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はてなキーワード: 経済とは

2024-06-07

少子化問題とはなんぞや

マックJK曰く、少子化問題とは何ぞや。

シェイク飲むJK応えて曰く、少子化問題とは、子供の数が減りて、未来社会が危うくなることなり。

マックJK再び曰く、如何にしてこの問題解決すべきか。

シェイク飲むJK孔子言葉引用して曰く、「子曰、己の欲せざる所、人に施す勿かれ」と。まずは我らが子供を持ちたき心を持つべし。

 

マックJK曰く、然り。然れども、今の世、経済の困難と育児負担、如何にすれば良きか。

シェイク飲むJK応えて曰く、「孟子曰、仁者は人を愛し、知者は人を利す」と。政府社会も、もっと子育て支援すべし。経済の安定と育児サポート、これなくしては、未来世代を望むこと叶わず

 

シェイク飲むJKさらに曰く、「論語に曰く、学びて時に之を習う、亦楽しからずや」と。学びを深め、知恵をもって問題に向き合うべし。我ら若き世代も、未来のために努力せねばならぬなり。

マックJK応えて曰く、全くその通り。共に未来を築き、少子化問題解決するために、我らが立ち上がるべし。

日本経済弱体化によりフジロック面子がどんどんしょぼくなっている

外タレが減った

良く言えば伝説、悪く言えば時代遅れおっさん向けアーティストばかり

時代最先端上り調子の波に乗っているアーティスト金もないし円安なのでギャラが払えなくて呼べない

フジロックという音楽イベントでは国内最大規模の興行でこれ

出演者ほとんど日本人

しかニッチ受けしかしない微妙面子をかき集めただけ

最近若いやつらの間には音楽に興味ないやつらがどんどん増えているらしいが

それも当然だよな

音楽つまんねーもん

イベントもつまらんし新キャラもつまらん、その割にはチケットソフトもグッズもじわじわ値上げして金がかかる

音楽の娯楽としての地位が低下している

anond:20240607122023

経済合理性だけを理由に条件に合わない相手結婚しなくてもいい程度には男女共に豊かな社会になったからな

弱者男女を結婚させて都合よく子供が産まれると思ってんのか?

追記

結婚支援育児支援のどちらも実施すべきという結論元増田と同じ、という点について指摘を受けているが目的が異なれば当然実施する内容や施策評価する指標も変わってくる。

元増田の主張では育児支援少子化対策にはならず経済対策として実施すべきという主張なので、当然直接的な経済を刺激しやす施策を中心として実施され、経済指標評価対象となるのが自然

一方、少子化対策としての育児支援労働環境改善のような経済面では寧ろマイナスとなり得る施策も含まれる(理想子供数を持たない理由には育児労働環境も大きな割合を占めるし、元増田引用している記事の中にもその重要性について触れている物がある)し、当然評価指数としては夫婦当たりの子供数を維持ないし20年前の水準に改善していくことが含まれる。

anond:20240606122650

少子化の原因を非婚化に求めるのは分析が浅い

夫婦の平均子供数は大きく減少しておらず、非婚化が少子化の主因であるというのは特定統計だけを見れば間違いではない[1]。一方で非婚化によって結婚しなくなった、あるいはできなくなった層はどのような人たちなのか、また非婚化にも関わらず結婚しているのは誰なのかという点について考察しないのは片手落ちである

男性は未婚率と学歴収入の高さや雇用形態に強い逆相関の関係があり(女性場合学歴収入が高いと逆に未婚率が上昇するが男性ほど顕著ではない)[2]、つまり結婚できていない男女とは多くの場合経済的に困窮している男性経済的に裕福な男性と番えなかった女性である言える。日本では子供をもうけない理由経済的な理由を上げる夫婦が多く[3]、また世帯年収が高いほど3人以上の子供を持つ割合が高いことも明らかになっている[4]。よって弱者男女を結婚させて婚姻率を改善させたとしても経済的な理由から子供を持つことを敬遠する可能性が非常に高いと考えられる。

ここまで考察すると、そもそも夫婦の平均子供数の推移が大きく減少していない』というデータがどのような意味を持っているのか疑問に思えてくる。育児支援少子化対策文脈では『婚姻率が解消すれば少子化も解消する』という主張の根拠に用いられることが多い。一方で結婚できる男女は昔に比べて経済的に裕福なカップルに絞られているのだから夫婦あたりの平均子供数は増加しても良いように思えるが実際には微減であり、『経済的に恵まれた余裕のあるカップル結婚する世の中になったにもかかわらず平均子供数が微減している危機的状況』と捉えることもできる。

