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2023-12-22

anond:20231222005827

2010年

9月7日 - 中国漁船海上保安庁巡視船に衝突。

9月9日 - 石垣海上保安部船長公務執行妨害容疑で那覇地検石垣支部に送検。

9月22日 - 早朝、中国温家宝首相から釈放要請があり、同日午前、検察首脳会議24日に行うことが決定された。

9月23日 - 外務省職員が仙谷官房長官了解のもと那覇地方検察庁へ出向き説明

9月24日 - 午前10時、検察首脳会議が開催され釈放が決まる。那覇地方検察庁船長処分保留で釈放と発表。

2010-12-06

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101206k0000m010112000c.html

尖閣衝突:仙谷長官中国に事前通報「今日船長釈放」

 「今日、釈放されます」。臨時国会召集を1週間後に控えた9月24日午前、仙谷由人官房長官から在日中国大使館の孔鉉佑公使電話で連絡が入った。沖縄県尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船船長釈放を那覇地検が発表したのは同日午後2時半。釈放決定は首相官邸中枢から中国側に事前通報されていた。


 当時の政府の説明では、仙谷氏は官邸柳田稔法相(当時)と協議中の午後0時半、法務省から連絡を受けた滝野欣弥官房副長官から検察の釈放判断を知らされたことになっていた。官邸は「検察判断」を強調していたが、実際には周到に仕組まれた政治判断だったことが、複数の関係者の証言から次第に明らかになってきた。


 事件が起きた9月7日、海保を所管する前原誠司国土交通相(当時、現外相)は海保が15分ほどに編集した衝突時のビデオ映像を見て「ただちに逮捕、ただちにビデオも公開すべきだ」と官邸に報告した中国の反発を警戒する仙谷氏は逮捕に否定的だったが、菅直人首相前原氏に同調石垣海上保安部沖縄県)が8日未明船長逮捕したビデオについては仙谷氏が「(刑事訴訟法に基づく)証拠品だ」と主張し非公開と決めた。


 転機は19日、那覇地検が請求し、石垣簡裁が認める決定をした船長の10日間の勾留延長だった。検察当局は国内法に基づいて粛々と対応し、仙谷氏もその「建前」を通したが、官邸関係者は「仙谷氏はその瞬間から釈放に動き始めた」と明かす


 仙谷氏は20日、菅首相公邸で約3時間協議内閣改造外相に横滑りした前原氏、外相から民主党幹事長となった岡田克也氏も約30分間加わった。対中関係の悪化にいら立つ首相は「一刻も早く対応してくれ」と言い残し、国連総会出席のため22日にニューヨークへ出発。しかし、23日には中国からのレアアース(希土類)の対日輸出がストップし、建設会社の邦人4人の身柄が中国河北省で拘束されたことが発覚。状況は緊迫した


 日本時間の23日深夜、前原氏はニューヨーククリントン米国長官と会談し「日米安全保障条約尖閣諸島に適用される」との発言を引き出した。仙谷氏は首相前原氏と電話協議し、釈放の環境が整ったと判断。24日未明「近々、釈放する」と少数の関係者に伝えた。首相日本時間の24日朝、オバマ大統領との会談で「冷静にやっている。近く解決する見通しだ」と釈放を示唆した。25日未明に処分保留で釈放された船長中国政府チャーター機石垣空港に出迎えた素早い対応の背景には、仙谷氏から中国大使館への事前連絡があった。


 このころ、菅首相は11月に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議いかに成功させるかを強く意識していた。日中外交関係者は「中国側から仙谷氏には『APECに胡錦濤国家主席が来ても、このままでは菅首相との首脳会談はできない』と伝えていた。これが殺し文句だったと聞いた」と振り返る。


 結果として、このタイミングでの釈放判断が「中国の圧力に屈した弱腰外交」との批判を浴び、首相や仙谷氏が「検察の判断」として責任回避するような発言を繰り返したことが政権批判拍車をかけた。


