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はてなキーワード: 個人消費とは
米リッチモンド連銀のバーキン総裁は17日、米国の最近のインフレ統計が心強く感じられたとしながらも、物価上昇率はまだ高過ぎるため、金融政策による抑制を緩和できないとの認識を明らかにした。
バーキン総裁はＦＯＸビジネスとのインタビューで、利上げを緩める前に「インフレ率がわれわれの目標に納得できる形で戻る状況を確認したいと思う」と述べ、「時期尚早に勝利宣言することはできない」と発言した。
同総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持たない。
バーキン氏は「インフレ率と中央値、トリム平均が説得力を持ってわれわれの目標に戻る状況を見たい。インフレ率が高止まりする限り、いうなれば一層の引き締めのために針を動かし続ける必要がある」と語った。
連邦準備制度が選好するインフレ指標、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、11月の上昇率が前年同月比5.5％と2021年10月以来の低い伸びとなった。変動の大きい食料品とエネルギーを除くコア価格指数の上昇率も4.7％にとどまった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-17/RONFBRDWRGG101
2023年(令和5年)10月1日より施行されるインボイス制度についてレクチャーを受けたので忘れないうちにメモしておく。
この日記を書いた増田本人は税理士ではないので間に受けないように。
| 期間 | 控除割合 |
|---|---|
| R5.10.1〜R8.9.30迄 | 80％控除可能 |
| 〜R11.9.30迄 | 50％控除可能 |
| 〜R11.10.1以降 | 控除不可 |
適格請求書発行事業者になるべきか否かの判断に正解はない。各事業者の置かれた状況による。
時々私たちは聞きたいことを聞きます.FRB議長のジェローム・パウエルがFOMCの7月の会合後にマスコミに「ある時点で」引き締めのペースを遅くすることが適切になると語ったとき、市場はそれをFRBが利上げのペースが鈍化するだけでなく、2023 年には利下げを開始することさえありました。
FRB は 7 月に 2 回連続で 75 ベーシス ポイントの利上げを行い、9 月には 3 分の 1 の利上げを続けましたが、中央銀行による差し迫ったハト派のピボットへの期待が S&P 500 の 9.1% 上昇を促進し、7 月は2020 年 11 月以来の株式にとって最も強い月。2022 年末のフェデラル ファンド レートの見積もりは、6 月中旬の水準から 40 ベーシス ポイント低下して 3.3% になり、2023 年末の見積もりはさらに 100 ベーシス ポイント低下して 2.7% になりました。これらの動きは、FRB が 1980 年代以来最速の利上げサイクルを行った後、来年利下げを行うと市場が予想していることを示唆しています。
2022 年と 2023 年の両方のフェデラル ファンド先物の下落は、インフレと FRB の利上げペースの両方がピークに達したという市場参加者の感情の高まりを反映しています。そしてある程度、彼らは正しいです。インフレ率は短期的には低下傾向にあると思われます。そして明らかに、ある時点でFRBは利上げのペースを遅くするでしょう。
しかし、市場が考慮していないのは、インフレ率が低下するリスクですが、依然として高水準にとどまっていることです。2 桁のインフレにつながった 1970 年代半ばの「ストップ アンド ゴー」金融政策の悪影響を FRB が認識していることを考えると、利上げ後すぐに利下げを行う可能性は低いと言えます。
そのため、中央銀行は、インフレ率が 2% の目標に向けて下降傾向にあるという明確な証拠が数か月にわたって得られるまで、引き締め政策を維持する可能性が高いと考えています。秋には利上げのペースが鈍化するかもしれませんが、それはFRBが利下げを行う環境とは大きく異なる政策環境です。
消費者物価指数 (CPI) で測定されたインフレ率が 6 月に 9.1% でピークに達したという期待は、コモディティ価格の下落とサプライ チェーンのボトルネックの緩和によってもたらされました。それにもかかわらず、インフレは現在広範囲に及んでおり、商品価格の上昇から経済のサービス部門に移行しています。これらには、賃金や家賃などの住居費などの分野が含まれます。これらは粘着性があり、コモディティ主導の総合インフレ率よりも調整に時間がかかります。
