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はてなキーワード: 調停とは
大雑把に、「男性は育児放棄」という貴方と違ってわたしは最初から、「そういうケースもある」としか言ってないのだが………
第一、アンケートや調停結果に「母親の連れ去りにつき」と書いてるわけでもないことを、統計出ると思ってるのがそもそもどうなのか。
調停離婚してから一年以上が経った。離婚したいと言う方の参考になれば。
私は女性でこちらからの調停申し立て、申し立てしてから離婚成立までの期間は約一年、費用は弁護士費用婚姻費用調停分108000円と離婚調停分108000円の計216000円と1万円弱の実費。財産分与はなし（婚姻期間中に財産はお互い減っていたのでなかった）。相手が有責じゃないとこっちが慰謝料払うことになるって書いてる人がいたけど、そんなことはないです。
離婚事由は性格の不一致。夫はいわゆるモラハラだったんだけど、証拠がないのでそういうのでは攻めていかなかった。
最初は協議離婚するつもりで離婚を切り出したら、相手がファビョり（死語？）、相手の親、うちの親を巻き込んで全員が私を止めにかかってきて、これは味方がいないと思って弁護士を頼むことにした。（ちょうどこの頃子どもを連れて家を出た。たまたま保育園に入れていて仕事を続けていたから良かったものの、子どもが保育園に落ちてたら家も出られないし離婚はできなかったと思う。）
弁護士はつてがなかったので最初は法テラスに電話してみた。そしたら婚姻前の貯金がまあまああったので法テラスは使えないと言われた。それで弁護士ドットコムで離婚を取り扱ってる弁護士を探し、無料相談がありその後の費用を書いていてそんなに高くなく、家から割と近い事務所をピックアップし無料相談に行き決めた。若い弁護士の先生で先生のお子さんもうちと同じくらいということもあり調停の待ち時間ではけっこう雑談してた。結果的には彼に頼んでよかったと思う。弁がたつってほどではなかったけど。
調停の申し立てとかそういう手続きは全部弁護士がやってくれるので私は調停の日に家裁に行くだけで楽でした。
調停は男女一人ずつの調停委員がだいたい30分ごとに各々の話を聞き出し相手に伝えるスタイルで、本来であれば調停委員は中立の立場でなければならないのだけど、夫婦どちらかの贔屓をしたり、勝手に話を進めたりする調停委員もいると聞いていて戦々恐々としていたけど私が当たった調停委員はまあフェアだったと思う。
元夫は調停に来てくれたはいいものの（来ない人もいるらしい）ずっと「自分はなにもしていないのに妻が子どもを連れて勝手に出ていった」「俺は悪くない」「自分は深く傷つけられた」などと繰り返していて堂々巡りになっていたため、最後の方は調停委員も苦笑いしていた。
一回の調停で決まることはほぼなく、一ヶ月～二ヶ月後に次の調停があるので、離婚までに長い時間がかかる。
また有責でない限り調停成立と不成立の確率は半々で、夫が調停のたびに同じ言葉を繰り返す生き物と化していたため不成立もあるかもなあと思っていた。調停委員の方も辛抱強く付き合ってくれて助かりました。不成立になるとその後は審判、裁判となるか、そのまま様子見で数年後に再チャレンジはできるらしい。
また親が離婚に最初は反対していたものの、私が調停を申し立てた時点で相手の親からうちの親に連絡が入り、相当な中傷を受けたようで、ああいう親なら仕方がないということになり今では実家とは仲良くやっています。
小学生の課題のようなものを、まじめに考えてみた。主権国家同士の交戦権行使に基づいた戦争・戦闘行為について述べる前に、分かりやすい身近な例で考えてみたいと思う。
仮定の話として、私はとある一軒家に住んでいるが、隣の家と土地の境界線を巡って紛争状態にあるとする。私も相手側双方も、土地の境界線のラインが外側にあると主張していて、どちらも譲歩や妥協をする気が一切ない。そこで、現実の社会の中であれば、裁判所に頼めば双方間の調停をやってくれるが、国際社会にはこの裁判所のような存在がない。なので、問題の当事者となったら自分の力だけで解決しなければならなくなる。
