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はてなキーワード: 知る権利とは
https://twitter.com/izumi_akashi/status/1481398200602820615
うどんいいですね！うどん面白いです！さらっと政策も混ぜちゃいましょう！もっと興味を持ってもらえるかも！天かすですね！笑った！最高！やれやれ！ちゃんとジャーナリスト叱ってください！
メディアが市長を捕まえて貴重な市長の時間をお金かけて取材する内容が「うどん」ですよ？
時間もお金もリソースは無限じゃないんだぞ、うどんを軽く取材できても政策や取り組みをしっかり取材することにかけるお金や時間はないんだろ？
これを笑っていられるって頭おかしいだろ
普通、民主主義国家の国民なら、激怒するべきシーンですよ。国民の知る権利を補完する社会的に最重要である政策についての情報拡散をメディアが軽んじてることは極めて重い国民の人権軽視に他ならない
それが分からないからこんなにお花畑なことを書いてられる、有権者がこんなんじゃそりゃ政治はまともに機能しないですわ、人権意識があまりに足りなさすぎる
本来ならメディアやジャーナリズムは知る権利において重要な社会的役割の一端を担っていて、それを加味しているからこその各種の扱いであるわけで
みたいな軽いノリのお叱りレベルの話じゃなくて、国民が取材したメディアを監視して炎上してデモや反対運動して怒らなきゃいけないような大大大問題であることを認識できないのか？
忙しい市長の時間をうどん如きに割いてるわけですよ？市長が忙しいということも理解できてないのか？同じ時間で政策について取材すれば良いものを…
ただでさえ足りていないのに？
https://twitter.com/izumi_akashi/status/1481398200602820615
うどんいいですね！うどん面白いです！さらっと政策も混ぜちゃいましょう！もっと興味を持ってもらえるかも！天かすですね！笑った！最高！やれやれ！ちゃんとジャーナリスト叱ってください！
メディアが市長を捕まえて貴重な市長の時間をお金かけて取材する内容が「うどん」ですよ？
時間もお金もリソースは無限じゃないんだぞ、うどんを軽く取材できても政策や取り組みをしっかり取材することにかけるお金や時間はないんだろ？
これを笑っていられるって頭おかしいだろ
普通、民主主義国家の国民なら、激怒するべきシーンですよ。国民の知る権利を補完する社会的に最重要である政策についての情報拡散をメディアが軽んじてることは極めて重い国民の人権軽視に他ならない
本来なら知る権利において重要な社会的意義について一端を担っていて、それを加味しているからこその各種の扱いであるわけで
みたいな軽いノリのお叱りレベルの話じゃなくて、国民が取材したメディアを監視して怒らなきゃいけないような大大大問題であることを認識できないのか？
忙しい市長の時間をうどん如きに割いてるわけですよ？同じ時間で政策について取材すれば良いものを…
ただでさえ足りていないのに？
って思ってググったけど、ないじゃん
https://kokkai.ndl.go.jp/#/←このサイト
見たけどわけわかんない
先週のやつしかない
過去の議事録見たけど、最初にばーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーって名簿とかあって、開会宣言？とかあいさつとかあって、めっちゃ下まで行ったら質疑応答のシーンあったけど
喋り言葉がだらだら書いてあってすっごい長い
なんなの、これ読まなきゃなの？
読めるわけない
法案ごとにプルダウンとかしたいんだけど
なんなのこれ？そういうのできないの？
欲言えば、発言者でソートしたり、そいで司会者の発言非表示にしたり、異議がない答弁？非表示にしたり、したいけど無理じゃん
自分でエクセルに取り込んでソートしろって？めんどくさすぎるよ。せめてそれなら一括ダウンロードさせてよ
ホームにあるカレンダーで適当な日付選択したら、その日の議事録ないし議事録ないなら日付の色変えるとかしてよ。ホットペッパービューティーみたいに出来ないの？
