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はてなキーワード: 担保とは
今日から飲食提供開始、営業時間も延長するお店が多いというニュースを見ました。
本当に大丈夫ですか？これで感染者増加に転じたり、クラスタ発生などの最悪の状態になったら、徹底的に叩かれかねませんよ。
なぜ上のような行動に出るかというと、時短・飲酒禁止が意味がないと思っているからですよね？では、意味がある対策は？飛沫防止ですよね。即ち会話するから感染するんですよね。（テーブル等器物の消毒とかは当然の前提として）
ならば、そこだけは厳しくしませんか？
店内会話禁止。それを担保するために、複数人の入店禁止、あるいは、複数人はバラバラに座っていただく（お子様連れは除外等はお店の性質に応じて）。
これをやれば、時短もアルコール禁止も不要ではないでしょうか。
感染予防は業種ごとのガイドラインに従うことになってますよね。
それを変えないといけないと思います。
日本フードサービス協会？酒類業中央団体連絡協議会？そういった業界団体に頑張ってもらわないといけないですよね。
そのために団結も必要かもしれません。
職業がエンジニアではないせいか、stack exchange を知らなかった。すまん。初めに「専門性ありき」と感じさせる敷居の高さが、その質を担保してるっぽいな。
間口を狭く、奥行きは深くといううなぎの寝床方式と言える。はてブも昔はそんな感じだったが、政治性への言及が増えてからは蛸壺になった感がある。
専門性に拘らず知的好奇心の上澄みだけを欲してるんだが、Quoraは今のところちょうどそんな感じなんだ。
知恵袋はなんというか…世界がちがいすぎて信じられないのだが、あれはバイトを使って炎上させて集客(コメントを書き込みたくなるように呼び水をたやさない)の結果なの？あれが世間の一般的な感覚なの？
事前に同意を取りましょうという発想自体が実は根本的に間違っている。
口頭同意をかわそうが、契約書をつくろうが、それを担保するのは「後から不同意の訴えが起こされない」という事実であり
逆に、事前にどんな証拠を作っておいたとしても、それは捏造ですとか意志にに反していましたとか言えば同意性を争いうる。
出生の場合も赤ちゃんは生まれる前に合意していたといえばいい。
https://togetter.com/li/1721306
この棘にリベラル寄りで男女平等的価値観を持ってる人がアファーマティブアクションだとかあれやこれや言ってるけどさ、教育格差は性別より圧倒的に親の収入なのになんでまず性別の話ばっかしてるの？
不当な格差是正のためアファーマティブアクションを訴えるなら性別定員のまえに、家庭の収入別に定員設けて貧乏で頭悪くても一流高校や一流大学入れるようにってなんで言わないの？
知ってるよ。まえの公立中学動物園問題で多くのブクマカが馬脚を現していたけど、結局自分たちに都合のいい平等や格差是正しかしたくないんでしょ？
仮に男女定員を平等に設定してたとしても、一流校に入ってくる女生徒の学力や家庭環境はある程度担保されてるもんね。
でもそれがもし家庭収入で定員が作られたら、生徒や家庭の質についての担保ができなくなって自分たちが理想とする環境が荒れるから賛成しないんでしょ？
富の集中による階層の固定化、貧困の連鎖を是正しようと綺麗事吐くなら、なんで低収入家庭に優遇枠を作れって意見が出てこないんだよ？
あくまで例えだけど、新しい差別の概念を導入すればその反差別主義者の人も
で、実際そんな揶揄がされた時は「そもそもオタク差別などというものはない。単なる個人的好悪だ」「差別だとしても極めて些細だ。人種差別と同列に語ろうなどとはそれ自体が人種差別」みたいな論争になるわけだ
そりゃ現実問題としては俺もオタクやロリコン差別と黒人差別を同列に語るべきだなんて思わないけど、現実問題として反差別の人が軽視しがちな層というものは存在する
わざとらしくオタクやロリコンを持ち出すまでもなく、「女性vsトランスジェンダーvs宗教マイノリティ」とか判断が分かれる例はたくさん存在する
それなのにどうして「Ａ＋Ｂを達成してる人はＣだけの人より道徳的」だなんて明らかなの？そのポイントはいったい誰が決めているの？そもそも決められるもんなの？という、「反差別を主張する人の正しさは何によって担保されているのか」というところに不信感が抱かれているわけ
今日のツリーはあまり現実の例にこだわらず論理的な話に進もうとしてる傾向があるようだけど、一般化すればするほどこの問題が表面化してくるよ
特殊な装置を作るのに1000万円かかったとすると、その装置の価値は1000万円以上になる
