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はてなキーワード: 児童買春・児童ポルノ処罰法とは
2009年6月26日、法務委員会の児童買春・児童ポルノ処罰法改正案の答弁において、写真集「Santa Fe」について「児童ポルノかも分からないなという意識のあるものについては、やはり廃棄をしていただくのが当たり前だと思います」との発言を行った。後にこの件を振り返って「娘（3女の父）を持つ父親なら誰でもそう思うだろう」と言っている。また、改正案の定義について「芸術性は考慮しない」との回答を行い、その上で電子メールの添付ファイルを「開かなくても児童ポルノかわかる」、「警察が冤罪を起こすはずがない」という趣旨の発言を行ったため、同時期に問題となった足利事件との関連より、冤罪に関する認識の低さと改正案に反対する人々からの反発を受けた[13][14]。
メール、郵便、FAX、いかなる手段で児童ポルノを所持していても逮捕する。
電子メールに児童ポルノが添付されているかどうかは、ファイルを開く前に分かる。
今までの映画も本も写真も18歳未満のヌードが含まれる場合処罰する。
宮沢りえのサンタフェは見たことがないが、児童ポルノに該当する場合、法改正後の単独所持は処罰する（のちに衆議院法制局に確認した結果、サンタフェは規制対象外であるとされている旨を自身のホームページで述べている）。
ちなみにサンタフェ自体は18歳になって撮影されたとされており、販売規制がされている現在においても出版社からでも購入可能である。
過去作品のどれが児童ポルノかどうかは政府が調査して回答する。
童顔・制服着用のポルノは児童ポルノである。(この発言は18歳の高校生がいることと矛盾する。また同じ派閥に所属する岸田文雄は後に成人年齢を18歳に引き下げたので現在は制服を着た成人も存在する) 。
ハードディスクに入っている画像を何回開いたかで故意性を審査する。
写真や雑誌は、使い古されていたり手垢がたくさん付いていれば故意をみなす。
冤罪など起こらない。
自白は証拠の王様だ（これ自体は昔から使われている言葉である）。
捜査官は善良なので、自白を強いて冤罪を生じさせるようなことはないと信じている。
より正確に言えば、日本社会は彼を政治家にすることを仕組み上拒否できない。
最近、車いすの人と料理のお店で揉め事が起こったときに、強く感じた。
現状の法律がどうであるとか、法律にどう違反しているかではなく、それが正しいのか間違っているのかを話そうとした。
少なくとも、僕が見聞きしたネットではそうだったし、会社や知人もそうだった。
といった、「法律に違反しているから悪いのだ」という話にはなっていなかった。
まず社会的にはこうあるべきだろうという理想があり、それに対して法律がどうだろうか、という話になっていた。
だから、法律はその解釈を正義（制度趣旨）を念頭において、世の中に合わせて柔軟に運用される。
我々はそれを自然なことだと感じているし、法律が間違っていると考えることも出来る。
公職選挙法が具体性故に現状にそぐわない（時代に追いついていない）と考える人が多いが、
公職選挙法に沿わない現代は、間違って進歩してしまった（時代が誤っている）と考える人が少ないのと、ほとんど同じ意味だ。
これは、とても良くまとまっていてかつ、典型的な例なので、是非読んで欲しい。
法律の枠組みや、その会社が良いか悪いかではなく、その創業者の人間性で店に行きたくないと始めている。
もちろん彼(もしくは彼女)に悪気はないだろうし、不当に貶めてやろうという悪意があるわけでは無いと思う。
ごく自然に、「一私企業とはいえ社長なのだし、ほぼ公人だから、多少の揶揄は許されるだろう」と考えているだろうと思う。
厳密に法解釈すれば問題ないかも知れないが、さきに言ったように、我々は法律に縛られて何かを判断しない。
つまり、「自分の正義に照らして間違っている（不正義）のであれば、多少の揶揄は良いのだ」と考えてしまう。
素直に読めば、渡邉美樹さんはブラック起業の創業者で、その人間性に傾倒するのはカルト宗教にはまるのと同じで、
漫画のキャラクターでは悪役として描かれる「モズグス」とそっくりだと言っているわけだ。
これを、好意を持って解説しているとは受け取れないし、中立的に公益性のある情報開示ともやはり言えない。
「ま、有名税だろ。それに当たってるし面白いし」と、思ってしまう。
ブコメで袋だたきにあって大炎上するような構造なのにも関わらず、だ。
これがTwitterで「俺のクラスの渡邉と永守って、すげー気持ち悪い。モズグスそっくりだ」と
特定できる形で解説して、クラス全員で笑いものにして楽しんでいるとしたら、どうだろうか。
すなおに笑ってまとめを読んで、サイコパスやっかいだよな、狂信者はどの時代でもこまったモンだよなとコメントできるだろうか。
