はてなキーワード: 課税所得とは
弱者男性について「何が差別かわからない」という無知者が多いので、とりあえず金銭面の例だけ記載しておく。
あと働くことが苦手な男は女性と同じようにケア能力高めて家庭で生きればいい(例:専業主夫)みたいなことを、
日本の社会福祉制度を知らずに話す頭お花畑フェミニストも多いので、知ることによって日本の社会制度の改善につながることを期待する。
差別が残るものとして代表的なのが税金の寡婦(夫)控除と遺族厚生年金がある。
後者については
https://financial-field.com/pension/2020/06/09/entry-79101
とか参考にして欲しいが、ざっくりいうと男は遺族厚生年金を女性より受け取りづらく
受け取っても額が少ない
前者については、やっと2020年にひとり親控除として改善されたけど、
女性に対しては「夫と死別した後婚姻をしていない人」については寡婦控除が以前のまま残っていて、
男に対しては妻と死別しただけで、税金上控除があるという話にはならない。
で、もっと重要なのが寡婦控除がつくと、住民税が非課税となる所得の水準が上がる。
自治体にもよるけど、ざっくりいうと額面収入で100万ぐらいまでが一般的な住民税非課税となる収入の水準だが、
寡婦控除がつくだけで凡そ額面収入200万まで非課税となる水準が上がる。
日本の福祉は住民税非課税となると非常に恩恵が増えるように作られているが、これだけで男は適用されにくく女は適用されやすくなる。
その上遺族厚生年金は非課税所得だから、これだけならいくら収入があっても住民税非課税になる。
なので高齢者の女性一人暮らしで割と余裕があるのはこのタイプの可能性が高い。
もちろん住民税非課税なので、国保や他の公的サービスも住民税非課税者として金額が算定される。
一方男の場合は死別では寡夫控除なんてつかないから、まずこれらの恩恵にあたることはない。
同じ金を100万もらっていたとしても、税金を負担する者と非課税世帯として福祉の恩恵に預かる者がいるのが日本である
(「住民税非課税」であることを金銭給付の基準にすることがいかにおかしいかもこれでわかるだろう
社会福祉協議会のコロナの特例貸付は住民税非課税だと返済免除になるが、男は収入100万あったら免除にならないが
FPに相談を検討中。何か見落としている点などがないか確認してもらいたい。
年収:日本にいれば900万円ぐらいで、生活費について物価スライドさせた割り増しの給料
資産:国内銀行に3200万円、アメリカの銀行に200万円、アメリカの証券会社に250万円、合計3750万円程度、持ち家なし、純資産1億円の富裕層は遠い
投資:今年からVTで投資を開始、25万/月、確定拠出型年金のマッチング拠出をマックス1万円/月程度
国内銀行3200万円の大部分を投資に回したいが、非居住者なので日本の証券会社が使えず、アメリカで投資しようにも送金が面倒で(TransferWise前提でも)手数料が高い
日本に戻ってから投資する場合は一括投資が合理的なのはわかっているが、やはり怖い
帰国後は、VTから発生する配当について確定申告が必要なので、売却して日本で買いなおすか、保有を続けるか悩みどころ。(保有するつもりで当分売るつもりはないが、当然、譲渡益も発生する)
(今後、海外に一定期間住む可能性を考えると米国においておくのは合理的。)
配当は2重課税されるし取り戻すための控除もメンドクサイ。さらに退職後は課税所得が減るため、控除もされないしどこかのタイミングで買いなおすか検討必要
為替差益は雑所得だが、ドル支給の給料にまつわるお金の円転においては、為替差損益は発生しない。
将来設計:
部長になれる器はないので、50歳半ばで役職定年、50歳後半は嘱託社員になり、給料が激減するのでその頃には少し早めに退職して悠々自適の生活をしたい。
(辞めるのが早すぎると年金に大きな影響が出るから、検討必要。まだ、試算してない。)
退職金は2000万は出る予定。退職控除の限界まで一時金で受け取り、残りは企業年金で受け取り予定
メモ:
アメリカで支払ったソーシャルセキュリティーについてアメリカに住んでなくても年金が出るらしい、スズメの涙ほどの金額と思われるが、、、
