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はてなキーワード: 産油国とは
現状からすると「没落する以外の未来が見えない」という認識はEV信者に共通してるけど、そこから先の意見は分かれてます。
国産メーカーに、もっと本気で投資してEV化をして欧州や中国との競争に勝って欲しい派(まだ戦える派)、もう勝ち目ないからさっさと滅びろ派(希望は戦争派)、の派閥があります。
「まだ戦える派」はEVの競争に負けて業界が崩落したら、EVシフトの何十倍もの失業者が出る(から国産メーカーもさっさとEVに投資しろ)、と思ってます。
オーストリアで褐炭からCO2を土に埋めて水素を作って、それを-260℃に冷却したまま日本に運んで、冷やしたまま各地の水素スタンドに運び、温めて圧縮して車載タンクに詰めて、その時に出る熱も電気を使って冷やして、やっと燃料として使えるものが水素です。
コンセントに繋げばすぐに使える電気より明るい未来があると思いますか？
トヨタ社長の計算で10-15%の増加(ピーク時に充電する前提なのは意味不明ですが)、他の試算でもこれくらいのようです。
これも「原発で賄えばいいよ派」「再エネで十分だよ派」「火力発電の方がエンジンより効率いいから天然ガスでも増やせば派」「そもそも何も気にしてない派」がいます。
産油国でもない日本で気にする意味とは。輸入(中東へも課金)を減らせば？
災害時の脆弱性なんて迷信です。むしろ災害時にこそEVは役に立ちます。
2018年の9月6日未明の3時に発生した、北海道胆振東部地震において、地震発生後約50時間後で、全世帯の99％の電気が普及しました。一方、北海道にある1700のガソリンスタンドの9割が営業再開したのは、地震発生から4日後です。一般的に、自然災害の後では電気が真っ先に復活します。電線さえ直せば通じる電気と違って、ガソリンは道路網がある程度まで復旧しないとそもそも運べません。
おまけに、自宅が停電してても数十km走れば電気が生きてたりするので、そこまで走って充電→家に給電という使い方もできます(テスラにはこの機能はありません)。
災害時の脆弱性なんて迷信です。むしろ災害時にこそEVは役に立ちます。
参考記事です。
https://evsmart.net/basic/article004/
日産リーフと同じような大きさのガソリン車だと、暖房で過ごせる時間に大差はありません。
そもそも、大雪が降る時は出発前に充電／給油しましょう、というか外出を控えましょう。心配なら電気毛布を持ちましょう。
大雪立ち往生でも一酸化炭素中毒になる心配をせずにゆっくり寝れる、というだけでEVの方がいいかと思います。
参考記事です。
論破王こと、ひろゆきは好かんが「どう考えて後悔する」クソガキをぶちのめすのは先に生きた者の義務だ。全力で否定する。
共産主義って本当に駄目なのか？
だめです。
●きみたちは騙されている
ほう...
日本共産党員です。日本共産党の支持基盤は金持ちのブルーカラー『全労連』っていうことは、ある程度のイイ会社の工員がバックであるということです。彼らは平均化されると、年収が下がります。よって、困るのは平均以上に資産を持っている資本家ではありません。
バーカ。資本主義っていうのが、共産主義者によって想像された言葉だ。
マクロ経済学知らんの？
国家が再分配を行わないと少数の資本家がその他大勢の労働者を労働者を奴隷のようにこき使う地獄になっちゃうよね。これは陰謀論でもなんでもなく教科書に書いてあるレベルの事実だよね。
いいえ、違います。今の紙幣に「一対一対応」する価値はありません。その結果、超強力にインフレーションを起こして「金持ち」は毀損され続けてきました。証拠は、こちら。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG29H15_Z21C15A2CR8000/
共産主義と社会主義は明確に異なります。社会主義は資本主義と両立する概念です。
いいえ。逆は成立しますが。
「行き過ぎた共産主義」がまちがってるだけだよね。
行き過ぎた共産主義は誰が判定するのですか？マルクス？死にましたよ？つまり、誰もできませんよね？共産主義は間違っているので、「行き過ぎた共産主義」なんてないです。
山川の世界史でも買って読めよ。キューバとかうまく行った部類だと思うけど、カストロだって晩年は批判的だろ？それに、産油国すら資本主義がないと貧乏になるぞ。ベネゼエラとか知らんの？ベネゼエラは機材の更新が滞って崩壊したのよ。でもって、そんなトップを選んだのは自国民だよ。ヒトラーが選ばれたのとおんなじ理屈ですよ。
https://globe.asahi.com/article/11558836
