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はてなキーワード: 大国とは
いつしか「経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか。
アベノミクスの大黒柱である日本銀行の異次元緩和はお札をどんどん刷って国債を買い支えるという、かなり危うい政策である。にもかかわらず世論の支持が高いことが不思議だった。
思えば「成長よ再び」という威勢のいい掛け声と、「必ず物価は上がって経済は好循環になる」と自信満々の公約に、人々は希望を託したのかもしれない。
希望をくじいたのはくしくも日銀が放った新たな切り札「マイナス金利政策」だった。昨年１月に日銀が打ち出すや世論調査で６割超の人が「評価できない」と答えた。いわばお金を預けたら利息をとられる異常な政策によって、人々がお金を使うようせかす狙いだった。これには、そこまでする必要があるのか、と疑問を抱いた人が多かったのだろう。
政府も国民も高度成長やバブル経済を経て税収や給料が増えることに慣れ、それを前提に制度や人生を設計してきた。
だがこの２５年間の名目成長率はほぼゼロ。ならばもう一度右肩上がり経済を取り戻そう、と政府が財政出動を繰り返してきた結果が世界一の借金大国である。
そこで疑問が浮かぶ。ゼロ成長はそれほど「悪」なのか。失われた２０年と言われたその間も、私たちの豊かさへの歩みが止まっていたわけではない。
その間、日本のミシュラン三つ星店は世界最多になったし、宅配便のおかげで遠方の特産生鮮品が手軽に手に入るようになった。温水洗浄便座の急普及でトイレは格段に快適になった。
若者たちが当たり前に使う１台８万円の最新スマホが、２５年前ならいくらの価値があったか想像してほしい。ずっと性能が劣るパソコンは３０万円、テレビ２０万円、固定電話７万円、カメラ３万円、世界大百科事典は全３５巻で２０万円超……。控えめに見積もったとしても、軽く８０万円を超える。
スマホに備わるテレビ電話や会話する人工知能の機能となると、２５年前ならＳＦ映画の世界の話だった。
ただ、この便益の飛躍的な向上は国内総生産（ＧＤＰ）というモノサシで測ったとたんに見えなくなる。８０万円超の大型消費が、統計上はスマホの８万円だけに減ることさえあるのだ。
そこで見えなくなってしまう豊かさの向上を考慮せず、「どんな政策手段を使ってでもとにかくＧＤＰを膨らませよ」というのがアベノミクスの思想である。
人間はそうまでして成長を追い求めるべきなのか。
実は、いまのような経済成長の歴史が始まったのは２００年前にすぎない。長い人類史のなかでは、ほんの最近だ。ＧＤＰ統計が初めて作られたのは、さらにずっとあとのこと。１９３０年代の大恐慌、第２次世界大戦がきっかけだった。
昨年夏、ＧＤＰ統計をめぐるちょっとした論争があった。所管官庁の内閣府に日本銀行が「実態より過小評価されているのではないか」と問題提起したのだ。
きっかけは日銀の若手職員が発表した個人論文。ただ論争には日銀上層部の意向も働いていた。アベノミクスの主軸として史上空前の超金融緩和をしながらインフレ目標を実現できず、成長にも結びつかない。現実へのいらだちがあった。
数字ひとつで財政や金融政策を動かし、人々の景況感にも影響するＧＤＰ。その歴史は、長い人類史のなかでは意外と短い。
世界で初めて国の経済全体の大きさを測ろうとしたのは英国。１７世紀の英蘭戦争のためにどれくらい戦費が調達できるか知ろうとしたのだ。そこから現在のようなＧＤＰになったのは、さらにあと。１９３０年代に英国、米国で大恐慌の対策を探り、第２次世界大戦に向けた生産力の分析を進めるためだった。（『ＧＤＰ』ダイアン・コイル）
一般的には１７６０年代の英国産業革命が成長の起点とされる。だが西暦１年～２０００年代の世界の成長を人口や歴史資料から推定した経済学者アンガス・マディソンによると、１人当たりＧＤＰがはっきり伸び始めた起点は６０年ほど後の１８２０年ごろだった。