結論を述べると、少子化の原因は確かに非婚化だが非婚化の原因は雇用形態学歴等による経済格差の拡大であって、単に官製マッチングアプリ出会いを作って婚姻率が向上しても結局子供は増えない。というより、低収入弱者男性マッチングしたところで結婚できないだろう。

結婚支援育児支援少子化対策の両輪

日本では)男女の結婚経済的な余裕の両輪がなければ子供は産まれないと理解すべきである。また結婚できない理由の多くは経済的な理由なのだから育児支援先進国並みの補助を出して「結婚して子供さえ産んでしまえば生活はなんとかなる」という状態に持っていくことで婚姻率についても解消する可能性がある。

なお育児支援先進国フランススウェーデンでは理想子供数まで子供をもうけない理由として多数派なのは健康面や年齢などであり、日本でも同様の支援を行うことで経済的な理由による産み控えを防止することができる可能性がある[3]。

最近流行りの『育児支援少子化対策ではない』という主張はデータの上っ面だけをみた浅い分析しかないし、マッチング促進による婚姻率の解消で少子化解決するという見込みは甘い見立てと言わざるを得ない。多角的データをしっかりとみれば育児世帯への経済支援は今後も少子化対策の主軸の一つであり続けるべきだろう。

[1] https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=75505?pno=1&site=nli

[2] https://appsv.main.teikyo-u.ac.jp/tosho/hshiobara.pdf

[3] https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/13024511/www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/cyousa22/kokusai/pdf_zentai/s2_2.pdf

[4] https://www.u-tokyo.ac.jp/content/400187301.pdf

少子化対策、いる?

少子化が進んでるってことは、地球リソースが少しでも節約できるってことだろうが。

これ以上、人口が増え続けてどうする?もう限界超えてるんだよ。地球温暖化だ、食糧危機だ、水不足だって、全部人口増加が原因じゃないか少子化ちょっとでも解消されるなら、歓迎すべきじゃないか

「でも経済が停滞する」とか言うやついるけど、それも怪しいもんだ。少子化対策に税金を使いまくって、結局その税金はどこからくるのか考えてみろよ。結局、現役世代負担が増えるだけじゃないか少子化対策が成功して、子どもが増えたところで、その子どもたちが成人するまでの負担は誰が背負うんだ?全部現役世代だ。そんなの不公平じゃないか

少子化が進むと自国文化が失われる」とか感傷的なこと言うけど、本当に大事文化なら、少子化くらいで消えやしない。文化ってのは、たった一世代の変動でなくなるようなものじゃないんだよ。強制的人口を増やして、無理やり維持しようとする方がよっぽど不自然だろ?

「老人の数が増えると社会保障パンクする」とか言うけど、それもまた違う話だ。少子化理由制度改革を怠けるのは、ただの責任転嫁だろう。新しいアイデアを考えないで、人口増加だけに頼ろうとするのは怠慢以外の何物でもない。

それに、今の世の中で子どもを育てるなんて、本当に子どもたちにとって幸せなのか?未来希望が持てない中で、無理やり子どもを作る方が残酷じゃないか教育費は高騰するし、労働環境悪化する一方だ。そんな環境子どもを育てるのは、親にとっても子どもにとっても不幸だろう?

から少子化対策を強化する必要なんてないんだよ。今のまま自然に任せて、人間の数が少し減るのも悪くない。少子化を受け入れて、むしろその中でどう生きていくかを考える方が賢明だろ。

金出せば広告撤去できるようにすればいいだけだと思うんだよな

表現事由云々とか言ってどうせ経済原理の話なんだから

かかった広告費分の金を気に入らん奴が支払えば広告撤去できる

そうすればいいだけだと思うんだよな

乳がデカい絵を見ると"みんな"不快になるんです!だから撤去すべきなんです!ってんなら

"みんな"から金集めて撤去費払って撤去できるようにすればいいじゃんね

半裸の男性を見ると"みんな"不快になるんです!だから撤去すべきなんです!ってんなら

"みんな"から金集めて撤去費払って撤去すりゃいいじゃん

金払ってでもこんな行為は許せない、許すわけにはいかないって固い意志があって、

広告掲載側に対しても最低限の損がない条件が整うのであれば、広告くらい取り下げりゃいいじゃん

現状のとりあえず言って炎上させたもん勝ちで炎上させられた側が損を全被りで泣き寝入りな状況が不健全なだけで

言って金集めて金で黙らせる方がまだ健全だよね

バカのためにあらかじめ言っとくけど、どんな不健全広告も打ち放題になって金銭負担が増えるだけじゃんとかにはならないからね

掲載側の倫理規定はこれまで通り働くんだから

現状の倫理規定に則っているにもかかわらず、私が不快になるからどけろって主張に対して

金さえ返してもらえるんだったらしゃーなし取り下げますよって制度にしようって話だから

anond:20240607093747

成功したと評価できる点は、北欧諸国出生率が軒並み高い点。(2020年において1.5-1.7)

課題としては制度的に持続可能である不透明性があること、出生率においても他の要因で変動があること(経済状況や移民の受け入れ状況、国による差異

エビデンスとしてはOECD報告書統計データをあたってくれ。

これらを加味したうえで、日本に取り入れられる要素とは何かを議論することが求められるだろう。

少子化で困るのって高齢弱者男性だけじゃね?女性は最悪日本が終わっても結婚して海外に行けばいいだけだし

少子化問題だって言ってるけど

少子化で困るのって高齢弱者男性だけじゃね?