同様に特殊なソフトウェアを作るのに月100万円の人が10ヶ月かけて作ると、そのソフトウェアの価値は1000万円以上になる
なのでこのソフトウェアを他社に譲渡する場合は対価として1000万円以上貰わないと赤字になる
経営者や税務署はこういう考え方しかしないからおかしなことになる
月100万円を10ヶ月かけたのはソフトウェア開発者に対してなので
現にもう一度同じソフトウェアを作らせれば10ヶ月どころではなく1ヶ月でできあがったりする
ソフトウェアそのものの資産価値は市場が決めるものであって、それにかけた費用は関係ない
つまり1000万円の費用に対するリターンはその人材が今後生み出す価値も加味してROIを設計すべきなのに
そこを無視して誤ったROI計算をして機会損失している企業が非常に多い
そればかりか人材流出で大幅に価値毀損してるのに気付いてない経営者が多い
1000万円を他社に渡して対価としてプログラムを得て満足しているが
実際に価値があるのはそれを作った人間であってプログラムそのものではない
ついでにいうと大手ベンダーは月100万の人件費がかかるとするとそのまま発注元に積算して費用計上するが
一見すると管理費が儲かっているので美味しい商売のように見えるが
彼らはソフトウェアに対する責任を負わされているのに実際に価値のある人材は再委託先にいるという非常に危険な状態に気付いていない
簡単に言うと再委託先の技術者が転職してしまうとソフトウェア改修もままならないのに瑕疵担保だけは担っている状態
爆弾を安い費用で抱えさせられているのに社員達は何も価値が高まることのない会議に参加して転職する機会だけを減らしている
最近よく耳にする「大企業は内製化を進めよう」という言葉は今のような現状をしっかり踏まえて議論すべきなのに
理解していればソフトウェア開発者の流出を防ぐためにもっと待遇を良くするだろうがそうはならない
根本はそこにある
海外から来るのは選手のみだと15000くらい。関係者含めて約10万人だっけ？なんて考えてたら以下の記事を見かけたのでそれをもとに考察してみたい。考察を行うにいくつかの記事を眺めリンクで示したが、素人の概算なので正確性はなにも担保しない。自分で考えて。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000216513.html
ちなみに筆者の結論を先に書くと、下記の最低賠償額1600億円を払うくらいなら条件付きで開催すれば良いという結論になりました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9077c3316e38166d8ae9127cbc6756e43dc972a
選手のみで考えると、選手村を設置する晴海フラッグから感染が広がっても地理的に隔離されているし、バブル方式に嫌気が差して脱走して飲みに出かける選手がいるとしても、入国時には6割がなんらかのワクチンを接種済みらしいので大事にはならないだろう。行動制限も厳しい。
医療の逼迫を懸念するほどでもなく、誤差程度のリスクに落ち着きそうだ。開催してもよいと感じる。
以下の記事によるとIOC関係者は上等なホテルを貸し切るみたいだが、収容人数を考えると6000から7000人程度だろうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7dedcc43442d7dcdae859627838a167bc68e2a9d
IOC関係者も選手と同様にどうせワクチンを摂取しているだろう。選手より接種率が高くても驚かない。
こちらももともとオリンピックに反対している人を除いて、無観客での開催なら賛成が多そうな誤差程度のリスクに落ち着きそうだ。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000216513.html
他の属性に比べ最もワクチンの接種率が低そうだし倫理観が低そう（偏見）。
人に会うことが仕事なところがあるので、選手向けだけではなくより厳しい行動制限を科してほしい。
スポンサーはIOC関係者なのか別枠なのか。もし別枠としても、世界中のいわゆる上級国民なのでワクチン接種率は高そう。
また、50000人の内訳としてそれぞれの代表団のサポートチームがメインと考えると、こちらも選手と同じ接種率は6割か、それより少し落ちる程度だろうか。
競技に伴う移動はあれど、業務的に選手に準じた行動をすると思われるので受け入れリスクは低いだろう。
この記事を書いている 5/23 時点で人口10万前後で接種率が4-6割前後の地域を調べてみた。
必要回数のワクチン接種が完了した割合は41.1%（5/23確認時点）
