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はてなキーワード: 統計局とは
colaboを持ち上げているフェミニストもこれと同レベルなんよ
https://web.sekaishisosha.jp/posts/4193
リーマン・ショック以降、日本の貧困はマスコミにも取り上げられてきていましたが、それまで、番組で取り上げられたのは、ほとんどが男性のケースでした。2008年末の「年越し派遣村」にメディアが殺到した時も、派遣村にいたのはほとんど男性でした。女性の方が男性よりも貧困率は高いですが、それまでも、それからも貧困の女性はスポットライトを浴びることはなかったのです。だからこそ、「女性の貧困」に焦点があたったことは画期的な一歩でした。
「若年女性」？
クローズアップされたのは10代後半や20歳代の若い女性ばかりだったのです。ちなみに、新聞やテレビ番組では、私が推計した図１の「一人暮らしの女性」の貧困率の数値も引用されていました。しかし、図１の年齢層は、20歳から64歳です。「女子」とか「若年女性」といった言葉が、どの年齢層の女性のことを指しているのか不明瞭ですが、通常、こういった言葉から連想される10歳代、20歳代に限った数値ではありません。なのに、いつのまにか、これが若い女性の問題として取り上げられてしまったのです。そして、彼女たちの貧困問題の帰結として語られたのが、「生きていくのに精いっぱいで、家族を持つことなんか考えられない」ということでした。つまり、彼女たちの貧困が社会問題であるのは、彼女たちが家族を持てないからだ・・・すなわち、子どもを産むことができないからというストーリーが作られていたのです。
確かに、少子高齢化に悩む日本にとって、若い女性たちが貧困によって家族形成ができないようになるのは問題かもしれませんが、それよりも何よりも、彼女たち自身が貧困であるというそれ自体が問題なのではないでしょうか？将来、その人が子どもを産むかどうかにかかわらず、今現在、彼女たちが貧困で苦しんでいること、それが問題なのです。彼女たちの将来の「出生率」なんて、まったく関係ないことですし、女性の貧困問題をこのように理解してしまったら、今後、子どもを産む可能性がない女性の貧困は「社会的に注目するに値しない」となってしまうのではないでしょうか。
日本で、なぜ、高齢女性の貧困が問題とならないのか。高齢どころか、中年であっても、30歳代以上の年齢の女性の貧困について、社会的に関心が薄いのか。
社会は、女性を「産む人」としか見ておらず、「人」としては見ていないのです。
一人の出産年齢を過ぎた女性として、これには大きな衝撃を受けました。
考えれば当たり前のことなのですが、日本の女性の大多数は、今後、子どもを産む可能性がゼロかかなり低い人々です。まず、年齢構成的には、日本の成人女性の76%は40歳以上です（総務省統計局「人口推計の結果の概要」各月１日現在人口「全国：年齢（５歳階級）、男女別人口」）。このうちの多くは、かつて子どもを産んだことがありますが、今後、子どもを産む可能性はかなり低いです。また、そもそも一生子どもを産まなかった女性も急増しています。図２は、先進諸国におけるChildlessness（子どもがない人）の割合を生まれ年別に示していますが、日本の1970年生まれの人のChildlessness率は25%を超え、先進諸国の中で最も高くなっています。すでに、女性の4人に1人は、子どもを持たないのです。ですが、（「ですが」という接続詞を使うことにも腹が立ちますが）、女性一人一人が貴重な社会の構成員です。女性の貧困を語る時に、将来の出生率の話をするのは、すべての女性に対してきわめて失礼だと思うのです。
クリーブランド連銀と労働省労働統計局（ＢＬＳ）の研究者は最近入居した借り手の賃貸契約だけに基づく指数を開発し、全ての借り手の家賃平均に関する指数と比較した。
今月の論文によると、新しい入居者の指数は現時点で、ピーク時の12％前後の上昇から急減速している。この指数は労働統計局の消費者物価指数（ＣＰＩ）を構成する住宅の指数を約１年、先行する傾向があることも分かった。一方、全ての借り手に関する指数では約１四半期の時間差だった。
公式インフレ統計では住宅状況把握の仕組みが原因で、市場の実態が数字に表れるまでに長期のタイムラグが生じることが多い。このため米金融当局者などはＣＰＩで最大の構成要素となる住居費について、ある程度推測せざるを得ない。
アプリシタス・エコノミクスのジョセフ・ポリタノ氏はこの新指数は現時点で「単独で最も重要な新しいインフレ指標かもしれない」と指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-20/RN7HHGT1UM0W01
裁判官「当該図画は、およそ一般人を基準として『わいせつな』図画であると判断可能であり、わいせつ物頒布罪の禁じる『わいせつな』図画に当たる」
被告人「その『およそ一般人を基準としてうんたらかんたら』って、あなたの主観ですよね？データは？総務省統計局や内閣府が集めた統計はありますか？アンケート取りました？一般人って誰ですか？」
裁判官「静粛に！」
被告人「ちょっと待ってください。根拠はありますか？全部主観ですよね？失礼ですが学歴は？」
裁判官「東京大学法学部と東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻です（ドヤ）」
被告人「文系かよ（笑）しかも予備試験じゃなくてロースクールって（笑）じゃあもう話しても無駄ですね。受け入れますよ」
被告人「千葉大学工学部、千葉大学大学院融合理工学府です。博士です」
裁判官「国立理系…博士…クソ…！（数学と物理コンプレックスふつふつ）」
被告人「え？聞こえませんよ？」
被告人「ああ、やっぱり（笑）文系ですもんね（笑）何か言うことないんですか？作者の気持ち（笑）みたいに僕の気持ちわからないんですか？」
