はてなキーワード: イギリス人とは
違うよ。イギリス人じゃない、イギリス人にしては歯が綺麗すぎてまっすぐすぎるwww。でも年齢が正確に推測されたのは恐ろしい。
今日もいいケツしてるね
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例えば麻生
日本政府は日露戦争で戦費を海外から借金したが英米銀行団、ジェイコブへの完済は1986年。
大戦を経て80年、どれだけ時間がかかっても返した、これが信用だ、日本凄い
こーゆー談話や言説はよく見る
日本人は愚直で誠実で勤勉で真面目だと
うん、ウソです
そりゃ払うわ
一つは軍票
日本は戦前戦中に正貨流出を抑制するため莫大な軍票を発行し外地における支払いに充てた。
記録に残るものだけでざっくりと国家予算25年分も乱発したわけだが、これ一円も償還してません。
日本政府の建前としては、戦後賠償でまとめて払う、払った、なんだが。
当時の国家予算が1兆円でもっとも額の大きいフィリピンに対して1900億円
ちなみに、日清戦争では日本は1万人の戦死者を出して、その賠償請求として中国(清)から国家予算4.5年分の賠償をもぎ取った
搾取してボロ儲け。
ところが日本以外の先進国では第一次世界大戦以降に雲行きが変わった。
有色人種は犬猫と同じ、動物に人権を付与する必要はない、という旧来のロジックはもはや維持不可能だった。混血児もガンガン産まれてるし。
植民地の住民にも人権を付与しなければならない、社会インフラを整備し教育を施し。
イギリスは20世紀初頭から植民地を切り始めた、勝手に独立せぇ、連邦に残りたけりゃ残してやるが国家運営は自分たちで好きにしろ。中東は続々離脱
アメリカも同じ、フィリピンから大量の人や廉価な農作物がアメリカ本土を侵食し始めた。
同じ国内という建前だから関税やら人の移動への制限はかけられない。
たまらん、つーことで、1934年にフィリピンを切ることにした、アメリカ議会でフィリピン独立法成立、大統領署名。
フィリピン(独立)政府がフィリピン憲法発行したらその10年後に国家独立、延長は無し、というもの。
翌年1935年にフィリピン準備政府はフィリピンコモンウェルス(憲法)発行、州政府発足、10年後に国家独立確定。
この州政府の独立性はアメリカ合衆国の「州」よりも高い自治権が設定されている。
争いが嫌いなフィリピン人、フィリピン政府は国防の方針を中立化と定めた。
軍事力に国家リソースを割く余裕が無い後発国はこの選択しか無い。
現在も英連邦に所属するカナダのカナダ軍の統帥権(カナダ軍最高司令官)はイギリス国王なんだが、
当時のフィリピンの国際収支を見てもアメリカの傀儡、搾取の痕跡はゼロです。
ってところに1941年、皇軍は「可愛そうなフィリピンを救ってあげる、大東亜」で軍事侵攻
抵抗する軍事力が無いフィリピン政府は秒で「Open City」(非武装都市宣言)の無条件白旗。
当時フィリピンの人口は3000万人、殺しに殺して111万人を殺し
(米軍の砲撃によるものだと言うアホがいるが、日本が軍事侵攻しなけりゃ米軍はフィリピンを砲撃しねぇわバカと先に答えておく)
日本は二年間フィリピンを傀儡したが、フィリピンの人口統計はこの二年間だけ見事に欠落している、資料が残ってない、誰が燃やしちゃったんだろね。
日清戦争は1万人で4.5年分
日清戦争の戦後賠償では、中国の「払えない、待ってくれと、勘弁して」の訴えに軍艦を横付けして脅した
日本の学校ではイギリスが中国人をアヘン漬けにして滅亡させた、とミスリードを誘う教育をしている。
第二次世界大戦の賠償交渉で日本は「わいら焼け野原、みてこれ、空爆されてなにも残ってない」
当時は衛星写真など無い、地上からの撮影、空撮しかなく選別切り取りが容易。
うん、ウソ
米軍はすでに制空権取ってるから低高度からの精密爆撃ができた。
釜石の高炉は古いものだけ破壊され最新の高炉は戦後すぐに復旧している。
これは経済、工業統計でも明らかで日本の工業力は戦争で3-4割しか毀損していない。
ちなみに日本が戦後に工業統計や戦時被害を公式に集計し発表したのは賠償の7割を占めるフィリピンとの講和条約締結後の昭和31年から。
アメリカ政府の意図は早期に復興させてうまい汁を吸う気だったからね、案の定
アメリカは戦後利権を独り占めするために焼け野原の写真を世界にばらまいた。
日本は四季があって水道水が飲めて天皇が統治して国民は清廉潔白高潔
うん、ウソです
二季しかなく、水道水は放射能とPFASで汚染され天皇は戦争責任を負わずに居座り国民は居直り
なんか反論ある?w
ジャニー喜多川が少年性虐待しても、日本国ではそういうのがセーフだから無罪のまま何十年も放置されてきて、BBCに報道されたのがきっかけで突然大問題になったし
LOの件も日本ではセーフだけど、オーストラリアの女児の性被害問題をパロディ揶揄した作家の件で、ジャニーズBBCみたいに白人パワーで燃え広がるのかな?
