって事でもあると思われる。
もともと宗教色が薄いように見えたのは、時代の影響もあると思う。戦争で家族を失った人がマジョリティで、そういう生々しい記憶が残っていたから、別に宗教を云々する必要がなかった。靖国で頭を下げる心情は、自然なものだよ（僕も護国神社や靖国神社にお参りすることそのものに抵抗はない）。
それに、戦争に行った人たちは心の傷をずっと抱えていて、靖国が今言っているようなことで自己正当化してないと生きてられないという老人も少なくなかった。これは、戦争を知らない世代としても十分に理解できて、必ずしも批判できない。
靖国の問題が自業自得なのは書いたけど、もう一つの問題が経営問題、つまりカネの話。遺族会も子・孫の世代に移ってきて、会員が減ってきた。今はまだいいけど、このままだと経営にかかわりかねないから、それなりの努力をするのが当たり前。
追悼施設反対を唱えるのは、そんなものが造られたら靖国の立場がなくなってしまうからで、生き残りのために必死になるのは当然なんだよね。歴史だのなんだのは、あまり関係がない話だね。
そこで救いの手を差し出したのが麻生案で、あれは将来の経営難も見越してたのだけど、その代りに靖国はあの保守イデオロギーを捨てなきゃならなくなるはず。金のためにイデオロギーを捨てるか、イデオロギーのためには武士は食わねど高楊枝を貫くか、そういうこと。このままでいくなら、イデオロギーを振り回して、信者を増やすしか道がない。だから、宗教としてエスカレートしていく。ネットを読んでる若い人たちは、ここのところに注意しなきゃダメだと思うよ。
靖国神社は、明治の歴史的記念碑としてしか生き残る道がないと思う。むしろ、その方が自然。今の日本では、明治のころほど国家の統一性を維持するために気張る必要はなくなってて、靖国神社はそのための装置として役割を終えている。
だけど、これから自衛隊が海外に出て戦死する自衛官も出ようかと言うのに、国家が何らかの形で追悼の気持ちを表す仕組みがないというのは問題。といって、靖国神社では政治的色合いが強すぎる。であるならば、追悼施設を作るべきだという結論に落ち着く。もし、そんな施設もつくれないような日本なら、情けない、冷たい国だと、僕は思う。
70年代までは宮司が皇室に近い人で、そのあたりの政治的な部分にも配慮していたわけ。A級戦犯合祀をしようという動きは常にあったけど、この人がストップさせていた。その後の宮司があっさり合祀させた。合祀は単に慰霊とか追悼と言う意味合いじゃなくて、太平洋戦争は祖国防衛戦争だ、A級戦犯の人たちはよくやったと、太平洋戦争を正当化させたい人たちによる政治的イデオロギーに基づいたものだったんだよ。そこを突っ込まれてるんだから、靖国側の自業自得だと言われても仕方がない。中国あたりにつっこまれるだけならともかく、天皇も敬遠するってのは本当に自業自得で、これで御親拝をとか言っても、何言ってんだとしか思えない。こうなったのも、すべて靖国側が悪い。
結局、自業自得というのがこの問題の本質で、靖国が純粋な追悼施設として生まれ変わるチャンスはいくらでもあったんだけど、自分たちで放棄しちゃったし、今でも口では「追悼施設だ」みたいなこともいってるけど本音は違うから。麻生さんが言っている「特殊法人化」？は、靖国神社という形を維持したまま、難しい問題を解決できる唯一の方法なんだけど、ウヨクサヨクとも支持がないみたいだし。
若い人たちはこの問題の背景をよく知らずに、戦争で死んだ人に頭を下げることの何が悪いのか、としか思わないみたいで、それはもっとも。A級戦犯と言っても悪人ばかりでないのは承知しているが、こんな議論を毎年繰り返すのはかなり不毛だ。とっとと追悼施設を作っちゃえばいいんだよ。どこの国だってそういう施設はある。これから、自衛官だって海外で戦死するようになるだろう。21世紀にもなって、もう靖国神社の出番はないと思うね。
追悼施設なら、各所に護国神社あるのに新たに作るのは無駄じゃないのかね？
護国神社にしろ、靖国神社にしろ、憲法上の「宗教団体」であることには変わりない。
だから、神道形式を払拭して宗教性をなくさない限り、政教分離原則違反になる。
靖国に変わるものなんだから明らかに軍人対象のはず。軍人を美化したいから空襲の被害者と一緒に祭るというのはA級戦犯を美化したいから一般の兵士と一緒にして祭るというのと本質的に同じだと思う。
俺は兵士として徴収された者達の多くも被害者だと思っている。
そうはいうけど、戦地じゃ別に上官に強制されたわけでもなく自発的に虐殺とか強姦に加担してたのが多数いる。死んだから被害者ってことにしちゃうのはおかしいんじゃないかと。ある意味自業自得なんだし。
ここでいう追悼施設っていうのは軍人に対するものに限ったものではないでしょ？