もともと感染者数が増えていなかったのもあり、おおよそ鎮圧に成功している。ここ最近の感染者数は1人/日。
https://www.gov.je/Health/Coronavirus/Pages/CoronavirusCases.aspx
ワクチン接種率の上昇に伴い、おおよそコロナを鎮圧しつつある。ここ最近の感染者数は9人/日。
必要回数のワクチン接種が完了した割合は38.2%（5/23確認時点）
フランスから運ばれたワクチンらしく、 google によると biontech と Pfizer 製ということなのでいわゆるファイザー製 mRNA ワクチンみたい。
https://www.afklcargo.com/JP/ja/local/news/aruba_vaccines.jsp
https://graphics.reuters.com/world-coronavirus-tracker-and-maps/ja/countries-and-territories/aruba/
人口約13万人。アフリカにあってアストラゼネカ製のワクチンを使用している。ここ最近の感染者数は178人/日。
必要回数のワクチン接種が完了した割合は63%（5/23確認時点）
接種後に増えたというニュースがあった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-05-10/QSWCFGDWRGG101
上記の感染数が急増したピーク時から一週間で44%まで新規感染者数が低下したようだ。今後の推移がどうなるか。
変異株どうこうよりちゃんと免疫がつく前にはしゃいじゃったんだろうか。
数字だけ聞くとまじかよ……ってなるけど、通勤で隣県から東京に流入する人口は一日あたり270万人くらい。通勤やばい。
東京の人口1400万人との比率から、感染拡大がひどかった今年1月の2400人/日を基準に考えると最悪で一日170人の上積みが予想される。
上記は最悪の事態を想定したが、とはいえボランティアは人口比率的にもほとんど東京近郊からの参加に思われる。
その場合はトレンドが変わることはなさそうなので、ボランティア参加者が積極的に連日飲み会に繰り出さないと感染者数の上積みはほぼ無いだろう。
開催にあったってコロナ対策の追加費用がいくら掛かるかといった点も気に掛かる人が多いと思うが、請け負うのは基本国内企業なのだからお金が消えるわけでもなく、公共事業としてばらまけばいいのではと思っている。
ただでさえ経済が縮小している中で、個人給付よりよっぽど関連企業で働く人達への慈雨になるだろう。
国よりも民間のほうがお金を持っているし、お金は動かさなければ意味がないのだ。
観客入れても大丈夫なんじゃね？って検討はバブル方式なりで選手の移動を制限することと、世界的なワクチン接種率の向上を見越したやり取りなんだろう。
もし観客を入れるにしても流石にワクチンパスポート必須になるだろうし。
個人的にはマスコミ除く 70000 人は中止の損害賠償にかかるという最低1600億円と比べると十分にリスクが低そうに見える。
ワクチン摂取必須ならともかく、入国を許可するならもっと行動制限を行うべきだ。選手たちよりもゆるいとか何やねん。ロイターの場合、記者は感染発覚後にクビにしたから関係ないとか言ってるから信用はない。外電買えばいいじゃん。
ボランティアと観客として国内でワクチン二回接種済みの高齢者なりがいくらか参加するとしても、ボランティアと観客を足して、そのグループにおける会場でのワクチン接種者の比率が7割あれば集団免疫を獲得しているのとあまり変わらないのではないか。しらんけど。
今年は長梅雨になりそうだから緊急事態宣言と併せて開催時までに感染者数は落ち着いているだろう。
具体的に言うとステージ1なら観客OKにして大金を使ってほしい。3以上なら国内からは無観客。
開催までにはいくつかコロナ清浄国が誕生していそうだからそこからならいいんじゃない？ワクチン接種は必須で。
梅雨入りが早かったことで開催に携わる人達はだいぶ希望的観測を持ってあれこれ観測気球をあげてそうだが、開催方法に何段階かあるにしても現状では開かない理由は無いだろう。
梅雨のおかげで人手が減り、延長した緊急事態宣言もあいまって感染者数もかなり減ることが期待されるし、おそらく一ヶ月後には国民感情もポジティブな方にだいぶ変化があらわれているんじゃないだろうか。
世界中に開催国リスクをまざまざと見せつけたIOCが近代オリンピックにトドメを差すであろう場所が東京になるとは夢にも思わなかったが、30年もすれば「その昔、世界中の国々が集まっていろんなスポーツで勝負を決める大会があったんだよ…」とオリンピックを知らない世代に語ったりできるように生き延びたいと思う。