その理由を投資理論家で歴史研究家のウィリアム・バーンスタインが『「豊かさ」の誕生』で分析している。１８２０年ごろになると、ようやく私有財産制度や資本市場が整い、迅速で効率的な通信や輸送手段が発達。技術進歩や新しいアイデアを評価する文化や制度ができて、成長を後押しする基盤が整ったという。
社会思想家の佐伯啓思・京都大名誉教授によると、国家が成長を必要としたのはもともと冷戦期に資本主義陣営が社会主義陣営に勝つためだった。「それだけのことにすぎない。なぜ成長が必要なのかという根源的な問いに、経済理論には実は答えがないのです」
冷戦が終わったあとも成長への渇望だけが残った。むしろ成長の限界や弊害について、以前より語られなくなったのかもしれない。
１９７０年代初頭、世界の科学者や経済学者たちが集まる民間組織ローマクラブがまとめた報告書『成長の限界』は、経済成長を謳歌（おうか）する人類への警告だった。人口が増え、先進国経済が膨張しすぎると、資源の使いすぎや環境悪化などからいずれ限界が生じる、という問題提起だった。
いつしかその問題意識は薄れ、成長信仰だけがひとり歩きしはじめた。
佐伯氏は「ローマクラブが指摘した問題の重要性は今も変わらない。これから無理やり市場を膨張させ、成長させようとする試みは競争や格差を激しくして、人間にとってますます生きにくい社会にしてしまうのではないか」と話す。
紙幣を発行し、金融政策をつかさどる中央銀行。その「元祖」は英国のイングランド銀行とされる。もともと民間銀行の一つだったが１８４４年の制度改正で中央銀行に進化した。
つまり１８２０年ごろに始まる「成長」とともに誕生した機能だった。
いま世界経済の成長スピードが落ちている。２００８年のリーマン・ショックでマイナス成長に陥った先進諸国は、危機から回復した後も以前のような成長軌道に戻れていない。
サマーズ元米財務長官は３年前、物質的に満たされた先進国は簡単に低成長から脱せないという「長期停滞論」を唱えた。
日米欧の中央銀行はまるで自分の存在意義を確かめるように、ゼロ金利政策、量的金融緩和、マイナス金利政策……と成長を取り戻すための異例の緩和策を次々と繰り出した。
「これは長い目でみれば中央銀行の終わりの始まりだ」と言うのは日銀出身で金融史にも詳しい岩村充・早稲田大大学院教授だ。
中央銀行が政府から独立する必要があるのは、たとえ政権が代わっても、お金の価値が変わらない金融政策を続けることが経済の安定には大事だからだ。岩村氏は「政府といっしょになって成長のために異常な金融緩和を進める。そんな今の中央銀行に独立性はない。存在意義がなくなってしまった」と指摘する。
経済史の泰斗である猪木武徳・大阪大名誉教授は、成長を謳歌したこの２００年間を「経済史のなかではむしろ例外的な時期」と言う。そのうえで無理やり成長率を引き上げようとする最近の政策に異を唱える。
「低成長を受け入れる成熟こそ、いまの私たちに求められているのではないでしょうか」
成長の意義も認めてきた猪木氏が最近そう考えるのは、成長そのものの役割が変質してきたからだ。
「かつて経済成長には個人を豊かにし、格差を縮める大きなパワーがあった。最近は国家間の経済格差は縮まったものの、上っ面の成長ばかり追い求める風潮が広がり、各国の国内格差が広がってしまった」
主要国の成長戦略、金融政策は往々にして強く富めるものを、さらに強くさらに富ませる傾向がある。それがトリクルダウン（滴がしたたり落ちること）で中間層、低所得層に広がるという想定だ。現実にはそうなっていない。
１９世紀の経済思想家ジョン・スチュアート・ミルはゼロ成長の「定常社会」を構想した。だが近代経済学は事実上、成長ぬきには語られなくなった。いつしかあらゆる経済理論が成長の持続を前提に組み立てられるようになったからだ。
むしろ現実社会に変化の兆しが出てきた。たとえば最近広がりつつある、買わずにモノを共有するシェアリングエコノミー。大量消費と一線を画す動きだ。
四半世紀にわたるゼロ成長期を過ごした日本人の意識に変化もうかがえる。