FRB当局者はまた、あらゆる機会を利用して、経済の弱体化に直面してもひるむ可能性が低いことを強調してきました. パウエル議長は、7 月の FOMC 会合の後、経済力を犠牲にし、労働市場を弱体化させなければならないとしても、FRB の最優先事項はインフレ率を 2% の目標に戻すことだと繰り返しました。
株式市場は長期投資家にとってより魅力的に見えます。これは、感情が洗い流され、消費財、通信、テクノロジーの大幅な下落、および一部のセクターでの収益予想の再設定を考慮するとです。それでも、経済の弱体化に伴う利益率への継続的な圧力を反映して、アナリストの収益予測は引き続き低下しているため、株式のさらなる弱体化とレンジバウンドの市場が予想されます。
インフレに後押しされた収益は、第 2 四半期の収益シーズン中にアナリストの予測をほぼ達成していますが、多くの企業は、ドル高が海外収益に与える影響、投入コストの上昇、消費者需要の軟化、および賃金圧力に対処するため、利益率の低下を報告しています。 1980 年代以来、これほど高くはありませんでした。
2022 年と 2023 年の S&P 500 の収益予測は、先月下落したにもかかわらず、依然として不安定です。S&P 500 の収益倍率は現在の推定の 17 倍であり、長期的な平均を上回っており、収益が引き続き低下する可能性が高いというリスクを反映していません。FRB は 2% の個人消費支出 (PCE) インフレ率を目標にしているため、ここからの複数の景気拡大はありそうにないと考えています。
https://www.bnymellonwealth.com/insights/investment-update-hopes-for-a-fed-pivot-premature.html
＞消費増税の根拠となる2013年の「税と社会保障一体改革」にしても、別に一部の財務省官僚の思いつきではなく、日本を代表する様々な専門家が何度も会議を重ねて膨大な時間をかけてつくったもので、これをひっくり返せるとか思っている人はお花畑も甚だしいし、無責任にもほどはある。「税と社会保障一体改革」ができる以前って、それこそ増税反対派を中心に社会保障は崩壊するみたいな議論が盛んだったんだけど、こうしたネガティブな情報が個人消費に悪影響を与えないわけない。
「税と社会保障一体改革」って2012年だし「増税しないと財政破綻で社会保障が崩壊する」とか煽ってたのはむしろ増税推進派だったがな(歴史修正しすぎやろ)
あと増税で社会保障を増やせば将来不安がなくなるから消費が増えて景気良くなるとか言う人もいたけど安倍政権期に増税も社会保険料も増やして社会保障予算も年々増えたけどどうなったん？
「消費増税がなければ」論者って、その時々の国際経済の環境、日本に特有の労働市場の構造や雇用システム、社会保障の仕組みといった、賃金や消費に影響を与える可能性のある様々な要因を、すべて無視あるいは軽視するよね。狭いところだけを見ているので、議論は一見きれいに筋が通っているし、素人は納得してしまうと思うけど、正直詐欺だと思う。
そもそも、消費増税のやり方自体の問題も無視している。同じ日に一斉に全国の商品の値段がドンと上がるという、わざわざ経済への悪影響を強めるような形の消費増税をやっている国なんて、世界を見渡しても日本しかない。というか、消費増税や減税が選挙の争点になっている国すら、聞いたことがない。
消費増税の根拠となる2013年の「税と社会保障一体改革」にしても、別に一部の財務省官僚の思いつきではなく、日本を代表する様々な専門家が何度も会議を重ねて膨大な時間をかけてつくったもので、これをひっくり返せるとか思っている人はお花畑も甚だしいし、無責任にもほどはある。「税と社会保障一体改革」ができる以前って、それこそ増税反対派を中心に社会保障は崩壊するみたいな議論が盛んだったんだけど、こうしたネガティブな情報が個人消費に悪影響を与えないわけない。
日本って目に見えて衰退しているよね？
天皇に土下座させるっていうような日本の事なんてどうでもいいと考えている統一教会とずぶずぶな自民党をずっと支持してたんだから仕方ないよね？
常識的に考えて安倍の政治に対する姿勢は不誠実そのものだったんだけど、その不誠実さを多くの不誠実な日本人が肯定してきたということはすでに歴史に残っている
あいつが日本の、日本人のことを本気で考えていたとでも思ってるのか？
