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はてなキーワード: バブル崩壊とは
ロシアはなんだかんだ政府の財政黒字と、経常黒字を続けている。この点新自由主義的でもある。
しかし、儲からない段階の科学研究投資は政府がやらないと誰もやらない。だから徐々に産業が劣化していって国が弱くなっている。
中国はバブル以前の日本を真似たから科学研究投資をめちゃくちゃしている。だから世界2位の経済大国となった。
日本は昔は長期的な科学研究投資をしたが、バブル崩壊に貸し剥がしや消費税増税で対抗して長期不景気にし、政府も近視眼的な費用対効果を求める新自由主義に移った。故にどんどん産業が劣化している。
やる気がないだけだ！やる気出せ！起業だ！イノベーションだ！とピエロが叫ぶだけ。歩みだしたやつは餌でしかない。
新自由主義と、科学技術立国自体も対立する概念かもしれない。ロシアはマルクス主義から新自由主義に移ったがために資源国にしかならなかった。中国はマルクス主義から科学技術立国に移ったがために強国になった。
高度成長期は自動車etc.国内製造業が潤っていて、雇用があり人口も増えていたので経済の循環を実感できていたわけだが
バブル崩壊後、リーマンショック後、循環が淀んでそれが目に見えるようになるのは難しくなったし、
あからさまに年配者が街で目に入るようになったのだろうか。
でも国外に行くと、下水の整備・道路整備・町中のごみ処理・建物の耐震設備といった景観が日本とは全然違うのでこの国は「神は細部に宿り」じゃないけど目に見えないとこにお金が使われているのかなとは思う。
まあ、バブル崩壊後から崩壊前よりもどんどん増えてきた売り方なわけだけど、とにかく経営者が愚かすぎる。
逆に一度落とした価格に周りが競争意識を持ってしまうと、限界まで下げるようになってしまう。
結果、利益がそれほど増えるわけでもなく、まいどまいど大した成果が上がらない。
成果らしい成果にならないので徐々に価格を上げていくと、貧困層以外の単なるケチな人間らが批判をする。
結果、そのケチ共のせいで悪評が世間に広がり価格を下げたままにせざる得ない企業も出てくる。
そんな中でも価格は高い割に水で薄めたかのように量を減らし上げ底などで、さも量が多いように見せかけるような企業も出てくる。
無くても良い企業だが、結局そういう企業は生き残って今も元気に厚利多売を行っている。
まあそれはどこの企業とは言わないが、そういう企業は図太く生き残れる。
原価ギリギリで売ろうなんていう企業は、どんなに売ったところで儲けは大したことが無い。
その愚かな方法を選んでいる経営者は貧困層やケチな人間どもには喜ばれるだろうが、そいつらも結局、さらにセールや売れ残りを狙うハイエナと変わらないので
結局の所、薄利多売企業は何をどうやっても愚かな経営しかできないのだ。
そしてコロナで生き残れないという有様がここ数年あったという。
大規模経済危機を迎えると企業が保身に入り、金をため込み、設備研究投資をしなくなり、永久に不景気になるんだ。これはバブル崩壊のみならず、1930年世界恐慌、2008年リーマンショックでも起きている。
だから、まずインフレに導くようにするべき。そうすれば借金をして設備研究投資をするようになるから。
最も、今は海外インフレ＋円安で、海外の需要に合致した供給をつくれば儲かるようになったから、次は金融緩和継続と基準貸付金利低下維持で海外需要に合致した供給を作って好景気の軌道に乗せることが必要。
2020年から2030年までの10年間のインターネットの歴史を総括すると、3つのニュースを上げる事ができる。
1つめは「動画配信サービスが4強から3強に変わったこと」2つ目は「Appleのロゴが変わったこと」そして3つ目は「新しいものが何も生み出されなかったこと」だ。
最後の3つ目は誰も予想していなかった。インターネットはこの10年間ほとんど何も変わっていない。
2020年代の初めの頃はメタバースだのブロックチェーンだの新しい流れが出てくる兆しが少しだけ見えたものの、そのどれもが普及しなかった。