博報堂生活総合研究所の定点観測調査によると、「日本の現状はこの先も、とくに変化はない」と見る人は昨年５４％で、９年前より２２ポイントも増えた。さらに身の回りで「楽しいことが多い」人が増え、「いやなことが多い」人は減った。
同総研の石寺修三所長は「人々の意識が定常社会を前向きに受け止めつつある変化がはっきり示されている。いわば『常温』を楽しむ社会です」と話す。
いま世界が直面する低成長が「成長の限界」を示すものかどうかは、はっきりしない。ただマディソンの２千年の成長率推計を見れば、この２００年の２～３％成長が、まるでバブルを示す急騰曲線のようだとわかる。
成長の鈍化はむしろ経済活動の「正常化」を意味しているのかもしれない。少なくとも成長は「永遠」だと思わないほうがいい。（編集委員・原真人）
元ページ(リンク切れ)： http://www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html
ブコメ： http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html
日本が北朝鮮問題で蚊帳の外なのは安倍首相のせいというか日本がアメリカの属国だからだろう。アメリカと話せば日本はそれに従うんだから日本と話す意味ないから相手にされないんだよ。あと日本は拉致問題を重視しているけどアメリカも中国もロシアもいままでに桁違いの人間をさらって虐殺したり奴隷にしたりしてるから正直どうでもいいと思ってるんだろう。今の日本が安全保障で影響力を持つのは不可能。憲法改正とか日米安保解消とか核武装とかしないとアメリカ中国ロシアという大国と対等に渡り合うのは無理だと思う。でも「日本は蚊帳の外～うんぬんかんぬん」と言っている人たちはそういう改革は嫌いみたいだし・・・彼らは日本にどうなってほしいと思っているのだろうか。
本日、朝鮮半島の北緯38度線（軍事境界線）にある板門店で10年半ぶりの南北首脳会談が行われている。
南北首脳会談は、大韓民国（韓国）と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の両首脳による首脳会談である。
（引用：Wikipediaより）
1948年8月15日に朝鮮半島に韓国と北朝鮮という二つの国が建国された。
二国の建国はアメリカ・中国・ロシアという大国の意図に寄る物であり、建国された時点で二つの国は仲が悪かった。
その、仲の悪い二国が二国間の関係をどうにかしようとして始めたのが『南北首脳会談』だ。
南北首脳会談は、これまでに二回行われた。
第一回南北首脳会談は2000年6月13日から15日に、当時の韓国側の大統領が北朝鮮の首都、平壌に訪問
第二回南北首脳会談は2007年10月2日から4日に、当時の韓国側の大統領が北朝鮮の首都、平壌に訪問
という形だ。
1948年8月15日の韓国と北朝鮮の建国以降、北朝鮮の歴代の国家主席は韓国の領土に入った事が無かった。
それが、今回の南北首脳会談は軍事境界線の直ぐ側ではあるが、韓国の領土内で行われる。
今朝のニュースは、「建国から70年近くの時を経て、北朝鮮の国家主席が初めて韓国の領土に足を踏み入れた」様子を
「歴史的瞬間」として取り扱っていた。
だが、増田主にはこれが「歴史的瞬間」とは到底思えない。
南北首脳会談は過去に二度行われ、そのどちらもが、交渉決裂に終わり凍結している。
第一回と第二回の間には7年半の空白が有る。第二回と第三回の間には10年半の空白が有る。
この流れだと、第三回と第四回の間には13年半の空白が生じてもおかしくないのではないか…というのは冗談だが、
「歴史的瞬間」という物が本当に有るとすれば、それは「朝鮮戦争の終戦条約に、関係諸国の首脳がサインした時」ではないだろうか？
つまり、何が言いたいかと言うと…。
「北朝鮮の国家主席（金正恩）が国境を越えた程度で"歴史的瞬間"って騒いでるのって、"歴史的瞬間"という言葉を軽く使いすぎじゃないですかね？」
という事です。
よく婆さん爺さんが長生きしていて、いいねとか言う人がいるけど意味がわからない。