消費増税で個人消費は冷え込み、子供は減り、インフラは維持できなくなる
これらは自民党を支持していた、もしくは投票を棄権した大多数の日本人のせい
他に入れるところがないというのは言い訳に過ぎないんだよね
歴史にもしもはない。野党ガーとかいうのは自民の不誠実な政治を肯定した結果いまこうなってるという事から論点をずらすようなものであって取り合う意味がない
民主党政権だったらもっと悪くなっていただろう、というのは根拠のない妄想に過ぎない
さあ自民支持者たちの顔をよく覚えておこう
どう見ても止まっているが・・・
https://www.atsugi.co.jp/ir/pdf/calender_tyuukan_2021.pdf
繊維事業
レッグウエア分野は前年、新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先店舗の臨時休業、在宅勤務や外出自粛の広がりを背景とした個人消費の冷え込み等の大きな影響を受けました。プレーンタイツなど秋冬商品の導入は進みましたが、生活様式の変化等の影響によるストッキング需要の減少は継続し、ソックスの伸び悩みもあり、同分野の売上高は5,336百万円（前年同期比27.3％
増）となりました。
インナーウエア分野も同様に、前年は新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先店舗の営業自粛、外出自粛等の影響を受けましたが、株式会社レナウンインクスを子会社化したことなどにより、同分野の売上高は4,433百万円（前年同期比202.9％増）となりました。
これらの結果、繊維事業全体の売上高は9,769百万円（前年同期比72.7％増）、営業損失は1,171百万円（前年同期は1,472百万円の損失）となりました。
全く止まってないしラブタイツ以降大幅にレッグウェア部門の売上落としたで、レナウンインクス子会社化でインナーウェアは51%増したのに、同じくレナウンインクスを子会社にしたレッグウェアは34.2%減少した。
https://www.atsugi.co.jp/ir/stockholder.html
[繊維事業]
（1） レッグウエア分野
新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先店舗の臨時休業、在宅勤務や外出自粛の広がりを背景とした個人消費の冷え込み、生活様式の急激な変化等の影響を受け、プレーンストッキングなどのベーシック商品の販売が期初より苦戦し、更には最盛期である秋冬期においてもタイツなどの季節商品が伸び悩むなど全般的に厳しく、同分野の連結売上高は9,899百万円（前期比34.2％減）となりました。
（2） インナーウエア分野
レッグウエア同様、新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先店舗の営業自粛、在宅勤務や外出自粛等の影響を受けましたが、株式会社レナウンインクスを子会社化したことなどにより、同分野の連結売上高は5,073百万円（前期比51.0％増）となりました。
これらの結果、繊維事業の連結売上高は14,972百万円（前期比18.7％減）、営業損失は2,922百万円（前年同期は690百万円の損失）となりました。
派手に売上落とした理由は主にコロナだろうけど、ラブタイツ効果でタイツの売上が上がったと言い続けてるオタク達見かけて何かモヤッた。
上がるわけねーだろと。
レッグウエアとインナーウエアはレナウンインクス子会社にしたのに、レッグウエアだけ洒落にならん落ち方してる。
オタクエロを嫌うのはアツギの客じゃなかったと嘘で大喜びするのはアツギに気の毒だしやめて差し上げろと。
https://www.atsugi.co.jp/ir/stockholder.html
https://www.atsugi.co.jp/ir/zaimu.html
繊維事業]
（1） レッグウエア分野
新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先店舗の臨時休業、在宅勤務や外出自粛の広がりを背景とした個人消費の冷え込み、生活様式の急激な変化等の影響を受け、プレーンストッキングなどのベーシック商品の販売が期初より苦戦し、更には最盛期である秋冬期においてもタイツなどの季節商品が伸び悩むなど全般的に厳しく、同分野の連結売上高は9,899百万円（前期比34.2％減）となりました。
（2） インナーウエア分野