経済が負けたのじゃない。技術革新に失敗したから、ソ連は崩壊したのだ。たとえば、日米の半導体の発展にソ連はついてこれなかった。経済崩壊は後付けだ。ソ連が崩壊してから、ロシアから Nginx やKaspersky といった一流の技術がいたことは証明できたが、当時は全然ついていけなくて『ベレンコ中尉亡命事件』でミグが捕獲されて判明したのさ。共産主義下では、有能な人は見つけられない。
アメリカは...というかアメリカの体制を支持する資本家は、自分の国で共産主義革命を起こされると困るから、東側諸国と共産主義思想を弾圧しまくったよね。
日本も強力に西側の一員として闘いましたよ？アホみたいに金を出したじゃん。ADBやら、アジア危機では流動性の保持に日本が協力してやったじゃないか。それに日本赤軍を知らんのか？
その結果アメリカが勝った。
ええ。
日本だってさ。製造業でイケイケだった時代があるわけじゃない。半導体をバンバン売って、テレビや冷蔵庫をバンバン売ってウハウハだった時代がある。でもアメリカに喧嘩を売られて、今じゃ日本の製造業は完全にオワコンになっちゃったよね。これだって日本の製造業が駄目だったわけじゃなくて、アメリカに喧嘩を売られてしまったのが駄目だっただけじゃん。
これだけは言える。中共がおかしい、と。製造業については、アメリカもオワコンだよ。
でも今は時代が違うわけ。当時は性能がイマイチで一部の技術者しか使えなかったコンピュータを、いまでは誰もが携帯していて、しかもお店にはPOSシステムがあって、決済はクレジットカードやキャッシュレスで、俺にはよくわからんけどAIとかいうやつも流行ってる。
上でも書いたけど、ソ連はコンピュータをつくれないし、そうじゃなくても日米から密輸してたぞ。
レジや決済サービスがオンラインで繋がることによって、需要や消費者のニーズをリアルタイムで把握することができる。ソ連のときはこれができなかったけど、いまならできる。計画経済のダメなところはテクノロジーでカバーできるわけよ。
民主主義のシステムだってそう。昔は民主主義のシステムが未熟だったから、選挙をしても結局ヒトラーみたいなやつが現れて民主主義を破壊していった。
ここが最高に馬鹿だよ。ベネゼエラ（略
今ならどういうシステムがうまくいくのか研究が進んでいるし、市民だって昔よりは民主主義のことを理解しているし、なによりみんな民主主義を愛している。昔と違って独裁者が強権を振るうなんてゴメンだという人が多い。
違います。共産主義と民主主義は両立すると、共産主義者は主張してます。
いいことだ。
パソコンは資本主義の賜物じゃないか。それに、インターネットが ARPANET というときは共産主義国でも同じことできただろうけど、これが「エッチな画像をみるツール」に変身したのは、資本主義だからなんじゃないかな？
いろいろ指摘をして俺を論破してほしい。頼んだぞ。
どうっすかね？まだ足りないか？
なあ、俺が20代で、ソ連が存在した時代を知らないからこのような疑問をいだいてしまうだけなのかもしれないんだけどさ
共産主義って本当に駄目なのか？
今ならワンチャンあるんじゃないのか？
●きみたちは騙されている
きみたちは共産主義に少なからずネガティブな印象を抱いているだろう。でも考えてみてほしい。共産主義が流行ったら困るのは誰だ？困るのは平均以上に資産を持っている資本家だ。平均以上に資産を持っている資本家は資本主義国家では権力が強いから、当然のように自分の身を守るために共産主義のネガティブキャンペーンを行う。これは陰謀論でもなんでもない事実だ。
だから君たちの頭の中にある共産主義のネガティブなイメージのうち、全部とは言わないけど何割かくらいは、資本主義国家の資本家によって植え付けられた虚像なんだ。だから、今だけは共産主義に対するネガティブな感情を捨てて、冷静に俺の意見を聞いてほしい。
国家が経済に介入しないと不況時にエグいことになるし、国家が再分配を行わないと少数の資本家がその他大勢の労働者を労働者を奴隷のようにこき使う地獄になっちゃうよね。これは陰謀論でもなんでもなく教科書に書いてあるレベルの事実だよね。
だからアメリカですら1世紀くらい前から共産主義的要素を入れた国家運営をしているよね。日本だって「最も成功した社会主義国」とか言われているじゃん。
わざわざ俺が指摘するまでもない話だけど、資本主義国家ですら共産主義要素無しでは立ち行かないわけだよね。
ってことは「共産主義そのもの」がまちがっているわけじゃなくて、「行き過ぎた共産主義」がまちがってるだけだよね。大事なのは資本主義要素と共産主義要素のバランスじゃん。逆に言えば「行き過ぎた資本主義」もまた、まちがっているといえるわけだ。