少子化社会保障経済が持たないって話だけど

女性結婚して海外移住

若い弱者男性奴隷として海外移住

強者男性仕事海外移住

ってことで海外逃げられない弱者男性けが困るって話なんだよね

anond:20240606203806

ていうか、出会い支援肯定する人達は大抵それと同時に経済困窮の解消もやれって言ってるのに

子育て支援一本槍で出会い支援否定する人達絶対にそれは無視する不思議

anond:20240606122811

この前の出生率が1.2になった記事ヤフコメオーサーコメント

専門家」が「出生率が下がったのは若者経済困窮してるからで、子育て支援所得制限撤廃しろ」って言ってるの見かけて頭宇宙猫になったわ

経済困窮が最大の問題なら、経済困窮してないカップルは無しで、その分困窮してる層に手厚く支援したほうがいいやんけ…

経済困窮してないカップル可処分所得が1割増えたら3人4人と産むのかよと

少子化対策経済対策労働者保護しかないだろ

時間的余裕もしくは金銭的余裕がないか結婚しないって人たちに機会を与える以外やることなんてねーよ

しない/できない奴らをどうにかするとなると引き出し屋案件になるからとても行政にできることではない

anond:20240607005005

消費税が導入された頃の経済に関する本を読んで当時の東大卒の見通しがどんなもんかを確認して感想文を書くのもよいですね

2024-06-06

anond:20240606122650

少子化対策優先順位非婚対策 経済対策 晩婚化対策の順

この1億番煎じくらいの話を今更長文で書いてる奴ってどういうモチベーションでやってるんだ?

この認識でずっとやってきて結果が全く出てないんだから認識おかしいってことなんだよ。

例えば、「結婚した夫婦の完結出生児数は変わっていない」「だから結婚させれば子供は増えるはず」というロジックが正しい保証は何もない。

現代においては「子供を欲しくない人間結婚してないだけ」という可能性が大いにあるからだ。子供欲しくない人間結婚させれば子供が欲しくなるということは過去データから結論できることではない。

過去とは、子供を持つことに対する社会的圧力も、子育てにかかる金銭的・非金銭リソースの大きさも全く違うからだ。

データを雑に解釈して間違った結論を出し、間違った結論に基づいて対策を行っているか効果が出てないと考える方が自然だろう。

anond:20240606224207

あーあ、分かってないなクソ雑魚ナメクジが♡ 確かにロボット技術とか発展させるのは大事だけど、それだけで全部解決するって思ってんの?甘すぎるよ♡ ロボットがどれだけ進化しても、人間感情創造性を完全に代替することなんて無理だし、ましてや経済需要供給バランスを取るためには、実際に消費する人間必要だしさ♡ 労働力だけじゃない、文化コミュニケーションだって人間無しじゃ成り立たないってこと理解してんの? それに、少子化問題放置してロボット頼みって、それこそ「対症療法」に過ぎないんだよね♡ 定住人口が減ったら国内市場も縮小するし、社会保障地域コミュニティも維持できなくなるんじゃないの? お前らの大事年金だって受給者が増えて支え手が減ったらどうするつもり? 給料が増えたら結婚するって単純すぎない?人間関係や価値観ライフスタイルの変化だって影響大きいんだから経済だけで解決できると思っちゃダメでしょ♡ まあ、要するに夢見すぎちゃダメ現実的対策を色々組み合わせてやるしかないのよね♡

必要なのは労働力であって子供ではないよね?

つうか人口自体はある程度減少してくれた方がよくない?

地球の適正人口は20億人ぐらいらしいし、200年ぐらいかけてそこまで戻してきゃいいやん。

つうかさ、皆が気にしてるのは「俺達が年金暮らしする時に経済回しとインフラ整備やってくれる労働力が欲しいな~~~」でしょ?

じゃあそこはロボット技術を発展させる方に力を注ぐべきじゃね?

少子化対策なんて全部やめて、IoTやってる企業補助金出す方向で社会を動かしたほうがよくね?

それで日本国際競争力回復すれば給料も増えるし、給料が増えたら結婚するんでしょ?