レッグウエア同様、新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先店舗の営業自粛、在宅勤務や外出自粛等の影響を受けましたが、株式会社レナウンインクスを子会社化したことなどにより、同分野の連結売上高は5,073百万円（前期比51.0％増）となりました。
これらの結果、繊維事業の連結売上高は14,972百万円（前期比18.7％減）、営業損失は2,922百万円（前年同期は690百万円の損失）となりました。
景気ってさあ、かなり怪しいんだよなあ
3パーセント、5パーセントの時は一時的に個人消費は落ちたけど、すぐに回復したじゃん
で、消費税があるから個人消費が低迷しているんだ、みたいな話になってるけど
もっと別な原因があるんじゃねーのって
消費税批判する人って、安倍政権嫌ってそうなのに、なぜかそこを指摘しないんだよね
だってさあ、消費税5パーセント下で、たとえば月に105000円の出費だった人が
8パーセントで108000円に出費が増えたからって、急に「生活が苦しい」「節約しなきゃ」ってなるかって話だよ
もちろんそういうギリギリの人もいるだろうけど、景気全体に影響与えるほどじゃねーだろ
ヤフーファイナンスの日経平均スレ阿鼻叫喚でワロタ。岸田への恨みが渦巻いてて草。自己責任論者なんだから岸田のせいにすんなよなｗｗｗ
結局「倒閣」は成ったわけだ。政権交代と言う形ではなかったけれど、安倍菅時代とは（小泉時代も含める意見もあるが）決別したことになった。
この衆院選直前で岸田にバトンタッチという形になったのは、ジャップが安倍の汚職政治を見て見ぬふりしていたから。森加計の公文書偽造や統計改ざんでやばいと思って参院選でねじれを作っておけば、安倍の膿を全部出し切ってコロナ前に新布陣で臨めたはずだけど、ジャップは安倍政治を信任した。ところでコンパクト五輪達成できなかった分膨らんだ赤字について自民に入れた奴らは責任を取れよ。
野党をくさすために、自民は内部で右派と左派の議論を経て自民内で政策を転換することができるみたいな言説もあったけど、コロナや五輪のグダグダを受けて補選や横浜市長選で野党にボロ負けした結果立憲に負けるかもしれないからしぶしぶそうなっただけで全くの自浄で自民が生まれ変わったわけじゃないので、野党と言う存在は必要不可欠だよね？で、その自民内政権交代の結果今度の衆院選で大体の政党が再分配掲げることになっててクソワロタ。
俺はずっと野党に入れてたしこんども野党に入れるけど、最悪岸田内閣が国民に信任されてもOKなんだわｗどっちに転んでもいい。立憲の議席減って悔しがると思ったか？俺は政策で見てるんでねｗ
自民が野党みたいなこと言い出したんだけど野党アレルギーのやつらどこに入れるの？ｗ息詰まって死んだ？ｗ野党様はずっと前から正しいことを主張されていたのだと全裸土下座するの？それとも自民のリベラルはきれいなリベラルとか言う？
どう転んでも再分配路線最高だわ～なーにが自己責任だばーかｗ金持ちから取れｗ消費税減税掲げてない分岸田には入れねーわｗ個人消費を促して緩やかなインフレを目指しみんなで豊かになろう！
それってあなたの感想ですよね？どっかで線はひかないといけないんだけど。なんだろうな、96パーセント対4パーセントで選挙しますか？
まあ、96パーセントの貧民の癖に自分は上級だと勘違いしている肉屋を支持する豚ばかりだからジャップは自民を支持した挙句衰退したって話なんだけど
年収一千万ですかー親ガチャ成功おめでとうございます。そのラックを社会に還元する意識はないんですねーなんなら排除されて構わないですよ君は
無視されるとかじゃ無くて積極的に社会を助けろよラッキーだったお前が。実力を運で勝ち取ったお前が。
底辺のアホが子供産まないと回らないんすわーこの貧国。アホにも金回るようにしないと人口増えないし個人消費も増えないんだけど？喜んで税金払えよラッキーマン
いつ転落するかわからんだろ。おめーも余裕ねえんだろ？一生安泰に過ごせるくらいの金持ちになる確率と貧困層に転げ落ちる確率、俺は後者の方がでかいと思ってるし、「お小遣い」程度を貯めていたらいつそうなっても安心とはならんだろ。
法人税をあげて消費税を下げて個人消費を促してインフレ2％を達成して緩やかな経済成長を目指すのが今の野党の考えだろ。俺はBtoCでノルマきついから貧困層に金が回らないとこの先厳しいんだわ。とても魅力的な提案だよね。自民党に法人税上げるなんてことできるのかね？できたところで浮いた金を森加計桜クソマスクみたいなのに使い込むのがオチ。五輪とか経済効果どうなってるの？クソほど赤字だったよね？俺はずっと前から反自民で当然五輪にも反対だったけど、お前はこの赤字をどう責任取るの？最初っから五輪なんかやらずに費用を東北の復興にぶち込んどけばよかったよね？せめてコンパクト五輪ができてれば赤字も限定的ですんだのにね？税金パーになっててワロタ。正義のない政治を支持した結果ジャップ国クソ赤字でお前の首もその分締まったよね？