もし日本で安楽死が認められる様になったら、実際どの位の人が申し込むのだろうか。
尊厳がある死として安楽死が認められているスイスでは、年間1000人（！）もの人が安楽死を選んでいる。
スイス連邦統計局他のサイトへによると、国内の自殺ほう助による死亡者は増え続け、2017年末では1000人を超えた。65歳超が大半だが、若年層も増えてきている。この数値には国外居住者が含まれておらず、実際の数はさらに多くなるとみられる。
https://www.bfs.admin.ch/bfs/en/home/news/whats-new.assetdetail.11348852.html
調べてみて衝撃だったのが、実際に日本人がスイスで安楽死を選択し最後を迎えていたことだ。
2年後の18年、インターネットで見つけたライフサークルにメールで連絡を取り、診断書と自殺ほう助を希望する手紙を送った。承諾の返事をもらうまで、時間はかからなかった。
既に自殺ほう助の承認を得た患者でも、医師がこの面談で患者に健全な判断能力がないと判断した場合、承認が取り消されてしまう。
記事を読むと両親を説得とあり、どうやら医師の面談を受け、医師から許可を得られれば団体所有の建物内で自殺ほう助を受けられるとある。
こうして調べてみると、医師から許可が降りれば実際に安楽死を受けられることが分かる。
ウクライナ美人を受け入れます！とか言って民度がバレちゃったからそうならずに残念でしたね
1980年代に東南アジアに売春旅行に行くのが流行ったらしいけど、そう遠くない未来に日本に各国から売春旅行に来られるようになったら初めて事の重大さに気がつくのかな。
ウクライナで中国人が人身売買。赤ちゃん連れ去り国境で逮捕、戦時下の女性や子どもを狙う蛮行に世界が激怒
国際
2022.03.18
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by たいらひとし
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985
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ロシアからの侵攻を受け数百万人の難民が発生しているウクライナ。女性や子どもがポーランドをはじめとした周辺国へ移動する中、中国人男性が新生児を人身売買するため連れ去ったとして逮捕された。多くのウクライナ人が命を落として戦っているのを尻目に及んだ中国人の蛮行に世界中から非難の声があがっている。
ウクライナ出入国管理局の公式サイトは14日、チェルニウチ州ポルブネ検問所で、新生児と推定される赤ちゃんを抱えて国境を渡ろうとした中国人男性2人をウクライナ国境警察が逮捕したと発表した。
コリア・エコノミクスによると、男性2人がルーマニアに出国しようと試みたものの、赤ちゃんの身分証明書類を持っていなかったため拘束されたという。ウクライナに2人が入国した際、子連れではなかった点、また滞在期間が短いことから、男たちの目的は人身売買とみれらる。
「赤ちゃんはウクライナ政府で世話をしており、現在は安全な状態」と国境警察は伝えているが、ウクライナ現地には他にも仲間がいるとみて、調べを進めている。
外見から異民族だとはっきりわかる中国人だったため検問で止めることができたが、これは氷山の一角に過ぎない。
ウクライナ国境では難民を狙った犯罪が急増。ウクライナの難民がポーランドに入る主要関門の一つであるメディカ国境検問所の前では、女性と子供たちだけを選んで車両に乗せようとした男性が関係者によって制止されてなどしている。
また、ウクライナ難民の受け入れ先の国では、人身売買業者が孤児となった子供たちを標的にしているとの報道もある。
【関連】ウクライナ侵攻は序章。プーチンがこれから世界に仕掛ける覇権戦争
中国では今年1月に東部江蘇省の農村で人身売買の被害者が納屋の中で鎖で拘束されている動画がインターネット上で拡散され、世界中に衝撃を与えたばかり。女性の夫が逮捕され、問題を放置した地元当局の幹部も処分された。
中国の検察機関では昨年1年間で人身売買に関わる犯罪で約1500人起訴されているが、なぜこれほどまでに中国で人身売買が盛んなのか？
中国国家統計局の資料によると、2020年の時点で全人口における男女の人数の差は、男性の方が3490万人も多い。人口性比（女性100人に対する男性の数）は105.07となり、“男余り”の実態が浮き彫りとなっている。さらに、結婚適齢期のに20代から40代に限れば、比率は108.9とさらに上がっているのが実情だ。
ちなみに、日本は総務省統計局によると、女性の方が270万人と多く、人口性比は95.8。中国とはまったく逆で男性の方が少数となっている。
こうした背景も中国による人身売買が減らないことの要因であるといえそうだ。
つい先日も中国のSNSで「私はウクライナの美女が無事に中国に輸入されるかどうかだけを気にしている」「未婚のウクライナの女の子を、戦争から保護する必要がある」 など、ウクライナ女性を“もの扱い”する投稿が飛び交って波紋を呼んた。
また、ロシアのウクライナ侵攻後から中国人男性がウェイボー（微博）でウクライナ女性とのマッチング希望者が急増しているとクーリエジャポンが報じた。
【関連】プーチン最大の誤算。“民度の高い”ウクライナ人の前に散る大国ロシア
東ヨーロッパからの人身売買は以前から国際的にも問題視されているが、今回の侵攻でさらに拍車がかかっていることは間違いない。女性や子どもがこれ以上被害に合わないためにも、ウクライナ侵攻が一刻も早く停戦に至ることが望まれている。
まさに中国、火事場泥棒より酷い。戦争中の国から幼兒を誘拐するとは許せない。
ウクライナ国境警備隊、赤ちゃん連れた中国人2名を逮捕 人身売買容疑 https://t.co/eOwhbrGjuY #スマートニュース