ってか、その日の議事録はないなら、検索結果の画面に「この日は国会がなかったよ」って書いてくれてもよくない？
あと、令和何年第何回何何審議第1号、第2号、第3号って分かれてるけどなんなの？なんでわかれてるの？どういう基準で分けられてるの？知らないんだけど。意味わかんない
第2号はあるのに第1号見つけられなかったりするんだけど、それもわかんない。1号のページから2号に飛べないし。ジャンプラだとそういう機能あるんだけど、国会議員はジャンプラ知らないの？
あとこれは純粋な疑問なんだけど官報のPDFなんで縦書きなの？
それで他も探してて
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/menu_m.htm←このサイトも見つけた
けどこのサイトもわかんない。なんでさっきのサイトとわかれてるん？スマホ用のサイトないし
日付とか書いてないし
HTMLのとこ押したら
って！じゃあなんでリンク踏ませたの！？ギガ減るじゃんバカ！！！！PDFとかギガおっきいから開きたくないのに
しかも開いたらまた！！縦書き！だし！縦書きの字は読めないって言ってるじゃん！！！古文か！！！
今日の国会でどんな質問があって、だいたいどんな感じに答えて何が決まったか知りたいだけなのに…。Yahooニュース見たら重要そうな？内容だけ追えるけど、国会の中身は全然わかんないし
NHKニュースのネット版とかで、「今日の国会まとめ」みたいなやつあるって思ったけどないし
https://www3.nhk.or.jp/news/cat04.html←これ
3分おきとかにニュースがいっぱい書いてあって怖すぎるし全部読むの無理じゃん…
平日の昼間とか普通に仕事あるし、何時間も国会中継に張り付けないからネットで探したのに、なっっっっがい議事録の頭から尻まで読まないとわかんないの？
しかも「今日の国会なにがあったのかな〜」って思っても今日の議事録ないから、一週間待たなきゃじゃん。もうその頃には忘れてるに決まってんじゃん
国民の知る権利？とかのために国会中継あるんだと思うけど、中継はカットとかなくてダラダラ流しっぱなし、議事録も全部書き起こして勝手に読んでねって酷くない？ダラダラ配信するだけの生主じゃん…
自分の目で見て自分で判断するとか、めちゃくちゃ暇じゃないと無理じゃん…
みんなこんなのどうやって民主してんの…
正直国会の仕組みとかよくわかんないし、官報とか急に言われても何！？って感じある
名前は聞いたことあったけど、結局読んでも何の紙なのかわかんなかったわ…
増田は中学の公民すら怪しいからそれは自分が悪いんだけどさ…252人？とか小テストで聞かれたとこしか覚えてない…
問題視される様になった初期からずっと思ってて、その初期から思ってる事に変化がないので、そのお気持ちを書いておく。
表現内容そのものを変えさせられるというのは、単に批判されたというのとは違うから。
単に表現がフェミニスト等から批判されたというだけで、『燃やされた』などと言って被害者面する案件とは全然話が違うと思う。
たとえ私人間でも民法の規定に憲法21条1項の法意を解釈適用して表現の自由の侵害に当たり、問題とすべきだと思うんだよね。
あと、Webに既に上げた分の修正は連載中止とは全然違うと思う。
連載中止の場合それ以降の話が読めなくなるというだけなので、不人気ゆえの打ち切りと変わらない(少なくとも『チートスレイヤー』は『同年8月号以降の連載を中止』なので、既に掲載された7月号は読む事ができる)が、
Web漫画を後から修正されたら修正前のものを読む事が出来ない。これは問題だと思う。
あーー、この場合の侵害主体は勿論、ジャンプ編集部及び集英社ね。抗議する事自体は自由だと思うよ。だから『キャンセルカルチャー』叩きは的外れ。
問題なのは抗議する事ではなくて、それを受けて注意書きの掲載や単行本での修正という形は取らずWeb版そのものを修正するという方法をとった事であって、抗議する事自体が悪とするのはよくないです。
仮に作者が積極的に希望していたとしても、読者の知る権利を侵害した事には変わりないし。
今回の修正は大した事じゃないからいいじゃん、じゃなくて、たとえそうだとしても今後別の案件でもっと重要な部分での修正が繰り返されるかもしれなくてそれが怖い。
その2