願望:
50歳ぐらいになったら、週3勤務とか選べればいいのにな
ソフトバンクは一兆円超えの利益があり、創立者に200億円の配当金を支払っているにもかかわらず、納税額がゼロでした。これは、前年度に巨額の損失があったため、課税所得がその分軽減されたからです。私はやはりこれはおかしいと思う。
一つ目の話は、複数年での損益通算です。株主に支払えるような利益が出たら、支払う前に税金をもらうよ、というのが法人税の根本にあります。損失が出たときには、当然配当もゼロだし、税金もゼロということになります。つまり、法人税を払わないで配当を払うのは想定されていません。ここで、税制における複数年の損益通算が効いてきます。損益通算というのは、マイナスの税金を考えていることになります。税金は損失が出たときにマイナスで、利益が出たときにプラスなので、合計はゼロにもなりえます。株主は有限責任で、マイナスの配当はないので、損失が出たときはゼロ円、利益が出たときはプラス、合計で必ずプラスになります。法人税ゼロで配当可能になるのは、制度設計ミスです。
そもそも、投資所得の税率が通常の所得税に比べて低く抑えられているのは、投資所得の前に法人税が存在し、税の二重取りになるからです。法人税を支払わずに投資所得を得るのは、やはり制度に問題があるとしか考えられません。解決策は簡単で、配当可能な利益を計算するときに税法のように損益通算すればいいだけです。税務の会計と財務の会計がずれているのが悪い。
ソフトバンクの巨額損失は、ARM社を時価より高い価格で購入したことによる見かけ上の損失でした。それもおかしな話です。ソフトバンクにとって、ARM社はそれだけの価値があると思って購入したわけですから、時価での評価は少なくともソフトバンクにとっては不適切なわけです。時価と簿価の差額はのれんとして資産に計上されるべきで、償却を自由に許すのはおかしいです。
ソフトバンクみたいな超大企業が、創立者に多額の配当をしながら、法人税を払わない、というのは、税制への国民の信頼を揺るがします。これからもっと国民負担は増えていくのに、国民の税制への信頼が低いと、税制改革にやたらと政治コストがかかって、日本のより良い制度設計を妨げます。一番悪いのは、ソフトバンクに突かれるような弱みがある税制ですが。もっとシンプルにして節税の余地をなくせばよいのに。一般論で言えば、法人税より節税が難しい消費税はよい税制なのですが、政治判断に基づく軽減税率、というパンドラの箱を開けたので、消費税もどんどん複雑になって、政治家と仲の良い業界が得するようになるのだろうと思います。
節税先進国のアメリカでリーマンショックが発生したときの話です。米国政府が迅速に必要な政策を打たないと、世界恐慌に発展するかも、ということで、世界中の緊張が高まっていました。米国議会は一致団結し、一週間で政府に必要な権限を与えるための緊急法案を制定しました。
緊急法案の503条は「子供が利用するためにデザインされた特定の木製の矢の税率軽減について」です。たぶん、国会議員の地盤に子供向けの木製矢を作る工場があって、その工場主を喜ばせるためだけの法律です。日本の軽減税率もそう進むと思います。時の首相の地元の漆器産業を喜ばすために、漆器が軽減税率の対象になるとかね。新聞は、社会の木鐸たる資格がないことを改めて国民に知らしめたし(公取委から特別扱いを受けている専売制度に続いて二回目)。公明党、ほんとろくでもないことしかしないな。
私の課税所得は200万です(ドヤッ
前回は「住民税非課税世帯でいることが大事だよ」ってはなしをしたね。じゃあ今回は、ついうっかりラインを超えて稼いでしまった場合に、どれくらい税金類で持っていかれるのか計算をしてみたいと思うよ。
サンプルの数字を出しておくよ。住民税非課税世帯のラインをざっくり100万円/年としておこうね。それを40万円オーバーして140万円/年を稼いでしまったとしようね。この40万円を便宜上「純利益」と呼ぶことにするよ。(本当は「課税所得」と呼ぶよ)
この純利益40万円中、何割くらいを持っていかれると思う? 予想してご覧?