何故こうなってしまったのかは分からない。2000年代初頭のドットコムバブル崩壊のようなカタストロフが起きたことは一度もなかった。
元増田だけど、いやー、本当にその通りだと思う。
家電でもなんでも、海外生産したことによって安くはなったけど、ペラッペラになった。
昔の日本製家電なんて見るからに質実剛健で、実際に10年選手20年選手も珍しくなかった。
ところがバブル崩壊後からだんだん「安かろう悪かろう」が増えた。
特に2000年前後辺りを境に急激に品質が落ちていった気がする。
品質は落ちたが、そこから値段が上がっていく一方で、最近では「高いのに悪かろう」になってきている。
白物家電などについてはまだ日本に一日の長があるが、デジタルモノに関してはもはや完全に中国に負けている。値段も品質も。
最近の物流混乱とか資材不足とか為替とか安全保障とか、様々な要因を考慮しても、やはりそろそろ製造業の国内回帰が必要ではないだろうか。
昨年末に放送されたNHK紅白歌合戦の世帯視聴率が34.3％で、過去最低となったことを各スポーツ紙がセンセーショナルに報じている。
記事の内容や、記事に対するコメントを読んでみると、演歌歌手が同じ曲ばかり歌うから駄目だとか、紅組司会、白組司会を廃止したのが駄目だとか、
ほとんどは紅白歌合戦の出演者、司会者、番組の質に目を向けたもので、
録画環境の普及、動画配信の普及など、メディア環境の急速な変化に目を向けているものは少ないように思われる。
昨年NHK放送文化研究所が発表したデータによると、10代20代が「1日に15分以上テレビを見る」と答えた割合はおよそ半分で、
5年前と比較しても急激に「テレビ離れ」（地上波テレビ放送離れ）が起こっていることが示唆されている。
もはや「視聴率」という指標は、サブスク、ストリーミング時代におけるCDの売上と同じくらい意味のない指標になりつつある。
正確に言うと、意味はあるが、それを昭和時代と単純に比較したり、番組の質と紐付けることは誤りである。
バブル崩壊後も「良いものを作れば売れる」という神話で高機能化に邁進し、衰退した日本の家電業界のようだ。
日本のインターネットニュースサイトでは、デイリースポーツ、スポニチ、東スポなど、スポーツ新聞が大きな影響力を持っているが、
これらのメディアが新聞やテレビと同じオールドメディアであることを意識している人は少ないように思う。
昨今、日本のデジタル化の遅れが叫ばれているが、日本人に本当に足りないものはデジタル化ではなく
データを多面的に分析し、正しく現状を認識することではないだろうか。
団塊の世代は1945年の終戦直後の1947〜1950年に生まれた世代。この頃は日本国憲法が施行、サンフランシスコ講和条約で主権回復した頃だ。
2022年現在70代くらいであと20年〜25年で居なくなるだろう。
本当の地獄は第二次ベビーブームに生まれた1965年〜1970年代に生まれた世代である。
団塊の世代の子として生まれたこの世代は20歳代でバブル景気に突入。
楽に就職を決め、結婚もしやすい年代だったと推察する。（これは田舎地域や不況の影響受けなかった職種か？）
昭和の考えを団塊の親から植え付けられ、それを今の若者に植えつけようとしている世代。また体罰や残業が当たり前で団塊世代と同じようなところがある。
しかし今の若者（所謂Z世代）は転職は当たり前、お金より休日や自由など考えが真反対である。
この若者と団塊ジュニア世代の軋轢は凄まじく、今でも「毒親」と言われている始末。
Z世代に幸あれ。
就職氷河期以降の世代というと、1970年生まれ以降って感じか。
その条件はどこにも書いていないで議論していたけれど、それはさておき。
今の時点で満51歳以下の人で女性の友人なりステディな関係の相手がいる男性で男性の友達がいない奴なんているか？と言われると、わからんね。
ここで友人をどう設定するかがちょっと気になるところ。
現在これといって親しい友人がいないは満51歳以下でもそれなりにいそう。