DNA鑑定の結果ドイツでは子供の10％が違う父親の子供だったそうです。女性は旦... - Yahoo!知恵袋
ttps://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q142587269
ネット上のらしいよ話ではこの10%をよく見るが、ソースはみたことがないので軽く漁ってみた。
消えたニュースの転載だが、依頼を受けDNA鑑定を行う民間調査機関の報告のようだ。
というかこの記事が2005年の法改正を解説している数少ないものかも。
【非処女は中古】:父子ＤＮＡ鑑定禁止の法改正案、独で賛否めぐり大騒ぎ
ttp://blog.livedoor.jp/virjin/archives/12368087.html
同国の民間調査機関の推計によると、新生児の１割（約７万人）が戸籍上の父親以外の子だというが、女性の法相がこのほど、同鑑定を法律で禁止する意向を表明した。個人情報保護が主眼だが、男性や保守派知識人は「女性の浮気を助長するだけ」と反発しており、当地のマスコミは「新たな男女間闘争の火ぶたが切られた」と大騒ぎだ。
なるほど。ここでは調査結果の割合が10%ではなく、推計により全新生児の10%と述べている、と受け止める。
都合よく考えれば、この推計ではもちろん「血縁関係がないと強く疑われるからDNA鑑定を依頼したので血縁関係ではないと出やすい」などというフィルターは外されているものと期待したいのだがどうなんだろうか。
ひとまず私は今後、全体の10%と考えたいと思う。
また、
連邦通常裁判所（民事・刑事事件を扱う最高裁に相当）は１２日、子供の母親の同意を得ないで行ったＤＮＡ父子鑑定をもとに、養育義務の破棄などを求めた男性の訴えを退けた。「鑑定は子供の自己決定権を侵害しており、証拠能力がない」と、法改正を先取りする判断を示したものだ。
とあるように、別資料でもあったが主眼は子供という一個の人間の遺伝情報に関する本人の「知る権利」「公開する権利」などの自己決定権が問題であり、妻を守るためのものではない。(かつ家族の問題なので妻と子両方の同意が必要？)
まあ女性法務大臣が発したという点も穿ってみてしまう点だったのだろうか。ああなんか危ない発言だな。
なお、ささっと軽く調べるだけではこの記事程度しかヒットせず、父親の「カッコウのヒナ」運動はあったものの、どの程度の影響力があったかは伺えない。
(養育義務を破棄できないなども「無許可鑑定は証拠能力がないから」にかかっていると思う。逆転裁判1リメイクでやったような？いや違うか。黙って録音は証拠になるか？みたいな話かな)
男と結婚するやつだけが一方的に得をするドイツでは、婚姻率が世界最悪のレベルまで激減した - Togetter
ttps://togetter.com/li/1018535
戸籍上の父親による戸籍上の実子のDNA鑑定を認めないと世界で最初に言って、その短絡的な立法の結果、事実上男は托卵され放題になり
だけはある味わい深い極端ぶりだ。
2016-08-30 22:05:59
@taisho__ 男は、基本的に托卵(嫁が生んだ他人の子供)嫌でしょう。
「托卵でも子供には罪がないから我慢して男は金とか労力とかの人生のリソース割いて育てれ」
と言って、結果婚姻率が世界最悪レベルで激減したんですよね。出生率は日本以下になりました。
2016-08-30 23:43:34
Herokey Aveこと阿部広樹氏はゲーム関係だけど本もたくさん書いてるお人らしいので、まさか適当なソースからそう論じることはないでしょう。
あとは
@kodure_yamaneko
返信先:
@0517nakkenさん
ドイツのケース知らないんだろうな～托卵率が高過ぎて離婚等が増えて社会保障が崩れるから(父子DNA鑑定禁止法案)妻の同意無しのDNA鑑定禁止と実子じゃないとわかっても慰謝料や養育費の返還を禁じるという男に死ねという法が15年も前にできたこと
とかかな
日本とドイツの結婚事情 －家族が欲しい日本人、愛が大事なドイツ人 – トランスユーロアカデミー