ちなみに億とか十億とか稼ぐ有名人が「稼いだ金の半分以上もってかれんねん!海外に逃げたろかと思うでほんま」とか言ってたりするね。ぼくら貧困層は純利益の何割を持っていかれてるかな?
所得税は課税所得に応じた割合になるよ。累進課税だよ。たくさん稼いだ人は45%ぐらい持っていかれるけど、ぼくら貧困層は5%で済むよ。良かったね。優しいね。
5%だから2万円だね。残り38万円だよ。
住民税は一律10%ぐらいもっていかれるよ。おかねもちもびんぼうにんもみんな一律10%だよ。所得に応じた金額。痛いけど、なんか平等だね。仕方がないかな。
国民健康保険料は均等割額の負担があるから計算が面倒なんだけど、純利益が40万円あると減免措置があったうえでだいたい10万円くらい持っていかれるよ。計算するとだいたい25%だよ。びっくりだね!
国民年金保険料は計算が簡単だね。だいたい16000円×12ヶ月だよ。そこに減免があったうえで、だいたい10万円くらい持っていかれるよ。計算するとだいたい25%だよ。
10億円稼いだひとも、年収140万円の貧困層もだいたい同じ額もっていかれるよ。うん、うんちだね。びんぼうにんほど負担割合が大きいというクソ制度だよ。
定額だから計算が簡単だね。だいたい1300円×12ヶ月だよ。だいたい15000円くらいもっていかれるよ。計算するとだいたい3%ぐらいだね。
障害者の方や生活保護世帯には免除措置があるけど、所得に応じた減免措置はないよ。貧困層からも一律むしり取るよ。クソだね。
40万円の純利益中、約30万円近くを税金でもっていかれちゃったよ。その割合7割だよ。税率7割だよ。クソだね!ふゆうそうもびっくりだね!
今年は40万円余分に稼いでちょっとらくできるかなー、なんて思ってるとそのうち7割持っていかれるよ!残るのは10万ちょっとだよ。クソだね! ほんとクソだね!「半分以上税金でもってかれる!」とかいってるふゆうそうもくそだね。
だから住民税非課税世帯のラインを守ることがとてもだいじだよ。さあ、ぼくら貧困層は真正面から社会と世の中を憎んでいこうね!
減免措置を受けていた国民年金保険料を追納(後払い)することができるよ。その分は非課税になるから「税金で持っていかれるくらいなら将来の自分のために年金にぶっこむ」ことが出来るよ。
ちなみに「iDeCo」も非課税だから、どっちでもいいよ。貧乏人は年金支給前に9割方死ぬから無駄だけどね。
お金の話について | ヨツピー | note anond:20190704095800
こころのはなしについて | ヨツピー | note anond:20190706113700
終わりの話について(完結) | ヨツピー | note anond:20190708072506
https://anond.hatelabo.jp/20190117033500
※本文ここから↓
https://anond.hatelabo.jp/20190113133500
元増田へのブコメでも指摘されていたが、ひとくちに「フリーランス」といっても業種、業態、経験、実力、性格などによってその態様は異なる。
そこでひとつのケースとして俺がWeb制作業界でフリーランスとして約13年間やってきた経験と、そこから得られた知見などを書いてみたい。Webデザイナー、Web系プログラマーには参考になるのではないかと思う。
こうして書き出してみると典型的現代っ子だなと思うが、32歳で独立開業して13年目の45歳の紳士である。
現代っ子と書いたが人間の性(さが)なんてそうそう変わるものでもないので昔っからこういう人だってたくさんいたと思うんだよね。さぞ肩身が狭かっただろうと思う。俺としては今の時代に生きられる喜びを日々噛み締める次第である。