— HM.555 (@HHHMMM5552) March 18, 2022
火事場泥棒もここまでくると鬼畜だな。 ウクライナ国境警備隊、赤ちゃん連れた中国人2名を逮捕 人身売買容疑｜ニフティニュース https://t.co/fRlhL8Yx3L #ウクライナ #難民 #中国 #中国人 #韓国 #ニフティニュース
— やおやのかみ (@yaoyanoorochi) March 18, 2022
いまのウクライナから赤ちゃんを誘拐するのか…中国人はすごいな https://t.co/L48AYj4sUP
— ほむ塩 (@homujio) March 18, 2022
ほら、もう人身売買やっているのが発覚した。
１件発覚したら30件はあると思え
ウクライナ国境で新生児を人身売買しようとした疑いで中国人男性2人を逮捕｜ニフティニュース https://t.co/7BpM066iDH #ウクライナ #難民 #中国 #韓国 #ニフティニュース https://t.co/pJkqnd1Z7F
— 素材集め1000×365回 (@sh1957031340) March 18, 2022
ウクライナ国境警備隊、赤ちゃん連れた中国人2名を逮捕 人身売買容疑 https://t.co/K7okFattZi
— bokkurin (@dfxud2sItPLQ764) March 18, 2022
親を失って行き場のないウクライナ人女の子なんて標的になりそう。
— ブタさんに真珠 (@fuhaijii) March 18, 2022
ウクライナの人々は助かって欲しい。中国の野蛮人に強制結婚させられたり、子どもや女性は特に誘拐や人身売買ビジネスに巻き込まれて欲しくない。（人身売買は西側含めどこの国でもあるのだろう）安全を祈ることしかできない。
一つ、ものすごく気になるのは、テレビの煽り方を信じていいのかどうか?
— 小 鳥 ? (@pipipipipichi5) March 18, 2022
日本の平均年齢(2021)は50歳であるという現実をそもそも見つめてほしい
中位数年齢(2019)で見ても48歳だ
ちなみ移民がバンバカ入ってくる出生率1.70のアメリカですら
平均年齢39歳くらいだよ
そういう意味で言えば30代が多いはてなは若者メディアと言えるかもしれない()
| 年代 | 男性 | 女性 | 感想 |
| 10代 | 4% | 4% | おれって異端？ |
| 20代 | 22% | 30% | うごメモ(DS、3DS)の生き残り。20代の設定の創作が増えそう |
| 30代⭐️ | 38% | 36% | 最多ユーザー。blogといえば “はてな” 、エンジニアといえば “はてな” を知る世代・作った世代 |
| 40代 | 27% | 21% | blogといえばエンジニアといえば “はてな” を作った世代 |
| 50代以上 | 9% | 9% | 40代と同じく作った世代だけど意外と少ない。盛っていないガチでおハイソな方々が多いイメージ |
ユーザーの59.2％は25〜49歳。そもそもTwitterは17＋の年齢制限アプリだし、単純に先進国はおっさん・おばさんの人口が多い。
https://www.statista.com/statistics/283119/age-distribution-of-global-twitter-users/
| 年齢層 | シェア |
| 13-17歳 | 6.6％ |
| 18-24歳 | 17.1％ |
| 25-34歳 | 38.5％ |
| 35-49歳 | 20.7％ |
| 50歳以上 | 17.1％ |
アメリカでは最多ユーザーが10代で10-29歳で47.4％を占める。
なお、日本のTikTokユーザーの平均年齢34歳だそうです(博報堂)
https://www.statista.com/statistics/1095186/tiktok-us-users-age/
| 年齢層 | 割合 |
| 10-19歳 | 25％ |
| 20-29歳 | 22.4％ |
| 30-39歳 | 21.7％ |
| 40-59歳 | 20.3％ |
| 50歳以上 | 11％ |
アメリカに限定するとインスタは18〜24歳の間で最も人気のアプリで
18〜29歳の71％がアクティブなインスタアカウントを持っているそうな
なお日本で1番インスタを登録している年齢層は40代だそうな(統計局)
利用率だと20代が最も多く64％、2番目に多いのが10代で63.4％、次いで30代の48.6％だそう(統計局)
https://www.statista.com/statistics/325587/instagram-global-age-group/
| 年齢層 | 割合 |
| 13-17歳 | 8.5％ |
| 18-24歳 | 30.1％ |
| 25-34歳 | 31.5％ |
| 35-44歳 | 16.1％ |
| 45-54歳 | 8％ |
| 55-64歳 | 3.6％ |
| 65歳以上 | 2.1％ |
文字メディアに若者がいないのは、おっさんおばさんが文字で殴ってきたり文字でダル絡みするからやろな
| 年代 | 男性 | 女性 | 感想 |
| 10代 | 4% | 4% | おれって異端？ |
| 20代 | 22% | 30% | うごメモ(DS、3DS)の生き残り。20代の設定の創作が増えそう |
| 30代⭐️ | 38% | 36% | 最多ユーザー。blogといえば “はてな” 、エンジニアといえば “はてな” を知る世代・作った世代 |
| 40代 | 27% | 21% | blogといえばエンジニアといえば “はてな” を作った世代 |
| 50代以上 | 9% | 9% | 40代と同じく作った世代だけど意外と少ない。盛っていないガチでおハイソな方々が多いイメージ |