僕はそれは、やってはならない不正義だと感じるし、恐らく不愉快な気分になるだろうと思う。
つまり、ある役割、ある属性を持つと感じる人物に対して、我々の正義感は少し変質するのだ。
なぜ変質するかと言えば、情動を尊ぶからだ。トートロジーではなく。
具体的に言えば、電車が来ないことに対して、自分の友人を怒鳴りつける人はたぶん凄く少ない。
たとえ、その友人が予約をした特急が来ないとしても、いらだつ人はごく少数だろう。
でも、これが「駅員」などの「属性」が付くと、簡単にタガが外れる。
その駅にいるその駅員の責任で電車が遅れたわけではないのにも関わらず、「駅員であれば電車の運行に関して責任があるはずだ」と感じる。
その駅員は、その鉄道会社の一員で、つまり鉄道会社の責任は、「その駅員」にぶつけても構わないと感じる人は、そこそこ居るハズだ。
実際に怒鳴るかどうかは自制の問題で、ある会社に属している一社員を、ある会社と同一視する事は、そこまで特殊じゃない。
近所に住む53歳のおじさんを実名でネットにさらすことは不正義だと感じるが、
ワタミ株式会社取締役会長なら、少なくとも不正義ではないと感じる。
「ある立場にいる人は、ある責任を背負うべきだ」と感じているからだ。法律とは無関係に。
「ある責任を背負っていないのであれば、ある立場にいてはならない」と感じているわけだ。
(その思いにはもちろん個人差があるし、あまりにも突出していれば「モンスター」と言われるだろう)
これは容易に「その立場なら、これぐらいの責任を負うのが当然だ」にすり替わる。
そう、ネット上でも多く感じるし、実際に知人友人に聞いても、自分でもそうだが、
法律とは無関係に、ある立場に対して、自らの正義でもって責任を問いたくなるのだ。
企業のトップであれば、本人が知る知らないは別にして、その企業の責任を取って当然だ、と言いたくなる。
法律とは無関係に、ある立場に対して、自らの正義でもって責任を問いたくなるのだ。
従業員であればこの程度の責任を持って仕事に臨んで当然だ、と言いたくなるし、実際に言うだろう。
法律とは無関係に、だ。（もちろん企業は個人よりもずっと遵法精神を問われるが）
自分はこれが正義だから、法律はこうあるべきだ、この立場の人間はこの責任を負うべきだ、そう感じるわけだ。
そしてそれは、全員が一致しているわけではない。だから、議論になるのだ。
その議論の結果、各々の正義感をすりあわせた結果が、法律になる。
まったく逆の発想で言えば、法律に違反していないことは、社会的に不正義ではない、とも言える。
ある正義感を持ち、そのうえで法律に違反していなければ、「自分の正義は、他者の正義と競合していない」と感じる。
ある人から見れば「法律が不整備なだけで、それは不正義だ！」と感じることも、
他者には「正義なのだから当然法律で規制されていない」となりうる。
これは単に、世の中という漠然としたものが、何を不正義だと思うかにかかっている。
例えば、ＦＸ（外国為替証拠金取引）の証拠金割合は、自己責任論で言えばいくらでも良いはずだ。
でも「無制限のままで、良く判っていない人が取引をした結果、大きな損失を負うのは、社会的に不正義だ」と考えられた結果、
金融庁は取引の額の4％以上の証拠金を預けることなく取引することはいかん、と証拠金規制を行った。
でも、証拠金取引そのものを禁止するところまでは行かなかった。それは不正義だとはみなされなかったわけだ。
児童買春・児童ポルノ処罰法に単純所持の禁止を加えようとするのも、つまりは正義感故だ。
だが、誰の正義感だろうか。ネット上ではずいぶんと反対されているように見える。
世の中とは、なんだろうか。もちろん我々日本国民のことだ。
ワタミ株式会社取締役会長の渡邉美樹さんの正義感を、どう感じるだろうか。
彼は悪意を持って従業員を搾取しているだろうか。
ネット上ではそういう声はあまり聞こえてこないし、僕も違うと思う。
彼は、自らの信じる正義の基に行動しているし、当然その行動が正義だと感じている。
公職選挙法が世の中にそぐわない、時代遅れだと感じるのと同じように、
自らの正義が世の中と違った場合、時代遅れだと感じているわけだ。
それは、我々となんら変わりはない。
単に「正義」が異なるだけだ。
そして、そういった「正義」を是とする人達が多いからこそ、選挙に担ぎ出されている。
（分かりやすく言えば、例えそれが不正義であったとしてもなおメリットがあると思われているわけだ）
そしておそらくその正義は、投票率の高い人達にも正義だと見なされている。
東京都知事選で100万票を集めているというのは、選挙に行った人達の17%が、彼の正義を肯定したという事だ。
そんな立場は結局、「幸福であることは義務です」と書かれる未来になる。