さて、ここからは元増田に書かれていた諸々について、俺の場合。
まず「得意分野に集中できる」かどうかについては、概ね集中できている。
元増田に「デザイナーのフリーランスだったとして、デザインをやっている時間は2割くらいだろう」と書かれていたが、実はこの働き方は俺にはピンとこなかった。2割?なんで?って感じ。デザイナーにもDTP、Web、プロダクト、服飾といろいろあってどのデザイナーを指してるのか定かではないのでアレだが、WebやDTPに限れば、こんなデザイナーがいたとしたらそもそも何かが根本的に間違っているのではないか。我々は日々現金の出し入れの発生するタイプのビジネスではなく、案件など多くても月に数件、出ていくお金もたかが知れている。経理も事務作業も大して時間がかかりようがない。法人決算(個人なら確定申告)が大変だという話なら、それはそれだけ取引があるということなので、売上の一部を割いて税理士さんにお任せしたらどうか。あるいは以前noteかなんかで話題になっていた「イラスト1枚1,000円」みたいな仕事を大量受注してるのだろうか。
問い合わせ対応も上記の通り、数件の案件の同時進行程度なら電話やメール対応で作業時間がとれない・・・といった状況にはほぼならない。案件次第でたまにある程度。
営業も要らない。俺は決してスーパークリエイターでもハイパーメディアクリエイターでもないが、きちんとした品質のデザインとHTMLを、きちんと期日通りに作業進捗できれば次の仕事は来る。今のWeb業界ならこれが最大の営業活動だ。ちなみに俺は前述の通りの性格なので、作業も遅延しがちである。ただクライアントが最も恐れるのは最終的な期日を守れないことであり、そこに至るマイルストーンなら担当者の裁量でどうにかなることも多い。なので遅れそうなときは早めに相談するようにはしている(「執筆した増田のブコメ&トラバ対応が火を吹いておりましてデザイン初稿提出遅れます」・・・等)。
余談だが、DTPなどは逆にスーパークリエイターレベルでないと昨今厳しいのではないか。つまりは市場環境次第なので、ここはしっかり世の中の流れを観察する必要はある。たとえば俺が今不安を感じているのは年齢と国籍だ。50歳、60歳のジャパニーズWebデザイナーが食っていける市場が10年後、20年後あるのだろうか。
答えはわからないので、できることはなんでもやらねばならない。すなわち、スキルを磨くことは大前提として、歳取ってもトレンドにキャッチアップすること、歳取っても清潔感ある身なりをキープすること、英語力を磨くこと、今のうちもっと貯金しておくこと(これが一番できてない。子ども3人が独立するまで無理だろう)、海外の仕事を受注すること(これはやるべきなのか?やれるのか?どうすればいいのか?模索中。やってる人いる?)、アフィやWebサービスで地道に小遣い稼ぎすること(本業にいっぱいいっぱいでなかなか手が回らず)、ストックフォトで地道に小遣い稼ぎすること(同左。ちなイラストオンリー)。
自宅作業にありがちなベッドの誘惑や生活音云々というのは性格による。俺は大丈夫だったので運が良かった。
ちなみにすぐベッドやソファにゴロンしてしまう奴。性格だと諦める前にひとつアドバイスだが、まず椅子を変えろ。
世の中には座ったまま何時間でも平気で仕事ができる「高級ワーキングチェア」というものがある。最低10万〜20万出して、バロン、コンテッサ、リープチェア、アーロンチェア、エンボディチェアなど定評のあるワーキングチェアを買う。パソコン作業なら前傾より後傾タイプが適している。上の中ではアーロン以外は後傾タイプだ。高い買い物なので時間かけてショールームなど周って試座するように。
