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はてなキーワード: 都道府県とは
官公署が関わる大きな事案が、談合や汚職なしに進められるわけがない。調整を誰か一者に任せてスムーズに進めたい。
だから、大会のすべてを委細まで一手に取り仕切っている民間企業が一社あるはずだ。
近頃ポロポロとニュースに出ているが、あんなの氷山の一角だろう。その会社も少しは名前が出ているが、大きなヤマに目が向かないよう小さなネタを小出しにしているのではないか、と疑ってしまう。
社会人が不正をして処分を受けるにあたっては下記の三種類に分けられると思う。
マスコミはこれらすべてをぐちゃまぜにし、ときには冤罪の恐れをも無視し「逮捕＝犯罪者」の方程式を提唱して、白を黒に染め直してはいまいか。
刑事事件においても、検察からの求刑が確定刑かのように伝えてはいまいか。
とくに公務員ネタは、平均賃金もボーナス支給も汚職も談合もなにもかも悪いことのように、ひたすら黒く黒く伝えていまいか。
五十台以上のテレビ支持はすさまじいいと思う。何かといえばテレビ。エンタメもニュースも雑学もテレビ。
明日の天気が知りたいとき、たとえ目の前にスマートフォンがあったとしても、時間になるまで待ってテレビをつけて某公共放送にチャンネルを合わせてるという具合。
それより下への年代のコントロールは効いていないように思えるんだけど、でもなんだろうなぁ。えもいわれぬ影響感がある。
会見にしても、国会答弁にしても、何も意味のあることは言ってないよねぇ。
実際に国や都道府県を動かしているのは誰なんだろうか。官僚とかいう人？それすらマスコミからの刷り込みに思える。
実は国を動かしているのもオリンピックを取り仕切った某社だったり、人材派遣業と名乗りながら田舎と若年層を食い荒らしている某社だったり、回りまわって腹黒い政治家が登場したりするのかな。
まあ失敗していたとしても、責任転嫁も得意だろうから何も問題ないんじゃない？
彼らこそ勝ち組なのかな。よくわらかんけど。
札幌市 仙台市 千葉市 横浜市 名古屋市 京都市 大阪市 神戸市 広島市 福岡市 那覇市
青森市 秋田市 山形市 福島市 さいたま市 新潟市 富山市 福井市 長野市 岐阜市 静岡市 奈良市 和歌山市 鳥取市 岡山市 山口市 徳島市 高知市 佐賀市 長崎市 熊本市 大分市 宮崎市 鹿児島市
出身地や所在地などを聞かれた際には上記の一覧を参考に答えると混乱がなくスムーズである
たとえ話を一々気にするのも野暮かと思ったけど、一クラス50人の設定が気になったから調べた。
第六条 公立の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下この条において同じ。）の全日制の課程又は定時制の課程における一学級の生徒の数は、四十人を標準とする。ただし、やむを得ない事情がある場合及び高等学校を設置する都道府県又は市町村の教育委員会が当該都道府県又は市町村における生徒の実態を考慮して特に必要があると認める場合については、この限りでない。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=336AC0000000188_20200401_429AC0000000029
調べた。
廃棄物処理法第十四条の四に特別管理産業廃棄物処理業について書かれてるね。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=345AC0000000137
特別管理産業廃棄物処理業者 + 都道府県名で調べたら地元の業者一覧を自治体がだいたい出してるみたいだね。
こういう処分に困るモノって大抵勝手に廃棄されたら自治体も困るから法律で結構縛り入れてることが多い。
去年に使った灯油が、ごく少量、残っている。
ポンプで石油ストーブに移す際に流れ出た余りが、コップ一杯ほど。
これの捨て方を調べてるんだけど…
ネットによると、タオルに染み込ませて可燃ゴミに混ぜちゃう方法が紹介されてた。
石油は「特別管理産業廃棄物」なる分類に指定されているらしく、簡単には捨てられないようだ。
公園などで土に染み込ませろ、と言っている人もいたが、実はコレもダメらしい。石油は自然には分解されないんだって。同じ理由で流しに捨てるのもアウト。
あ゛あ゛あ゛あ゛あ゛あ゛あ゛あ゛あ゛あ゛あ゛あ゛あ゛あ゛あ゛あ゛
