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2023-12-22

anond:20231222005827

2010年

9月7日 - 中国漁船海上保安庁巡視船に衝突。

9月9日 - 石垣海上保安部船長公務執行妨害容疑で那覇地検石垣支部に送検。

9月22日 - 早朝、中国温家宝首相から釈放要請があり、同日午前、検察首脳会議24日に行うことが決定された。

9月23日 - 外務省職員が仙谷官房長官了解のもと那覇地方検察庁へ出向き説明

9月24日 - 午前10時、検察首脳会議が開催され釈放が決まる。那覇地方検察庁船長処分保留で釈放と発表。

2010-12-06

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101206k0000m010112000c.html

尖閣衝突:仙谷長官中国に事前通報「今日船長釈放」

 「今日、釈放されます」。臨時国会召集を1週間後に控えた9月24日午前、仙谷由人官房長官から在日中国大使館の孔鉉佑公使電話で連絡が入った。沖縄県尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船船長釈放を那覇地検が発表したのは同日午後2時半。釈放決定は首相官邸中枢から中国側に事前通報されていた。


 当時の政府の説明では、仙谷氏は官邸柳田稔法相(当時)と協議中の午後0時半、法務省から連絡を受けた滝野欣弥官房副長官から検察の釈放判断を知らされたことになっていた。官邸は「検察判断」を強調していたが、実際には周到に仕組まれた政治判断だったことが、複数の関係者の証言から次第に明らかになってきた。


 事件が起きた9月7日、海保を所管する前原誠司国土交通相(当時、現外相)は海保が15分ほどに編集した衝突時のビデオ映像を見て「ただちに逮捕、ただちにビデオも公開すべきだ」と官邸に報告した中国の反発を警戒する仙谷氏は逮捕に否定的だったが、菅直人首相前原氏に同調石垣海上保安部沖縄県)が8日未明船長逮捕したビデオについては仙谷氏が「(刑事訴訟法に基づく)証拠品だ」と主張し非公開と決めた。


 転機は19日、那覇地検が請求し、石垣簡裁が認める決定をした船長の10日間の勾留延長だった。検察当局は国内法に基づいて粛々と対応し、仙谷氏もその「建前」を通したが、官邸関係者は「仙谷氏はその瞬間から釈放に動き始めた」と明かす


 仙谷氏は20日、菅首相公邸で約3時間協議内閣改造外相に横滑りした前原氏、外相から民主党幹事長となった岡田克也氏も約30分間加わった。対中関係の悪化にいら立つ首相は「一刻も早く対応してくれ」と言い残し、国連総会出席のため22日にニューヨークへ出発。しかし、23日には中国からのレアアース(希土類)の対日輸出がストップし、建設会社の邦人4人の身柄が中国河北省で拘束されたことが発覚。状況は緊迫した


 日本時間の23日深夜、前原氏はニューヨーククリントン米国長官と会談し「日米安全保障条約尖閣諸島に適用される」との発言を引き出した。仙谷氏は首相前原氏と電話協議し、釈放の環境が整ったと判断。24日未明「近々、釈放する」と少数の関係者に伝えた。首相日本時間の24日朝、オバマ大統領との会談で「冷静にやっている。近く解決する見通しだ」と釈放を示唆した。25日未明に処分保留で釈放された船長中国政府チャーター機石垣空港に出迎えた素早い対応の背景には、仙谷氏から中国大使館への事前連絡があった。


 このころ、菅首相は11月に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議いかに成功させるかを強く意識していた。日中外交関係者は「中国側から仙谷氏には『APECに胡錦濤国家主席が来ても、このままでは菅首相との首脳会談はできない』と伝えていた。これが殺し文句だったと聞いた」と振り返る。


 結果として、このタイミングでの釈放判断が「中国の圧力に屈した弱腰外交」との批判を浴び、首相や仙谷氏が「検察の判断」として責任回避するような発言を繰り返したことが政権批判拍車をかけた。


 菅首相臨時国会初日の10月1日の所信表明演説で「政策の国会」「熟議の国会」を掲げ、政策論争を通じて与野党の接点を探ろうとしたしかし、これ以前に菅政権国会戦略崩壊への道を転がり始めていた。


 国会尖閣問題が最大の焦点となり、最後は仙谷氏と、ビデオ流出時の馬淵澄夫国交相の問責決議可決という、予期せぬ展開で今月3日に閉幕した尖閣事件の政治判断が混迷を招き、菅政権失速の引き金となった。

仙谷の選挙区民、もし居たら何か一言どうぞ。

2010-11-12

http://anond.hatelabo.jp/20101112074843

馬渕はむしろ「するべき事をしなかった」のが問題。

例のビデオの件で馬渕は何をしたかつーと、10月18日海保映像を金庫に保管するよう指示しただけ。こんだけ。衝突事件発生(映像撮影)から実に6週間後。その間例のビデオを機密扱いとする根拠は何も無い。単に公判前だから刑事訴訟法上証拠物件を公開出来ないってだけの状態だった。

本気で機密にしたかったら速攻で内閣なり外務省なりに移せばいいだろという話。そうすれば例のビデオは確実に「機密指定」が出来ていた。

何故そうしなかったのか?