ユーザーの59.2％は25〜49歳。そもそもTwitterは17＋の年齢制限アプリだし、単純に先進国はおっさん・おばさんの人口が多い。
https://www.statista.com/statistics/283119/age-distribution-of-global-twitter-users/
| 年齢層 | シェア |
| 13-17歳 | 6.6％ |
| 18-24歳 | 17.1％ |
| 25-34歳 | 38.5％ |
| 35-49歳 | 20.7％ |
| 50歳以上 | 17.1％ |
アメリカでは最多ユーザーが10代で10-29歳で47.4％を占める。
なお、日本のTikTokユーザーの平均年齢34歳だそうです(博報堂)
https://www.statista.com/statistics/1095186/tiktok-us-users-age/
| 年齢層 | 割合 |
| 10-19歳 | 25％ |
| 20-29歳 | 22.4％ |
| 30-39歳 | 21.7％ |
| 40-59歳 | 20.3％ |
| 50歳以上 | 11％ |
アメリカに限定するとインスタは18〜24歳の間で最も人気のアプリで
18〜29歳の71％がアクティブなインスタアカウントを持っているそうな
なお日本で1番インスタを登録している年齢層は40代だそうな(統計局)
利用率だと20代が最も多く64％、2番目に多いのが10代で63.4％、次いで30代の48.6％だそう(統計局)
https://www.statista.com/statistics/325587/instagram-global-age-group/
| 年齢層 | 割合 |
| 13-17歳 | 8.5％ |
| 18-24歳 | 30.1％ |
| 25-34歳 | 31.5％ |
| 35-44歳 | 16.1％ |
| 45-54歳 | 8％ |
| 55-64歳 | 3.6％ |
| 65歳以上 | 2.1％ |
文字メディアに若者がいないのは、おっさんおばさんが文字で殴ってきたり文字でダル絡みするからやろな
| 年代 | 男性 | 女性 | 感想 |
| 10代 | 4% | 4% | おれって異端？ |
| 20代 | 22% | 30% | うごメモ(DS、3DS)の生き残り。20代の設定の創作が増えそう |
| 30代⭐️ | 38% | 36% | 最多ユーザー。blogといえば “はてな” 、エンジニアといえば “はてな” を知る世代・作った世代 |
| 40代 | 27% | 21% | blogといえばエンジニアといえば “はてな” を作った世代 |
| 50代以上 | 9% | 9% | 40代と同じく作った世代だけど意外と少ない。盛っていないガチでおハイソな方々が多いイメージ |
ユーザーの59.2％は25〜49歳。そもそもTwitterは17＋の年齢制限アプリだし、単純に先進国はおっさん・おばさんの人口が多い。
https://www.statista.com/statistics/283119/age-distribution-of-global-twitter-users/
| 年齢層 | シェア |
| 13-17歳 | 6.6％ |
| 18-24歳 | 17.1％ |
| 25-34歳 | 38.5％ |
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| 50歳以上 | 17.1％ |
アメリカでは最多ユーザーが10代で10-29歳で47.4％を占める。
なお、日本のTikTokユーザーの平均年齢34歳だそうです(博報堂)
https://www.statista.com/statistics/1095186/tiktok-us-users-age/
| 年齢層 | 割合 |
| 10-19歳 | 25％ |
| 20-29歳 | 22.4％ |
| 30-39歳 | 21.7％ |
| 40-59歳 | 20.3％ |
| 50歳以上 | 11％ |
アメリカに限定するとインスタは18〜24歳の間で最も人気のアプリで
18〜29歳の71％がアクティブなインスタアカウントを持っているそうな
なお日本で1番インスタを登録している年齢層は40代だそうな(統計局)
利用率だと20代が最も多く64％、2番目に多いのが10代で63.4％、次いで30代の48.6％だそう(統計局)
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| 年齢層 | 割合 |
| 13-17歳 | 8.5％ |
| 18-24歳 | 30.1％ |
| 25-34歳 | 31.5％ |
| 35-44歳 | 16.1％ |
| 45-54歳 | 8％ |
| 55-64歳 | 3.6％ |
| 65歳以上 | 2.1％ |
おっさんおばさんは文字で殴ってきたり文字でダル絡みするからやろな
アメリカでは最多ユーザーが10代で10-29歳で47.4％を占める。
なお、日本のTikTokユーザーの平均年齢34歳だそうです(博報堂)
https://www.statista.com/statistics/1095186/tiktok-us-users-age/
| 年齢層 | 割合 |
| 10-19歳 | 25％ |
| 20-29歳 | 22.4％ |
| 29-39歳 | 21.7％ |
| 40-59歳 | 20.3％ |
| 50歳以上 | 11％ |
アメリカに限定するとインスタは18〜24歳の間で最も人気のアプリで
18〜29歳の71％がアクティブなインスタアカウントを持っているそうな
なお日本で1番インスタを登録している年齢層は40代だそうな(統計局)
利用率だと20代が最も多く64％、2番目に多いのが10代で63.4％、次いで30代の48.6％だそう(統計局)