ttps://www.trans-euro.jp/TAex/2020/03/04/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A8%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AE%E7%B5%90%E5%A9%9A%E4%BA%8B%E6%83%85%E3%80%80%EF%BC%8D%E5%AE%B6%E6%97%8F%E3%81%8C%E6%AC%B2%E3%81%97%E3%81%84%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA/
Statistisches Bundesamt Deutschland - GENESIS-Online: Ergebnis 12611-0001
ttps://www-genesis.destatis.de/genesis/online?sequenz=tabelleErgebnis&selectionname=12611-0001#abreadcrumb
国内で制定されるほど問題となった2005年が4.7ポイント。
数年前から問題が顕在化してたとして、2000年が5.1ポイントと0.4ポイントの下落。
20005年から10年後の2015年が0.2ポイント増の4.9。
2000から2001年の0.4ポイント減が気になるものの、先進国の少子化傾向を考えると印象論になるが劇的とまで言えるだろうか。
ひとまずヨーロッパ最下位でないことと推移が見れればよさそうだ。
日本だけじゃない。世界が未婚化する物理的理由とは？【データ11】｜荒川和久／「結婚滅亡」著者
ttps://comemo.nikkei.com/n/nee2ce718ada3
グラフデータだけいただくと、私のヨーロッパの認識が間違っていなければ、ドイツは最下位ではないと思える。
また、グラフの動きを見てもスウェーデンの駆け込み婚姻のような劇的な動きは感ぜられない。
出生率の推移も見てみよう。合計特殊出生率とあるが、これが巷で言われる出生率と同じかどうかは浅学ゆえわかりかねる。
第1部 少子化対策の現状（第1章 5）: 子ども・子育て本部 - 内閣府
ttps://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2017/29webhonpen/html/b1_s1-1-5.html
とても優れている、とは言えないが日本とは2000年ごろから抜きつ抜きつ抜かれつ。2015年時点でわずかにドイツが上回り、
「DNA鑑定の禁止もろもろにより(もともと日本より高かった？)出生率が(急激に低下して？)日本以下になりました」(カッコ内は発言に対する私の推察によるつけたし。)
との主張は当たるだろうか。
データは2015年までなので2016年になにか激動が起きたのだろうか。
ttp://honkawa2.sakura.ne.jp/9120.html
個人のページだけれどプロフィールを見るに阿部広樹さんよりは信用できそうだ。
2000年から2005年間に増加傾向、2005年で減少と影響を読み取ることは可能なものの、他国やほかの時期に比べて急激すぎる変動と言えるかどうか。
もちろん、ドイツ政府が急激な変動を抑えるために先手先手で法案を成立させたとは言えるかもしれないが。
ドイツは日本より婚姻率が低いが、出生率は日本とそれほど遜色がない。
ついに新生児の3分の1が婚外子になったドイツ 旧東独なら61％、でも未婚の父の権利強化には疑問符(1/4) | JBpress (ジェイビープレス)
ttps://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37203
婚外子であることにデメリットが少なく、婚姻関係を持たずに子を設けることができるようだ。
同様に婚姻率が低いフランスも半分以上が婚外子であると触れている。
家族関係の問題を論じる際に、婚姻率(の低下)を持ち出すことはあまり有用ではないかもしれない。
ttps://twitter.com/search?q=%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%80%80DNA%E9%91%91%E5%AE%9A&src=typed_query&f=live