失職したのを見せたくなくて引きこもりになってしまう奴もいるだろうし、
かつては親しい友がいたが、仕事に熱中しているうちに友人を失ったやつもいるだろうし、
結婚して家族を大事にしすぎるあまりにそれまでの友人を失ったやつもいるだろうからな。
特に一番最後のパターンは就職氷河期以降の世代だと結構普通にあるのではないかと思っている。
かつては男は家に金入れたら家のことをしないでもOKだったが、バブル崩壊以降は家のことをしないで外で遊んでる夫や父は市民権を失ったと思う。
まあ、友人関係を作れない奴が異性との恋愛だけはうまくいくというケースはまれだと思うし、恋愛結婚もないだろうね。
今在籍している職員の社会的属性と査定状況の突き合わせをベースとして、入庁後に活躍できそうな要素、逆に活躍できない可能性がある要素について、各面接室のリーダーに共有していた。
また、受験者の内定受諾関係の統計から、実際に内定を受けてくれる可能性についても情報を与えている。私がＫ市の職員台帳（驚くほど何でも載っている……）のエクセルを弄りまわして統計分析にかけた結果、導き出したものだ。
このチェックリストに該当すると、面接官の主観的要素において面接結果に作用することになる。その一部を示そう。□がポジティブで、■をネガティブとしている。（）内は備考。
以下のリストには、面接試験の最中に情報を得にくいものもあるが、２次試験で配布する指定用紙に記入欄を設けることでほとんどカバーできる。
【ポジティブチェックの例】
□ 男性であり、結婚している（必ず優秀というわけではないが問題職員になりにくい）
□ ひとつの組織で３年以上働いたことがある（入庁後に早期離職しない）
□ 出身校（小中高）の２つ以上がＫ市内にある（地元への愛着がある）
【ネガティブチェックの例】
■ 女性で子どもがいる（公務よりも子どもを優先する者が多い。入庁１年目での産休や育休など）
■ 男性であり、30才以上で親と同居（子どものような性格や行動をする人間が多い）
■ 他市町や民間企業の残り玉がある（内定受諾率が有意に低い）
■ 入庁後にＫ市に住む意思や予定がない（〃）
※１…あくまで面接官への情報提供である。面接試験は100％採点表に基づいて実施される。
※２…病気や障害、家庭環境など、本人の生き方と関係ない要素はどれだけ査定と相関関係が強かろうが情報提供はしていない。一応付言しておく。
第３章の終わりに、「とはいえ、内定を取るための裏技もあるんでしょう!?」と気になっている読者に、何点かの特別事項を示して結びとする。いわゆるコネというやつだ。
ここでは、合法的なコネ（採用試験の前に自分をアピールする方法）について２つの観点により説明する。非合法なやり方は示さない。
これが一番手っ取り早いうえに、やる気をアピールできる。ここでは、あなたが学生もしくは若年層だとする。
官公庁はあまりインターンシップをやらないし、やったとしても狭き門だ。しかし、一般向けのイベントであれば、ちょっとのやる気で意欲を示すことが可能だ。〇〇美術展や〇〇スポーツ大会、〇〇コンペなど、誰でもエントリーできる行事に参加してみるのだ。何年も参加していれば、幹部クラスの職員に顔や名前を覚えてもらえる。
ここでは３つ、前例を示す。
①.
Ｋ市の美術展で中学生の頃から入賞し、高校生の時には全国レベルの賞をもらった子がいた。その子の面接官を務めたのは、当時の美術展の所管課において責任者を勤めていた人物だった。その子は３種類の面接試験を危うげなくパスし、内定を獲得した。面接官いわく、「エントリーシートを見た時点で入庁してほしい」と感じていたとのこと。
②.
成人式の新成人代表で祝いの詞を述べた子。その子は、Ｋ市の広報誌の募集を読んで新成人代表への挑戦の意を表した。祝いの詞を自分で考え、成人式のステージで発表を行った。その子は、翌年採用試験を受けたが、残念ながら不合格だった。おそらくだが、祝いの詞の最後に、「将来はＫ市の職員になりたいです！」と言ってしまったため、自意識過剰であると捉えられた可能性がある。惜しいパターンだ。
③.