少子化対策って単なる回り道でコスパ悪くね?

量的概念を持ってって言ってんだろ

単純に増えた減ったから違うとか言うんじゃなくて、そこから影響度を計算して考えてみてくれ。

そしてその2002年から今まで、35歳未婚率の推移確認した?約15%が約33%になってるんだぞ。

影響が大きくて優先度が高いとは言えないだろ。


と言っても計算してみないと思うので、計算例を示しておく。

数値はいずれも、人口統計資料から撮ってきて計算出来る。

https://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/Popular2024.asp?chap=0

2000年から2020年まで、25歳~45歳までの未婚率は約1割増加しているが、これがもし未婚率が2000年並に保たれていつつ、既婚女性の生涯出産数が1.9に減少したと計算すると、未婚率の増加による子どもの数への影響が推定でき、これがおおよそ300万人になる。

一方で、2000年の既婚女性の生涯の子もの数、2.23から1.9への減少率0.33を、現在の45歳以下の既婚女性の年齢をかけると、既婚女性の生涯の子もの数の減少による影響を推定でき、およそ220万人になる。

計算はいずれも既婚女性の数は統計値を使っているので、人口減少の影響は加味されている。もちろんこの計算は色々な部分をすっ飛ばしているため正確な形ではないが、結論は変わらない。

さらに、専門家がより詳細な検証した記事がある。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/16ec62ee8524944af0039b0d1a40b24aed942535

結婚できた夫婦の子ども数は増えている」のに全体の出生数が減り続けているワケ

子のいる世帯の平均子ども
就業構造基本調査をもとに、「夫婦と子世帯(=一人以上の子を産んだ世帯)」だけに限って、年齢別の平均子ども数を、最新の2022年と15年前の2007年とで比較したものが以下である
しろ15年前より2022年の方が子どもの数は増えているのだ。
これは「結婚ができた夫婦というのは、15年前よりも一世帯当たり子どもは多く産んでいる」ということになる。言い換えれば、出生数が減っているのはそのまま婚姻数が減っているからだと言える。
2007年2022年の出生数と婚姻数の増減を比較すれば明らかである


増えた減ったと単純に言って、量的概念なしに言うのはやめてくれ。これがあっても結論は変わらない。

少子化対策優先順位

一部の属性が絶対だと考えないでくれ

「未婚者」=「経済困窮者」=「そもそも子どもが作れない」みたいに現実無視して結びつけるのをやめろ。

もちろんそういう人もいるが、同じぐらいそうでは無い人もいる。

そして統計を紐解くと、そう言う属性の人たちが最も多いと推測される、と言う話なんだよ。

子供が欲しいのに結婚してない理由は「子供を産んで育てられる状況ではないから」」と言う仮設をたてたら、それが正しいかどうかを調べるくらいのことはしてくれ。

anond:20240606095143

共通するのは「自分たちもまた権力を持つ立場だという自覚がないこと」だと飯田泰之が言っていたがそのとおりだと思う。

敵失を衝く(というかマスコミの尻馬に乗ってワーワー騒ぐ)に終始するのでなく、今こそ経済外交安全保障の大枠の議論を自らブチ上げて「与党が務まる器」を示すべきタイミングなのに

そのはるか手前のところで勝手コケている

官製チアプよりやることあるだろ

行政仲介することで相手が見つかるなんて政策はやめろ

見つからねー奴は何しても見つからいからな

そんな直接対策より経済対策ガンガンやって結婚に踏み出せなかった人たちに一歩踏み出してもらう方が結果が出るだろ

そうだねすでに育てる経済基盤を持ってる奴の支援不要だよね、必要なのはその経済的基盤がない層への支援だよね

……と思って読んでいたら、前者と後者が逆でびっくりした

完全に富裕層を減税してタックスヘブンになろうぜ並の事を言ってるけど頭大丈夫

ここまで剥き出しの弱肉強食思想なら、勿論自民維新支持なんだよね?

星を付けている人達も、間違いじゃないならどうかしている

本当にどうして普段はまともな事を言っている人達が、こと少子化話題になるとバグるのか…

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/b.hatena.ne.jp/entry/4754482021155674944/comment/Domino-R

ちげって。困難なのは子供を産むことではなく育てることで、問題根本は育てる経済力がないこと。だから結婚に踏み切れない。因果を取り違えるな。すでに育てる経済基盤を持ってる奴の支援の方が効果を期待できる。