私一人だけで解決するのが難しければ、隣近所の人たちと徒党を組む（＝同盟・協商）ことによって、紛争相手に譲歩を迫ることもできるだろう。それでも話し合いや圧力で相手が折れなければ、最終的には武力行使によって解決するしかなくなる。それが「戦争」である。
戦争が起こる原因について考えてみると、突き詰めてみると「話し合い」で解決できないから戦争が起こるのである。隣近所との境界線（＝国境線）の話でも何でもいいが、「話し合い」で解決することができれば、最初から戦争や紛争は発生しない。それは自分か紛争相手が譲歩するからである。
しかし、もし譲歩して紛争を解決したとしても、例えば隣近所との境界線の例でいえば、自分の家の敷地面積が狭くなってしまうわけだから、実質的に敗戦と同じである。
相手に安易に譲歩して自分が損をするくらいなのであれば、リスクを取ってでも武力行使を仕掛ける方が合理的である。
※今、北朝鮮の核問題において東アジアが戦争寸前の状態になっているが、北朝鮮の立場からすれば核をすべて放棄する（日米に譲歩する）ということは、自分自身の自衛能力をすべて放棄することに等しい。なぜなら、北朝鮮は国民生活や通常攻撃能力の配備を犠牲にしてまで、核開発に全てを注いできたからである。安易に日米に譲歩するくらいなのであれば、先制攻撃を仕掛ける方が合理的ではないのか。
ここから本題に入るが、戦争をなくすためには、主権国家の仕組みそのものを無くして新しい仕組み（世界政府と常設国連軍の軍備独占）を作るしかない。
世界には多くの主権国家が存在していて、それぞれの主権国家が暴力（警察や軍備）を独占している。その主権国家同士が紛争解決の手段として武力行使を行うから、戦争が発生する。
ならば、世界中の主権国家をすべて廃止して、世界で一つの主権しかない「世界政府」を作る。そして世界各国の軍隊や警察は、世界政府が独占する。これによって世界から戦争はなくなるであろう。
地域間紛争が起きたら、世界政府が作った調停裁判所が解決することになる。
世界中の国家を廃止するというのは荒唐無稽な話に聞こえるが、世界政府の礎となる組織は既に存在している。それはＧ７のことである。
※国連については、拒否権の問題などで既に機能不全になっているので除外する。
アメリカ・日本・カナダ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリアの経済大国７カ国が、最初に統合して一つの国家となる。７カ国が保有している軍隊や自衛隊は、全て統合して一つの国連軍を作り上げる。そして、近い未来に起こる第３次世界大戦によって、ロシア・中国・中東の列強が崩壊したのち、それらの国々を世界政府に吸収してさらに勢力を伸ばす。
国際卓球連盟（ITTF）は昔っから自らの競技の「政治利用」にわりと積極的な組織だ。
国際問題の調停を、競技を通して、かなり踏み込んだ立場でやろうとするとこがある。
ITTFは第一次大戦後、国際的融和ムードが支配的だった1920年代半ばに創設された。
初代会長はコスモポリタン的人物で、「スポーツを通して国の垣根を無くしたい」と公言。
40年以上にわたって在職し、組織の基底的な思想を決定づけた。
たとえば創設以来、世界選手権においては長年にわたって、表彰台での国旗掲揚・国歌演奏は行わないものとされていた
「紳士淑女の友好的遊戯」という競技的ルーツへの自負もまた、融和を尊ぶ姿勢を醸成した。
対日感情の極めて悪かった第二次大戦直後の1949年、いまだ占領下にあった日本の再加盟を、
国際競技団体としていち早く認めている。
「スポーツを通じて世界をつなぐ」積極的行動モデルとして結実させようとしたのが3代目会長の荻村伊智朗。
会長在任中は、91年世界大会に最初の統一コリアチームを実現させた他、
地球ユース選手権にてイスラエル・パレスチナ両国のジュニア選手に共同で宣誓させる等々、
末期がんによる死の一週間前にあってなお、病身を起こして会場に駆けつけた。