いろいろ調べたりツイッター上の言い方を見た結果、「そこそこ正しい言い回しをしている方も居るが、大げさに言う人もいる」というなんとも面白くもなんともない結果になってしまった。
まあそんなもんだよね。
楽しくないわけではないけれど費用対効果薄くない？とかわかりきらないもやもやとかもある。
もっとドイツ側の思惑や国民の声、みたいなのを拾えればよかったんだけど英語すら読めないのにドイツ語なんてね。
個人的には父親に実子かどうかを確信できる権利は欲しいと思っていたけれど、子供自身の自分の情報に関する権利とかの視点が抜け落ちていたからその視点を得られたことはよかったと思いますはい。
の自由研究。
ネット上でよく見る話。ネットロアっていうのかしらん。違うかー！
DNA鑑定により家庭崩壊が多発することを懸念し国がDNA鑑定を禁止した。
って話。
で、ついでに托卵検知ができなくなったから婚姻率が激減したってオマケつき。
ネットの日本語情報しかあたってないので温度感はあるかもだけど、今現在伝聞で書かれてるのを見たら「(ネットの)井戸端会議特有の盛ってる感だな」って思っておくよ。
いざやってみるとうまい調べ方がわからないのでid:ibenzoさんの記事をひとつぐらいまともに読んでいればよかったわ。
日本語でぱっとでる以下のサイトによると2005年と2016年に関連法が改正されたようだ？
【託卵大国ﾄﾞｲﾂ･日本】DNA鑑定は無効「法律と裁判」訴えたらどうなる？
ttps://iirou.com/tom/
托卵が発覚したとしても
通ってしまったのか？
托卵調査の結果
10％が托卵と判明したとも言われる。
てか托卵率10％なら
無数の家庭が崩壊するだろう。
シングルマザーが溢れ、
路頭に迷う子供も多数でてくる。
そのため、
ほんまかいな。
すくなくとも「男たちがDNA鑑定に殺到すれば？」以降は筆者の妄想が入ってそうなんだけど。
素晴らしい法案がまとまった。
托卵であった場合、
托卵女は夫に実の父親（托卵男）の名を
明かさねばならない。
妻の同意によるDNA鑑定後に知る権利や費用の一部を得られるかんじだろうか。
私のググり力(ちから)が足りないために当時の日本語資料をサクッと見つけられなかったので、こちらの資料をお借りする。
ドイツ民法典における家族法 - digidepo_11538862_po_02850002.pdf
ttps://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11538862_po_02850002.pdf?contentNo=1
第1598a 条は、遺伝学的親子鑑定（genetische Abstammungsuntersuchung. 以下「DNA 鑑定」という。）の実施のための要件を規定する。DNA 鑑定の実施を望む者（父、母又は子のいずれか）は、残り2者に承諾及び遺伝情報試料の採取受忍を求めることができ、承諾が得られない場合は、家庭裁判所が承諾を代行し、遺伝情報試料の採取受忍を命じる。ただし、子が未成年者で、その子の福祉に反する場合には、裁判所は手続を停止する(58) ことができる。この条文は、民間のDNA 鑑定の普及により、母や子の同意を得ずに行われた遺伝子検査結果（秘密の父子鑑定）の証拠採用が争われ、連邦憲法裁判所の判決を受けて制定された「否認手続から独立した父子関係明確化のための法律」(59) により新たに追加された。
(59) 否認手続から独立した父子関係明確化のための法律 Gesetz zur Klärung der Vaterschaft unabhängig vom Anfechtungsverfahren (VaterKlG k.a.Abk.) vom 26. März 2008 (BGBl. I S. 441). 同法制定に関する連邦憲法裁判所の決定（1 BvR 421/05）は、秘密の父子鑑定による鑑定結果の証拠不採用を認め、一方で、父子関係否認手続とは関係なく、独立したDNA鑑定請求権を法律上の父に認めるべきであるとした。玉蟲由樹「子の出自を知る父親の権利（BVerfGE 117,202）〔2007〕」ドイツ憲法判例研究会編『ドイツの憲法判例IV』信山社出版, 2018, pp.55-58.