子ども議会で将来のＫ市についての政策提言をまとめた子。当時は中学３年生だった。それが大学を卒業する段になって、Ｋ市へのＵターン就職を決意し、採用試験を受けた。その子が政策提言を発表した時に議場にいた職員らが、面接を受けた時には上級の職へと昇進していた。そのうち１人が、当日記の序盤で登場した副市長だった。その子は最終面接で最高の評点を与えられ、晴れて主席内定者となった。ただ残念なことに、その子は内定を辞退した。その人に内定を出した時の副市長の嬉しそうな顔と、また反対に落胆した顔は今でも忘れられない。
これが広義のコネだ。一般の人が想像しやすい形だろう。人事への働きかけができる人間に自分を推薦し、点数を底上げしてもらうのだ。これは、ある程度選ばれた人しか使うことができない。
ところで、世間的には極端なイメージでもって、こうしたコネ（縁故）が語られることが多い。まずは、昭和から平成初期までに行われていた伝統的なコネ採用について説明する。
（以下、説明）
昭和の時代にこうした採用が行われていたのは、公務員業界が人手不足だったからだ。Ｋ市の昭和60年頃の採用試験倍率は、2.5倍程度である。最低でも10倍はほしいところだ。あまりに倍率が低すぎてロクな人材がやってこない。そんな状況の中、冒頭で述べたＡ夫さんのような人が多く採用されていた。
当時の地方公務員（特に市役所）は、『民間企業で稼ぐ力や意欲のない、覇気のない人間がなるもの』とされていた。今でこそ、上場企業の平均年収≒地方公共団体の平均年収という関係が成り立っているが、当時は上場企業の方が明らかに高かった。私の記憶では、当時は年収ベースで１～２割程度は上場企業が上回っていた。え、なに？ 私の年齢？ フミコフミオ氏と同じ年だ……。一応、家内もいる。社会福祉協議会に勤めていて、ひたむきな性格の優しい人だ。
話を戻そう。そんな状況だったので、昭和時代の幹部職員は、役場内の優れた職員の子どもや、地元有力者の子弟や、町内会長の紹介など、使える手はすべて使って優秀な人材を確保しようとした。コネ採用は当時も違法行為だったけれども、時代が許していた。
それがバブル崩壊の数年後を機に、公務員人気が高まるにつれて違法行為の様相が強くなった。コネ採用が判明した一部の自治体は、首長などの幹部職員が引退や検察起訴に追い込まれるようになった。Ｋ市においては、1995年頃を境として、それまでとは比べ物にならないレベルの人材（一流大卒や民間経験５年以上など）を採用できるようになった。
（説明終わり）
とあるＡさんが、いま在住している自治体の職員になりたくて、かつ上の条件を満たしている（親が優れた職員である、地元有力者に知り合いがいるなど。以下まとめて『有力者』とする）のであれば、以下の手順を満たすことで、法を犯すことなく自分をアピールできる。
[ステップ１]
Ａさんが『有力者』に対し、自分を市の幹部に紹介してもらえないか尋ねてみる。
[ステップ２]
Ａさん側の『有力者』が、採用試験の責任者（または特別職）と会談する。「あの人とこういう繋がりの〇〇さんという人が、今度採用試験を受けます」と連絡する。相手方は、「ほう、そうなんですね」と反応する。これでステップ２は終わりだ。
※これ以上は発言するべきではない。例えば選挙に出たい人がいたとして、告示期間前であれば、「〇〇選に出馬します！」と宣言するだけなら公職選挙法的にセーフとされているだろう。それに似ている。
[ステップ３]
ここからは時と場合による。文書に残さない形で協議を重ねることもあるし、協議自体が行われないこともある。なんというか、こういう形の行為というのは「空気感」である。
コネ採用を行ってはならない――という考えは、幹部職員や特別職の間でも共通見解である。ここまでリスクとリターンが嚙み合わない行為はない。表沙汰になった時点で、どんなに偉い人間でも職を辞さねばならない。検察への起訴もセットだ。
後は、Ａさんが筆記試験で足切りにならない程度の点数を取ればよい。採用試験の責任者がＡさんに配慮してかせずか、そういう結果になるように面接試験のセッティングを行う。以上だ。
身も蓋もないことを言う。地元有力者の子弟は、こんなことをしなくても普通に採用される。当人の能力や人格レベルが素で高いことが多いし、事前情報がなくてもわかるのだ。外見に、苗字と出身地、その他履歴書の内容だけで「あの〇〇さんの子どもか血縁者だな」と。苗字が珍しいことが多い。
市役所の採用試験であれば、能力よりも人格や人柄を見る。私が面接官を行っていた〇年間において、最終合格者の筆記試験最低点は35/100だ。35点しか取れなくても、一次試験の面接で５段階中の４がつけば無条件で二次試験に到達できる。理論上は０点でも通過可能だ。さすがに二次試験で落ちるだろうが……。少なくとも、Ｋ市の採用試験はそういうルールで運用していた。
ちなみに、35点の子は笑った顔が素敵だった。話し方はふんわりとしていて、それでいて長すぎず短すぎず、話の内容も伝わりやすかった。こちらの質問の意図も理解している。性格適性検査の結果も正直者と出ていた（あれは信用できる。統計学の力は偉大だ）。市長も、副市長も、かくいう私も、あの笑顔にノックアウトされてしまった口だ。今思い出してもあれはずるい。