介護やら治療、延命と税金をドバドバ使って、それは未来ある人間の犠牲の上でその長生きが実現できているなんて考えたこともないだろう。
馬鹿な日本人が未だに長寿は素晴らしいって価値観を持っているから政府も医療機関と癒着してスーパー延命大国だ。
税金もガバガバ延命やら介護に使われる。薬なんて上限なしの処方し放題だ。
もう自分と同じ世代は子供がいるけど、自分はいらない。だって今の子供に未来はないからね。
子を今の日本で産むことって罪だとすら思う。
よく考えてくれ。
結果として生まれた超超高齢化の社会をどう生き抜くっていうんだ？
社会保障が崩壊して一生年金が出ないだけじゃない、医療費も高くて病気になっても診療を受けられなくなるだろう。
今はお茶呑む感覚で何も悪くないのに病院は老人憩いの場だけどな。税金を大量消費してな。
国内消費はどうだ？老人だらけで明日もわからん人間が金を使うか？
インフラ維持ができなくなった国を想像してみてくれ、あらゆる産業が廃退した日本を想像してみれくれ。
そんな未来と引き換えにお前らは延命サイコー、長寿サイコーなんて言っているんだぜ？
なんで社会を存続させようって誰も考えないんだ？
無人島で食べ物が10年分しかないけど、あと10年しか生きられない老人にお腹いっぱい食べてもらおうってのと一緒。
若者に分配すれば、生産活動ができるけど、老人優先だからそれもできないのとな。
世の中には迷惑な人が多すぎる
人の顔をジロジロ見てきたり
こういう迷惑な奴らは問答無用で録画しTwitterに晒すべきである
迷惑行為に及ぶと晒されるということを世の中の人が学習すればみんな自制するようになる
録画が抑止力となるのだ
同じくパワハラも同様
録音することで防ぐことが出来る
アメリカ・ＥＵ諸国と、ロシアの２国間における、シリア内戦を巡る対立が激化している。
今更こんなことを言っても仕方がないけど、国連は役に立たない。
常任理事国が一国でも拒否権を行使すると国連は何もできないことは冷戦時代から指摘されていたけど、今になってその弊害ばかりが大きくなってきている。
アメリカ・ＥＵとロシアは双方とも核保有国同士だけど、核を持っていても、今のような戦争寸前まで行きついてしまうということなのだろうか。
今現在の世界情勢は、１９１４年に起きた第一次世界大戦前夜と似た状況になってきている。
１９００年代初頭の欧州では、二つの大きな軍事同盟が存在していた。
イギリス・ロシア帝国・フランスの「三国協商」と、ドイツ・オーストリアハンガリー・イタリアの「三国同盟」の２陣営。
今現在に当てはめてみると、前述の通りアメリカ・ＥＵ陣営と、ロシア陣営と見事に２陣営に分かれている（ちなみに日本はアメリカ・ＥＵ陣営）。
そして、第一次世界大戦の前段階である１９００年代には、欧州各国が軍拡競争を進めていた。
現在もアメリカもＥＵもロシアも、そして日本も軍事予算を増やしているのはご存じの通りである。
アメリカのトランプ大統領は軍事予算を増額させているし、欧州では徴兵制を復活させる国が相次いでいる。日本は空母の配備まで始めた。
元々シリアという国のある場所は、昔は「オスマン帝国」と呼ばれていた大国の一部の地域だった。
第一次世界大戦でオスマン帝国が崩壊して、欧米に占領されて、分割されたりして・・・、色々なことがあって現在のシリアとなっている。
シリアは、欧州と中東を結ぶ街道上に位置している国家であり、あの場所が政治的に不安定になると、周辺地域全域が戦争の危機にさらされる場所なのだ。
あらゆる物事に対してそういう態度だよね。
カイジの地雷麻雀編に出てくるキチガイが「他人が全部自分の思い通りになってようやくギリ合格。少しでも思い通りにならなかったら許さない」と説明されていたけど、日本人の８９割はこれじゃね？
他人が自分のイメージどおりに動くのが当たり前で、少しでも自分の認識からズレタら「なんで？なんで？俺はツーと言ったんだからなんでお前がカーって返してくれないの？」と不機嫌になるアスペばかり。
救いようがないよ。
まず生まれたばかりの赤ん坊が最初に覚えることが忖度させること。
そして次に覚えるのが忖度すること。