法人税が下がってる結果回りまわって今恩恵を受けれているのかもしれないがその実感はない。ノルマも軽くならないし。自民政権が続いたところでいつ路頭に迷うのかはわからんのは変わらん。少子高齢化を放置した結果一人当たりGDPも平均賃金も韓国以下の貧国でお小遣い程度が手に入ったところで何の安心にもつながらんわ。つーかいまだにジャッ株に投資してんのかよ。アメ株の方がいいだろ。むしろ安くでドル買えるから円高になってくれて一向にかまわんよ。
その上で自民党には正義もないっていう話で。正義がない政治の結果東アジアでワーストの感染者数おめでとうジャップ。お前みたいなのが自民を支持した結果くたばったジャップがいっぱいいてうれしいよ。GOTO(笑)五輪(笑)
『公助は削って、福祉は家族による相互扶助を基本とする』に対して、そんなことしたら社会が貧困化するよという主張が感想レベルだからダメですかそうですか。そもそも自助や互助で貧困は防ぎきれず、その貧困への対策が共助、公助なわけなんだけども。こんなことは常識の範疇と思っていたよ。
この自助・共助・公助という3分論は、自民党の綱領（平成22（2010）年）で政策の基本的な考え方として採用されている。「自助自立する個人を尊重し、その条件を整えるとともに、共助・公助する仕組みを充実する」とある。菅氏の発言は自民党員として、党の綱領に忠実であったともいえる。また、社会保障制度改革推進法の第2条には、「社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。一 自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。」とあり、法律の文言にもなっている。
総理大臣になった菅氏が、この社会像としての3分論を具体的な政策の中でどのように生かしていくのかは分からないが、これまで、介護保険制度の創設と運用にかかわり、自助・互助・共助・公助という4分論を唱えてきた筆者としては、共助の主体に地域とともに家族が含まれていることと、地域以外に共助の主体が想定されていないことに若干のコメントをしておきたい。
われわれは、人生の途中で、老化に伴う日常生活上の困難や思いがけない病気、事故、災害など、さまざまなリスクに直面する。このように何か問題が生じて解決を迫られたときに、まず、本人が自助努力で対処する。しかし、それでは無理なときは、本人の身近にいる家族・友人・隣人などが手を差し伸べる。これがインフォーマルな支援、すなわち互助である。自助と互助ではカバーしきれない場合にはシステム化された地域・職域の自治組織が支援する（共助）。この共助システムではなお解決しえない場合に行政が支援する（公助）。この4分論も、いわゆる補完性の原則に基づく社会形成の考え方であるが、自助と共助の間に互助を考え、共助としては地域以外にも社会保険を想定している。
個人が直面するリスクを、その本人の自助努力だけで克服せよというのは無理な話で、社会は、何らかの形で共同してリスクを分担する仕組みを備えていなければならない。自助から出発するにしても、自助の次に互助を想定せず、家族の支えを「共助」に包摂してしまうと、例えば、いつまでたっても家族を老親介護の責任から解放できないのではないか。家族は大事だが、それに頼りすぎては家族が参ってしまう。
互助は、自発性とゆとりと思いやりに基づく支え合い活動であって、その活動範囲も支援能力も限定的である。それは、家族・友人・隣人が無償で行う支援活動であるからである。しかし、自助のすぐそばに、この互助が息づいていることが自助の励みになるのである。老いて心身が弱っても、自分の生活に関することは自分で判断し、できるだけ自分で行おうとする個人の自助努力を尊重し励まし支援する、それが互助の意義である。自然災害のときにも、真っ先に頼りになるのは自助と互助の結びつきである。新型コロナ禍の困難の中でも自助に寄り添う家族・友人・隣人の親身な支援こそが大事である。