日本国は児童を性的搾取し放題の、性犯罪者にとって自由な国だけど、イギリス人とかオーストラリア人とか『白人外圧』が入ってくると急に大問題みたいになるよね
『白人外圧』がなければ「一部の神経質な人がなんか騒いでるだけ(嘲笑)」って感じで、ジャニー喜多川も児童性虐待表現も放置容認されるのが日本のお国柄
昨日はニュージーランドの重要な祝日の一つワイタンギ・デーだった。
これはニュージーランドに入植してきたイギリス人と原住民であるマオリ族との間で取り交わされた条約であり、イギリスのインチキ外交の一つとして語られるべきものでもある。
なぜこれがインチキなのか、といえば、条約である以上英語版とマオリ語版が作られるのだが、お互いに特に重要なポイントが違っている。
マオリ語版はニュージーランドを共同統治すると書いていたが英語版は英国王室が主権者となっている、マオリ語におけるとある単語がマオリ語ではかなり広い意味の単語なのにも関わらず英語版では限定的な意味合いになっている、マオリ族は小規模な部族があちこちにあるのだが、締切に間に合わずに条約に調印していない部族がいる、などだ。
そもそもなぜこの条約を締結しようとしたかというと、入植者がマオリから土地をだまし取ることが横行したからだと記憶しているのだが、結局両者ともに内容の異なる条約に調印したことによって新たな問題を作り上げるだけとなった。
とはいえそんな問題だらけのワイタンギ条約といえども、マオリ族の権益、漁業や林業、は確保されており、マオリ族は単に自分たちの土地を奪われただけではないようになっているが、やはり不平等条約を締結させられてしまい、そのことに対して文句を言ったら戦争を仕掛けられて一方的にやられてしまった(当時のマオリ族はやりを使って戦争をしていたが英国はマスケット銃などの装備があったので一方的な結果になった)ことに対するくすぶりは今も続いている。
しかしながらマオリ族はワイタンギ条約があるがゆえに反感を持ちつつもどうにか共存していたという経緯がある。
その証拠にニュージーランドの貧困層にはマオリ族が多いという問題がある。これには一部のマオリ族が白人文化を拒絶しているという点もあるのだが、こういった貧富の差がワイタンギ条約とそれに続く不満に寄って起きている、ということは否定できないものとなっていると言っていいかもしれない。
特にコロナワクチン接種についてはマオリの比率が高い地域ほど接種率が低くなるという傾向があった。
さて、そんなワイタンギ条約だが、現連立政権を構成するACT政党の党首デビッド・シーモアが改正するべきだ、と言い出しており、民主主義的に風前の灯となっている。
このニュースが日本に伝わっているのかといえば伝わっていないと思うが、以下のニュースからワイタンギ条約に手を付けることはニュージーランドにおいては一種のタブーであることはわかると思う。
Māori 'will go to war' over ACT's Treaty referendum, Labour MPs warn
労働党の政治家はワイタンギ条約に手を付けるならマオリ族は戦争を起こす可能性があると警告しているし、ウィンストン・ピータースというこの国をいたずらに引っ掻き回し続けているがおそらくこの国のどの政治家よりも有能な男ですらこの政策には一歩引いた態度を取っている。
そのような法案など議論せずにもみ消せば良いと思うかもしれないが、ACT政党の連立政権に関する条件がこの法案について審議する、というものだったため、少なくとも国会で審議されることは間違いない。
ワイタンギ条約がある限りマオリ族以外が漁業をすることはできないため、魚屋のラインナップは常に同じものになっている。林業を彼らが専有すれば木材の供給などもマオリ次第になってしまううえに、競争が成立しなくなるため資本主義的な状況がなくなってしまうという問題はあるだろう。
昨年の12月にはマオリが大規模な抗議行動を行い、高速道路が使い物にならなくなってしまい、多くの人々の出勤を妨害することになった。
Te Pāti Māori mass protests: Two arrests on Auckland’s motorway, convoy converged on Parliament
マオリ族はこのワイタンギ条約を取り巻く状況からマオリの王が部族を招集して会議を行った。
そんな中、ワイタンギデーでウィンストン・ピータースがワイタンギでスピーチを行い大炎上となった。
誰がワイタンギ条約を破棄しようとしているのか、我々はより良いワイタンギ条約を作ろうとしているに過ぎない、ということを盛んに訴えたようだがダメだった。
ニュージーランドにおけるポピュリズムが死んだ日なのかもしれない。それはそれでめでたいと思うが、マオリ族が今の政権の言うことを冷静に聞ける状況ではないことはわかる。
ワイタンギ条約を仮にデビッド・シーモアの思惑通りに改革するとしたらどうなるか、彼は第一原則として以下のように言っている。