https://www.statista.com/statistics/325587/instagram-global-age-group/
| 年齢層 | 割合 |
| 13-17歳 | 8.5％ |
| 18-24歳 | 30.1％ |
| 25-34歳 | 31.5％ |
| 35-44歳 | 16.1％ |
| 45-54歳 | 8％ |
| 55-64歳 | 3.6％ |
| 65歳以上 | 2.1％ |
世界的に見て離婚率が高いのはモルドバの4.0で、日本の2倍以上です。
離婚大国といわれるアメリカ合衆国は2.5で、日本の約1.5倍にとどまります。
アジア地域では、韓国2.1、シンガポール1.8となっており、アジアの中でも日本は高い方ではありません。
ただし、世界各国と日本の離婚率については、婚姻及び離婚の制度や、法律婚同様に社会的に夫婦と認められる制度の有無、宗教観などにより左右されるため、単純に「高い、低い」と比較できるものではありません。
参考：世界の統計2021 2-17 婚姻率・離婚率｜総務省統計局
「結婚した3組に1組が離婚する」などといわれることもありますが、それはその年の婚姻件数と離婚件数を単純に比較し、婚姻件数の3分の1程度の離婚件数があったことを根拠にしていると考えられます。
例えば、2019年の婚姻件数は59万9007組で、離婚件数は20万8496組ですので、単純比較すると、34.8％の夫婦が離婚していることになります。
日本では、長期的にみると、人口減少などの理由により婚姻件数が減少傾向にあるため、このような計算方法で離婚率を考えると、離婚率が上昇しているような印象になります。https://www.adire.jp/lega-life-lab/divorce-rate324/
スウェーデン、新型コロナ禍からの回復基調が鮮明に(スウェーデン) | ビジネス短信 - ジェトロ
欧州疾病予防管理センター（ECDC）によると、スウェーデンにおける8月15日までの14日間の人口10万人当たり感染者数は100.85人とやや増加傾向にあるものの、死者数は0.10人と、EU加盟27カ国で最も低い。
スウェーデン統計局が7月29日に発表した6月のGDP統計によると、2021年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率（季節調整済み）は前年同期比で10.0％、6月単月では前年同月比10.5％と大きく増加。同月時点で、新型コロナ禍前ピークの2020年1月の水準を上回った。
大勝利じゃん。
例えば「令和元年度 文部科学白書」[^1]195ページにある「大学卒業者の就職状況調査」だと就職氷河期世代とリーマンショック世代の就職率はほぼ同じくらいの底になっている。
https://f.hatena.ne.jp/nabinno/20210830214306
おそらくこのあたりからリーマンショック世代と就職氷河期世代は同じくらい苦労しているのだという言説が生まれたのだと思う。
だがこの図には落とし穴があって、その就職率とは「就職希望者に対する就職者の割合」を指している。統計局の純粋な大卒の就職率[^2]で見ると、その印象は変わってくる。
https://f.hatena.ne.jp/nabinno/20210830214013
就職氷河期世代の方がリーマンショック世代より5ポイントほど低く、しかも長期にわたって底をついてきている。
リーマンショック世代が自分らが苦労していないと言っているように見えるのは、その影響を受けたのが2010-11年の一部の人に限られたからに過ぎない。就職氷河期世代は1999-2004年と長期に渡り人工ボリュームが多い世代が影響を受けた。また、ブラックマンデー以降の就職率下降時期も含めると1993-2004年までとさらに長期にわたる。これが「氷河期世代の被害者意識の強さ」の正体である。
-
[^1]: https://www.mext.go.jp/content/20200731-mxt_kouhou02-000009140_13.pdf
脅威に思うかどうかというのは主観だろ？
「たったのそれっぽっちか、そんなの脅威とは言わねー」って言うのはあんたの自由だよ。
「おいおいこんなにいるのかよ、体験記みんなつらそうなんですけど？？？絶対かかりたくないわ」と思うのが俺の自由なのと一緒さ。
いや、案外各国とも後遺症（Long COVID）の調査結果は出してないんだよな。
後遺症調査に本腰入れられるような状況ではないということだろう。
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/corona_portal/soudan/longcovid_leaflet.html
↓有識者会議の記事「新型コロナウイルス感染症後遺症について」
https://www.covid19-jma-medical-expert-meeting.jp/topic/6466
＞新型コロナウイルス感染症の後遺症は、倦怠感、呼吸苦、咳嗽、味覚・嗅覚障害などが主な症状であり、
＞20歳代以降の全世代で高頻度に認められ、月単位(2～4か月後)で遷延
日本の調査。対象数が少ないのでちょっと確率とかの信憑性がアレかも。
↓疫学：軽症患者でのCOVID-19後遺症（long COVID）を評価する
https://www.natureasia.com/ja-jp/nm/pr-highlights/13744
＞軽症の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で自宅隔離となった若年成人（16歳〜30歳）の半数以上が、
＞最初の感染の後の6か月に、継続的な呼吸困難、味覚と嗅覚の喪失、倦怠感、集中力や記憶力の低下などの症状を経験
↓Prevalence of ongoing symptoms following coronavirus (COVID-19) infection in the UK: 5 August 2021