わが国にはシステム化された地域の自治組織として、自治会・町内会があり、近年は地域運営組織が台頭し、これらは市区町村行政と相互関係をもって活動している。この地域が共助の主体として期待されている。ただし、同じ共助のなかに、リスクを共有するもの同士で助け合う社会保険制度が存在し、国と自治体の行政（公助）が関わっているから、共助の主体は地域だけではない。共助システムである医療や介護の社会保険制度は、経費の約半分を国と自治体の公費（租税）で賄っているし、介護保険では保険者を市区町村にしているから、この共助システムは共助と公助の混合型といえる。それだけに、公費負担をしている国から、システム運用を通ずる効率化圧力が絶えず加えられる結果、公助から共助へ、共助から自助へとリスク負担を逆流させようとする動きが出てきやすい。要注意である。
共助、公助の成り立ちと役割については、このリンク先の厚生労働省白書に良くまとまっている。https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12/dl/1-01.pdf
（工業化に伴う人々の労働者化により、血縁や地縁の機能は希薄化した）
産業資本主義の社会では、企業が潰れたり、解雇されれば失業してしまい、また、けがや病気などで働けなくなった場合、労働者は所得を得られなくなる。その一方で、労働者が血縁や地縁の関係から一定程度独立した結果、それら血縁や地縁で結ばれた人間関係を基礎とする支え合いの機能は、近代以前の社会と比べて希薄化しているため、個人にとって、生活が立ちゆかなくなってしまうリスクは大きなものとなる面があった。また、産業資本主義の社会では、労働力の商品化の結果、モノやサービスの生産が「使用者－労働者」の関係を軸に展開するようになる。近代以前の社会と異なり、労働者は自己の労働力以外に機械や原材料などの生産手段を持たない。生産手段は使用者（資本）によって所有され、労働者はそれを借用しながら自己の労働力を提供する。この関係の下では、自ずと労使の力の差が生じる。使用者に比べて力の弱い労働者は、低賃金、長時間労働という劣悪な労働条件を強いられ、解雇のリスクにさらされるようになる。過酷で貧困な生活を送る労働者は増え、労働問題が大きな社会問題になっていった。労働者たちは、同業者の間で相互扶助的組織を設けるなどして生活上のリスクに対応してきたが、これらの組織に加入できたのは、経済的に多少の余裕のある熟練労働者などに限られ、多数の非熟練労働者などは、それらの組織に加入することができなかった。
（近代的な社会保障制度の創設はドイツから始まり、欧州各国に広がっていった）
近代的な社会保障制度が世界で最初に創設されたのは、大陸ヨーロッパのドイツであった。ドイツでは、19世紀終盤に、帝国宰相の地位にあったビスマルク（Otto von
Bismarck, 1815-98）により、法律上の制度として世界で始めての社会保険制度（疾病保険法（1883年）、労災保険法（1884年）、老齢・障害保険法（1889年））が制定された＊3。社会保険制度は、事業主の負担と併せて被保険者（労働者等）自ら保険料を負担（拠出）することにより給付の権利を獲得するという関係があるため市場整合的であるとして、多くの工業国で社会保障の手法として第一義的に選好される傾向が強いものとなっていった。そして社会保険による給付は、市場経済的な権利関係の裏付けを欠くために、社会の負担、あるいは自助能力を欠く者との差別や偏見から逃れられず、受給にスティグマ（汚名）が伴っていた恩恵的・救済的福祉の給付とは異なっていた＊4。また、あらかじめ生活リスクに備える点で、それまでヨーロッパ各国で主流であった事後的な「救貧」施策から事前の「防貧」施策への第一歩を踏み出した点でも大きく評価された。
(略)
（社会保障は、個人の生活上のリスクに社会的に対応する仕組みとして求められるようになり、産業資本主義の社会と国民国家の発展を支えていった）
このように、産業資本主義が発展する中で、血縁、地縁がそれまで果たしてきた人々の生活を保障する機能は限定的なものとなっていった。それらの機能を代替するため、傷病、老齢、失業などのリスクに公助又は共助という形で社会的に対応する仕組みが必要となり、現在に通じるような社会保障制度が求められるようになったといえる。
そして、社会保障が血縁や地縁の機能を代替＊8することにより、人々は経済活動に注力することができるようになったという意味で、社会保障は産業資本主義の社会、国民国家の発展を支えていったともいえる。
（世界恐慌から第二次世界大戦までの間に、戦後社会保障の構想が練られていった）
1929年には、アメリカのニューヨーク証券取引所での株価の大暴落をきっかけに世界恐慌が発生した。その影響は大変大きなもので、1930年代には各国で多くの企業が倒産し、街は大量の失業者で溢れ、社会不安はますます増大した。