むかし存在した共産主義国家って、ソ連ならスターリンが、中国なら毛沢東が支配していた独裁国家だったよね。一方で西側陣営って多くが民主主義国家だったわけじゃん。東側陣営の敗因ってここにあるんじゃないの？
しかも毛沢東とスターリンって、単に独裁者だっただけではなくて、虐殺した人間の数ランキングでワンツーフィニッシュを飾るような苛烈な人物でもあったわけじゃん。こんな連中が国家の礎を築いてしまったら、もう何をやっても上手く行かないよね。
考えてみ？独裁国家で成功してるのって、産油国と共産主義を放棄した最近の中国くらいだよね。
公正な選挙を通さずに選ばれた支配者が個人崇拝を受けながら強権を振るうから上手く行かないのであって、共産主義のシステム自体が悪いわけじゃないよね？
ソビエト連邦はさ、経済がうまくいかなくなって、科学技術でもアメリカに劣って、最終的に崩壊しちゃったけどさ。これってソビエト連邦率いる東側陣営が、アメリカ率いる西側陣営に負けてしまっただけであって、共産主義のシステム自体が悪いわけではないよね？
アメリカは...というかアメリカの体制を支持する資本家は、自分の国で共産主義革命を起こされると困るから、東側諸国と共産主義思想を弾圧しまくったよね。代理戦争だっていっぱいしたし、軍拡競争だってした。その結果アメリカが勝った。アメリカが東側諸国に喧嘩を売らなければソ連は上手く行っていた可能性があるよね。もちろんタラレバの話をしてもしょうがないけどさ。ソ連は冷戦でアメリカに敗北しただけであって、これから導かれるのは「共産主義のシステムはうまくいかない」ではなく、「ソ連よりアメリカのほうが戦争がうまかった」ってだけの話だよね。
たとえばキューバって昔はアメリカに経済的に支配されてたじゃん。農地の多くはアメリカのもので、キューバ国民は奴隷のように働かされて儲けは全部アメリカのものになっていて、政権もアメリカとズブズブだった。そこで銃をとって立ち上がったのがフィデル・カストロとチェ・ゲバラだよね。カストロとゲバラはべつに共産主義革命を目指したわけではなく、アメリカとズブズブの政権を追い出したかっただけなんだけど、アメリカに楯突いたキューバは経済制裁などの嫌がらせをされてしまい、アメリカとの共存の道を捨ててソ連に擦り寄って共産主義の道を歩むしかなかった。現在ではキューバは経済的に豊かとは言えない国になってしまったけどさ。これ、悪いのはキューバじゃないし、共産主義でもないよね？キューバをイジメたアメリカが悪いに決まってるよね。
日本だってさ。製造業でイケイケだった時代があるわけじゃない。半導体をバンバン売って、テレビや冷蔵庫をバンバン売ってウハウハだった時代がある。でもアメリカに喧嘩を売られて、今じゃ日本の製造業は完全にオワコンになっちゃったよね。これだって日本の製造業が駄目だったわけじゃなくて、アメリカに喧嘩を売られてしまったのが駄目だっただけじゃん。
●今ならワンチャンいける
ソ連の計画経済の問題点の一つに、需要に対して適切な量の供給ができなかった、ってのがあるよね。自由経済では需要に合わせて価格が変動するから、たとえばマスクの需要が増えると品薄になって値段が上がるからマスクの製造や販売にリソースを割く事業者が増えて供給量も増える、みたいな。計画経済はコレができないのが痛いよね。
でも今は時代が違うわけ。当時は性能がイマイチで一部の技術者しか使えなかったコンピュータを、いまでは誰もが携帯していて、しかもお店にはPOSシステムがあって、決済はクレジットカードやキャッシュレスで、俺にはよくわからんけどAIとかいうやつも流行ってる。レジや決済サービスがオンラインで繋がることによって、需要や消費者のニーズをリアルタイムで把握することができる。ソ連のときはこれができなかったけど、いまならできる。計画経済のダメなところはテクノロジーでカバーできるわけよ。
民主主義のシステムだってそう。昔は民主主義のシステムが未熟だったから、選挙をしても結局ヒトラーみたいなやつが現れて民主主義を破壊していった。今ならどういうシステムがうまくいくのか研究が進んでいるし、市民だって昔よりは民主主義のことを理解しているし、なによりみんな民主主義を愛している。昔と違って独裁者が強権を振るうなんてゴメンだという人が多い。
な、今こそ共産主義、って気がしてきただろ？今言ったようなことは俺が考えたことなんだけど、こんなことを他人に話したら絶対に異常者扱いされるから誰にも話してないんだ。他人とのディスカッションを経ていないから穴だらけのガバガバな理論だと思うし、ぶっちゃけ正しくない部分はかなり多いと思うし、俺が知らないだけでソ連式の共産主義ってのはもっと闇が深かったんだと思う。でもべつに、共産主義の行き着くところはソ連のやった社会主義の国家運営のやりかただけではないはずだろ？もっといい形の社会主義が存在するはずだ。