我々は、自らが信じる道徳や正義感、社会のあるべき姿を信じて、それに沿った形で法律が整備されることを望む。
社会的に正しい事だと明記し、そういう社会になるように強制して欲しいと思っている。
でもそれは、国民一人一人がそう思っている。
厳密に法律を守れ、自らの権利を主張したいときには、相手の権利も尊重しろ、
ネット上で相手を揶揄しても醜悪なだけだし、裏付けなく広げるのはデマと同じだ、
そこまでは僕も言えない。
それが一個人の人権から言えばマズイ事だと理解できても、モズグス型とは面白いと思う自分がいるし、
経営者の立場が重いから情報開示だという主張は理解しても株主に手紙はマズイんでないの？と裏取りせずに考える自分がいる。
そして、自分の正義に関しては、周りに伝えていこうと思っている。
何かをするときには多数決をとって、全国民の多数決に代えている。
だから、自分の正義を託せる人に投票して、自分が不正義と思うことを正義だという国民の代表と戦って欲しいと思っている。
だから、自分と同じ正義感を持つ国会議員が、自分と同じ正義を信じる人達が増えて欲しいと思っている。
だから、僕は自分の信じる正義の基に、不正義は不正義だと声高く言い続ける。
渡邉美樹さんが選挙に通るのは、我々が法律よりも情動を尊ぶからだ。
だからこそ、日本社会の仕組み上、彼は不正義だと信じて選挙に行く人が多ければ、彼の正義は「世の中」では不正義になる。
即効性はない。報われるかも分からない。やらない理由は星の数ほど思いつく。
でも、投票しないことで口をつぐみ、白票を投じることで選挙を揶揄するよりも、ずっとずっとマシなハズだ。
僕はそう信じている。
民主党政策INDEX2009より。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html
気になった事項を抜粋。
●内閣
靖国神社はＡ級戦犯が合祀されていることから、総理や閣僚が公式参拝することには問題があります。何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます。
・月額2万6000円（年額31万2000円）の「子ども手当」創設
次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを応援する観点から、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直し、子ども手当を創設します。子どもが育つための基礎的な費用（被服費、教育費など）を保障するため、中学校卒業までの子ども一人あたり、月額2万6000円（年額31万2000円）を支給します。
子どもたちを性的虐待や性的搾取から守るため、児童買春・児童ポルノ処罰法を改正します。
児童ポルノの定義の明確化、児童ポルノ取得罪の新設、罰則の全般的引き上げと対象範囲の拡大、被害にあった子どもたちに対する保護規定の見直しやフォローアップ体制確立などを図り、実効性ある内容に充実させることを検討します。
●消費者
自動車や回転ドア、公園遊具など、消費者に危害を及ぼすおそれのある製品・物品等に関する情報について、消費者の立場に立って企業に公開を義務付ける「危険情報公表法」を制定します。これにより、一般消費者には製品等の危険情報が迅速に提供され、被害の発生を防ぐことができます。
●行政改革
・霞が関改革・政と官の抜本的な見直し
与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担うことによって、官僚の独走を防ぎ、政治家が霞が関を主導する体制を確立します。なお、政・官の癒着によって公正であるべき行政が歪められることがないよう、政治家と官僚の接触に関する情報公開など、透明性確保のための制度改善を図ります。また各省設置法のあり方を抜本的に見直し、内閣の意思によって柔軟かつ機動的な省庁再編を可能とするよう改めます。
●政治改革
・政治資金の透明化
政治に対する国民の信頼を回復するため、政治資金の実態をガラス張りにして国民の監視のもとにおきます。
具体的には、(1)政治団体に普通預金等や保有する現金の残高を収支報告書に記載させる(2)政党本部や政治資金団体の収支報告書に対する外部監査を義務付ける(3)インターネットによる収支報告書の公開を総務省等に義務付けるとともに政治団体や総務省等が収支報告書等を保存する期間を延長する(4)政治団体が領収書等を保存する期間を現行の3年から5年に延長する――などを含む、政治資金規正法改正を行い、政治資金の透明化を強く推進します。
・衆議院の定数80削減
政権選択の可能な選挙を実現するため、小選挙区選挙をより重視する観点から、衆議院の比例議席180中、80議席を削減します。
