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終身雇用やめるべきか…『日曜討論』各党の主張に議論百出「切られない安心は必要」「無能が切られるだけ」
6月19日、参院選選挙の公示を3日後に控え、『日曜討論』（NHK）では各党の政策責任者が議論を交わし合った。なかでも、“終身雇用をやめるべきか” というテーマが、話題を呼んでいる。
番組では、企業にとってビジネスをしやすい環境が整っているかどうかを基準にした、2022年の「世界競争力ランキング」を紹介。63の国・地域のなかで、日本は34位と過去最低の位置にあった。
そのうえで、日本の競争力を高める課題の一つが雇用だとし、終身雇用の見直しについて、各党党首に挙手制で賛否を求めた。「終身雇用を見直すべき」を選んだのは、自民党・日本維新の会・国民民主党・NHK党、「終身雇用を続けるべき」を選んだのは、公明党・立憲民主党・共産党・れいわ新選組・社民党だ。
自民党党首として参加した岸田文雄首相は、「働く立場からの、選択の幅をもっと広げないといけない。現場には、兼業したい、副業したいなど、いろいろな働き方を望んでいる方がおられる。この選択をできるシステムを作っていかなくてはいけない」と語った。
さらに、スキルを学び直す機会を設け、意欲のある人がより地位の高い分野にステップアップできるシステムを作ることを目指すと話した。
国民民主党・玉木雄一郎党首は、「終身雇用は維持が不可能。産業自体がAIによって置き換わる時代に、どうやって雇用を守るのかという観点から進めていくべき。前提となるのは、万全のセーフティネットです。われわれ国民民主党は “求職者ベーシックインカム” という言葉を掲げている。誰でも無償で職業訓練などの学び直しができ、より賃金の高いところに円滑に移動できる仕組みを整えるべき」と語った。
れいわ新選組・山本太郎党首は「国際競争力を引き上げるために、雇用を流動化させるということ自体がおかしい。国が衰退し続けてきたのは、竹中平蔵さん的な考え方のもとに雇用の流動化が進められて、一人ひとりの購買力が奪われていったことが原因じゃないですか。やらなきゃいけないことは、生産基盤の回帰。国が徹底的に、政府調達で日本国内で作られた商品やサービスを買う。そうやって基盤を強化し、国内の雇用がさらに高い賃金で安定したものへ変わっていくという順番を踏んでいかなくては」と語っている。
「戦後の日本社会では当たり前だった終身雇用ですが、バブル崩壊後は、潮目が変わっています。次第に成果主義が叫ばれ、リストラも横行。2019年5月には、経団連会長が記者会見で『終身雇用を前提に企業運営、事業活動を考えることに限界がきている。外部環境の変化にともない、就職した時点と同じ事業がずっと継続するとは考えにくい』と発言しているほどです」（全国紙記者）
“人生100年時代” といわれる高齢化社会で、いつまでどのように働いて暮らしていくのか――誰もが一度は考えたことのある問題だけに、ネット上では、さまざまな意見があふれた。
《終身雇用があるからこそローンを組んだり、貯金をあまり気にせず経済を回すんではないでしょうか？いつクビにされるか分からない状態にしたらお金使わなくなるよね。》
《終身雇用なんて要らんやろ、無くなっても有能は残って無能が切られるだけ》
《終身雇用なんて既に崩壊してると思ってたわ。てか、終身雇用をなくして、立場が弱すぎる派遣等の非正規もなくして、みんなフラットになればいいと思う。海外は大体そうでしょう》
そもそも終身雇用というのは大企業正社員にしかないもので、終身雇用のデメリットの本質は総合職という会社仕様の兵隊を育成するシステムで出世競争から溢れた人が滞留してしまうことにあります。
しかしそもそも人口の増加が続き企業規模が拡大し続けないとポストは増やせないのですから、人口減少時代に終身雇用ありきでは上記のような滞留してしまう人が増えてしまい、生産性は上がりません。
雇用保証はしつつ、リスキリングを進め人々が生産性の高い業種にもっと移動できるような政策を考えないとだめではないでしょうか。
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Farco | 3時間前
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しかし一方で、短期雇用を中心とした社会では社会不安が増大しやすく、中間層の没落に拍車をかけるので好ましくないのも明らか。
政府は、政策として正規雇用を増やすように誘導するべきで、非正規雇用に頼った方が経済的利益が大きいという状態は、改善しなくてはならない。