その後も国際的緊張の当事者同士を共に組ませて国際親善大会をしたりと言ったことを継続的にやっている。
またたとえ、国際的承認を十分に得られていない地域の協会であっても、
火中の栗を拾うことをあんま恐れない。
たとえばWikipediaの『コソボの国際競技連盟への加盟』の項を見れば、
2011年に当時の会長も「ピンポン外交は次の時代へ入った」とコメントしたように、
「競技の政治利用」すなわち「外交的融和を目指して自らの競技を積極的に活用してく」ことは、
ITTFにとっては継承されたレガシー、自覚的ミッションのおもむきすらある。
そこら辺を踏まえた上で、例の件について言うと、
まず先だって出された板門店宣言にスポーツの合同チームの結成が盛り込まれていた、という背景があり、
競技団体として、こういった特例を認めた場合の今後への弊害を考えることになるんだろうけど、
現実問題、ここまでの歴史的条件が揃って、大会開催期間とタイムリーに重なるということはそうそうあることではない。
前例化したとしてもそれを以ってなし崩しにはなりにくいと思われる。
そしてコソボ承認の件もそうだが、国際問題に先陣切ってコミットすることを恐れない連盟の体質。
むしろ今後に続くであろう統一チームの流れに先鞭をつける機会を、
わざわざこのような特例措置を用いてまで自分たちが最速で提供することに、
使命感とか陶酔とか覚えててもおかしくない。いやまあ偏見だけど。
選手たち当事者には、やっぱりアンフェアじゃないの、という権利は正当にあると思う。
しかし現時点で報じられる限りでは女子日本代表に動揺はないという。
日本卓球協会側も「スポーツを通した世界平和を目指している」「歓迎したい」とか受容的コメント。
本音は、とか言い出したらキリはないが、卓球界に長年育まれてきた感覚ではこんなものかもしれない。
卓球界では過去に複数回、統一コリアチームが結成された前例があり、心理的に受容の土壌もある。
それに実際、日本女子の実力から言えばことさら動揺する必要もない。
んなこと言ってると91年大会の中国みたいに足元すくわれるけどな！
今回の合同劇が卓球界の受け継いできた流れのひとつの結実だとするなら、
荻村の母国である日本が真向からそれを受けて立つのも、ある種の本望、度量の見せどころ－－なんて言うのは
いいか？ 銀行っていうのは金を引き出す人と預ける人の取引の中間点でしかないわけよ。
究極的な話、その左右の人が「両方納得」すればデータは復旧したことになるわけ。
片方の人が１円多くて片方の人が１円少なかったらもちろんどちらかから不平が出る。
これを数字を合わせることによって調停できれば「復旧した」になるわけよ。
ということは、何かしらハードディスクがi（虚数）で埋め尽くされたとしても、最終的に顧客すべてが納得のいく数字をそろえることができれば復旧なわけ。
それはどんなにデータが壊れたとしても、データが存在しなかったとしても「可能」なのであるよ。銀行にはそれを行う能力がある。きっと魔法のようなものではあるんだけれども。
「働け」
今日も旦那が言う。でも無理。そんなの無理。だってゴミ捨てに外に出るのだってこわいんだもん。
1年前、私は都会で公務員をしていた。長いあいだ、ずっと復職と休職を繰り返していた。もう限界だった。
周りの目が怖くて、少しでも良くなったら復職していたし、転職もなかなか考えられなかった。
「公務員で恵まれているのに、ワガママだよ。我慢しろよ。私のほうが…」と恨みつらみをぶつけられるのが辛くて。でも、上司から声をかけられるだけで過呼吸になって、もう続けられないと思った。
知人の紹介で知り合った今の旦那にだけ素直に気持ちを吐き出せた。それは彼も一般的に「恵まれている」といわれる職業だったから。その彼が恋人ではなく、いきなり結婚を決意してくれたもんだから、有り難く生まれ育った都会を捨てて、地方都市にやってきたよ。
毎日ゆっくりと日々が過ぎていく中で、少しずつ私は良くなっていった。
でも、まだ、こわいんだ。
人の悪意がこわい。