俺は共産主義者ではないんだけど、でも自分の頭で考えた結果こういう結論に至ってしまった。だから本当はお前らに、俺の頭の中にいる共産主義者を否定してほしいんだ。いろいろ指摘をして俺を論破してほしい。頼んだぞ。
EV信者さん、出羽の守と日本ディスが大好きな人達がもともと多い上に自分は先進的だと思い込んでるる奴が多いせいか、
とりあえずトヨタ含めた（日本の）既存自動車メーカーはEV作ってない、EV化出遅れたとよく言ってるし、
その一例としてよくひけらかすのが、ノルウェーの新車販売の7割以上がEVという奴。
既存のガソリンエンジン・ハイブリッド車を増税してEVを無税として、2025年にBEV以外は販売禁止にすると謳うことで、無理矢理数字をでっち上げた。
そのお陰で、足下ガソリン/ディーゼル車と同等の航続距離でまともに使えるEVがテスラだけだからテスラが売れているようだけれども、
労働左派への政権交代でテスラ含めた高級車に課税する計画だとか。
そうなると、EVは航続距離≒販売価格になるから、ガソリン/ディーゼル車並のまともな航続距離をEVに持たせようとしたら、
いくら安く作ろうとしてもバッテリーだけで高級車が見えるくらいだし、バッテリー重量に耐えられるシャーシ・ボディにした瞬間、完全な高級車になってしまう。
EVを今の車と同じ価格帯・同じ使い方するには、トヨタが進めるような固体電池含めた高エネルギー密度にならないと無理。
ノルウェーの2025年にBEV以外は販売禁止にするという政策も、今のままだと失敗する。
しかも、ノルウェーは欧州最大の産油国なのに、温暖化・CO2問題に対応するのにカーボンニュートラルな燃料を目指すのではなく、石油の使用自体を諦めるというのもおかしい。
中国だって産油国でもなんでもないが税金で基礎研究に投資してるが？
長期的な投資は国がやるのが効率的だし、米国も中国もそうしてるでしょ
なぜリターンが見込める研究なのに税金だから出したくないっていって放逐するのか
それで本当に価値ないならともかく、まんまと取られてるし
普通に頭悪いと思うけどな
少し時間をかけて最低賃金を上げていき、同時に大企業の課税ベースの拡大→中小企業優遇税制・経営支援策を導入すればショックは緩和できる
大店法なんかも復活させるとか。地味に農家・農業支援と自給率を政策的に向上させること（国境措置の強化）も都市と地方の格差解消に役立つ
あと証券優遇税制の廃止、消費税の廃止、所得税の累進性の再強化、生保の捕捉率向上とか福祉強化、教育の完全無償化、総定員法廃止と公務員の増加、とかで再分配機能を大幅強化すれば、労働単価の上昇と合わせて大企業・富裕層に滞留して金融商品に回ってた財が家計部門に還流するから、消費の活性化を呼んでインフレ傾向が相対的に強まるんでないか。
ほかにも賃金は労働規制・労使関係によっても決まるから、政策的に労働時間の規制強化、監督署の強化、36協定特別条項の廃止、同一労働同一賃金、非正規雇用規制の再強化、ユニオンショップの解消、公務員の労働基本権復活、組合組織率の向上なんかも同時に図っていけば、さらにその傾向が強まる
さらにさらに、小規模分散型エネルギーシフトを今みたいにハンパにやるんじゃなくてデンマークみたいに地方民の投資を条件にして本格的な拡大を図れば、産油国と電力会社に回ってた財が地方と庶民に回りだす
ぶっちゃけ、硬直化した大企業に富を集中させても金融投機にまわるだけで新たなビジネスは生まれんことがこの20年でようわかったんちゃうやろか。どうですかね先生
そんなの起こるわけ無いだろという話は置いといて、中国が発端なら台湾か日本への進行から始まって台湾の国民軍もしくは日本の自衛隊への武器供給によって内需を拡大させるアメリカと、内需とロシアの援助による経済発展を狙う中国による代理戦争が起こって焦土と化すくらいだと思う。
ただし中国はインドを背後に背負ってるのでアメリカとドンパチなんてアホなことやってる場合じゃない。だから北朝鮮をけしかけることもやるかもしれないし、北がじゃじゃ馬なら情勢不安に乗じて韓国との紛争もあり得える。そのために中国にとって北は走狗としては使いにく可能性もある。可能性の話をすればきりがないので、とりあえずインドとパキスタンの関係を放置して考えるなら、どさくさで国境付近のブータンはどちらかに吸収されるだろう（そっちのほうが安全だと思う）。また、連合軍による中国包囲網という感じにはならない。中国のお得意先はたくさんいるので、その癒着関係を考えると損したくない国も多いと思う、特に中国と緊密な中東。戦略的な面で言えば中国はアメリカには勝てない。とくにテクノロジーで。ただし前出で述べたように経済的に優位にあるので産油国のアラブを巻き込んで経済戦争を継続しつつ戦争ができる強みがある。