必要な雇用を正規の人材で確保することが、産業の基幹となり、安定化に貢献する。最低限必要な雇用まで、非正規雇用で確保しているという産業は、一時的な利益のみで、社会全体の利益を結果的には損なう。
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終身雇用こそ日本がここ十数年デジタルの発展の恩恵を十分に受けられていない所以だと思う。
本来であれば、技術革新によって同じ仕事に必要な人手は少なくなり、余分な人員はそこを離れ、新規事業を始めたり、人手が必要なとこに行ったりして、労働資源が効率的に配分されるべきである。ところが日系企業は終身雇用の下、雇用を守らなければならないので、強引にでも無駄な仕事を作って元の人数でやろうとする、これが労働生産性が低い根本的な原因。
それを抜本的に改善しない限り、日系企業が国際競争を勝ち抜ける未来は、少なくとも自分位は思い浮かばない。
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一つの会社での終身雇用は会社が存続することが前提なので、今の時代難しいかもしれないですが、一方で国民は勤労して納税の義務があるわけで働く場所が確保され、そこで人が働けるよう国は政策を考えないといけないのだと思う。納税の問題もそうだし、働かない人が増えて生活保護費だけが膨れ上がる状況も良くないと思うので。
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voi***** | 9時間前
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必要なのは、需要を増やすことであり、供給側、働く側の効率化ではないことを考えると
終身雇用をどうこう議論するのは、一番の問題である需要不足から目を逸らさせているような気がして
良い気がしません
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終身雇用制度は経済が成長することを大前提としていると思います。成長率が限りなく０に近いかマイナス成長では終身雇用制度は考え直さないと……… この先高度成長期が来るのから話は別でしょうが今の政治家や官僚、経済団体首脳では期待ゼロに近い。
アメリカが終身雇用制度てはないのは、アメリカン・ドリームが期待できるし起業して失敗しても日本のような無限保証で根こそぎ持っていかれないから。そこを改善しないでいきなり終身雇用制度だけを廃止するのは無理があると個人的には思います。
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難しい問題だよね。
終身雇用前提だからこそ企業も賃金を上げづらい一面もある。それで日本は賃金でも海外に置いて行かれているし。
皆が職につける率は上がるけど、賃金が上がりにくい社会と、誰かが職にあぶれるけど賃金は上がりやすい社会と…どっちが良いだろうね？
現実的に日本は経済成長していないのだから、「雇用を守って賃金も上げる」というのは無理があると思う。
ただひとつだけ。
知り合いの地方議員から聞いたのだけど、活動は基本自由なので、沢山登壇して政策を訴えたり作成する議員もいれば、登壇をほとんどせず政策もほぼノータッチで、地元の集まりの顔見せしか顔を出さない議員もいるそうな…。
大きな事をしろとは言わないが、政治家こそ地道な政策作成や調査などの成果主義で良いと思う。
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sno***** | 9時間前
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どうせ中年になれば辞めさせられる、という状況では会社に対する士気はあがりません、問題は、年功序列、ここが一番の問題であって、昭和時代は高給取りの社内ニートおじさんは沢山いましたが、今後は、新しい終身雇用の在り方を模索するべきかと思います
今は、終身雇用の問題点が改善されず、実力主義に代わっていますが、どっちが正しい？というよりも、私的には、双方のハイブリッドであって、両方のバランスを取りながら、評価するのが良いと思います
仕事能力に応じた評価、会社に貢献した年数による評価、これらのバランスだと思います
実力のある人は根幹の仕事を任せ、実力はなくても経験の長いベテランの人は周辺的な仕事を任せ、あまり仕事が伸びない人は、それなりの仕事をさせればいいのだと思います
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try***** | 51分前