実は9月30日国会質疑で菅はビデオを見てるのかという質問に対して「見ていない」と回答している。

何故か?

ビデオ非公開は那覇地検勝手にやった事だから政府責任はねーよ」というポーズのため。

でもって、国家公務員法に記載されてある「秘密」は、元々が非公知のものであり、且つ秘匿するに値するものである必要があるって最高裁判例があるんで、メディアやら他の議員やらに「中国漁船側の違法性が明白に記録されている」と公然と内容が漏れていて、しかも流出直前には一部の議員映像の一部が公開されていた代物が果たして「非公知の秘密」なのかどうかもかなり微妙な判断になってくると思う。

2010-11-11

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101111k0000m040146000c.html

尖閣映像流出ビデオは複数の管区でも閲覧可能と判明

 ビデオ映像流出事件で、映像は第11管区海上保安本部以外の複数の管区でも閲覧できる状態にあったことが捜査関係者への取材で分かった。警視庁捜査1課の取り調べに映像投稿を認めた海上保安官(43)が所属する第5管区海上保安本部でも閲覧でき、保安官は容易に映像を入手できた可能性がある。捜査1課は、具体的な入手方法について追及する。

 捜査関係者によると、映像は衝突事件が発生した9月、11管から海上保安庁本庁を経て、5管を含む複数の管区に渡っていたという。保安官読売テレビの取材に「ほぼすべての海上保安官が見られる状況にあった」と話したとされるが、全管区には行き渡っていなかった模様だ。

 海上保安庁はこれまで、11管の石垣海上保安部那覇地検に提出した十数本の映像資料の一つと説明していた。このため内部調査の対象を11管の職員らに絞ってきた。だが複数管区に映像拡散していたとすれば、国会などでの海保側の説明と異なることになる。

これってさ、情報管理体制がどうこう以前の問題として、そもそもあの映像を機密化する事自体が無理筋だったって事なんじゃないの?

元々が犯罪行為を記録した証拠品だろ?少なくとも裁判の過程で公開する事が前提の代物だろ?仮に国民が公開を求めたら極力応じなきゃならない性格の物だろ?そうでなければ、警察存在しない証拠をでっち上げ逮捕とか可能になるわけだからさ。

ただ今回は「証拠をでっち上げて無実の人間逮捕する」とは逆の「犯罪の証拠を抹殺して現行犯を見逃す」ってだけで。

行為の是非はともかく流出させた海上保安官の処分自体は当然だと思ってたけど、何だか少しずつ自分の判断が揺らいできた。

2010-11-08

http://anond.hatelabo.jp/20101105174827

沖縄尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件ビデオ映像インターネット上に流出した問題で、検察当局は8日、福岡高検を主体とした捜査チームを設置し、国家公務員法守秘義務違反容疑で捜査に乗り出す方針を固めた。福岡高検は同日までに、ビデオが公開された動画サイトユーチューブ」を運営する米グーグルに、投稿者に関する資料の任意提出を求めた。

 最高検那覇地検は同日午前、これまでの調査結果について記者会見し、検察から映像流出した可能性はほぼないとする見方を示す見通し。 

時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101108-00000016-jij-soci

流出先が海保検察では断定、しかし海保から自白は出ないため、状況証拠固めを開始ということでよい?

2010-10-27

http://anond.hatelabo.jp/20101027120046

ビデオ自体はこないだまで検察が証拠品として保管していたから公開自体は今日まで無理だったんじゃない?

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010102700329&j1

政府尖閣ビデオ衆院に提出=横路議長「公開は慎重に」

 政府は27日午前、沖縄県尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した事件で、海保撮影したビデオ映像横路孝弘衆院議長に提出した。同日午後の衆院予算委員会理事懇談会で取り扱いを協議する。

 提出を受けて横路議長は、国会内で衆院予算委の中井洽委員長と会談。横路議長はビデオの扱いについて「那覇地検検事正からの要請」として、「調査中なので配慮が必要であり、見る人の範囲を含め、慎重に扱ってほしい」と求めた。中井氏は「十分気を付ける」と応じた。

 ビデオについて自民党は、速やかな公開を要求。一方、政府民主党日中関係への配慮から、ビデオの全面公開は見送る方針。同党は非公開の秘密会で予算理事ら一部議員の視聴に限定することを検討している。

 これに先立ち、仙谷由人官房長官記者会見で、ビデオ提出に際して政府としての意見を添えたと説明。「菅直人首相ビデオを見たのか」との質問に対し、仙谷長官は「提出後、(記者の)皆さん方や国会で質問があった時に答えたい」と言及を避けた。 (2010/10/27-13:46)

それ以前に公開する手段があったのかどうか知らんけど。

 
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