高級ワーキングチェアを使わずに「すぐベッドにゴロンしたくなっちゃうんだよねー」なんてのは当たり前だ。ヨドバシやイケアや楽天で買うなよ。ダイニングチェアも駄目だ。イームズチェア♪なんてもってのほかだぞ。椅子が原因でないならコワーキングスペース使うしかないが、当然その分利益は減る(=生産性は落ちる)な。
会議に呼ばれて生産性が落ちるというのはよくわからん。そりゃまあ落ちるがそれは「会社員と比べて落ちる」のではなくて「会議がない状態と比べて落ちる」だろう。フリーランス云々関係ない。
満員電車に乗る必要がなく、移動コストもかからない、最近はビデオ会議も増えてきた。好きな時間に仕事ができて、好きな時間に筋トレできる。夕飯も家族と一緒に食べられる。子どもと会話できる。そういう生活が気にいってる。もちろん深夜だって休日だって働くことあるが「深夜や休日働くかどうかを選べる。働きたくないなら平日頑張る」そういう選択を自分の裁量でできるのは嬉しい。
自堕落なので生産性は常に低いかもしれない俺だが、会社員時代だって遅刻したり頻繁に休憩とったり隠れてコソコソはてぶや増田執筆したり、とにかくダラダラやってたので、フリーランスになって生産性が落ちたということはたぶんないな。
これは元増田に書いてあるとおりだな。
会社員にとっての上司や会社が、クライアントに変わっただけ。上司に振り回され疲弊するように、クライアントに振り回され疲弊することはある。ただ上司はよほどのことがないと選べないのに比べると、クライアントはある程度選べる。選べなかったとしてもそのクライアントの売上に占める比率が1/10なら、ストレスも1/10だ。ちなみに、比率次第ではこちらから切ってしまうこともできるといえばできるが、俺はやらない。ひとりの担当者と折り合いが悪くても、別の担当の人が見ててくれて密かにかばってくれたりこちらの対応を逆に評価してくれたり、そもそも担当が変わってやりやすくなったり・・・好転することもままあるからだ。この辺は割り切って我慢である。
ただ肝に銘じておきたいのは、受託である限り「誰にも雇われない生き方してる俺カッコイイ!」などという状況にはなりようがない。電通だって「クライアントの犬」に徹することでビジネスをしている。鬼十則!なんつってイキってみてもあれは所詮犬の遠吠えだぞ(まあ電通の場合、犬は犬でも負け犬ではないがな)。自分のビジネスで金を稼いでる奴、世の中にとって有益なプロダクト、サービスを提供している奴は規模の大小問わず尊敬する。
収入といいつつ、元増田では支出への言及がメインだったのでまずはそこから。
この段落は長くなるので結論から書く。Web系フリーランスの場合・・・
つまり売上700万なら、年収500万〜600万の会社員と同じレベルの収入とみなせる感じ。さらに消費税納税義務のあるフリーランス(前々年度の売上が1000万超)なら、支出に消費税納税分をプラスしよう(これが痛い!)。ここではエイヤで消費税50万で計算すると、売上1000万なら、すなわち年収750〜850万くらいの会社員と同等。売上1200万で、年収950〜1050万くらいの会社員と同等だ。これプラス原価(この業界の場合ほぼ外注費かな)がかかる場合は、それも支出に加えてくれ。
仮にフリーランスが法人成りすると(俺がそう)労使折半といいつつ実質的には「俺」の稼ぎから全額出ていくので単純に倍。簡単な計算だ。
法人成りしない場合は国民年金と国民健康保険になるが、後者は収入が同じならやはり単純に倍。これも簡単。