私がかつていた職場は、市民を助けるような仕事だったのに、パワハラが横行していた。私はそんな中で、真正直にゆきすぎた。仕事を効率化して、空いた時間でいろんな人のフォローをしていた。仕事が早くなるし、市民の満足度も上がっていいだろうと思っていたけど、目立ちすぎた。
上司から小部屋に呼ばれて1日2～3時間は責められることになった。
「余計なことをするな」「マニュアルを一字一句覚えるまで読み返していろ」「この部署に来たばかりの癖に意見するとか10年早いんだよ」「常識知らず」「小学生からやり直したらどうだ」
私が正しいはずなのに、どんどん私がおかしいことにされた。昨日「A」と指示されたことが、指示を変更されないまま「B」になってて、そのとおりにできていないから使えないとされた。会話のメモもある、メールの履歴もある、録音だって録った。それでも、人事も、産業医も、「私がおかしい」と判断した。
そのくせ私がやった成果に首長が関心を持つと、上司たちは競い合うように「私が考えた」「私がやった」と言い張った。
公務員なので、形ばかりの組合は役に立たない。親戚に恩がある有力者に相談した。
「あのね、君以外にもいっぱいそういう人がいる。その中には体力があって裁判を起こす人もいるんだ。でもね、役所はお金があるから、少しでも風向きが悪くなると新しい弁護士に変える。４～５人は変えたかな。その時点でその人は諦めた。お金も時間もとてもかかる。でも何もかえってこない可能性のほうが高い。それでも君は戦い続けるのか？逃げてもいいんだよ。もちろん戦うと決意してくれるなら、僕は全力で助けるけどね。」
私は裁判所というものは間違っているものに鉄槌を下すものではないということを経験上知っている。かつてDV夫との調停離婚をしたときに、奴は精神を患っているからお金を払えないと言い張り、調停員はその言い分を飲んだ。奴の親が社長の会社の給料明細が証拠として採用された（出勤日数が少ないこととお金を持っていないことの証拠らしい）。親から月に100万以上のお小遣いをもらっているから払えないわけがないのだが、お小遣いの証拠を私が示すことができないので、涙をのむしかなかった。
だから今度はしっかり、逃げた。
そうして、はや1年。ここはいいところだと思う。
旦那だけじゃない。旦那の友達もみなホワイト企業だ。みんな定時で帰れるし、残業代もちゃんと出る。通勤時間も1時間以内が当たり前だ。体調を崩せば会社の人が心配をして、無理をしなくていいよと休ませてくれる。
女性のファッションに関しての考えかたや、長男教が盛んなところがかなり遅れているなあと思うけど、それ以外は文句なしだ。
分かってる。
それでも「もし」を考えて、前に進めないばっかりだ。
最初は私が落ち着くまで、と見守っていた旦那も「役所で働け」「ダメならどこかでアルバイトでもいいから」としつこく言うようになった。でもこんな、すぐ落ち込んだり、すぐ気疲れして動けなくなるような人、雇ったほうが困るよ。
昔はこんな風じゃなかったのに、と思って歯がゆいのは私のほうだ。いつになったら元に戻れるんだろう…。くやしいよ。私を追いやった人たちは今日も良い母や父を気取って、笑顔で日々を過ごしてるんだよ。
法的にやるか、あるいは自発的に払おうという気持ちにさせるかの2種類です
法的には、まず家庭裁判所へ行って、養育費請求の調停を申し立てます
これは裁判ではないので、弁護士は不要で、費用は事務手数料程度です
弁護士に頼むこともできますが、弁護士出しても結果に影響しないのであまり意味はないでしょう
むしろ相手の態度が硬化してあなたと子の父親との関係は完全に敵対し、法的手段以外の交渉方法の選択肢を以後完全に失うでしょう
養育費請求調停の場合、養育費算定表というものがあって、それでほぼ争点なく機械的に決まるでしょう
弁護士に依頼するか、自ら裁判所へ行って自力でやるかのどちらかでやればよいです
仕組みとしては、子の父親の勤務先に対して彼の給与を差し押さえることになります
裁判所をとおした法的強制なので、勤務先の会社はよほど社会的におかしな会社でなければ唯々諾々と従います