All citizens of New Zealand have the same political rights and duties
ニュージーランドに住まうあらゆる人々は同じ権利と義務を持つべきだ、ということだ。
当然のように聞こえるが、マオリが一体何を手に入れて何を失うのかを考えればマオリ族は損しかしないことがわかる。
果たして彼らの文化は尊重されるのか、彼らの思想や信条、神話などは尊重されるのか、マオリ語はどうなるのか(これについてはどうなろうとも自然消滅する可能性が高い)、そして彼らの権益はどうなるのか、おそらくすべての権利を平等にすれば、マオリ族の持つあらゆるものは資本主義と民主主義にさらされるため、減っていくことは疑うまでもない。
ちなみにこれらは現時点でワイタンギ条約に寄って保護対象となっているが、保護対象から外されればマオリは自分たちで稼いで保守し続けなくてはならないかもしれない(助成金くらいは出るだろうが)。
すでに貧富の差や学力の差などでマオリ族は他に比べると遥かに劣った状態になっているため、この状態でいきなりスタートラインを揃えられてしまえば彼らは敗北するしかない。
だからこそマオリ族は現在実力行使に出ようとしており、すでにアクティビストたちが行動を起こし始めている。
Twelve arrests after protesters abseil inside Te Papa, deface Treaty of Waitangi exhibition
ワイタンギ条約のモニュメントをいきなり黒く塗りつぶしてしまうなどの破壊行為が始まっている。
マオリ族はすでに団結を始めている可能性も高いうえに、かつてのマオリ戦争のときのような装備の差などは当時ほどないと言ってもいいだろう。
国内にどれだけの銃が流通しており、誰が何を何丁持っているかも管理されていない。かつでは銃器の買取プログラムを政府が行ったが対して成功していない。
ニュージーランド国外のジャシンダシンパは今でも彼女の行った銃器買取プログラムを「実現した」と拍手喝采かもしれないが、大した成果は出ないままに終わってしまったので国内ではよほどのシンパでない限りは誰一人評価していない。
Gun amnesty: Buyback cost more to run than paid out to owners
銃火器を購入するよりもたくさんお金をつぎ込んで行ったこのプログラムは、当初2200〜2800丁は買い取ることになると見積もられていたが、結果は1078丁であり、目標を達成したと言うにはあまりにも少ないし、結局ニュージーランド人は重火器を政府に売って金にするよりも時保持し続けることを選んだということでもある。
そしてこの銃火器が今どこにあるかは誰にもわからないが、万が一マオリがニュージーランド国内で内戦を開始するのであれば、こういった銃火器がふんだんに使用されることは想像に難くない。
いずれにせよ、政府がワイタンギ条約の改正を行うのかどうか、行うとしてワイタンギ条約がどのように変わるのか、によってこの国の治安は地に落ちる可能性が高い。
その時この国にいるワイタンギ条約との関わりの薄い移民はどうなるのか、かつてドーンレイドという凄まじい差別を受けたアイランダーたちはどういう行動を取るのか(彼らもまた貧困にあえいでいる)、ジャシンダはドーンレイドについて謝罪をしたがそういう問題でもないだろうし平和条約を締結したわけでもない。なんならマオリと組んで暴れるかもしれない。
そしてニュージーランドで暗躍している中国政府、いや、暗躍ではなく、堂々と政府が依存を表明している中国政府がこの国に何かの影響を及ぼすのか、そうなればオーストラリアはどうするのか(ANZACという軍事同盟を締結している)、オーストラリアがトラブルに巻き込まれるならばコモンウェルスの国々はどうするのか、コモンウェルスには当然イギリスがいるため、NATOやEUにも何らかの影響が出る。そうなればアメリカも出てこざるを得ないが、今のアメリカにさらなる戦争を追加することはできないだろうし、イギリスは国王のチャールズ三世にがんが見つかったので戦争どころではないかもしれない。
King diagnosed with cancer, Buckingham Palace says
https://www.bbc.com/news/uk-68208157
しかしこのような世界一周ボートレースのような経路で戦火が広がるのであればニュージーランドのヨットレースにもかかってくるので洒落が聞いていると思う。面白くないが。
などと妄想を振りまいてみたが、ニュージーランドの内戦とせいぜいアイランダーが暴れるくらいならば、ANZACの枠外に飛び火することはないだろうが、ニュージーランドにいる外国人たちはこのニュースに目を光らせておいたほうがいいだろう。