じゃあ結局なんなのかと言えば、台湾か日本を荒廃させて代理戦争で儲けながら、アメリカとの落とし所を探って下手すりゃ分割統治とか手垢のついた笑えん結末になる可能性もなくはないというか。何れにせよあの二国は正面から核の打ち合いなんて馬鹿なことはしない。やるのは代理戦争。いつだって代理戦争で失敗して代理戦争で儲けてきた人らなので。またやるでしょ。米中ほどの大国なら日本と台湾じゃなくてもどこかで。
1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
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1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
2009-09-16 鳩山由紀夫が内閣総理大臣に指名される（政権交代）
2011-01-20 中国国家統計局、中国の2010年度国内総生産（GDP）を発表。
2011-03-11 東日本大震災。福島第一原子力発電所事故
2012-12-26 安倍晋三が内閣総理大臣に指名される（第2次安倍政権成立）
2013 世界で、スマートフォンがフィーチャーフォンの普及率を上回る。
2019-05-01 天皇譲位。皇太子徳仁親王が践祚。元号が平成から令和に改められる。
2020-01-16 新型コロナウイルスの日本国内における流行開始（日本国内での感染者を確認）
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wikipedia「ABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」（順不同） その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊の歴史（航空自衛隊）を参考にした。
1615-05-07 大阪城が落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡
1853-05-23 アメリカ艦隊、浦賀沖に来航（黒船来航）
1861-04-12 アメリカ南北戦争（1865年5月9日まで）
1868-01-03 王政復古
1868-07-17 東京奠都（「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発）
1871-08-29 廃藩置県
1875-06-28 讒謗律（太政官布告）及び新聞紙条例（太政官布告）公布
1877-05-26 木戸孝允死去
1888-03-09 ヴィルヘルム1世・プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御
フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子（ヴィルヘルム2世）がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1894-07-25 日清戦争（1895年4月17日まで。宣戦布告は1894年8月1日。台湾平定終了は1895年11月30日）
1898-07-30 ビスマルク死去
1902-01-30 日英同盟成立（1923年8月17日失効）
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1905-09-05 日露両国講和条約（ポーツマス条約）締結（日露戦争終了、条約発効は同年11月25日）
1912-07-30 明治天皇崩御。皇太子嘉仁親王が践祚。元号が明治から大正に改められる。
1914-07-28 第一次世界大戦（1918年11月11日まで）
1922-02-01 山縣有朋死去
1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印
1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効
1926-12-25 大正天皇崩御。皇太子裕仁親王（摂政）が践祚。元号が大正から昭和に改められる。
1927-03 昭和金融恐慌
1930 昭和恐慌
1930-10-02 日本、ロンドン海軍軍縮条約を批准
1932-05-15 五・一五事件
1936-01-15 日本、ロンドン海軍軍縮条約を脱退
1936-02-26 二・二六事件
1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効