難しいのは法人成りしない場合の年金。国民年金保険料は月額1.6万だっけ?なのでよほど会社員時代の給与が低くない限り払う額自体は安くなるのだが、受給額も低くなる。なので普通は小規模企業共済や国民年金基金やイデコなどに追加投資する。どの程度追加投資するか(しないか)は各自の自由なので一概には言えないが、仮に会社員と同じだけの年金受給を得たいと思うなら、やはり支払う額は倍、イデコとか頑張るなら3倍。さらにさらに会社員には無料でついてくる退職金。フリーランスではそんなものないので単純に老後資金積立として貯金するわけだが、豊かな老後のためにここも頑張ると4倍は覚悟がいる。会社員で社会保険料年額45万の人が独立開業したなら、社保で90万〜135万(会社員と比較するとプラス45万〜90万)、プラスお好みで老後資金貯蓄でン十万てことだ(ちょっと誤解を受ける書き方かもしれない。当然ながら会社員時代の年収が独立後の社保料に影響するわけではない。あくまで会社員を続けた場合と同程度の老後資金を得たいとするならば・・・の話である)。
次に税金。これはフリーランスの場合ある程度コントロールできてしまう。Web系の場合必要経費があまりないので経費を膨らますのにも限界があるが(後述)、法人成りしてる俺(外注費はあまりなく粗利率が90%とか)の肌感覚的には売上700万くらいまでは法人税ゼロでいける(もちろん法人住民税7万、個人としての所得税、住民税はかかる)。なので会社員とほぼ変わらん。そっから先は法人利益の30%くらい引かれる感じだな。会社員の累進課税+住民税10%を足してもこの辺の所得帯(課税所得900万以下)だとだいたい30%になるのではないか。ひとつ言えることは、売上5000兆円でも税金ゼロ円のアマゾンさんにはかなわんということ。ほんといい加減にしてほしい。
あと税金で痛いのは消費税だ。売上1000万超えると次々年度は消費税を納税しなければならない。請求を次年度に立てるなどして1000万未満にできる感じならしたほうがいいよ。
次に経費。ことWebデザイナーに関する限り「独立開業してるからこそ発生する経費」ってあまりない。PCとネット環境は会社員だって自宅用に自腹で買うだろうし、自宅なら家賃も不要、水道光熱費も不要、事務用品費なんてご家庭レベルで十分、むしろこれらすべて会社員なら単純に出費でしかないが、事業者なら経費にできる。スマホも通信費も外食も書籍もアプリも英会話も車も駐車場もはてぶスターもぜんぶ経費だ。
会社員より余計にかかる出費といえば上にあげたワークチェア(しかし一度買えば10年以上使える)、ソフト・フォント・オンラインストレージなどのサブスクリプション(最高でもAdobeやモリサワの月約5000円)、自社サーバ費(月3000円以内)くらい。打ち合わせにしょっちゅう呼び出されて交通費が辛いレベルのクライアントがいるなら、見積もりにこっそり積んでおけば問題ない(しかしそんなクラ今日日ほとんどないのでは?)。もちろんPCもスペックは盛るし外部ディスプレイや周辺機器も多少はかかる、通信費は普通の家庭よりかかる、一日中いるので水道光熱費も余分にかかる、そういった諸々を考慮して、そうだな、会社員よりもプラス年50万も見ておけば十分ではないか(経費が年50万ではなく、会社員と比較して余計にかかる部分として年50万)。
そんなこんなで会社員時代と同等の実入りを得たいならば、社会保険料でプラス45万〜135万、経費でプラス50万、合計100万〜200万くらいの収入増が必要になる。そして売上1000万円超えたら、消費税納税分で何十万が別途出ていく(原価+経費次第)。
一番肝心の話。スーパークリエイターでない人間が独立して売上をあげるにはどうするのがよいかという話を少し。
まあ俺も大して稼いでないのででかいことは言えない。というか反省からの知見という意味合いもある。
※「お薬手帳」を加筆した。
マイナンバーカードを何のために使うか分かっていない政治家って多すぎひん? ほんまにヤバくないか?