ダメって言われないように、祈っててくれ。
返信・
すぐに分かると思うけど、どこでも「大量の灯油の処分法」として紹介されてるんだ。
少量も引き取ってくれるなら決定的な選択肢として書くだろう。
追記・
詰みを逃れたので報告します。
祈ってくれたのが通じたのか、事なきを得た。
まず、役所に電話したら「少量ならば雑巾や古い布で拭き取って袋に入れて捨てていい」そうだ。
ウチの地域では捨てられるけど、ガソリンスタンドに持ち込むと処分してくれる。
親切な人たちがコメントで教えてくれたよ。
ただ、場所により受け付けてくれないところもあるので、電話して事前に確かめる必要がある。
最悪、近所のどこもダメでも、
特別管理産業廃棄物処理業者 + 都道府県名で調べたら地元の業者一覧を自治体がだいたい出してるみたいだね。anond:20221103234303
専門の業者がいる。ウチの自治体のホームページにも載せてあった。
楽しげなアイデア、より実用的な改変バージョンなど、いろいろ考えてくれた善意の人たちもありがとう。
モバイルバッテリーひとつ捨てるのにあちこち振り回されたリチウムイオンニキネキには同情しかないけど、でもちゃんと捨てるべく労を取る、その人間性がまともな大人の在り方を示してると思う。俺もそうでありたい。
はてブと返信のマウント取りたいだけのクズ、スターを付けてる連中。そうしたコメントのゴミどもは、みんな積み重なって遥かな未来の化石燃料になっていけばいい。ゆっくりと時間をかけて。
今の流れは欧米追いという状況かな
調べると
16〜18歳 アメリカ
気をつけたいのは、「性同意年齢」というボーダーラインの意味がまちまちであるという点
刑法で見ると、2つのボーダーラインがある（1つのところもある）
A歳未満 重罪
A歳〜B歳 軽罪
B歳より上 合法
今の日本はAが13歳で、Bが18歳
（13歳以上18歳未満の淫行はなぜか条例違反という扱い、全都道府県で条例違反になる、だから国の法律上は18歳というボーダーラインが存在していない）
日本はAだけど、多くの国ではBが性交同意年齢になってるっぽい（またはボーダーラインが１つ）
例えばミシガン州ではAが13歳でBが16歳みたい
ちなみにその罪の重さも他国より重くなるっぽい
ミシガン州 13歳と16歳 →それぞれ第一級性犯罪、第三級性犯罪
ニューヨーク州 17歳のみ（相手は5歳以上） → 1.5年〜4年
改正後日本 16歳と18歳（相手は5歳以上）→ それぞれ5年以上、2年以下
参考例：https://www.moj.go.jp/content/001132261.pdf
今の「13歳と18歳」っていうボーダーラインは他国とさほどずれてるように思えない
「16歳と18歳」「懲役5年以上」は欧米を見ても重く、最近法改正した韓国と大体同じくらい
こういう性関係の法案ってとりあえずアメリカの一番重い州にターゲット合わせてくるよね
んで日本で一番揉めて、東南アジアではすんなり通り、結果厳しさの順が 東南アジア＞アメリカ＞欧州 となる
とりあえず「日本は性交同意年齢が13歳だから他国より低い！！」っていう報道やめようや
普段は情強気取ってるやつが全然調べずに適当なこと言うんだもの
とりあえず先に国の法律で18歳ボーダーラインが無いの是正したら？と思うんだけどできないのかね
児ポ関係のボーダーラインは18歳に置いてるんだけど、だいぶ謎（これ1999年だっけ？）
やあ、みんな元気？ただいま、増田です。
厚労省からも労働者ではないと言われてムカついたので晒します。
埼玉県ワクチン接種センターで働いていたら労働者ではないといわれた。（詳しくはこちらhttps://anond.hatelabo.jp/20211014160920）
残業代の未払いや労働条件の切り下げに当たるかという問題だと思っていたが、どうやらそもそも労働者ではなかったらしい。でも実態が労働者であれば、契約内容にかかわらず労働者であるはず・・・と素人が悶々と長々とまとまりのない文章を書いたところ多くの反響をいただいた。
電話相談では実際のメール内容や給与明細を見てもらうことができないため窓口で「労働者ではないので八時間労働制に該当しないから時間外労働の概念もないし割増賃金を支払う必要はない」と言われて残業代が未払いだと相談員に訴えたところ、詳細を知る必要があるとして監督官に代わった。
監督官「労働者性を判断するのはこちらで、使用者が決めるものではない」Fu〜かっこいい・・・