Domino-RDomino-R 2024/06/06 09:32

おまけ:よくある誤解とその解説

入りきらなかったので別エントリで。

なお、出典は前のエントリーに貼ってあるのでそっちを見てくれ。

子育てができない→子育てする金がないか結婚しないのであって、既に金がある奴を支援しろ

今までの話を読んできてもらった人には、完全に誤った議論であることはわかっていただけると思うのだけれど、どうしてもこう言う事を言う人がいる。

ただ、一点だけ「既に金がある奴を支援するべき」はその通りで、そのための施策マッチングサービス非婚対策なのである

統計で見ると、結婚しない・出来ない理由は、トップが「出会いがない」で次いで「経済的理由である

経済的理由出会いが無いはほぼ同率なので、両方に手当てをする必要がある。

そして未婚男性で最も多いのは年収500万円以上なので、経済だけを協調して、マッチングサービスなど出会いを作る施策を非合理的だとする理由はない。

両方やれば良いし「合理性」で考えるならば、マッチングサービスなどの単純な婚活支援最初に来るだろう。

参考: ttps://president.jp/articles/-/63789 婚活市場では"高望み"の部類だが…「年収500万円以上の未婚男性」が最も余っている皮肉理由

引用

涯未婚率対象年齢である45~54歳男女の未婚人口年収別にみると、未婚男性もっと人口が多いのは500万円以上の年収層になります(2007~2017年10年推移)。これは2007年も同様で、比率にしてしまうと小さくなるのですが、実数としては「婚活女性高望みといわれてしま年収500万円以上の未婚男性」がもっとも余っている

婚姻が下がっているか少子化しているのではない、少子化しているか婚姻率が下がっているのだ

まり相関であって因果ではないと言いたいらしい。

わずかにそう言った傾向はあるかも知れないが、基本的には誤り。根拠としては、結婚する理由に「子どもが欲しいから」と答える人が減っているという事を上げることが多いが、子どもが欲しいからと上げていた時代はもう50年以上前時代統計であり、現在の状況を分析するには古すぎる。(注3)

また、子どもが欲しいか結婚すると言う回答と、婚姻数が減り始める時期にはズレがあるのでマクロな動向を説明するには矛盾がある。

結婚せずに子どもを増やせばいいので結婚強制するな

結婚せずに子どもを産む、いわゆる婚外子割合が多い国はイタリアなどがあるが、実はイタリア日本よりも出生率が落ちていて急速に少子化が進んでいる。

また、現実問題日本では婚外子出生率が非常に低い。これは社会文化的問題なので早々覆すことはできない。

参考: ttps://president.jp/articles/-/74857 婚外子の推奨で出生率アップを狙うのは大間違い…婚外子養子を認めても少子化解決しない理由

ただし、て「結婚強制するな」まで入って、最も合理的優先順位の高い非婚対策による少子化対策トレードオフ関係に持っていく場合には問題になるが、

結婚しなくても子ども産みたい人は生めるようにどんどん制度を整えていったら良いのでは、という部分だけならば反対する理由はない。できるならば全部やれば良い。

結婚する人を増やしたいならXXXXXより****をやれ

これは最高に頭の悪い議論だと思っているんだけど、対立しない限り全部やればいいのは自明でしょう。

費用対効果は考える必要があるが、それに求められる効果は非常にわずかでも利益が大きい。

また、民間で出来ているか不要である、と言う話も頭が悪いと思っていて、その民間サービスができて何年たっているかという事を意識して話をするべきだ。

例えば、マッチングサービスならば、サービス2010年代前半から急激に増加して、もう10年以上の歴史があるが、そこから漏れる人々がいたのだ。だから非婚化は進み続けている。

ならばそれに対して行政が入る事で改善を図ることに合理性はしっかりとある

同性カップル結婚できないからやるべきではない

気持ちはわかるのだが、同性カップル結婚可能にすることと、少子化対策として非婚化の対策マッチングアプリなどの施策本質的対立しない。

にもかかわらず、そこをつなげる意味は無い

女性への圧力高まるからやるな

こういった考え方は少数派であることがわかっているため、マクロ政策議論するときには、残念ながら優先順位は下がる。

もう社会的にコンセンサスがとれて久しいため、古い統計しか残っていないが

ttps://survey.gov-online.go.jp/hutai/h20/h20-syousika.html

これらを確認すると、少子化対策をやるな、不要だ、としている人は社会的に2%以下で、この数字は母数に対してほぼ誤差であり有意数字ではない。

もちろんマイノリティであっても、配慮必要であるさらに、戦前産めよ増やせよの方向に行くようなことは避けなければならない事は大前提である

しかし、少子化対策で、そこが戻るような兆候は見当たらないため、政策決定段階では処置不要だと思われる。実施する時に個別対応はする。

少子化対策は人道的に不可である。何故ならば人道的に不可だから。女をあてがえ論である

前項にも関わるのだけれど、こういった極端な意見は少数派である事が分かっているため、マクロ政策議論するときには、残念ながら優先順位は下がる。

一方で、この議論は前項と違い、個人的に嫌だと思っていると言う主語自分に置いた話とは程度が異なり、主語社会になっている。

であるならば根拠必要とされるわけだけど、このような話にそう言った論拠や統計などが記載されている所を見たことがない。

こういった議論こそ少子化対策を駄目にしていると思っていて、根拠ベースで話をしたいと思って、面倒だが色々な出典を貼ったエントリーを書いている。

元増田

anond:20240606122650

少子化対策優先順位非婚対策 経済対策 晩婚化対策の順

言いたいことをまとめると

さらに言うと

以下本文(別に読まなくて良い)

