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尖閣衝突：仙谷長官、中国に事前通報「今日、船長釈放」
「今日、釈放されます」。臨時国会召集を１週間後に控えた９月２４日午前、仙谷由人官房長官から在日中国大使館の孔鉉佑公使に電話で連絡が入った。沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長釈放を那覇地検が発表したのは同日午後２時半。釈放決定は首相官邸中枢から中国側に事前通報されていた。
当時の政府の説明では、仙谷氏は官邸で柳田稔法相（当時）と協議中の午後０時半、法務省から連絡を受けた滝野欣弥官房副長官から検察の釈放判断を知らされたことになっていた。官邸は「検察判断」を強調していたが、実際には周到に仕組まれた政治判断だったことが、複数の関係者の証言から次第に明らかになってきた。
事件が起きた９月７日、海保を所管する前原誠司国土交通相（当時、現外相）は海保が１５分ほどに編集した衝突時のビデオ映像を見て「ただちに逮捕、ただちにビデオも公開すべきだ」と官邸に報告した。中国の反発を警戒する仙谷氏は逮捕に否定的だったが、菅直人首相は前原氏に同調。石垣海上保安部（沖縄県）が８日未明に船長を逮捕した。ビデオについては仙谷氏が「（刑事訴訟法に基づく）証拠品だ」と主張し非公開と決めた。
転機は１９日、那覇地検が請求し、石垣簡裁が認める決定をした船長の１０日間の勾留延長だった。検察当局は国内法に基づいて粛々と対応し、仙谷氏もその「建前」を通したが、官邸関係者は「仙谷氏はその瞬間から釈放に動き始めた」と明かす。
仙谷氏は２０日、菅首相と公邸で約３時間協議。内閣改造で外相に横滑りした前原氏、外相から民主党幹事長となった岡田克也氏も約３０分間加わった。対中関係の悪化にいら立つ首相は「一刻も早く対応してくれ」と言い残し、国連総会出席のため２２日にニューヨークへ出発。しかし、２３日には中国からのレアアース（希土類）の対日輸出がストップし、建設会社の邦人４人の身柄が中国河北省で拘束されたことが発覚。状況は緊迫した。
日本時間の２３日深夜、前原氏はニューヨークでクリントン米国務長官と会談し「日米安全保障条約は尖閣諸島に適用される」との発言を引き出した。仙谷氏は首相、前原氏と電話協議し、釈放の環境が整ったと判断。２４日未明「近々、釈放する」と少数の関係者に伝えた。首相も日本時間の２４日朝、オバマ米大統領との会談で「冷静にやっている。近く解決する見通しだ」と釈放を示唆した。２５日未明に処分保留で釈放された船長を中国政府がチャーター機で石垣空港に出迎えた素早い対応の背景には、仙谷氏から中国大使館への事前連絡があった。
このころ、菅首相は１１月に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議をいかに成功させるかを強く意識していた。日中外交関係者は「中国側から仙谷氏には『ＡＰＥＣに胡錦濤国家主席が来ても、このままでは菅首相との首脳会談はできない』と伝えていた。これが殺し文句だったと聞いた」と振り返る。
結果として、このタイミングでの釈放判断が「中国の圧力に屈した弱腰外交」との批判を浴び、首相や仙谷氏が「検察の判断」として責任を回避するような発言を繰り返したことが政権批判に拍車をかけた。
菅首相は臨時国会初日の１０月１日の所信表明演説で「政策の国会」「熟議の国会」を掲げ、政策論争を通じて与野党の接点を探ろうとした。しかし、これ以前に菅政権の国会戦略は崩壊への道を転がり始めていた。
国会は尖閣問題が最大の焦点となり、最後は仙谷氏と、ビデオ流出時の馬淵澄夫国交相の問責決議可決という、予期せぬ展開で今月３日に閉幕した。尖閣事件の政治判断が混迷を招き、菅政権失速の引き金となった。
渕も状況によってはヤバいライン上に居るよ。まず、例のビデオは研修用に編集されたものだという証言がある。
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101107/t10015079441000.html
映像は“研修用” 複数コピー
尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件の映像が流出した問題で、石垣海上保安部の職員が調査に対し「問題の映像は、もともと内部の研修用などに編集したものを検察庁に提出した」と話していることが、関係者の話でわかりました。この映像は、同じものが複数本コピーされていたということで、海上保安庁は、映像がコピーされた本数やその後の保管状況について調査を進めています。
映像を見たなら分かるけど、映像編集ソフトのテンプレでわざわざ冒頭にタイトルを入れてるんだよね。仮にあのビデオが純然たる証拠物件だったのなら、ああいうのはむしろ蛇足だと提出先の検察がやかましく言ってくるはず。
ところが馬渕はこの件について「研修用じゃない」と否定している。仮に研修用だと認めてしまうと、公務員の「職務上知り得る事の出来る秘密」の要件を満たさない恐れが出てくるからのが理由だと思われる。
もし馬渕が、あのビデオが研修用だと知りながらそれを否定していたのだとしたら、国会で虚偽を答弁した事になり責任問題は不可避。ヘタをすれば政権自体が吹っ飛ぶ。
まあ、民主党の事だから居直るんだろうけどさ。
尖閣映像流出：ビデオは複数の管区でも閲覧可能と判明
ビデオ映像流出事件で、映像は第１１管区海上保安本部以外の複数の管区でも閲覧できる状態にあったことが捜査関係者への取材で分かった。警視庁捜査１課の取り調べに映像投稿を認めた海上保安官（４３）が所属する第５管区海上保安本部でも閲覧でき、保安官は容易に映像を入手できた可能性がある。捜査１課は、具体的な入手方法について追及する。
捜査関係者によると、映像は衝突事件が発生した９月、１１管から海上保安庁本庁を経て、５管を含む複数の管区に渡っていたという。保安官は読売テレビの取材に「ほぼすべての海上保安官が見られる状況にあった」と話したとされるが、全管区には行き渡っていなかった模様だ。
海上保安庁はこれまで、１１管の石垣海上保安部が那覇地検に提出した十数本の映像資料の一つと説明していた。このため内部調査の対象を１１管の職員らに絞ってきた。だが複数管区に映像が拡散していたとすれば、国会などでの海保側の説明と異なることになる。
これってさ、情報管理体制がどうこう以前の問題として、そもそもあの映像を機密化する事自体が無理筋だったって事なんじゃないの？
元々が犯罪行為を記録した証拠品だろ？少なくとも裁判の過程で公開する事が前提の代物だろ？仮に国民が公開を求めたら極力応じなきゃならない性格の物だろ？そうでなければ、警察が存在しない証拠をでっち上げて逮捕とか可能になるわけだからさ。
ただ今回は「証拠をでっち上げて無実の人間を逮捕する」とは逆の「犯罪の証拠を抹殺して現行犯を見逃す」ってだけで。