っていうけど、「追悼施設＝加害者を崇拝」っていう前提が根本的におかしいのでは？
後出しで
ってくっつけてるけど、君が言ってたことは加害者もろとも被害者をも否定的に評価するということ。
これは正義にかなったやりようではないと思うよ。
あと、軍人が具体的にどういう人たちを指してるかはわからないけど
俺は兵士として徴収された者達の多くも被害者だと思っている。
その国の犯罪行為を実際にしたのは軍人なわけで。加害者を崇拝することが被害者への誠意というのは根本からおかしい。むしろ加害者を否定的に評価することが被害者への誠意。空襲や原爆の被害者まではいいとして、税金使って軍人の追悼施設だけは絶対にやめるべき。
そう？
それで戦争の再発防止につながるとは思えない。
未来志向と言えば聞こえはいいけど、そのためならば過去の者への誠意は必要ない
ってのはあまりに非人間的すぎるんじゃないかと。
その国が「あの戦争は間違っていたんで、同じこと繰り返さないために戦死者は放置します」っていうのはおかしい。
既に亡くなっているとはいえ、その被害者に対して国が何らかの誠意を見せるのは自然な発想。
まあ、いろいろ議論されているように、今はその誠意の形がまずいって問題はあるけど
追悼施設自体はあってもいいと思うよ。
もとのやつが自作自演かどうかなんてしらないよ。おれ以外はそうかもしれないけど、鳩山の発言が発端なんだから、話題が出ても別に変ではないだろう。
この話題が再燃したことについてなら、文句は鳩山に言え。
アジやデマに踊らされ、匿名をいいことに過激な言動を繰り返す。
日本SUGEEEEEEを連呼して、代わりに中国・韓国・北朝鮮を馬鹿にする。
そういう人たちが存在するのは確実なことだろ？
そりゃ～存在するには存在するだろうけど滅多に見ないなぁ。
どちらかと言えば、左翼(?)の連中が正論に対して反論できなくなったら、
「ネット右翼！」「ネット右翼ｗ」って、レッテル張りしてるだけに見えるけどなぁ。
って、書いたり言ったりしたら、ネット右翼扱いなんでしょ？
「メディア芸術総合センター」はダメってのがさっぱりわからん。
追悼施設なら、各所に護国神社あるのに新たに作るのは無駄じゃないのかね？
それこそ、護国神社を国営にしてしまって「宗教法人」でなくしてしまえば、
政教分離原則にも触れなくなるし、お金もかからなくて万々歳なのにね。
靖国は明治に国家の要請でつくられた官製の神社で、たとえば西南戦争の朝敵側など、国家に敵対した側は祀っていない、その意味で、非政治的な鎮魂の社という主張は欺瞞的。
ただし、国家に身を捧げた人々を追悼し、称揚する施設は、近代ナショナリズムの論理からいうと、まあ、あっておかしくないし、当然という意見もある。普通の話。このへんで、その形式が特定宗教だから揉める、というのは、ほかの国でも最近になってのことだから、そこに無神経でも、それほど「遅れてる」ともいえない。ただし、改善した方がよい、のは当然。
ポイントとしては戦犯問題については、極東軍事裁判を日本は国家として受け入れた、それが前提になって国際社会に復帰した、という事実があるので、それを覆すような政治的メッセージを送ることは、サンフランシスコ平和条約にもとづく政治的枠組みを壊すものだと見られても仕方がない、ということ。つまり、戦犯を戦犯視し、政治的に称揚せず、戦争犯罪者とみなす、というのは、国内問題ではなく、国際的な約束という側面もある。だから、そこを変えたいのであれば、国内世論だけでなく、当時の戦争の関係国にも納得してもらう必要がある。これは、東アジア諸国が干渉的であるとかそういう問題ではない。たとえば、オーストリアは終戦時に国際的な約束としてドイツとの合邦を禁止された。これも、これを変えようと思ったら、国内世論だけの問題ではない。そういう、これを条件に戦争を終わらせますよ、という条件のひとつであった、ということを意識する必要がある。
国内問題としての政教分離としては、靖国が国家によって、特権的地位や恩恵を与えられているか、という問題が一つ。国家の公的な追悼施設として位置づけられているとすればそういえる。現状は微妙な位置づけなんだよね、これ。事実上はそう見られているけど、制度的にはそうではない。このへんのねじれを解消するのはよいことだろう。
もうひとつこれと関連する話だけど、人権問題というか信教の自由との絡み。非神道者を祀ることの意味、もちろん、オバマの背後霊に悪口を言わせるのも合法ではある以上、靖国に少しも公的な性格がないのなら、問題はない。ここで、事実上、というのが、判断の微妙な、というかめんどくさいことになっている。キリスト教徒が神社にかってに祀られた場合、普通は、まあ、微妙にありではあるんだろうけど、でも、よく考えれば、いやがらせ的ではあるよな。ほめられた行為ではない。
