これらの産廃は、大企業が託した「産廃事業者」と名乗る暴力団のフロント企業によって、多くは大都市近郊の地方に持ち込まれ、不法投棄された。谷や川は都市から持ち込まれた産廃で埋め尽くされ、取り締まるべき役人は賄賂を渡されて黙認した。産廃によって住処を失った住民が裁判で訴えようにも、長引く裁判の間に仕掛けられる、親戚を巻き込んだ有象無象の嫌がらせに泣き寝入りをせざるを得なかった。それでも一部の産廃事業者は逮捕されたこともあったが、彼らに廃棄物を委託した企業は、遂に誰も逮捕されることはなかった。

一部のマスコミもまた、これらに対して沈黙を守った。今では多くの大手新聞社は、自社の過去の記事を有料ではあるがデータベースとして提供している。これらを見比べることで、当時、どのマスコミが社会的な正義を貫き、どの新聞社が「報道しない自由」を行使したの分かる。例えば独裁国家が揃って国の名前に「民主主義」を含めるように、自らを「社会の木鐸」と自称する新聞社ほど、これらの問題を不思議なほど無視していた。（なお、自社の新聞の縮刷版すら発行しない新聞社は論外である。）

あの狂乱の時代から２０年以上が経過した現在でも、地方ではまだ多くの産廃は残されたままである。多くはそのまま忘れ去られたが、例えば圏央道の某トンネルのように、ひょっこりと問題が浮かび上がる場合もある。

そして国会の会議録で「産業廃棄物」で検索すれば、この状況に心を傷めた一部の与党野党の国会議員の尽力によって、現在の環境・産廃関連の法律が整備されたことが分かる。これらの議員の一部には、後の民主党政権の失政でその名を地に落とした政治家もいる。

誰とは言いませんが、非科学的な反原発等の言動を吹聴して回るよりは、当時の回想録でもブログに書いた方が今なら少しは株が上がるかもしれませんよ。

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2016-01-13

■残業が横行して労働生産性が低いのは経営者が無能だから

http://nippondanji.blogspot.jp/2016/01/blog-post.html

記事の主張は正論なんだけど、じゃあそれに「バカ経営者は死ねよなあマジで」みたいに投石すれば解決するかって言うと違う。

そういう被雇用側からのヘイトを経営者に集めれば集めるほど、「経営者って割に合う職じゃないんだな」と認識されて、起業者が減る。これは日本のあらゆる場所で実感があると思う。経営責任なんて負いたくない人が大半だろう。

そしてそういった風潮の結果、経営者が少なくなり、当然ながら母数が減るので優秀な経営者も減るし、その優秀さの上限も低下する。それゆえ、日本の起業には優秀な経営者が少なくなるから、労働環境が悪化して、あらゆる業界でブラックが減らない。

これは少子化問題と似たような風潮と構造の問題だ。

少子化問題を解決するために「子供をうもうとしない女が悪い」とか「若者が恋愛離れしたのが悪い」とかヘイト投石しても何も解決しない、というのはある程度共有されていると思うのだけど、その道理がわかるひとでさえ、「残業が横行するのはバカ経営者がいるから」とか平気で言う。まあ、たしかにそうなんだけど、もう一歩進めばそれは「バカ経営者しか選択肢がない程度の民度の国だ」ってことにブーメランしかしない。そこから目をそらして被害者ぶったところで、どうにもならない。

解決するためには制度設計で起業や経営者優遇を行うべきだし（これはじつは調べるとそこそこある）、さらにいえば、少子化と同じように、世間の風潮みたいなもの改めていく必要がある。少子化で言えば「結婚や子育てには経済的合理性がない」みたいな風潮だし、労働環境においては「経営者なんてなるべきじゃないし被雇用の敵だ」という風潮は、自体を悪化させる。そういうのを改めていくべきだ。

追記：コメで「政治家減ってるのも同じだね」と合って、それも多分その通り。貰える報酬（金銭報酬＋敬意や賛辞、無償の協力者）が少ないにもかかわらず、責任や労務ばかりを押し付けられれば、当然なり手は減ってしまう。減ってるから、減った候補者の中から選べるのは、能力が低い候補者か、あるいは、明示的な報酬以外（たとえば賄賂や利権）を目当てにした候補者になる。ブラック経営者も、その意味では一緒だ。