英国の統計局の調査。症状自己申告性だからちょっと確率とかの信憑性がアレかも。
https://www.natureasia.com/ja-jp/collections/covid-19
やっぱあんまLong Covid研究はない（少ない）ように見える。
「言うてLong Covidで命は取られんやろ、今そっちの研究してる場合ちゃうねん」感があるというか。
（データ元）
家計の金融行動に関する世論調査 2020年版（金融広報中央委員会）
https://www.shiruporuto.jp/public/data/survey/yoron/
| 20歳代 | 81万円 |
| 30歳代 | 206万円 |
| 40歳代 | 400万円 |
| 50歳代 | 622万円 |
| 60歳代 | 860万円 |
| 農林漁鉱業 | 215万円 |
| 建設業 | 287万円 |
| 製造業 | 400万円 |
| 運輸業、郵便業 | 243万円 |
| 卸売業、小売業 | 378万円 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 130万円 |
| 医療、福祉 | 260万円 |
| 公務、教育、電気水道業 | 360万円 |
| その他サービス業 | 300万円 |
| 20歳代 | 8万円 |
| 30歳代 | 70万円 |
| 40歳代 | 40万円 |
| 50歳代 | 30万円 |
| 60歳代 | 300万円 |
| 農林漁鉱業 | 0万円 |
| 建設業 | 36万円 |
| 製造業 | 119万円 |
| 運輸業、郵便業 | 50万円 |
| 卸売業、小売業 | 46万円 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 5万円 |
| 医療、福祉 | 50万円 |
| 公務、教育、電気水道業 | 200万円 |
| その他サービス業 | 50万円 |
| 20歳代 | 235万円 |
| 30歳代 | 423万円 |
| 40歳代 | 686万円 |
| 50歳代 | 1,000万円 |
| 60歳代 | 1,465万円 |
| 70歳以上 | 1,394万円 |
| 農林漁鉱業 | 1,230万円 |
| 建設業 | 610万円 |
| 製造業 | 870万円 |
| 運輸業、郵便業 | 615万円 |
| 卸売業、小売業 | 803万円 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 498万円 |
| 医療、福祉 | 1,049万円 |
| 公務、教育、電気水道業 | 1,000万円 |
| その他サービス業 | 1,205万円 |
| 無回答 | 637万円 |
| 20歳代 | 135万円 |
| 30歳代 | 400万円 |
| 40歳代 | 520万円 |
| 50歳代 | 800万円 |
| 60歳代 | 875万円 |
| 70歳以上 | 1,000万円 |
| 農林漁鉱業 | 486万円 |
| 建設業 | 500万円 |
| 製造業 | 636万円 |
| 運輸業、郵便業 | 405万円 |
| 卸売業、小売業 | 650万円 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 368万円 |
| 医療、福祉 | 396万円 |
| 公務、教育、電気水道業 | 940万円 |
| その他サービス業 | 768万円 |
| 無回答 | 1,205万円 |
・公務員は儲かるよ～ρ(^^ )ﾉ
https://yt3079.hatenablog.com/
◎日本人は毎年数十万人単位で急減の一方で、移民（外国人住民）は毎年増加（コロナ渦で数年はずれるが）を続ける
→日本人と移民の人口比逆転は時間の問題「40年後の４０才以下の３人に１人は移民？」
（出生率に変化がなければ、将来の人口動態もほぼ推計通りになる）
◎約９０年で人口が半減するスピード（しかも子供が少なく老人が多い）。人種単位の持続性の観点では有事であり、危機的非常事態。それなのに対策は後手後手
→例えば、ウイルスの蔓延は現在進行形で悪化のスピードが早く、人権を制限してでも効果的で思い切った対策をとる機運も生まれやすいが、少子高齢化はダメージの時間的スピードが遅いために、切迫感が低く、結果、対策が「常に」後手に回る。
◎現状の育児支援中心で自由意志に期待した少子化対策は３０年以上、毎年失敗の連続。政府自治体の対策の対象世帯である「産みたくても産めない人。結婚したくてもできない人」はどれだけ存在するのか。被害者感情に流される対策は効果が出ていないのが現実。
→本当はお金ではなく、大変だから子作りをしたくない。面倒だから結婚したくない。だから育児支援で保育所をいくら作っても、育休を増やしても結婚に結びつかず、子供は増えない。（平均年収の倍で待機児童のない東京都千代田区の出生率は全国平均以下）
◎出生率低下の要因は未婚率の上昇と多産の減少。その原因とされる「格差拡大説」はどこまで正しいのか。
→独身に低所得者が多いのは「原因ではなく、結果」。１９７０年代までは、低所得者（年収２００万円以下）でもほぼ結婚して子供がいたが、現在は戦時中よりもはるかに低い出生率。日本を含む先進国は生活が多様化しており、コスト要因の結婚の必要性と優先順位の低下により、低所得者から結婚を回避するようになった。
◎子作りしたい人への環境支援ではなく、子作り「したいと思っていない人」に子作りを促す対策が重要
→既婚者の完結出生児数は約2人であり、現実として子作りをしたい人は支援に関係なく、子供を作っている。問題は出生率低下の要因である未婚者の急増であり、結婚を諦めている人、意欲に乏しい人にどう働きかけるかがカギ。結婚は個人の自由だが、その自由により、社会の持続性を大きく損ねている。