(略)
ケインズの理論によって完全雇用に近づければ、失業給付を激減させ、なお残る失業者に手厚い給付ができ、また、社会保障によって全国民に最低限度の生活を保障すれば、有効需要が増え、さらに失業者が減る。このように、ベヴァリッジとケインズの考えは互いに補強しあう関係にあった。これは「ケインズ・ベヴァリッジ主義（体制）」、「福祉国家の合意」などと呼ばれる。その後、ベヴァリッジは、第2次世界大戦中の1942年に、いわゆるベヴァリッジ報告（『社会保険および関連サービス』）を英国政府に提出し、「ゆりかごから墓場まで（Fromthe Cradle to the Grave）」のスローガンの下、新しい生活保障の体系＊10を打ち立てた。このベヴァリッジ報告の影響を大きく受け、第二次世界大戦後には世界の多くの資本主義諸国で、経済の安定成長と完全雇用＊11、国民福祉の充実を目指す「福祉国家」の潮流が広がっていった＊12。
（戦後、どの先進諸国にとっても社会保障は不可欠なものになった）
（1970年代―オイルショック後の経済成長の鈍化等により、社会保障・福祉国家批判は大きな潮流になった）
（1980年代―新自由主義的な政策が採用され、社会保障・福祉国家の「見直し」が行われた）
（新自由主義的な政策は、経済のグローバル化の趨勢とも親和的だった）
（社会保障・福祉国家の「見直し」がもたらした弊害は大きなものだった）
（当初の「見直し」という目的が実際に達成されたかについても、見方は分かれる）
（1990年代以降、社会保障の重要性が再認識され、過去に指摘された問題点に応える努力をしながら、社会保障・福祉国家を再編成する時期に入っている）
（今日では、社会保障は様々な機能を持っており、私たちの経済社会に欠かせない重要な仕組みである）
今日では社会保障は、個人の視点からみれば、傷病、失業、高齢など自活するための前提が損なわれたときに生活の安定を図り、安心をもたらすことを目的とした「社会的セーフティネット（社会的安全装置）」という機能を果たしている。また、それを社会全体としてみれば、所得を個人や世帯の間で移転させることにより貧富の格差を縮小したり、低所得者の生活の安定を図る「所得再分配」や、「自立した個人」の力のみでは対応できない事態に社会全体で備える「リスク分散」という機能を果たしているといえる。
さらに社会保障は、必ずしも恵まれない人たちにも社会の一員としての帰属意識を共有してもらうことで社会的な統合を促進させる。また、消費性向が高い低所得の人たちに所得移転し購買力を高めることで個人消費を促進したり、医療、介護、保育などの社会保障関連産業における雇用の創出を通じて経済成長にも寄与する。こうした「社会の安定及び経済の安定と成長」といった機能も果たしている＊20。
このように、社会保障は私たちの経済社会にとって欠かせない重要な仕組みとなっている。だからこそ、支え手である現役世代（働く世代）の人口が減る少子高齢社会において、どのようにして持続可能な制度を構築していくか、若年者等の失業問題や社会的弱者が孤立を深める状況（社会的排除）を改善するためにどのように社会保障制度を機能させていくべきか、経済のグローバル化に伴う国際競争の激化が雇用の柔軟性や流動性を要求する状況など社会保障が前提としてきた雇用基盤の変化や経済の低成長が続く中で、どのような所得再分配や雇用政策が適切なのかといった点は、先進諸国にとって、重要な政策課題となっている。
社会は貧困化するの件が感想でしかないので、感想に対する反論などありません残念でした
人生に遅いということはないよ
項目別で、個人消費は前期比0.8％増、企業の設備投資は1.7％増。公共投資は1.5％減。輸出は2.9％増、輸入は5.1％増。
内閣府が16日発表した2021年4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整値）速報値は、物価変動を除く実質で前期比0.3％増、このペースが1年間続くと仮定した年率換算は1.3％増だった。プラス成長は昨年10～12月期以来、2四半期ぶり。
項目別で、個人消費は前期比0.8％増、企業の設備投資は1.7％増。公共投資は1.5％減。輸出は2.9％増、輸入は5.1％増。
GDP、年率1.3％増 4～6月、2期ぶりプラス（共同通信） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/e457f29d8e4f96569432f0f1987b3080bd51a9ff
経済回ってんね！