皆様もご安全に。
接種証明に基づいて国外旅行を許可したり色々影響する可能性があるので、そこの正確性をどの程度担保するかという話だと思う。現場でポチポチ個人情報入力させれば原理的にはできるけど、そんなアホなことやってたら全国民接種するのに10年かかるんじゃねーのって感じだからシステム的に支援する。正確性を犠牲にするなら接種証明書みたいなのを発行してパスポートとかと紐づけたい人はそれ持って役所行ってねで終わる話ではある。接種状況は地域単位でざっくり統計的に把握すればよい。そういう割り切りをするのか、あるいはしっかり把握することを目指すのか、それでいて現場の負担をいかに下げて効率性を確保するか、そういう話をすんだろって感じなのに、これこれこういう判例があるからできません！！！とかほざいて思考停止するバカには、いいから仕事をしろボケと言いたい。
作りかえられた身体／姉 所収
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菅は学術会議を承認しないこともできまーすとか言って政権に批判的な科学者を排除してたけれど
お前の言う事には賛同するね
エリートは何かを隠している
ジャップ政府はすでに統計や公文書をごまかしている…小売物価統計しかり森友にかかわる決裁書しかり
コロンビア大の調査ではジャップ政府はコロナ死者隠ぺいしてるらしいけど…まあまだこれは事実として喧伝するつもりはないが。コロンビア大が間違っている可能性ももちろんあるからね。
とまれジャップ政府は腐ってるから仮にそうだったとして驚きはないね程度の話だな、現時点では
そこは現時点ではどうでもいい
結局さ、何を担保にしてどういう根拠でジャップ政府は原発にかかわる数字は正しい数字を出していると言えるの？すでにやらかした国がさ
もしもコロンビア大の話が本当なら、輪をかけてジャップ政府の信用は地に落ちるよね？
「権威」という言葉に納得できないのであれば、われわれは、ある話題について、誰を、どの程度まで信じることができるか、という「実践感覚」を持って生活していると言い換えてもよいだろうか。
われわれは義務教育の教科書に書かれていることは概ね正しいと認識している。義務教育で教える内容はいわゆる「定説」として確立されたものであり、すでに複数の専門家による批判・検証を経て正統な保守本流の知識としての共通認識が成立したものであると理解しているためだ。初等教育過程で学ぶ知識の体系はほぼ権威による学びである。もちろん理科であれば実験をおこなうことによって、社会科であればフィールドワークを行うことによって、学んだことを経験によって確認する機会は設けられている。しかし学ぶ知識のすべてについてそのような検証を行うわけではない。教えられる知識が検証可能であることを示し正当性を担保するためと、検証する方法論を学ぶためである。
われわれは新聞やTVというメディアの情報が概ね信頼できることを知っている。しかし100%信頼できないことも知っている。各メディアごとに信頼度は異なり、同じメディアの中でも話題や分野によって信頼度が異なるという感覚も持っている。BBCやCNNのいうことは信頼できるがスプートニクや大紀元はトンデモだとか、岩波書店の出す書籍の内容は信頼できるが幻冬社の本は紙くずだとか、われわれはこのような無数の相場感覚、実践感覚を日々の生活で養いつつ、またそれを以って触れる情報の真偽のグラデーションを判断しているのだ。ここで見落とすべきでないのはそれら相場感覚、実践感覚はあくまでも「感覚」であって客観的基準ではないということである。
元増田への反論に論文査読や再現可能性、反証可能性を持ち出すのは筋違いの議論である。それらは原理的な主張としては正しい。しかしわれわれは全ての情報についてそのような判断をしているわけではない。例えば「SARS-CoV-2は空気感染する」という言説を聞いた時、それを主張する論文に当たり、誰が書いたものか、査読は誰が行ったか、それぞれの研究者の業績等を調べて真偽度を判定するというのは「原理的には」可能である。しかしそのようなことをあらゆる情報について行うことは余程の暇人でなければやっていられない。多くの場合はその分野の権威とみなされる研究者が論文に信頼性があると判断した（あるいは信頼性がないと判断した）という事実をもって自身の判断の参考にするだろう。すなわち権威による判断である。