もうこの時点で終わってるよね。
Yahoo!ユーザー 「働いてないくせにもらいすぎ。受給額を引き下げろ。不正受給を徹底的に取り締まれ。」
はてなユーザー 「そもそも最低賃金が低すぎる。労働環境を改善しろ。守るべき人（権利）を守るためならある程度不正受給が発生するのは避けられないこと。」
Yahoo!ユーザー 「生活保護の分際で旅行なんてとんでもない。携帯電話も贅沢品だ。」
はてなユーザー 「年に一度くらいの旅行もできないのでは健康で文化的な最低限度の生活を満たしていない。携帯電話はもはや生活必需品だ。」
中国経済が盛り上がっているとか、中国企業の先進技術の発展に対して……
Yahoo!ユーザー 「中国経済はまやかし。まだまだ日本の方が上。どうせみんな日本のパクリだ。」
はてなユーザー 「2位と3位とはいうが中国のGDPは日本の2倍もある。コピー品ですらどんどん高品質化している。大国すぎて日本は相手にされなくなっていくだろう。」
Yahoo!の連中は保守的、全体主義で、見当違いな「批判的なものの見方」をしており、都合の悪い事実を受け入れられず、問題の本質を見抜けていない。
長期政権を成立させるには、部下の反抗を防ぐことが大切です。どんな官僚も人間で、多くは家族を持っています。高い志も生活がかかれば保つのは困難。人事権を握れば、あなたの鶴の一声で高級官僚の人生を滅茶苦茶にできます。あなたに逆らおうとする官僚は激減します。
それでも気に入らない行動をする官僚は、見せしめに懲罰人事をすることができます。あまり不満を貯めると暴発するので、やり過ぎは禁物。空いたポストには、あなたの意のままになるイエスマンを据えましょう。
公文書はあなたの政敵に攻撃の材料を与えるだけの物です。どうしても隠せない部分以外はとにかく隠しましょう。「ない」と言えば相手はそれ以上の追及はできません。例えそれが重要な、すぐに破棄することなど考えられない文書でも、ないものはないんです。
万一文書が見つかってしまった場合は、担当省庁の不始末としましょう。
中にはどう頑張っても隠すのが困難な文書もあります。そういった文書は公開前に中身を都合よく書き換えましょう。バレなければどうということもありません。
書き換えて無難な内容になった文書を国民に見せることで、あなたを追及しようとする政敵の評価を下げることもできます。
国民の目を逸らすには、外患を大きく見せることが重要です。大国の指導者とゴルフでもして、同時に、仮想敵国に対しては厳しい対処をしていくことを大々的に報じさせましょう。落としどころを探る必要はありません。笑いながら写真に写っておけば外交はうまく行っていると誤認させることもできるでしょう。
まず、野党に票を入れた人間は自国民ではないという認識を持ちましょう。したがって、野党の意見を聞く必要はありません。あ、でも都合のいい野党は別です。野党内与党は便利なのでいっぱい使ってあげましょう。
野党がいい意見を出したときは、取り込んで自分の手柄にするのも大事です。これによって、野党には政策がないという印象を強めることもできます。
どうしても野党が言うことを聞かないときは数に物を言わせて強行採決しましょう。民主的に多数の議席を占めたあなたの党の権利です。強行採決に反抗する野党が欠席パフォーマンスをやったらチャンス！ 野党は仕事をしていないと大々的に宣伝しましょう。
ネットに匿名で何を言っても、発言主が特定されることはほぼありません。あなたや閣僚が関わる組織の下部を利用したり、アルバイトを募ったりして、ネット世論を誘導しましょう。あなたに都合のいいことを言ってくれる人を徹底的に褒め倒すのも有効。うまく行けば勝手にあなたの思想を広めてくれます。
逆に、あなたに都合の悪いことを言う人は外国のスパイのレッテルを貼りましょう。もちろん、誰の指令か分からないよう匿名サイトや匿名アカウントを利用して。
何でも「伝統」と付けば、変えるのは容易ならざることであると認識付けられます。例えそれが100年にも満たない伝統だとしても、そのことを公言する必要はありません。過去の記録は曖昧で諸説あるものも多いですから、多少吹かしてもいいでしょう。