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論点が最初からズレているように思います。「終身雇用やめるべきか」ではなく「期中採用をどうやって推進すべきか」で議論すべきです。老若男女いつでも就職できる環境が整えば、自然と「一括採用」は減り、退職・再就職が増えかもしれません。ちなみに、高度経済成長の名残で法的に守られすぎている正社員の待遇を「終身雇用やめるべきか」で議論するのは好ましくない。非正規、派遣、フリーランスの待遇を含めて議論すべき。
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終身雇用制は、労働者の側を束縛する作用もある。私は、自分の勤務経験からそう思う。ブラック企業や中小企業の社員などの多くも同じようなことを感じるのではないだろうか。労働市場の流動性が低いと「首を切られたら人生終わる」というような圧力がかかり、サービス残業や休日出勤なども受け入れてしまう。自分に今の仕事が向いていないと思っても、転職が難しい。
一方、企業側からしても、向いていない人間の首を切れないし、これによって事業の転換も難しくなっている。ブラック企業なら苛め抜いてやめさせるのだろうが、これ自体が望ましいものでない上にコストさえかかっている。
国民民主のいうように、国が転職支援をする、という形でセーフネットを保証するのが、企業、労働者、国の経済すべてにとっていい選択だと思う。
軍事専門家がすぐに考察あげてくれると思うけど、自分なりの思考の整理もかねてまとめておく。
潜水艦の動力を大別すると2種類、原子炉を使用し長い潜航時間・航続距離と速さを持つ原子力潜水艦と
潜水艦の運用方法も大きくわけて2種類、魚雷やミサイルで敵の水上艦・潜水艦を攻撃する攻撃型潜水艦と
戦略潜水艦はその目的から長期間の行動が求められるので動力に原子力を用いることが多く戦略原潜SSBNと呼ばれ、核保有五大国とインドが保有している。
北朝鮮は弾道ミサイル発射型潜水艦を開発保有したとみられるが通常動力。
また、オーストラリアがAUKUSの枠組みで導入する原子力潜水艦は、核兵器は搭載せず
https://nordot.app/909379896730157056
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220614/k10013672001000.html
後段での議論のため、番号振って要約する。
2)今日本が受ける可能性のある攻撃は潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）
3)他国の原潜の探知追尾のために同程度の航行能力の原潜保有を検討すべき
・海戦
尖閣諸島や台湾有事などで躍進著しい中国海軍との衝突が懸念される。
韓国はGSOMIAの正常化とか言う前にレーダー照射の総括してくれ。
・着上陸侵攻
ロシア関連で話題になった、昨年夏にロシアが北海道への侵攻を検討していたという話。
アフガン撤退で醜態をさらしたアメリカは、威信を挽回するために衛星国を使って侵攻作戦をするだろう。
という真偽定かではないパラノイアの妄想のような話だけれども、
ロシアにメリットなどないと思われていたウクライナ侵攻を目のあたりにした後では
アイヌをロシアの先住民として登録したことなどと合わせて妙な真実味がある。
留萌―釧路ラインより北の北海道は獲れたはずのソ連のそしてロシアの領土だと、
アメリカには拒否され裏切られたと、被害妄想を募らせているのかもしれない。
発射から数分から十数分で着弾し、超音速で飛来する弾道ミサイル。
北朝鮮のミサイル発射や、ロシアの軍事演習、中国のミサイル高度化など脅威は多い。
偵察衛星の監視などで事前の兆候がつかめる（可能性もある）地上発射型に比べて
いつどこから撃たれるともわからないSLBMは、ミサイル防衛の上でも難度が高いのかもしれない。
だが迎撃能力を超える多数のミサイルを撃たれたら地上発射型であろうとも厳しい。
もしかしてSLBMだとどこの国が発射したかを曖昧にできて、うちはやってませんよという強弁ができる。
だから撃ちやすい、今そこにある日本の危機はこれだ、という理屈なのかな。
なんかダラダラ書いてしまって飽きたので切り上げるけれども
対応すべき脅威は幅広いのに、ピンポイントでSLBM対策のためだけに原潜保有します。
戦略原潜ではなく攻撃型原潜を保有せよ。SSBNハンターのSSNだ。
ということだと思うのだけれども、戦略原潜に戦略的価値はあるけれども、
戦略原潜を沈めることには価値はないということは「沈黙の艦隊」で履修していてほしかった。
抑止力のために戦略原潜をつけ狙う攻撃型原潜を日本が保有するとして、中露だけに限っても何隻持てばいいんですか？
マンツーマン張り付きして全数撃沈できなくても半分くらいでいい？