これで最大で手取り収入の半分が子の父親の勤務先の会社からあなたの口座に入るようになります
ですが、この法的強制では、ごく一部のケースを除いて最終的には養育費は支払われなくなるでしょう
なぜそうなるかは具体的にはここでは書きません
簡単なことです。子の父親に対して、子供と接する機会を与え、増やしてあげることです
また、子の成長に対して関与する権限を増やしてあげることです。
その父親が自分の子へ親としての愛情を感じるならば、お金ぐらい自然と出すでしょう
お金で測れない価値があるとか、お金を使わず価値をやり取りすることは尊いみたいな価値観ってあるじゃん。尊さを数値化したものが金だろ? あれはどこから来たの? どこかの時点で不況で経済が機能しなくなって価値の調停が機能しなくなったせいで生まれたの?
何かと理由をつけて、事実婚だとかなんとかいって曖昧にします。
そして、完全に一緒に暮らすことはせず、仕事を理由に「お客さん状態」を維持します。
つまり、おいしいとこどりです。たまにあって楽しく過ごせる彼女的状態をキープ。
小さな会社などをやって、それを家も何もかも会社名義にします。
会社役員に誰か他の人を立てて、その人の住民票さえ入っていれば自分の住民票はいりません。
そして日本とアジアの国をフラフラとして、どこにも定住しません。
もし長期で滞在する場合には、国によっては外国人が市役所に登録みたいなのはなくて、日本大使館に在留届を出すだけです。
メインの滞在国に、ビジネスパートナーとか言ってちょっと誰かに出資したりします。
自分で会社を作る手間を省けますし、出張ってことにもできますので交通費も経費に。
日本の外の国に年間180日以上過ごすと日本で払う税金もお得。
物価が安くて父親の義務が明文化されてなくて現地語がややこしいところがさらに良いです。
子供の母親がわざわざ英語も日本語も通じない国で法律を学びなおして、
大体のことを許すと調子にのる典型的なゆとり世代の夫ヒロキは月に一回だった飲み会も二回三回と増え、帰らないことが当たり前になり、シフト制で不定期な休みの日を奪われないようにか私に教えなくなりました。週に一日家にいるかと思いきや、98パーセントは寝てます。（残り2パーセントはトイレかご飯）
家にいて何もせずにいる夫を見て、怒らない嫁は果たして何パーセントなんでしょう？（前提に関しては①をご覧ください）
さて、男が改善するのに時間がかかることがわかっている私は小言は言うけれども完全に首を絞めるような真似はしませんでした。（ここが間違い。ゆとり夫の財布の紐は握ってください。限度がありません）
あまり制限をかけすぎるとかわいそうかなという同情は不要だと今では悟っています。
ちなみに私から逃げるために別居をして、住所は秘匿にし、連絡手段は全て絶ってきています。
(゜～゜)
ぶっちゃけ安倍ちゃんのことはそこまで嫌いじゃないのよ。こいつが悪の親玉だって叩き方してる人居るけど、安倍ちゃんは良くも悪くも調停型であちこちから頼まれてる事をただこなしてるって感じ。
ただなあ自民党の方針がなあ、三世帯同居とかよくわからんものを支持してたけどあれは介護は家でやれって事なのかなって思うし、そういう私の親の実家は原発立地だからなにごともなかったかのように原発推進する(せめて核燃料サイクルはもう無理と言えばいいのに)とかが引っかかるんだよな。
あと自民党が本当に大嫌いになったのは前住んでた区の東大出で元財務省官僚の若手議員が生活保護バッシングに乗っかったことだな。でもってそんなことをしながらポスターには両親は「普通の市民」ですとか書いてあるもんだから財務省に入れる普通の市民の親ってなんだよ！！って結構引いた。
まあそういう諸々があったので個人的には当面野党に入れとくわってのが私の考えなんだよね。多分政権取るのは難しいとは思うけど野党が政権とらないの出来無いこともちょこちょこあるし、プレッシャーを感じてくれる程度には議席増えるといいなというのもある。