内閣の顔ぶれが変わらずとも、選挙に勝つと一時的に支持率が高くなります。ここなら勝てるというタイミングで解散総選挙に打って出るべきです。理由は適当にでっち上げましょう。どうしても思いつかない場合は「国難突破」みたいなふわっとした理由でもいいでしょう。
日教組は徹底的に潰さないといけません。少しでも日教組と関わりのある人間が質問に立ったら、とりあえず「ニッキョーソどうすんだニッキョーソ！」と野次っておきましょう。
国民が政治に与える一番大きな影響は投票ですが、なるべく行使させてはいけません。投票なんて無駄、面倒だという空気を作りましょう。無党派層が投票をボイコットしたらしめたもの、組織票で議席を取ることができます。
国民の権利は投票行動だけではありません。情報公開請求、デモ、井戸端政談だって政治を動かす原動力の一つです。こうした行為をすることを「ダサい」と国民に認識させましょう。極端な思想の持ち主を大きく取り上げて「政治の話をする奴は碌でもない」という空気を作り上げるのが大切です。
国民一人ひとりの政治に対する興味が低くなれば、より世論を誘導しやすくなります。
反政府メディアはその取材力をあなたの揚げ足取りに傾けてきます。そういうメディアにはフェイクのレッテルを貼りましょう。メディアならどこも飛ばしを書いています。そういった不祥事を利用して、信用ならないメディアだと印象づけましょう。
メディア不信に陥った国民は、あなたが仕掛けた政権側ネットメディアを愛読するようになるでしょう。
万一あなたの工作が発覚した場合は、徹底的に逃げを打ちましょう。大々的な調査は絶対にさせてはいけません。自分で調査すると言いながら時間を稼ぎましょう。
不正の実行犯はあなたではありませんから、尻尾切りも考える必要があるでしょう。尻尾を切る位置は気をつけなければいけません。切りすぎればあなたも危険に晒されます。長く残っていればまた掴まれてしまいます。
後は時間との勝負です。とにかくしがみつくしかありません。うまく行けば何か有事があって有耶無耶にできるかもしれません。祈りましょう。
・人口大国の中国も一人っ子政策のため労働人口が減少ターンに突入
・上記２つの理由で日本に働きに来る中国人は減る、ベトナムやフィリピンからも中国に人が流れる
・日本語は習得が面倒なわりに日本以外では使えないので海外での日本語学習者は減ってる（アメリカじゃ中国語学習者の方が増えてる）
・中国でも韓国でもインドでも技術力のある高度人材は日本なんかすっ飛ばして直接アメリカに行く
・日本は相続税率が高いから子孫の代にあんまり財産が残せないのでお得感が低い
・ヨーロッパにはトルコ→ギリシア経由の陸続きで中東系の難民が大量に流入してるが、日本は四方が全部海だから難民も入って来にくい
・外国人技能実習生の酷使されぶりがそろそろ国際社会にバレてる
――労働人口減少に対応するには、60～70代の人間も働かせるしかしかねえだろ。
すると老人酷使社会だと言う奴もいるだろうが、むしろ逆に、定年後すっかり社会から孤立して収入も途絶え、「働かせてもらえない俺は無価値なのか」と思ってる老人はけっこう多い。高齢者の困窮と孤独死は深刻だから、低収入の補助労働でも働かせてもらえれば喜ぶ年寄りはわりといるんじゃないの。
めちゃくちゃおかしい。
なんで税金払って、政治家はその税金をクソみたいな使い方しかせず、政治都合で非合理的な税金の使い方をしたり、癒着企業に垂れ流したりする。
税金は未来のために使われない。少子化対策なんて騒ぐだけで何もしない。
高齢化も騒ぐけど、自然発生したていにして国民に諦めさせようとしている。
超延命大国の日本は、その老人の延命には上限なく限界ギリギリまで税金が使われる。
教育も知ったことではない。世界がSTEM領域、科学、テクノロジー、エンジニアリング、数学の領域に教育を集中しようとしているのに
未だ何の役にもたたない文系科目で溢れる日本。さらに勉強しなくても卒業できる大学システム。
もう税金払って政治家と言う名の寄生虫に贅沢な生活保護を与えているようなもの。