あるいは1隻でも落とせるのならば抑止として機能する？
戦略原潜がSLBMを発射する前に攻撃しないと阻止はできないけれども、攻撃すると核戦争のトリガーを引いてしまう。
ミサイル発射の後に何隻か原潜を潰しますよ、それって抑止として効くんですか？
全部の原潜を同時に潰せても他の手段での報復核攻撃には無力ですよね。
SLBMの射程は長く敵国のどこでも狙えるので、原潜は基本的に自国が安全を確保している海域で遊弋している。
そういう監視の目が張り巡らされたところへ何隻も日本の原潜を派遣して、
厳しい任務になりそうですね。
ということで、攻撃型原潜で敵国の戦略原潜への抑止とするのは無理があると増田は考える。
で、玉木代表が考えなしに発言しただけだ、と終わらせるのも可能だがもう少し続ける。
抑止力たる原潜はSSBNだけだが、最初からSSBN保有を目指すのは国際的にも国内的にも明らかに無理だ。
なので、前段階としてSSNを配備する、巡行ミサイル搭載用と称してミサイル発射管をつけるのもいいだろう。
といったヘリ空母からF-35B搭載型へ改修予定のいずも型のような事を構想しているのかもしれない。
オーストラリアのSSNも核兵器不拡散条約（NPT）の体制そのものへ与える懸念から他国の反発がある。
中露が反対するのは当然として、友邦とみられるNZも懸念を示し、領海への進入拒否を明言している。
今の原潜保有国は米露中英仏印の6ヶ国だけであり、豪は非核保有国としては初となる。
NPTでは核兵器への転用禁止を条件にIAEAの核物質の査察の一時停止を求められる条項があるが
豪は原潜の核燃料にこの規定を使うとみられ、これが兵器級の核物質拡散への懸念とされている。
豪が実際に原潜から燃料を取り出して核開発するとは考え難いが、日本と並んでNPT体制の優等生だった豪が原潜配備に走れば
他の国でも原潜保有を望む声が起こるのは予想でき、AUKUSによる豪への原潜供与を支持した国がこれに反対することは難しい。
そういった国の中から核燃料を取り出して核兵器への転用したり、横流しするのが出てくる可能性はある。
またSSNだけではなくSSBNだ。
核武装するとなれば抑止力がどうのじゃなくて日本が経済制裁を受ける。
祖国防衛のためにウクライナに攻め入ったロシアみたいな本末転倒になる。
冷戦は西側の勝利で終わったが、最多の核弾頭を持っていたソ連が敗れたのは経済的に軍拡についていけなかったためともよく言われる。
周辺国の脅威に対して日本も軍備を拡大する必要があると増田も思う。
しかし、冷戦後とバブル崩壊後と失われたn十年がほぼ重なっている日本というのは
他が皆走っている世界経済の赤の女王国の中で牛歩戦術をとっている国であり
相対的に後退しているわけで。
防衛予算のGDP比も、経済成長でGDPを拡大させるといった話にはならない。
2%でもいいけどね、そこは。
財務省の資料の、戦車とジャベリンでは価格の非対称がありジャベリンがコスパ良し。
弾道ミサイルとミサイル防衛では価格の非対称があり弾道ミサイルがコスパ高い。
そうだね。
財政健全化だね。
援助交際も当初はそういう意味でしたよ。セックス無しで金を払うのがデフォだった。
パパ活も当初はそうだったけど今は大半セックスありの話になっている。
これは、バブル崩壊あたりの「高級デートクラブ」みたいなもんで、主に口コミと紹介で集められたマジで金持ってるオッサン×ハイスぺ女子だけの世界だったのが、それが世間一般に知られるようになると、金持ってるわけじゃないオッサン×大してハイスぺでもない（若いだけが取り柄の）女子が参入して一気に低俗化するという流れ。
バブル世代は1965年からなので日本においての少子化というのは給料の問題で始まった訳ではないようだ（現代の少子化は給料の問題は絡んでいる）
であれば、生涯未婚率に注目した方がいいだろうと調べた
生涯未婚率と少子化の動きは始まりが連動していることが分かった
1960年に女性の生涯未婚率が上昇し始めている（生涯未婚率の定義で1960年段階で50歳時に未婚かどうかの指標だ）
派遣法が改悪された90年あたりから再び女性の生涯未婚率が悪化していく
男が結婚できなくなってきたのはバブル崩壊とのタイミングと一致しており、給料の問題とリンクしていると考えられる
したがって
・時期的には1940年生まれの大人たちが子どもをそんなに産まなくなった（この世代の生涯未婚率は悪化していない平和な世代）
・バブル崩壊や派遣法の改悪で給料の問題が起きるようになってから、生涯未婚率も少子化も急激に悪化している
・現代の日本の少子化は、収入が低い人が増え結婚できる人が減り、結婚してもそこから子どもを持てる人はさらに減ったという悪循環がもたらしている