ちょっと前の自分だなどうせ相手はこっちの話聞かないので離婚調停した方がいいよ
自分は給料全部渡して小遣い2.5万円（お昼の食費・散髪代・医療費・交際費込み）、子供が生まれ子供との食事代もくれず
相手家が古いので修理するのももったいないし、子供も見てもらえるのでと相手実家をローンで建替え＆同居、
建替え費用も高いといったら相手が出すからといってたが蓋をあけると折半、相手家族からは援助なし
生活費も自分と相手が折半、家のためといってた貯金もいつのまにか子供の貯金に
子供見てくれるといっていたのに結局幼稚園の送り迎えも相手が送り自分がお迎え、たまに迎えに行ってもらっても
自分が帰ると子供にテレビも見せてもらえず夕食の準備で子供の世話もしてもらえず
同居から１年後に給料を自分管理にしたら毎月の支払に給料以上を請求され
こっちから離婚しようと話をしたら離婚届渡されてローンの支払、親権、財産分与の話もないので断ったら
また数か月後２回目の離婚届を渡されてまだ何も話し合いしてないのにと断ると
離婚協議書を渡され判を押してとのことまた断って１１月末に家庭裁判所にいって離婚調停申し込みました。
んでこないだ調停の第１回目があったところ子供との面会はイベント来てもいいし宿泊じゃなければいいと調停員の前では言ってたのに
ある日突然子を連れ去られ、自宅に帰ると家財一式持ち去られていた。実家に帰ると弁護士からの手紙が届いていた。
俺も悪かった。酒に呑まれ覚えていない事も沢山あった。
結局そこをうまく使われて、やってもいない事もやった事にされ、気付いた時にはDV夫にされていた。
当時妻は自営をしていて、俺は会社員で経済的にはかなり助けていた。妻のところの職員の給料だって一時的に肩代わりしたりしてさ。
子供は連れ去られるまで殆ど俺の実家で生活していた。金だって俺の親から貸してもらって運転資金にしていた。
結婚した時に俺はマンションを買った。でも俺自身の仕事がうまく行かなくて、妻の仕事もうまく行っていない。もう手放そうと思っていた。
もぬけの殻になった自宅を見て俺は絶望したと思う。昨日も子供と2人で実家で寝てたのを思い出して俺は泣いた。
俺のいうことなんて全く聞いてくれなかった。それでも1年戦った。昔のメールをほじくり返して、俺が子供の保育料が払えなくて妻にお金を要求したらキレられた日の事。そして程なく妻が2週間遊びに行った時の写真なんかも引っ張り出したのに、届く調書にはそんな事を鑑みた形跡なんか殆どなかった
日本では子を連れ去った母親の方が全てにおいて有利なんだと骨身に沁みた。
俺が築き上げたマンションも家財の一部も車も全て持ち去られた。そして何より最愛の息子さえも。
結局調停では決着がつかず裁判になった時、裁判官は話の始めにこう言った。
これが日本だ
そして俺は和解した。今は毎月4時間の面会で子供と会っている。
面会が始まった当初は、子供から、お父さんが悪い。僕を連れ去ったらお父さんは刑務所に行く、と何度も子供に言われた事は本当に悲しかった。
今俺は、言葉に気をつけ、子供の意思を尊重する形で今も子供に毎月会っている。
憎くてたまらない元妻とも上手く付き合う為に考えながら連絡を取り合っている
俺には今新しい彼女がいる。時が経てば色んなことが形を変えて行くのだ。
ただ、俺は今も思う。子を連れ去った母親がこのまま上手く過ごせる今の日本はおかしいと。
1人親の生活が苦しいとか言う前に、この子の連れ去りの理不尽、母性有利の日本の理不尽をもっとみんなは知るべきだと思う。
俺は今前向きに生きているけど、そうじゃない人は少なくないはず。
「たらい回し」防ぐ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG25H1J_W6A220C1000000/
現行ではセクハラとマタハラは都道府県にある各労働局の「雇用均等室」が、パワハラは「総務部」や「労働基準部」が対応してきた。
ただ、セクハラやパワハラを同時に受ける複合的被害の場合に、被害者が窓口をたらい回しにされるケースや、同じ企業への指導や勧告を異なる部署が行うケースもあり、同省は窓口を一本化することにした。