◎動機に働きかけ効果だけ求めた少子化対策は次の通り。「３大義務同様に子作りの努力義務化の指針」「第３子以降に１０００万円超など、多産ボーナス」「子作り負担のなく福祉を受ける４０才以上の独身は増税（実質的独身税）」
→早婚に金銭的メリットが生じて、相手の理想ハードルが下がり、これまで結婚できなかった層も結婚相手の対象に。育児放棄など社会問題の増加より、少子化放置で起こる社会問題の方がはるかに深刻。消費性向の高い育児世帯と若年人口が増えれば内需が復活。
◎少子化対策の失敗は、効果でなく倫理的視点（受け入れられやすい育児支援のみ）で選ぶから失敗する。本来、負担の大きい子作りに対し、反発のない対策は効果も期待できないはず（作用反作用の法則）。先祖の多大な負担があったからこそ、現代人が存在する。現代人が身勝手な倫理やモラルで負担回避を正当化すれば、将来世代は先細りの一方。
→目的（少子化解消）は手段（人権に問題があるが効果を見込める対策）はを正当化するのか。メリットがデメリットを上回れば導入すべき（人が減り続ける悲惨な社会になっても、子供を作らない自由意思尊重が大事なのか？ 倫理観や同義性の遵守より、手段が受け入れ難くても「問題解決を優先」すべき）
★本稿のポイント
少子化対策の「思い込み＝（人権やモラルは少子化解消よりも重要）」を解消し、少子化対策にのみ人権やモラルを我慢すれば、効果的な対策を実行でき、少子化問題は解決可能。昔の子沢山を成立させていた周囲のプレッシャーや後継、労働の担い手などの子供が生まれる要素が無くなった現在、「法律一本の施行」で制度を作り、子作りに動機を与えて出生率の上昇に繋がる具体策を提案する。それを実行するには、いかにしてハードルとなる人権や倫理観を我慢してもらうのかの説得が少子化対策の本質にして、本稿の最大のテーマだ。少子化が解消し子供が増えれば、内需が復活し日本経済も回復する。本書では、このままの少子化状況が続いた場合の日本人に訪れる悲惨な運命とそれを回避するための、効果を優先した対策を提案、解説する。
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近代社会学の祖オーギュスト・コントは「国の未来は人口構成で決まる」と見抜いたそうな。人口を減らしながら常に高齢者が多い逆ピラミッド状の人口構成では、衰退は避けられません。合計特殊出生率1.36(2019年)と低迷を続ける日本。このまま人口が減り続ければ、国の発展以前に現日本人が将来的に存続できなくなります。存続できない可能性が高いのではなく、日本人の出生率が２を切り続ければ将来的に存続できなくなるのは物理現象です。それに対し、どこか他人事の日本社会と政治に問題意識を投げかけたいと思います。
問題は解決するより、発見する方が困難です。個人も組織も、自ら気づかない潜在的な問題により、傾いていきます。少子化問題は極めて深刻な問題にも関わらず、政府の少子化対策関連予算は先進国の中でも総予算に占める割合が低く、口では声高に危機感を高めていると言っても、財政支出の観点からは本気度が極めて低く、問題視していないレベルと明確に言えるでしょう。２０１９年末に決まった２６兆円（真水4.3兆円）の経済対策でも少子化関連には１円も使っていません。使い先は電線の地中化など。。
現状の少子化対策は育児支援など環境整備の観点しかなく、３０年間も同じような方向性の政策しかとられておらず、改善の兆しが全くないのに、「地道にやるしかない。環境整備が大事だ」と言い続けています。一方、日本人が減り続ける中で、近年の政府は実質的な移民政策に大きく舵を切りました。１００年後の日本列島は日本人と移民の混在する国になっています。さらに、それ以降も出生率が大幅に回復しない限り、容赦無く日本人は減り続ける一方で移民の割合は増え続け、その時の日本国籍のルーツは海外由来になっている可能性が物理的に極めて高くなります。公用語が中国語などに変わっている可能性も十分あるでしょう。
そうはならない為の少子化対策。現状の育児環境改善策以外にも、視点を変えれば効果のある対策はあるはずです。出産育児は個人の権利に関わる問題ですが、残念ながら環境支援だけで結婚、子作りの有無を自由意志に委ねた現在の少子化対策では増えていない現実があります。それを改善するためには、より、子作りの動機付けに導く政策が必要であると考えます。しかしそういった対策は、個人の自由意志に反する可能性のある対策であり、モラルや倫理観の問題で実行に大きな障壁があります。しかし、動機付けの対策に有効性があって少子化が改善される可能性があっても、現代人のモラルや人権を優先すべきなのでしょうか。その優先順位がどうあるべきか、問題提起したいと思います。
少なくとも現状の育児支援中心の対策より、効果が見込めそうな対策を、モラルや現代人の自由や権利を理由に放棄してもいいのか。現代人のモラルや価値観はその人種の存続や持続性以上に重要な価値観なのかーー。
このように、少子化対策の具体策だけでなく、タブー視される少子化対策問題に対し、「どう向き合って、どう考えるべきか」。そういった観点を問いただすような内容になります。現在出尽くしている対策や論点とは違った観点と具体的な対策を提案し、実効性のある少子高齢化対策に繋げたいと思います。
【要点・トピック】
現状の少子高齢化が改善しないまま、実質的移民の外国人労働者を受け入れ続けると、いずれ日本人と移民が「人口比で逆転」する事になる。日本人の為の日本ではなくなり、多民族国家に変わる。日本人と外国由来の国民・住民の人口構成逆転に繋がる現象はすでに進行しており、人口構成比の逆転は時間の問題。不可逆になる前に手を打つべき。