少し丁寧に言うなら、氷河期よりちょっと上の世代が、バブルからバブル崩壊ごろに「フリーターは新しい生き方！」とか言って定職につかずにふらふらしてた人たちがいたわけ（もちろんその世代全員が、というわけではなくごく一部だが）
そこから景気が悪くなりだして慌てて就職しようとしたけど、キャリアを積んでない高齢新人など雇われるわけもなかった
ただ、さらにそこから景気が悪化して普通にまじめに勉強就活したにもかかわらず就職に苦労したのが氷河期世代で、これを自己責任というのはあまりにも不当なんだけど
彼らを救うにはどうしなきゃいけなかったかといえば団塊の世代をクビにして空いた枠に若者を入れるしかなかった
で、団塊の世代はそれを飲めるわけもなく、その上の世代と同じ「自己責任」である、として片付けようとした
何でもかんでも団塊の世代のせいにするべきではないってのはそうなんだけど、じゃあ団塊の世代がしっぺ返しを食らったかといえば、そんなことはないっていう
株価はゆっくりゆっくり下降。暴落ではないから、真綿で首を絞められるよう。まだ下がるの？みたいな感じ。
円高で輸出産業が弱って、円安誘導するとアメリカ様に怒られるってのもあって、内需内需と叫んでた。
具体的には公共事業で土建屋にジャブジャブ資金注入と、サービス業の拡大。
景気は回復しなかった。
伝統芸能や文化遺産はコンテンツとして価値がある、みたいな話だった。
というか、いつもの小泉純一郎節の下手な鉄砲のハッタリだったと思う。
外で稼いでくることをあきらめ、国内の金回りをあきらめ、海外からタナボタを狙う。戦略としては正しい。舐めてるけど。
観光立国というだけで可笑しかったが、握った美しい国ニッポンの安倍晋三と、マンガが好きな麻生太郎が力をもってから、アニメやサブカルをプッシュし始めてますます迷走してきた。
コンテンツ輸出するつもりなら、韓国アイドルみたいにせめて英語じゃなくちゃダメだろって思ったが。
電通が日本でプロモーションして、日本人が日本人から金を巻き上げる謎。
電通の広告戦略に乗せられず、日本の技術を高く評価する中国人はやっぱり賢い。
これからどうなるの？
あれは俺がまだ小学生の頃だから、1980年代だと思う。埼玉県南部のとある国鉄高崎線の駅前に、大きなショッピングモールが完成した。
それ以前から駅前には「西友」とか「キンカ堂」といった「スーパー以上デパート未満」な存在があったが、駅の反対側の再開発で生まれたそのショッピングモールは、より大きく都会的で垢抜けた商業施設だった。
小学生だった俺は親にもらった小遣いを握りしめ、悪友と一緒に胸を高鳴らせ瞳を輝かせ新装開店のショッピングモールに突撃した。
西友やキンカ堂よりもはるかに現代的で清潔感あふれる店内に俺たちクソガキは驚嘆した。新しい時代の感性がどんどん押し寄せてくる、バブル崩壊以前の日本の猪突猛進な空気を全身で感じた。
店内をあちこち見物した後、俺たちはフードコートへ行った。そして俺はこの時こそ親にもらった小遣いを使うべきだと判断し、フードコートでラーメンを食うことにしたのだ。
一体どんなラーメンが食えるのか？このような進歩的で未来的な施設で供されるラーメンは、来るべき21世紀の未来社会を感じさせるようなすごいラーメンに違いない！と期待に胸は高まった。そのフードコートでラーメンを出しているのはスガキヤであった。
果たして提供された「ラーメン」は、見た目からして異様なものであった。スープは何故か白濁しており、また見たことの無い奇妙なスプーンが添えられていた。関東地方で単に「ラーメン」といった場合は、醤油ラーメンを指す。これは今も昔も変わらない。2022年ともなった現在では、関東地方の住民の間でも全国各地にざまざまな種類のラーメンがあることは知られている。しかし当時1980年代において、このスガキヤのラーメンは関東地方に住む小学生の私には全く「ラーメン」とは呼び得ない得体の知れない代物であった。
買ったからには食べなければ勿体ない。勇気を出して一口食してみた。
何だこれは？
不味くはないが、美味しくもない。それ以上に、これは「ラーメン」ではない！
せっかくお金を払って「ラーメン」を注文したのに、ラーメンではない何かを食わされるなんて…俺はただただ悲しかった。
自社にいれば給料上がるし、色々正しいと思ってる取り組みをやらせてもらえるってのに決まってるでしょ。バブル崩壊以前の日本。
社員は買い叩こうとするし、すぐ確実に儲かるネタしかやらせないし、盛り上がってきたらしゃしゃり出てくるやつが増えてひかき回して、失敗したら言い出しっぺに全部押し付ける腐った日本。
むしろ上のマネジメントが腐ってるんだよ。昔は上が下を労い、下が上に従えばうまくいくという儒教社会だった。今は上が下に全部押し付けた上で負荷なぞ全く考えず、さらに使い潰ししようとして、それでも反論せずの忠誠を求める腐った儒教社会。