勤務場所や時間が指定されシフトもあり拘束されていることから労働に当たる可能性があるとして、調査が入ることになった。（県センターは四箇所あり、別センターに勤務する看護師も同様の扱いを受けていると伝えた）
鍵は埼玉県が取ってつけたように提示した保政法第569-1 （※県からのメールには「保政法第569-1通知に基づく業務応援（スポットで応援を依頼しています）」とあった）というものの中身になるだろうとのことで、全文を確認したいとその場でセンターに電話をしてくれた・・・が担当者は本文はおろか何を根拠に発出されたかっていうかそれってなに？おいちいの？と理解していなかった。
偉い人によると、「保政法第569-1は厚労省から労働者として扱わなくてもいいですよと言われているのでそのように扱うけど大丈夫だよね？と聞いて埼玉県労働局から承認を得ました！」という免罪符的なもののようだったが、監督官は「実態を判断するのはこちらですので」と伝えてくれた。（かっこいい・・・）
県センター担当者からのメール文面や当初配られた条件が記載された紙ぺらなどと共に、本来であればもらえていた賃金（残業代・シフトが削られた分）を計算し、資料として提出した。
さて、その頃センター内でも、シフト減に対して同意はしていないこと、接種者の減少を見越した運営ができていなかった埼玉県により労働の機会を一方的に奪われたのは解せぬと県職員と話し合いをしていた。
「ワクチン接種業務に関する謝金支払い求人の対応について」という資料2（後述）と記載された紙を一枚渡され、「埼玉県としても初日に丁寧に説明するべきであったのはごめんだけど、そもそもこれは雇用締結する”労働者”としては扱わない謝金支払いの求人であることを明示しなかった看護協会が悪いから文句ならそちらに（意訳）」という説明。（ちなみに明示はされており、割増賃金や補償がないことを書いていなかったのは埼玉県）
しかしそもそも資料2というものの出典が記載されていないし（非公式なのではと思った）ここまで来て引き下がるかよという気持ちにもなっていたし、大本である厚労省の文書を確認する必要があったので、この謎を解明すべく、我々はアマゾンの奥地へと向かった・・・
資料2の大本は【新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種人材確保】が目的であることが分かった。これは政府が21年7月末までに高齢者のワクチン接種完了を目指したものの、看護師不足が叫ばれており、それを解消するための切り札となる潜在看護師の就業支援として、支給要件を満たした看護師に就業準備金を支給すると厚労省が決めたもの。
資料が添付できず分かりづらくてすまんだけど。
都道府県ナースセンター以外の職業紹介や直接申し込みにより雇用された場合や、自治体において謝金対応としている募集への就業も就業準備金支給の対象に含めるとした。（そして本来謝金支払い求人は無料職業紹介事業の対象ではないが、緊急だから掲載してよいとなった）
ワクチン接種のための潜在看護職等のさらなる活用について（厚生労働省医政局看護課）：準備金支給の対象についてはeナースセンター（都道府県看護協会が運営する無料職業紹介サイト）への登録及び必要な研修の受講を要件としているが、それ以外の職業紹介や直接申し込みによる雇用の場合、自治体において謝金対応している募集も対象とする。謝金対応は本来無料職業紹介事業の対象外だが緊急的なので、看護師確保事業として必要な情報提供の支援をしてねという文書
ワクチン接種業務に関する看護職確保のさらなる推進について（交易社団法人日本看護協会）：厚労省からの通知を受けて、自治体からの求人では謝金支払い求人を希望するところが多かったことから、厚生労働省医政局看護課との検討の結果、無料職業紹介事業とは別の扱いとして対応することとなったのでそれぞれうまくやってねという文書
資料2は、緊急的な看護師不足を解消しワクチン接種を完了させるために潜在看護師に就業準備金を支払うことを決め、広く看護師を集めるためにeナースセンターでは労働契約ではない求人であっても扱うことになったからこのように対応しようねという資料だった。
ちなみに資料2と合わせて上記関連資料も追加で労働基準監督署へ提出した。
資料2ってあくまでも準備金支給（ワクチン接種の看護師確保）のためなら謝金支払い求人を取り扱ってもよいということのみであって、実態として労働者に見える環境であっても労働者として取り扱わなくてよいとは一言も言ってない。（（特大フォント））