また、1票の較差拡大の原因となっている「基数配分」（小選挙区割りの際にまず47都道府県に1議席ずつ配分する方法）を廃止して、小選挙区すべてを人口比例で振り分けることにより、較差是正を図ります。
政策本位の選挙・カネのかからない選挙の実現、候補者と有権者との対話促進などを目的として、インターネット選挙運動を解禁します。
民主党が2006年の164回通常国会に提出した「インターネット選挙運動解禁法案」を成立させ、政党や候補者に加え、第三者もホームページ・ブログ・メール等インターネットのあらゆる形態を使って選挙運動ができるようにします。インターネット導入に伴って予想される不正行為に対しては、(1)誹謗・中傷を抑制するためにホームページ等を使って選挙運動をする者の氏名・メールアドレスの表示を義務付ける(2)「なりすまし」に対する罰則を設ける――など、きめ細かな対応策を講じます。
民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。
●法務
日本では1984年の国籍法改正により「国籍選択制度」が導入され、外国人との結婚や外国での出生によって外国籍を取得した日本人は一定の時点までに日本国籍と外国籍のいずれかを選択することとなりました。法改正以後出生した者がその選択の時期を迎えており、就労や生活、父母の介護などのために両国間を往来する機会が多い、両親双方の国籍を自らのアイデンティティとして引き継ぎたいなどの事情から、重国籍を容認してほしいとの要望が強く寄せられています。こうした要望を踏まえ、国籍選択制度を見直します。
・人権侵害救済機関の創設
人権侵害を許さずその救済を速やかに実現する機関を創設します。
民主党が2005年の162回通常国会に提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」（人権侵害救済法案）では、内閣府の外局として中央人権委員会、各都道府県に地方人権委員会を設置し、人権侵害に係る当事者への助言・指導などの一般救済手続きと調査・調停・仲裁等の特別救済手続きを行うことができるよう定めています。報道機関による人権侵害については特別救済手続きの対象とはせず自主的救済制度をつくる努力義務を定めています。
人権侵害の救済機会を広げるため、国際機関に対し個人が直接に人権侵害の救済を求める制度（個人通報制度）が適用されるよう、政権獲得後速やかに関係条約の選択議定書の批准等の措置をとります。
個人通報制度を規定する人権条約には、女子差別撤廃条約選択議定書、自由権規約選択議定書、拷問禁止条約22条、人種差別撤廃条約14条があります。
●外務・防衛
東アジアや世界の安定と平和に寄与するために、日韓両国の信頼関係を強化します。
韓国は、6者協議の当事国でもあり、良好な日韓関係の再構築は、北朝鮮による拉致・核・ミサイル問題の解決はもちろん、朝鮮半島の平和と安定のために重要です。東アジアや世界の安定と平和に寄与するため、両国の信頼関係を強化し、さらに日韓中3カ国の強力な信頼・協力関係を構築していきます。日韓ＦＴＡ締結や竹島問題の解決等に取り組みます。
日本国憲法の理念に基づき、日本および世界の平和を確保するために積極的な役割を果たします。自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第9条にのっとって行使することとし、それ以外では武力を行使しません。
●農林水産
米、麦、大豆等販売価格が生産費を下回る農産物を対象に農業者戸別所得補償制度を導入します。この制度は、食料自給率目標を前提に策定された「生産数量目標」に即した生産を行った販売農業者（集落営農を含む）に対して、生産に要する費用（全国平均）と販売価格（全国平均）との差額を基本とする交付金を交付するものです。交付金の交付に当たっては、品質、流通（直売所等での販売）・加工（米粉等の形態での販売）への取り組み、経営規模の拡大、生物多様性など環境保全に資する度合い、主食用の米に代わる農産物（米粉用、飼料用等の米を含む）の生産の要素を加味して算定します。これにより、食料の国内生産の確保および農業者の経営安定を図り、食料自給率を向上させ、農業の多面的機能を確保します。
●文部科学
・教育の無償化
高等学校は希望者全入とし、公立高校の授業料は無料化、私立高校などの通学者にも授業料を補助（年12万～24万円程度）します。この内容を具体化した「高校無償化法案」は参議院で可決されましたが、引き続き同法案の成立を目指します。
義務教育就学前の5歳児の就学前教育の無償化を推進し、さらに漸進的に無償化の対象を拡大することによって、保護者の教育費負担の軽減を図ります。