４月からは嫌がらせ被害への対応業務を新部署の「雇用環境・均等部（室）」に集約する。被害相談から申し立てによる調停・あっせんまで一体的に行う。
人員も増強し、企業への指導や啓発を専門的に実施する「雇用環境改善・均等推進指導官」を計271人配置する。指導官は、男女ともに働きやすい職場環境づくりを促す役割も担ってもらう。
らしいです。ご参考まで。
元のやつが消されてるが、元増田は女で、なんかセックスしてないのに男とセックスしたといわれてギャースカそのあとにできた男の彼女が騒いでる
って話なんだわ。
付き合ってる最中なら、まあ、わきが甘いと思うが、付き合う前のはなし。
車あてられて、新車じゃなくなっても仕方ないじゃない。
本当の事情わかってくれとか期待するな。
どうせ、ややこしい事情になったとしても、周りは喧嘩に巻き込むな、偽善者ずらして折れやすいほうに折れて仲直りしろというだけ。
裁判前の調停でも、事実関係なく、双方に譲歩を迫るよ。で、折れやすいほうを追って終わり。折れるのが嫌なら折れないでいい。
＊荒い意訳ですが・・・
多数意見
受信設備設置者に受信契約の締結を義務付ける放送法６４条１項の規定は、憲法１３条、２１条及び２９条に違反しない。
放送法６４条１項によって受信設備設置者に受信契約の締結を義務付けられているからといって、受信契約設置時に自動的に受信契約が成立するわけではないし、ＮＨＫが受信契約申込書を受信設備設置者に送付したときに自動的に契約が成立するわけでもない。
ＮＨＫが、受信契約締結義務を履行しない受信設備設置者に対して、受信契約締結義務の履行を強制したいならば、民法４１４条２項ただし書によるしかない。
民法４１４条２項ただし書による判決によって受信契約が成立する時点は、民事執行法１７４条１項により、当該判決が確定した時点である。
つまり、受信設備設置の時点にさかのぼって受信契約が成立するわけではない。
総務大臣の認可を受けた受信契約の内容、すなわち日本放送協会放送受信規約５条によると、受信契約を締結した受信設備設置者は、受信設備設置の時点からの分の受信料支払義務を負う。
当該受信料支払義務は、受信契約締結時点から発生するものである。民法４１４条２項ただし書のよって成立する受信契約の場合は、当該判決の確定時点である。
噛み砕いていえば、受信設備設置時点から当該判決の確定時点までの間の分の受信料にかかるＮＨＫの債権（以下、「当該受信料債権」という）は、当該判決の確定時点において初めて発生する。
金額の算定根拠となる事実が過去にあるとしても、当該受信料債権そのものは、契約成立の時点＝当該判決の確定時点になって初めて発生するのである。
当該受信料債権は、当該判決の確定時点の前においては、そもそも存在していない。
そもそも存在してない当該受信料債権について、その権利を行使することは不可能であるから、当該判決の確定前に、当該受信料債権が時効消滅するなんてことはありえない（民法１６６条１項）。
当該債権は、当該判決の確定後に初めて権利行使が可能となるから、その消滅時効は、当該判決の確定時点から進行する（民法１６６条１項）。
なお、受信契約締結後に受信料を未払いにしている債務者との間で不平等が生じる旨の主張（＊注１）は、前提条件が異なるものを比較しようとするものであって、妥当ではない（放送法で定められた受信契約締結義務を履行している者と履行してない者では、取り扱いが異なっても不合理ではない）。
また、存在してない当該受信料債務（「当該受信料債権」に対応する債務）について遅滞の責め（民法４１２条）が発生するわけもないので、当該判決の確定前に、当該受信料債務について債務不履行による損害賠償責任（民法４１５条）が発生することもありえない。
＊注１
受信契約を締結しかつ受信料を未払にしている場合は、契約に基づいて既に発生している受信料債権なので、ＮＨＫがその支払を求めて裁判所に提訴する前の期間において時効消滅する可能性はある（すでに発生している債権は時効で消滅することがありうる）。