マイナンバーカード利用で買い物ポイント加算 消費増税対策で自民検討
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO37903720X11C18A1MM8000/
んなどーでもええこと止めろって!
マイナンバーカードって何のためか、考えろや!
「役所や自治体の公的なサービス」と「国民市民をつなぐ」ために、1枚のカードで終わらすために使えよ!
・運転免許証(←これをやりさえすれば、多くの国民がマイナンバーカードをもつことになる。)
・お薬手帳:詳しくは、こちら anond:20181202111614
・国家資格(公務員である証も記す)、教職員だったり、警察官だったりなどなど
・確定申告
・住民票や戸籍に紐づく(←戸籍回収のために、駆け回ることもなくなる)
・課税所得や世帯所得に紐づく(←行政や自治体側も、情報も回収に駆け回ることもなくなる)
・管轄税務署の管轄番号も要らない(←法人番号1つで済むから、整理番号とか要らない)
・生活保護受給者(ブツブツ支給を含めたプリペイと式も兼ねる)
などなどを、よく使うのに、無駄な縦割り行政サービスが腐るほどあるやろ。
国や自治体への税の納税性、国や自治体からのサービスの還元性が、ものすごく透明になるし、不正も不公平もなくなる(制度の不備も気づくきっかけにもなる)。
法人に対する同様なカードも同じや。いちいち、国税、市県民税の区別せんでも、国税だけだせば、あとはそっちで良しなにやってくれや! 社会保険の処理も一瞬や!
なんで、各行政の役所ごとに、別々のカードでやらんとあかんねん。
いったいいつになったら、日本は電子政府になんねん? 30年も遅いぞ!
ほんま、バカか?
アホしかおらんのか?
しろくま先生の昨日のメッセージは大事だと思ったけど、なんか長いしほとんどの人気持ちだけはあるんじゃないかなー資本家も含めて。
の2つ
①は、例えばふるさと納税
調べてみればやった方がいいってなるんだけど、それを調べて納得するまでにかかるコストが多すぎる。
根本的に所得税や住民税、年収や課税所得とかそういうものまで調べて、さらに手続きも担当の人は最大限まで頑張ろうとしたんだろうなって痕跡は見る事ができるが分かりにくい。
・税制や法を複雑化しない事
・わかりやすく説明をする能力だけに特化した人材をもっと作り出す事
を俺ならやる。
②は、今度の消費税増税!うんこ!本当にあのやり方やめてほしい。
これの原因が何かって言うと、数字では見えない事を考慮するのが本当に下手なんだと思う。
もしくは軽視する。昨日のエンジニアにPC与える話もそれだし。
数字で見ようと思えば見れる事でもあるんだけど、なんで自分の手間は重視して他人の手間とかそういうの軽視するんだろうな。
規制をするのはこれ
・過剰スピードが出ないようにする
逆に緩和するのはこれ
これは割といい公共事業になると思うし、一時的に国債発行しまくってもいいのでは。日銀が買い取るか。
これに払っている金で保険に多少色つけられるだろう。
小規模企業共済 月7万 http://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/
確定拠出年金 月6.8万 https://www.ideco-koushiki.jp/ 国民年金基金と合わせて6.8万まで(付加保険料をつけると6.7万)
国民年金基金 月6.8万 http://www.npfa.or.jp/ 確定拠出年金と合わせて6.8万まで
付加保険料 月400円 http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150331-03.html
やってないなら、加入するといいよ。税理士もなかなか教えてくれない
#追記
上記は確定申告書の「小規模企業共済等掛金控除」に該当して「所得から差し引かれる金額」になる
課税所得が減るうえに積み立てができ(個人事業主の年金(最大165.6万))、翌年から所得税、住民税、健康保険税が減る
更に積み増すなら
経営セーフィ共済(800万まで) http://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/
参考URL:
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/freelance_jobs/1086772.html
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/1097606.html
ここからいろいろたどれる
https://internet.watch.impress.co.jp/category/topic/business/