埼玉県の言い分はこうであった「これは給与ではなく謝金だし、命令ではなくあくまでも依頼で、依頼したら来てくれただけ（意訳）」ま、そりゃあそう言うしかないだろうよ。
ではそもそも有償ボランティアとはなんぞやということでまたしても我々はアマゾンの奥地へと向かった。
こういうものを見つけた。ちょっと脱線しているので、経過が見たい方は読み飛ばして欲しい。
「有償ボランティア」 は労働者か?ー活動実態と意識の分析から
労働政策レポート No.3「有償ボランティア」という働き方─その考え方と実態─（第２章 有償ボランティアをめぐる研究と議論の整理）
『有給職員と仕事内容が近づいてくると, 内在的意識が有給職員に近くなる可能性がある｡ このように外形的にも内在的な意識においても有償ボランティアが有給職員に近い場合には, 労働者として扱うことが望まれよう｡』（小野,「有償ボランティア」は労働者か？ー活動実態と意識の分析から,日本労働研究雑誌,2007）ですよ、聞こえますか。
『ボランティアについて明確な定義を行うことは難しいが、一般的には「自発的な意志に基づき他人や社会に貢献する行為」を指してボランティア活動と言われており、活動の性格として、「自主性（主体性）」、「社会性（連帯性）」、「無償性（無給性）」等があげられる。（厚生労働省社会・援護局地域福祉課）s1203-5e_0001.pdf (mhlw.go.jp)』
そもそも求人サイトを介して求人募集していたんだし、お金欲しさに応募しているところから利他的でないことは明白であり利己的でしかないです。（特大フォント）
給与ではないと言うが所得は所得だし、こちとら「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出して所得税が引かれており、税務署には「給与」として扱われる。
「流山裁判」の話も読んでみたが、時給自体も一般的なワクチン求人と遜色なく、単純なありがとう代というには高時給で対価としての性格が強く、専門性の高さからも請け負って働いていたと言えるだろうと考えている。
また、看護師の他に医師や案内スタッフもいたが看護師を除く全員が労働者扱い（みんなは派遣）されていて、看護師だけがこれだけの給与を貰っていて同様にシフト制で働いていて有償ボランティアと言い張るには無理があるのではないかと感じる（賠償責任保険に加入しており、何かあれば埼玉県が対応することになっていた）
長くなりそうなのでアマゾン話はこの辺で。
監督官「県職員との話し合いで（ワイが）言っていたという回答と同じ内容だった」
1度目の聴取で書類を請求していたようでそれを提出してもらったとのことで、それを元に改めて上に照会して法違反があるかどうかを調べる。
監察官「柱は労働者性が認められるか・割増賃金の適用となるか（変形労働時間制の概念が埼玉県に存在するか）・休業手当の対象となるか（労働者性があるなら）になる」
埼玉県「会計年度任用職員制度を適用すると行政職の中で一番給与安くなるけどいいの？」という話も出たらしい。
良い訳ねえだろうよ遡って労働条件の切り下げをするの？すごくない？まじアクロバティックなんだけど・・・
監督官曰く「遡及して返還するというのは聞いたことがないし、それこそ最初の求人情報と異なるだろうってトラブルになるのは明白なのであり得ないとは思うけど」「埼玉県には埼玉県の決まりがあるんだろうけど、そんなことこっちは知らんし・・・労務管理を徹底してとしか（意訳）」と仰ってました。
ちなみに会計年度任用職員でも同額くらいで出てた自治体はあったので、給与自体は設定できるはずですね。
○野澤企画官 看護師派遣を行う派遣事業者に聞き取りをしたところ、時給で大体2,000円から2,500円が相場でした。～中略～ 接種会場の設営等にかかる費用については、菅総理も申し上げている通り、国で100％措置することにしているため、自治体は、相場と比べて遜色ない水準で雇っているのではないかと考えています。以上です。
○松本委員 遜色ないのではなくて、やはり、もう少し手当を考えたほうがよろしいかと思います。と申しますのが、普段の仕事の時給と比較しても、2,200円は決してそんなにいいわけではないのです。非常に短時間の仕事だと思うので、やはりある程度の手当は、危険手当的な意味も含めて、もう少しお考えになったほうがいいのではないかと、私は思います。