初等教育で学ぶ知識の体系に照らして真偽を判断するということは可能であろう。しかし初等教育で学ぶ知識の体系というのは権威による学びであったことを忘れるべきではない。その知識の体系全てについて実験などによる経験として検証したと主張できる人は少ないだろう。（あとで、検証することが原理的に可能であるとしても）我々はそのように＜権威によって＞「定説」として与えられたものをもとに真偽を判断し、その真偽の判断が他の人の言説にどのように現れるかを以ってその人に対する信頼度を評価し、その信頼度においてその人の言説に現れた事象の真偽を評価するのである。そのような信頼と評価の積み重ねから真偽のグラデーションを判断する実践感覚が生まれているのだということ、多くの生活の場においてその感覚に依存しているのだということを忘れるべきではない。
https://togetter.com/li/1714221
高木浩光氏による「デジタル庁によるnote発信における問題点の指摘」が話題になっているが、この焦点となっている
「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」（通称：統一基準群）について、誤解を前提としたブコメがあまりに多いので簡単に概要説明。
あくまで「統一基準群って何？」という大前提についての話で、高木氏の指摘内容自体は説明しない。
●原本はここ
https://www.nisc.go.jp/active/general/kijun30.html
現在令和3年度版策定中なのでこれが現行。全文が公開されている。
「群」と言われている通り、規範－指針－基準及び基準策定ガイドライン、という階層構造の文書群。
専門家でなくても判るよう噛み砕いた文章にはなっているが、規定である以上正確性を担保した文章で、読み飛ばせないゆえに、全体理解には相当負荷のかかる文書群ではある。
但し無論根拠法は存在する。法律（サイバーセキュリティ基本法）において「国の行政機関等はサイバーセキュリティに関する対策の基準を作成しなければならない」と定められていて、「だったら個別に各機関で作るより統一基準を作ろう」という事で、内閣サイバーセキュリティ センター(NISC)が作成しているのがこの文書群。
中央省庁全てと国立行政法人の大半はこのセキュリティ基準を採用していて、ITシステムの導入/運用にあたっては、この基準を守らなければならないというルール。
なお法令ではない以上、破っても罰則があるわけではない。（法律上の義務も「基準の策定」であって「基準の遵守」ではない）
統一基準群は「基準策定ガイドライン」という文書が含まれているとおり、わりと大枠の基準。それなりの自由度が設定されていて、「これをベースラインとして現実的な対策／実要件はこの基準の範囲内で、各省庁(独法)で細部を定めてね」という主旨。
今回の件は（デジタル庁独自基準がどうなっていようと／例え実際のセキュリティ上の問題が無かろうとも）、そもそもこのベースラインの内容に反しているからダメなんじゃね？というのが高木氏の指摘。
膨大な文書であり、かつ行政文書にしてはしばしば改定される（セキュリティ対策なので当然の話）ので内容をきっちり把握している省庁の担当者は正直あまり多くない印象。
IT専門の部署でない部局が行うITシステムの調達では「セキュリティについては統一基準群に則ること」と仕様書に1行記載してすませる(＝設計内容丸投げ)ケースも多い。
統一基準群に基づき独自の具体的基準をきっちり策定し、基準を順守した設計となっているか目を光らせている省庁部局となると非常に限られる。(もちろん厳しい所は厳しい)
セキュリティ基準の必要性は当然なのだが、ITシステムにおいて、何も言われなくても仕様書の「則ること」一行に対し数百項目の対策リストを出してくるような、統一基準群と標準ガイドライン群(注)に代表される中央省庁独自規則に精通した技術者を抱える特定ベンダに（入札自体はオープンで公平であっても）発注が集中してしまう実状を生んでいる一因でもある。
近年は統一基準群も標準ガイドライン群も「クラウド・バイ・デフォルト」を原則として、外部SaaS等の利用を積極的に推奨する方向の規定にしているのだが、そもそも統一基準群を把握している担当者が少ない現状では、方針がそうなっていてもなかなか浸透しないのが実態かと思われる。
把握できてない以上意図してなくても本件のようなやらかしを踏み抜く可能性がつきまとうわけで（SaaS事業者は統一基準群を守れているか、なんて回答してくれない）、そこを恐れる実務者の気持ちは分からないでもない。
（注） 標準ガイドライン群
正式名称「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」。セキュリティ面以外のIT利活用の指針文書群。こちらも膨大な文書群で、中央省庁のIT関連ルールにおいて把握が大変な点で統一基準群と双璧。