前段

こんな増田があった。

anond:20240605091903

つぶやき的な増田だけど、素朴に基礎知識を持っている人の感想というところであろう。

しかし、それに対しての反応に、未だに基礎知識がなく印象論だけで話をしている人が多く居るという事を見かたので、改めて書いてみる。

この他にも、元々東京都婚活アプリを整備すると言う話 [注5] に対しても微妙意見があるので整理してみる。

ちなみに前書いた増田

https://anond.hatelabo.jp/20231208002645

の切り口を変えたバージョンなので一部流用してます

子育て対策少子化対策としては非合理的優先順位は低い

子育て支援のほうが合理的、そんな意見があるが、それは間違っている。何故かと言うと、少子化の主因を捉えていないから。

これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)

詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと

と言う状況があるためだ。

結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば、夫婦が設ける子どもの数は横這いで、結果として表れる合計特殊出生率の変化のグラフとは重ならないが、婚姻率のグラフは綺麗に重なることがわかるだろう。一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」と言うのは枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。

少なくとも「対策合理性」という観点から検討すると合理的とは言いがたい。

ただ、この点についても重要視点がある為、あとで少し書いてみる。どちらにしても少子化支援解決は難しい。

このように、結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由経済を上げる人が多いが、統計分析すると

要するに夫婦の子もの数を増やすには、最も合理的手段は晩婚化対策であるだと言うことになるが、政治的タブーでありこの路線はほぼ無理であるとも言える。ただ、やるべきではあるのだが、これは子育て支援方面ではない。

もちろん、

ただし

子育て支援少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。

よく「子育て支援少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである少子化対策とは別に考えるべきだ。

非婚対策に何が重要

まず基礎的な事実確認から

と言うことになる。

この施策を真っ向からストレートに捉えると、出会いを作って結婚してもらうと言う事になるだろう。色々な所が取り組んでいる。それを東京都がやるのが東京都が行う管掌のマッチングアプリという事になるだろう。

ここで「合理的か」という観点から見るとき考えなければならないのが、この施策にかかるリソースだが、東京都がこの婚姻支援に入れる予算は、たったの3億円である。(注5)

福祉予算としては圧倒的に低く、はっきりと東京都レベルでは誤差の範囲予算だ。例えば、都庁プロジェクションマッピングの半額以下である

予算が低いことが問題ではない。むしろ合理性」という観点では低い予算で高い効果が上がる可能性が高いと言うことだ。3億円では都心100人規模の保育所運営費にも満たないと思われる。

色々な資料を読んでいると、非婚化・晩婚化による少子化1990年代から既に言われていることで(注1) この程度の予算でできる事をなぜやってこなかったのか、とどうしても思ってしまうが、過去の事は仕方が無い。

これからでもよいのでやるべきだ。

晩婚化対策に何が必要

さて、優先順位の3番目にきている「晩婚化対策」についても触れたいと思う。

晩婚化対策が何故必要かは、既に述べた理由の再掲にはなるのだが、まとめると

また、

さて、晩婚化対策とはなんだろうか?これは2つ考えられ

  • 晩婚化しないように若いうちに結婚するよう推奨する施策
  • 晩婚化は仕方が無いと受け入れ、晩婚化による弊害を軽減する施策

の二つがある。

政策的にやりやすいのは明らかに後者である。1は大事だが、これは政治的タブーであるし、現実問題出来るのかという事がついて回る。

一方で後者はやりやすい。と言うのは、いずれの統計でも、いずれの時代にも「結婚したい」と考える独身者の率は年齢が上がるほど延びて、一定を超えると諦めて減ると言うカーブを取るからである