声に出して読みたい日本語〜！私もそう思うよ！？？！？松本委員に同意同意！！！
案内スタッフ1500円/h、会場ディレクターで30000円/dとかで出てたんですよ？それでどうして実働が多い看護師が2000円台？割に合わない。
医師が20000円/h出ていたことも考えて、準備して打って観察する看護師の4000円/hは妥当だろう、じゃなかったら何のために頑張って資格取ったんや・・・
はじめに、厚労省や自治体とのやり取りになるのでめちゃくちゃ時間かかってしまってごめんやでとのことだった。本来企業とのやり取りならこんなに時間は要さないのだとか。
以前に柱になると伝えられていた①労働者性が認められるか、②割増賃金の適用となるか、③休業手当の対象となるかの報告。
③については難しいだろうと思っていたのでふむふむやはりという感じ。時短勤務は本意ではないので悔しいけど。
これらの違反点をまとめて労務管理しっかりしてね的な感じで埼玉県宛へ交付する予定と。
一般的には、違反を認め是正してもらうという流れになるそうなのだが、そんなに素直に動くのだろうか、ちゃんと更生してくれよな・・・と祈っていた。
県で協議中との連絡。期間中どういう働き方だったのかという聞き取りだった。
業務に関して具体的な指示があったのかとか、シフトはどういった決め方だったのかとか。上からの指示があって働いていたかどうかとかを見極めるためかなと。
監督官「クッソ時間かかったのにごめんだけど（n回目）、厚生省の労働局とも話し合いをして労働者にあたるかを検討してきたし指導できそうって方向でやってきたけど、結論労働者に当たらなかった（意訳）」
は？どゆこと？イケそうみたいな方向はどうした。
アクロバティックに大技決めたかと思いきや着地失敗かよ。驚きで複雑骨折。
驚きで詳しい理由を問い詰められなかったが、、一般の仕事とは異なり特殊だからｺﾞﾆｮｺﾞﾆｮみたいな感じの言い分。厚労省パワープレイすぎ。
労基言いくるめた厚労省の担当者、俺たちの前に出てきて説明して。
誰があの時期に12人で1300人（接種者は5人）打ったと思ってんの？？？段々呂律回らなくなるんだぞ・・・
労基の担当者は大仕事した結果がこれでマジ時間返せよ〜と思ってるかもしれないが、それはこっちも同じだし期待した分ショックもでかい。
まさに今回の発端がここ。契約書や労働条件通知書は自分が労働者だと認めてくれる紙切れ（pdf）を大切に保管。書いてあることと違ったらその都度確認！それはあなたが持つ権利です。
選挙行こう（飛躍）
マジで大切。今回のように力になってくれない、メールも読んでくれない都道府県議会議員があなたの町にもいます。弁護士でホームページに労働者の味方とか書いておきながら労働者のメールをシカトするおじさん。労働者の権利を守る委員会みたいなのに入っているのにその手のことは分からんので力になれませんと返信してきたおばさん。自分が持つ権利は全部使おう。風が吹けば桶屋が儲かる的なあれで、回り回って自分に影響があるかもしれないぞ。
2020.7.16
旅行会社勤めです。助けてください。
という増田を書きました。
多くの方に見ていただき、しまいには「政治が絡んだ印象操作だ！」とのお声までありましたが、今でも旅行会社に勤めている一介の社員です。
酷すぎて諦めてるので、もう助けを乞うことも、嘆くこともしません。
GOTOトラベルは、テレビを見たお客様から情報を知ることも多かったですが、全国旅行支援はあまりに正確な情報が"無い"ので、ここまで来ると呆れてしまいます。
流石に各社情報は来ましたが、3日前に47都道府県分のマニュアルがようやく届きます。
しかも、準備中の項目があったり、質問事項はクリアにならない、マニュアルとは名ばかりの概要が届くわけです。
47都道府県、それぞれのマニュアルを確認して、必要書類や必要事項をお客様に伝える必要があります。
なお、各都道府県によって予算が異なるそうで、始まる前から終了が見えている自治体もあるそうです。
群馬は始めから10/31までの期間となっているとか、公表していなくても見込みで予算が尽きているところもちらほらあるそうです。
潔くて羨ましい。
消費者センターに問い合わせるような方も出てるそうで、割引がいかにモンスターカスタマーを呼び寄せるかが手に取るようにわかりますね。
モンスターカスタマーが呼び寄せられ、宿泊施設は割引に混乱。数千円の割引のために犠牲を払って、何しに旅行行くんでしょうね。