受信契約を締結せずかつ受信料を未払にしている場合は、当該判決の確定前の期間にかかる受信料相当額の債権は、当該判決の確定まではそもそも発生していないから、当該判決の確定前の期間においては時効消滅しえない（発生してもいない債権が時効で消滅することはありえない）。
捕捉意見
なお、受信契約成立時点より前の期間における受信料相当額を、受信設備設置によって受信設備設置者が取得する不当利得とし、ＨＮＫに当該不当利得の返還を請求する権利を認めるという法的構成（民法７０３条）については、「受信設備設置によって、ただちに受信料相当額の利得が受信設備設置者に生じる」といえるかについて疑義があるし、「受信設備の設置によって、ＨＮＫに損失が生じている」というのも無理があるので、この法的構成はとりがたい。
また、受信契約成立時点より前の期間における受信料相当額の不払いを、受信設備設置者がＮＨＫに与える損害とし、ＨＮＫに損害賠償請求権を認めるという法的構成（民法７０９条）については、受信設備設置行為を違法な加害行為をとらえるものであり放送法の趣旨からいっても無理があるので、この法的構成はとりがたい。
第六十四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
２ （略）
３ 協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
４ （略）
第５条 放送受信契約者は、受信機の設置の月から第９条第２項の規定により解約となった月の前月（受信機を設置した月に解約となった放送受信契約者については、当該月とする。）まで、１の放送受信契約につき、その種別および支払区分に従い、次の表に掲げる額の放送受信料（消費税および地方消費税を含む。）を支払わなければならない。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２ （略）
２ 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
３ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
（履行の強制）
第四百十四条 （略）
２ （本文略）。ただし、法律行為を目的とする債務については、裁判をもって債務者の意思表示に代えることができる。
３ （略）
４ （略）
第百七十四条 意思表示をすべきことを債務者に命ずる判決その他の裁判が確定し、又は和解、認諾、調停若しくは労働審判に係る債務名義が成立したときは、債務者は、その確定又は成立の時に意思表示をしたものとみなす。（ただし書略）。
２ （略）
３ （略）
（消滅時効の進行等）
第百六十六条 消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する。
２ （略）
（履行期と履行遅滞）
第四百十二条 債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。
２ 債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来したことを知った時から遅滞の責任を負う。
３ 債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。
第四百十五条 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。
第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
第七百三条 法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者（以下この章において「受益者」という。）は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。