1937-07-07 日中戦争（1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称）
1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告
1939-09-01 第二次世界大戦（ドイツがポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで）
1940-09 アメリカ、対日屑鉄全面禁輸
1940-09-27 日独伊三国同盟調印
1940-11 日本とアメリカの各種交渉（1941年12月まで）
1940-11-30 日本国中華民国間基本関係ニ関スル条約（日華基本条約）調印
1941-01-08 戦陣訓（陸訓一号）示達
1941-04-13 日ソ中立条約調印
1941-06-22 独ソ戦（ドイツがバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで）
1941-08-28 近衛首相、ルーズベルト・アメリカ大統領に首脳会談を提案（結局、沙汰止みとなる）
1941-12-08 太平洋戦争（日本の英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで）
1941年12月（開戦）～1942年7月頃（フィリピン全土占領）まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。
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1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲（東京初空襲）
1942-06-05 ミッドウェー海戦
1942-08-07 米軍、ソロモン諸島のガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸
1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官、ブーゲンビル島上空で戦死（海軍甲事件）。
1943-05-12 米軍、アッツ島上陸（5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる）。
1943-11-05 東京で大東亜会議を開催（6日まで）、大東亜共同宣言を発表。
1943-11-22 エジプト・カイロで英米中首脳会談（カイロ会談。26日まで）
1943-11-28 イラン・テヘランで英米ソ首脳会談（テヘラン会談。同年12月1日まで）
1944-06-19 マリアナ沖海戦。日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋の制海権と制空権を喪失。
1944-07 ブレトン・ウッズ協定
1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。
1944-08-02 テニアン島の日本軍玉砕（テニアンの戦い）
1944-09-11 米軍、ペリリュー島上陸（ペリリューの戦い）
1944-10-20 米軍、フィリピン・レイテ島に上陸（レイテ島の戦い）
1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29、マリアナ諸島より東京を初空襲。
1945-02-04 クリミア半島ヤルタで英米ソ首脳会談（ヤルタ会談。11日まで）
1945-04-12 ルーズベルト・アメリカ大統領死去。トルーマン副大統領がアメリカ大統領に就任
1945-05-02 ベルリン陥落
1945-08-06 アメリカ、広島県広島市に原子爆弾を投下
1945-08-09 アメリカ、長崎県長崎市に原子爆弾を投下
1945-08-15 玉音放送
1945-09-02 日本政府、ミズーリ号にて降伏文書調印（太平洋戦争（大東亜戦争）終結）
1945-09-09 日本政府、中華民国南京にて降伏文書調印（日中戦争終結）
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1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-01-07 イラン革命（1979年2月11日まで）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
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1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