 菅首相臨時国会初日の10月1日の所信表明演説で「政策の国会」「熟議の国会」を掲げ、政策論争を通じて与野党の接点を探ろうとしたしかし、これ以前に菅政権国会戦略崩壊への道を転がり始めていた。


 国会尖閣問題が最大の焦点となり、最後は仙谷氏と、ビデオ流出時の馬淵澄夫国交相の問責決議可決という、予期せぬ展開で今月3日に閉幕した尖閣事件の政治判断が混迷を招き、菅政権失速の引き金となった。

仙谷の選挙区民、もし居たら何か一言どうぞ。

2010-11-12

http://anond.hatelabo.jp/20101112074843

渕も状況によってはヤバいライン上に居るよ。まず、例のビデオ研修用に編集されたものだという証言がある。

http://www.nhk.or.jp/news/html/20101107/t10015079441000.html

映像は“研修用” 複数コピー

尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件の映像流出した問題で、石垣海上保安部の職員が調査に対し「問題の映像は、もともと内部の研修用などに編集したものを検察庁に提出した」と話していることが、関係者の話でわかりました。この映像は、同じものが複数本コピーされていたということで、海上保安庁は、映像コピーされた本数やその後の保管状況について調査を進めています。

映像を見たなら分かるけど、映像編集ソフトテンプレでわざわざ冒頭にタイトルを入れてるんだよね。仮にあのビデオが純然たる証拠物件だったのなら、ああいうのはむしろ蛇足だと提出先の検察がやかましく言ってくるはず。

ところが馬渕はこの件について「研修用じゃない」と否定している。仮に研修用だと認めてしまうと、公務員の「職務上知り得る事の出来る秘密」の要件を満たさない恐れが出てくるからのが理由だと思われる。

もし馬渕が、あのビデオ研修用だと知りながらそれを否定していたのだとしたら、国会で虚偽を答弁した事になり責任問題は不可避。ヘタをすれば政権自体が吹っ飛ぶ。

まあ、民主党の事だから居直るんだろうけどさ。

2010-11-11

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101111k0000m040146000c.html

尖閣映像流出ビデオは複数の管区でも閲覧可能と判明

 ビデオ映像流出事件で、映像は第11管区海上保安本部以外の複数の管区でも閲覧できる状態にあったことが捜査関係者への取材で分かった。警視庁捜査1課の取り調べに映像投稿を認めた海上保安官(43)が所属する第5管区海上保安本部でも閲覧でき、保安官は容易に映像を入手できた可能性がある。捜査1課は、具体的な入手方法について追及する。

 捜査関係者によると、映像は衝突事件が発生した9月、11管から海上保安庁本庁を経て、5管を含む複数の管区に渡っていたという。保安官読売テレビの取材に「ほぼすべての海上保安官が見られる状況にあった」と話したとされるが、全管区には行き渡っていなかった模様だ。

 海上保安庁はこれまで、11管の石垣海上保安部那覇地検に提出した十数本の映像資料の一つと説明していた。このため内部調査の対象を11管の職員らに絞ってきた。だが複数管区に映像拡散していたとすれば、国会などでの海保側の説明と異なることになる。

これってさ、情報管理体制がどうこう以前の問題として、そもそもあの映像を機密化する事自体が無理筋だったって事なんじゃないの?

元々が犯罪行為を記録した証拠品だろ?少なくとも裁判の過程で公開する事が前提の代物だろ?仮に国民が公開を求めたら極力応じなきゃならない性格の物だろ?そうでなければ、警察存在しない証拠をでっち上げ逮捕とか可能になるわけだからさ。

ただ今回は「証拠をでっち上げて無実の人間逮捕する」とは逆の「犯罪の証拠を抹殺して現行犯を見逃す」ってだけで。

行為の是非はともかく流出させた海上保安官の処分自体は当然だと思ってたけど、何だか少しずつ自分の判断が揺らいできた。

 
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