中小企業支援予算の大幅増加を実現します。現在の中小企業対策予算に加えて、最低賃金の引き上げに対応した中小企業支援のための財政上金融上の措置にかかわる予算、中小企業の研究開発力の強化のための予算などの確保に努めます
●厚生
・中国残留邦人支援
老齢年金の満額支給や生活支援給付の実施を定める改正中国残留邦人等自立支援法が、民主党も含めた超党派の働きかけにより2007年成立しました。旧満州（現中国東北部）で終戦を迎え、親と死別・離別した日本人孤児など中国残留邦人に対する支援策を盛り込んでいます。民主党は改正法の実施にあたって、生活支援の収入認定について2世・3世と同居する者が不利にならないこと、残留邦人等が死亡した場合は配偶者も生活支援の対象にすること、医療支援については医療機関の選択を認めること等、きめ細かい運用を図ります。
●労働
雇用失業情勢の悪化に伴い、派遣労働者を含む多くの非正規労働者が職場を追われ、ネットカフェ等で寝泊りしなければならない人が増加しています。この状況を改善するため、「住まいと仕事の確保法」を制定し、住居がなく、安定した就職が難しい若者等に対して、ハローワーク・自治体・企業の連携のもと、カウンセリングや職業紹介、職業訓練、賃貸住宅への入居などを支援します。
自立を希望する若者が安定した職業に就けるよう、(1)「若年者等職業カウンセラー」による職安での就労支援(2)「個別就業支援計画」の作成などによる職業指導(3)民間企業での職業訓練――等を行います。必要に応じて就労支援手当（1日1000円、月3万円相当）を支給します。
教育機関・企業・国・自治体が連携して、職業体験学習や企業見学、インターンシップなどを行い、若い世代の就労意欲の向上を図ります。
・最低賃金の大幅引き上げ
まじめに働いた人が生計を立てられる水準まで最低賃金を着実に引き上げます。2007年に成立した改正最低賃金法には、民主党の修正提案により、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言が地域別最低賃金の原則に加わりました。中小零細企業で最低賃金の引き上げが円滑に実施されるよう財政上・金融上の優遇措置を実施します。そのうえで、最低賃金を全国平均1000円まで引き上げることを目指します。
●国土交通
高速道路は、原則として無料とします。これにより、(1)生活コスト・企業活動コストの引き下げ（最大2.5兆円の国民負担の軽減が可能、家計消費増や企業の設備投資・賃金引き上げ等で内需拡大）(2)地域活性化（生活道路、地域道路としての利用、サービスエリア・パーキングエリアの活用を含む観光産業活性化など）(3)温暖化対策（渋滞の解消・緩和、ＣＯ2の発生抑制など）(4)ムダづかいの根絶（バイパス建設抑制による財政負担の軽減など）――を図ります。
首都高速・阪神高速など渋滞が想定される路線・区間などについては交通需要管理（ＴＤＭ）の観点から社会実験（5割引、7割引等）を実施して影響を確認しつつ、無料化を実施します。
実施に当たっては、道路会社の職員の雇用、首都高速・阪神高速の株主たる自治体の理解、競合交通機関への影響及び交通弱者等に対する十分な配慮を講じます。
「交通基本法」を制定し、国民の「移動の権利」を保障し、新時代にふさわしい総合交通体系を確立します。
その内容は、(1)国民の「移動の権利」を明記する(2)国の交通基本計画により総合的な交通インフラを効率的に整備し、重複による公共事業のムダづかいを減らす(3)環境負荷の少ない持続可能な社会を構築する(4)都道府県・市町村が策定する地域交通計画によって地域住民のニーズに合致した次世代型路面電車システム（ＬＲＴ）やコミュニティバスなどの整備を推進する――等です。
●憲法
「憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」というのが近代立憲主義における憲法の定義です。決して一時の内閣が、その目指すべき社会像や自らの重視する伝統・価値をうたったり、国民に道徳や義務を課したりするための規範ではありません。民主党は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられていると考えており、これらを大切にしながら、真に立憲主義を確立し「憲法は国民とともにある」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんに責任を持って提案していきます。民主党は2005年秋にまとめた「憲法提言」をもとに、今後も国民の皆さんとの自由闊達（かったつ）な憲法論議を行い、国民の多くの皆さんが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます。
最後の憲法。自民が過半数以上の今なら、国民投票で憲法が改正されることもあるのかな。
てか、財源どうすんだろ。