政府、自治体の育児環境支援ばかりの少子化対策は結果が出ておらず、失敗との結論付けが必要。国民の自主性に任せれば、少子化は進行する一方。少子化の構成要素である未婚率の高まりは少子化現象の原因ではなく結果。日本を含む先進国が直面する少子化の原因は文明化による価値観の多様化で、結婚と子作りの優先順位が下がった事による晩婚化、非婚化が進んだ影響。現状の育児支援中心の対策の方針を「大幅に変えないと」今後もさらに日本人は減り続ける。子作りの動機付けをアメとムチの両面でやるくらいでないと解決は難しい。効果的な対策を打てば「翌年から」出生率は著しく反応する事が過去の事例からも分かっている。子供が増えだし、出生率が２を越えれば、日本の将来は明るい。
モラルや倫理観、自由意志を優先して、負担感のある少子化対策をせず、現状の効果が上がってない対策をなおもやり続け、その結果このまま滅びるか、逆にモラルや人権をある程度我慢して、有効性のある対策を実行し、安定した持続性のある社会にするかーー。
続きは以下にて
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◆このまま人口が減り続けると、どうなるのか
政権に関係なく、労働や消費の担い手不足という現実問題に対応するため、政府や経済団体は、外国人労働者という形態で、実質的な移民（国連の定義では１年以上住む外国人）の受け入れをさらに推し進めるようになるだろう。実際、２０１８年の「骨太の方針」でも外国人労働者受け入れ拡大の方針が決まり、２０１９年４月には改正入管法が施行された。彼ら外国人が高齢者になった時、どうなるか。もちろん追い返す事はできず、いずれは外国人移民の高齢化問題も出てくる。
このまま、日本人の人口減少分を外国人で補おうとすると、コロナ渦で数年はずれ込むだろうが、基本的には時間の進行とともに、日本人と外国人の比率が相反し、やがて逆転することになる。この点ははるか先の未来の事として、ほぼほぼ論じられていない。このままでいいのだろうか。すでに東京都内ではかつて外国人が多かった街は新大久保と観光地くらいだったが、今や主要繁華街で昼夜問わず、その割合は静かに増え続けている感がある。
◆出生率の数字は「人口が減っていくかもしれない」危険指数ではなく、数値が２.0を下回る状況が続けば「いつまでに人口がゼロになるか」の確定年数を導ける指数。内戦中のシリア、アフガンや北朝鮮より先行きが危ない少子化日本。
出生率を人に問うても、いまひとつ危機感が薄い。出生率低下と言っても、「人口がゼロになる事は無いだろう」「単なる警告信号のような数字だ」と、漠然と認識する人は多い。しかし、出生率の１．４１という数値は男女２人の親から約３０年後の次の出産サイクル時の出生数は１．４１人しか生まれてこない計算だ。これを分かりやすく１人に置き換えると約０．７人になる。１年間の出生数が８７万人（２０１９年出生数）だとすると、この世代が、第一子を生む頃の３０年後は８７万×０．７の約６０万人、その３０年後は約４２万人。その３０年後は約３０万人とどんどん減り続ける。そんなバカなと思うかもしれないが、実際、第二次ベビーブームの１９７３年は２０９万人の出生数で、彼らが出産適齢期になった３０年後の２００３年あたりは不景気の影響もあって、出生率が１．26程度まで減っており、その結果、１１３万人と親世代の半分程度の出生数に落ち込んでしまった。団塊ジュニア世代は就職氷河期世代で不況と重なる運の悪さがあったが、現実的に、出生率が２を切ると、容赦なくその数値の割合だけ、出生数は減り、人口が減り続けるのである。
この危機感の無さには、「出生率」と言う単語にも問題があるのではないか。２０１８年に国会を通過した「働き方改革」も「残業代カット改革」なら法案は通らなかっただろう。それほど名前は大事だ。言葉は悪いが「人口半減期」のような数字で、出生率を人口が「半減する期間」で示した方が分かりやすいのではないか。例えば、今の出生率が続くと人口の半減期はおよそ８０～９０年だ。つまり、２１００年ころには日本の総人口は６０００万人に半減している計算だ。今の出生率が続いた場合に、半減するまでの期間を書いた方が、危機感は伝わり易いだろう。
内戦のシリアやアフガン、独裁政権下の北朝鮮ではいずれも出生率が２を上回る。いくら、内戦や政治不安で経済状態が悪くても、それにより大規模な内戦に発展しない限り年間１万人も死亡する事はない。しかし、日本では団塊世代が平均寿命を迎える２０３０年頃は年間１７０万人程度の人口減を経験することになる。そして、今後７０年かけて日本の総人口が６０００万人に減少すると予測されている。結果的に早く滅びる国がいい国と言えるのだろうか。
◆現日本人が外国人（実質的移民）に徐々に置き換わり、日本人はやがて少数派に転落して、いずれゼロになる・・・１００年後に純粋な日本人は消滅へ。アメリカではすでに１６歳未満で白人が過半数割れ。
「移民が来ても、混血化するから日本人の血は残るはず」というのは大きな誤解である。出生率が２を割っていれば、人口減少は続き、その減少を補うために、時間の進行とともに、外国人移民が入り続け、日本人の血はゼロになるまで混血化しながら希釈化され続けていく。
2020年６月には国勢調査局の統計を基にＡＰ通信がまとめた情勢によれば、アメリカではすでに１６歳未満で白人人口が初めて半分を割ったという。流入が急増するヒスパニックや黒人、アジア系に対し、白人人口が増えなかったためだ。アメリカでは1990年に75%だった白人の割合は２０２０年現在は６０％に急減。たった３０年で約２０％も人種割合が低下したことになる。さらに2045年までに白人人口が半分を割るという推計がある。白人の出生率が２を切り続けて増えず、白人人口がゼロに向かい減っていく一方で、ヒスパニックとアジア系の流入がその穴を埋めているためである。アメリカの出生率は２を上回っているが、それはヒスパニックを中心に移民の出生率が高いためである。現在、アメリカは多民族国家だが、そのうち白人が減り、やがて黒人とヒスパニックだけの国になり、逆に多様性は少なくなっていく可能性が高い。