ただしこれは子育て支援とは切り口が異なる。政策的には子育て支援に含められている場合も多いが「不妊治療公的扶助の拡充」などがそれにあたる。

子育て支援と異なるのは何かと言うと、保育所支援学費無料化などは「既に生んだ後」の支援である。実はこれが少子化対策には効果が薄く非合理的だと言われる。

直接的に生みたいが生めないと言う人々を支援することが有効なのだが、何故か少子化対策に対してこちらの方が手薄になっている。

少子化対策予算などいくらでも出せるのだから全部やればいいと思うのだが。

おこなわれないのは、属性の人々はあまり政治層に声を上げないし、代弁して声を上げるような社会団体が無いからだと思われる。

まとめ

再掲するが、せめて

必要だ。

政治的

みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。

今回の件も、例えば朝日新聞報道( 注5) にも「行政がやる事か?」「結婚しろという圧力になる」と言った的外れコメントが、有識者枠で掲載される有様だ。有識者と言いながら単なる社会活動家ポジショントークに過ぎないのだが、ほぼ例外なく誰もが当事者であるから出てきてしまうのであろう。

これは有権者の支持が得られないというところであろう。

が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。

子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだしかし、子育て支援少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である

少なくともこの現実直視し、正しい基礎知識を持った上で、婚姻支援合理的ではないなどいった誤った考えを早く正すべきだと考える。また政治活動家ロビー活動をする時も、この論法を使うことは控えてほしい。もっと他に手頃なスケープゴートがあるだろう。

冷静に考えてほしい。東京都だけで2兆円ちかい子育て関連予算に対して、3億円の施策が何だというのか? そして誰も「子育て支援を削って非婚対策しろ」なんて考えで施策を行ってないのである

少子化対策は非常に重要問題で、主要な政治家はみな積極的に取り組んでいる状態だ。子育て支援婚姻支援トレードオフ関係にある訳がないから、必要なら両方やれば良いのだ。

正しい知識をもって行動してほしい。

注記

アドレス載せすぎてスパム判定されたので、h抜きにしてあります

おまけ:よくある誤解とその解説

入らなかったので別エントリ

https://anond.hatelabo.jp/20240606122811

少子化対策優先順位非婚対策 経済対策 晩婚化対策の順

言いたいことをまとめると

さらに言うと

以下本文(別に読まなくて良い)

前段

こんな増田があった。

anond:20240605091903

つぶやき的な増田だけど、素朴に基礎知識を持っている人の感想というところであろう。

しかし、それに対しての反応に、未だに基礎知識がなく印象論だけで話をしている人が多く居るという事を見かたので、改めて書いてみる。

この他にも、元々東京都婚活アプリを整備すると言う話 [注5] に対しても微妙意見があるので整理してみる。

ちなみに前書いた増田

https://anond.hatelabo.jp/20231208002645

の切り口を変えたバージョンなので一部流用してます

子育て対策少子化対策としては非合理的優先順位は低い

子育て支援のほうが合理的、そんな意見があるが、それは間違っている。何故かと言うと、少子化の主因を捉えていないから。

これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)

詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと

と言う状況があるためだ。

結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば、夫婦が設ける子どもの数は横這いで、結果として表れる合計特殊出生率の変化のグラフとは重ならないが、婚姻率のグラフは綺麗に重なることがわかるだろう。一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」と言うのは枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。

少なくとも「対策合理性」という観点から検討すると合理的とは言いがたい。

ただ、この点についても重要視点がある為、あとで少し書いてみる。どちらにしても少子化支援解決は難しい。

このように、結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由経済を上げる人が多いが、統計分析すると

要するに夫婦の子もの数を増やすには、最も合理的手段は晩婚化対策であるだと言うことになるが、政治的タブーでありこの路線はほぼ無理であるとも言える。ただ、やるべきではあるのだが、これは子育て支援方面ではない。

もちろん、

ただし

子育て支援少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。

よく「子育て支援少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである少子化対策とは別に考えるべきだ。

非婚対策に何が重要

まず基礎的な事実確認から

と言うことになる。

この施策を真っ向からストレートに捉えると、出会いを作って結婚してもらうと言う事になるだろう。色々な所が取り組んでいる。それを東京都がやるのが東京都が行う管掌のマッチングアプリという事になるだろう。

ここで「合理的か」という観点から見るとき考えなければならないのが、この施策にかかるリソースだが、東京都がこの婚姻支援に入れる予算は、たったの3億円である。(注5)

福祉予算としては圧倒的に低く、はっきりと東京都レベルでは誤差の範囲予算だ。例えば、都庁プロジェクションマッピングの半額以下である

予算が低いことが問題ではない。むしろ合理性」という観点では低い予算で高い効果が上がる可能性が高いと言うことだ。3億円では都心100人規模の保育所運営費にも満たないと思われる。

色々な資料を読んでいると、非婚化・晩婚化による少子化1990年代から既に言われていることで(注1) この程度の予算でできる事をなぜやってこなかったのか、とどうしても思ってしまうが、過去の事は仕方が無い。

これからでもよいのでやるべきだ。

晩婚化対策に何が必要

さて、優先順位の3番目にきている「晩婚化対策」についても触れたいと思う。

晩婚化対策が何故必要かは、既に述べた理由の再掲にはなるのだが、まとめると

また、

さて、晩婚化対策とはなんだろうか?これは2つ考えられ

  • 晩婚化しないように若いうちに結婚するよう推奨する施策
  • 晩婚化は仕方が無いと受け入れ、晩婚化による弊害を軽減する施策

の二つがある。

政策的にやりやすいのは明らかに後者である。1は大事だが、これは政治的タブーであるし、現実問題出来るのかという事がついて回る。

一方で後者はやりやすい。と言うのは、いずれの統計でも、いずれの時代にも「結婚したい」と考える独身者の率は年齢が上がるほど延びて、一定を超えると諦めて減ると言うカーブを取るからである

ただしこれは子育て支援とは切り口が異なる。政策的には子育て支援に含められている場合も多いが「不妊治療公的扶助の拡充」などがそれにあたる。

子育て支援と異なるのは何かと言うと、保育所支援学費無料化などは「既に生んだ後」の支援である。実はこれが少子化対策には効果が薄く非合理的だと言われる。

直接的に生みたいが生めないと言う人々を支援することが有効なのだが、何故か少子化対策に対してこちらの方が手薄になっている。

少子化対策予算などいくらでも出せるのだから全部やればいいと思うのだが。

おこなわれないのは、属性の人々はあまり政治層に声を上げないし、代弁して声を上げるような社会団体が無いからだと思われる。

まとめ

再掲するが、せめて

必要だ。

政治的

みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。

今回の件も、例えば朝日新聞報道( 注5) にも「行政がやる事か?」「結婚しろという圧力になる」と言った的外れコメントが、有識者枠で掲載される有様だ。有識者と言いながら単なる社会活動家ポジショントークに過ぎないのだが、ほぼ例外なく誰もが当事者であるから出てきてしまうのであろう。

これは有権者の支持が得られないというところであろう。

が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。

子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだしかし、子育て支援少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である

少なくともこの現実直視し、正しい基礎知識を持った上で、婚姻支援合理的ではないなどいった誤った考えを早く正すべきだと考える。また政治活動家ロビー活動をする時も、この論法を使うことは控えてほしい。もっと他に手頃なスケープゴートがあるだろう。

冷静に考えてほしい。東京都だけで2兆円ちかい子育て関連予算に対して、3億円の施策が何だというのか? そして誰も「子育て支援を削って非婚対策しろ」なんて考えで施策を行ってないのである

少子化対策は非常に重要問題で、主要な政治家はみな積極的に取り組んでいる状態だ。子育て支援婚姻支援トレードオフ関係にある訳がないから、必要なら両方やれば良いのだ。

正しい知識をもって行動してほしい。

注記

アドレス載せすぎてスパム判定されたので、h抜きにしてあります

おまけ:よくある誤解とその解説

子育てができない→子育てする金がないか結婚しないのであって、既に金がある奴を支援しろ

今までの話を読んできてもらった人には、完全に誤った議論であることはわかっていただけると思うのだけれど、どうしてもこう言う事を言う人がいる。

ただ、一点だけ「既に金がある奴を支援するべき」はその通りで、そのための施策マッチングサービス非婚対策なのである

統計で見ると、結婚しない・出来ない理由は、トップが「出会いがない」で次いで「経済理由である

経済理由出会いが無いはほぼ同率なので、両方に手当てをする必要がある。

そして未婚男性で最も多いのは年収500万円以上なので、経済だけを協調して、マッチングサービスなど出会いを作る施策を非合理的だとする理由はない。

両方やれば良いし「合理性」で考えるならば、マッチングサービスなどの単純な婚活支援最初に来るだろう。

参考: ttps://president.jp/articles/-/63789 婚活市場では"高望み"の部類だが…「年収500万円以上の未婚男性」が最も余っている皮肉理由

引用

涯未婚率対象年齢である45~54歳男女の未婚人口年収別にみると、未婚男性もっと人口が多いのは500万円以上の年収層になります(2007~2017年10年推移)。これは2007年も同様で、比率にしてしまうと小さくなるのですが、実数としては「婚活女性高望みといわれてしま年収500万円以上の未婚男性」がもっとも余っている


婚姻が下がっているか少子化しているのではない、少子化しているか婚姻率が下がっているのだ

まり相関であって因果ではないと言いたいらしい。

わずかにそう言った傾向はあるかも知れないが、基本的には誤り。根拠としては、結婚する理由に「子どもが欲しいから」と答える人が減っているという事を上げることが多いが、子どもが欲しいからと上げていた Permalink | 記事への反応(0) | 12:26

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