托卵うんぬんではなく勝手なDNA検査はダメで、でも検査が簡易になり、特に子供への同意無いDNA検査が増えてきたので家族法でも法整備し、同意ありでやろうねと明確に示したという考えはどうだろうか。
ドイツにおける遺伝情報の法制度 | 学術機関リポジトリデータベース
ttps://irdb.nii.ac.jp/00835/0002057570
第３に、自発性の原理（Prinzip der Freiwilligkeit）である。『連邦議会審議会答申』は、「遺伝子検査の実施は、被検者（getestete Person）の不可侵性を侵害する」がゆえに、「包括的な説明をしたうえで個人の同意を得てから行われる必要がある」との立場から、「この原理の例外は、法的にかなりかなり限定された範囲でのみ、しかもそれによって被検者の尊厳が侵害されない場合にのみ許されるにすぎない。特に遺伝子検査は、直接的にも間接的にも強制的に実施されてはならない」、と説き、ここから、当然のこととして、インフォームド・コンセントが要求されることに(33)なる。ここで興味深いのは、本人の了解や同意のない DNA解析に関する具体例として、2000年11月28日に下された、DNA分析の導入に関する初のバーデン・ヴュルテンベルク行政裁判所判決（2001年２月20日報道）が示されている点である。本件は、銀行の幹部を侮辱する匿名の文書を書いたのではないかと疑われた銀行員が、採取された DNAサンプルが本人の知らない間に DNA鑑定をされたことに基づき雇用主から無期限解雇の通告を受けたため、その解雇の違法性について争った事案である。本件について、同裁判所は、本人の知らないところで同意なく行われた DNA分析の結果に基づく解雇通告は違法である、と判示 (34)した。これは、注目すべき判決である。本判決を受けて、ドイツ連邦および各州情報保護委員会（Datenschutzbeauftragten）は、第62回会合での決定において、「法律上の権限なしに行われる遺伝子検査、または治療もしくは研究の目的のためにのみ原則として有効とされる本人の同意なしに行われる遺伝子検査を阻止するために、刑法典の中に基本的処罰規定［を盛り込むこと］」を要求して (35)いる。これは、刑法典では実現していないが、遺伝子検査法で実現した
４ つぎに、医療目的以外の検査について特徴を簡潔に挙げておこう。
第１に、出自の解明のための遺伝子検査については、本人への事前の説明と同意により実施することができるが、検査を行うことができるのは、医師のほか、出自鑑定の専門家で自然科学の高等教育を受けた者に限定されている（17条）
５ 最後に、制裁について述べておこう。本法でも、規定に違反して遺伝子検査を実施した場合、１年以下の自由刑または罰金刑が予定されており、対価を得てこれを実施した場合には、２年以下の自由刑または罰金刑が予定されている（25条）ほか、一定の行為について秩序違反として過料が予定されている（26条）。
素晴らしい法案がまとまった。
法改正と法案がまとまったではいささか指すものが違うような気がするが、普段立法に無関心なので怪しい。
ttps://twitter.com/akihiro_koyama/status/1338064643328131073
A new German law wants to force mothers to reveal their child’s biological father
ttps://www.newstatesman.com/politics/feminism/2016/08/new-german-law-wants-force-mothers-reveal-their-child-s-biological-father
を翻訳で見ると記事時点では提案段階。ただしakihiro_koyama氏のいうDNA鑑定義務化は読み取れなかったのでどういった文脈でこの記事とコメントを出したのかは不明。
いろいろ検索ワードをがんばってみたが、日本語のそれらしい話題がひっかからず。
コラム 75 「誰の子か白状しなさい」－自分の子が実の子ではなかったら ドイツの場合－ 2016/9/2 | 京都の弁護士による離婚相談｜姉小路法律事務所
ttps://www.aneyalaw.com/column/_75.html
ドイツで，カップルの子どもが，実は別の男性との間にできた子だった場合，母親はカップルの男性に子の生物学上の父親の身元を明らかにしなければならないという法案がまとまり，議会に提出される予定だそうです。
どうなんでしょうね？
道新の報告書は「責任逃れが滲んでいる」 記者逮捕めぐり新聞労連が声明|弁護士ドットコムニュース https://www.bengo4.com/c_1009/n_13285/
「北海道新聞は社内調査報告で、記者が指示を受けた経緯について「電話や無料通信アプリのLINE（ライン）で複数のやりとりがあったため、キャップがこの指示を出したのか、別の記者なのか、はっきりしません」とし、」
そっか、会社組織として発信者が特定できない形で記者に取材指示を出していた、と。
「「業務命令に基づき遂行されていた業務についての責任は原則として会社にあります」とし、「情報共有や指示の不徹底、新人記者を単独で立ち入り取材させたことなどの『全責任は会社にある』と明確に示すべき」、「現場に責任があると言わんばかり」と指摘した。」
「「法を侵してまで取材するのはおかしい」という批判に対しては、「重要な取材対象である限り、取材を拒否されても対象に可能な限り迫ることは新聞記者の常であり、場合によっては使命であるはず」とし、「『施設管理権』を根拠として記者が公的機関に立ち入ることができないということが一般化してしまえば、取材の自由、報道の自由は形骸化し、それにより犠牲となるのは国民の知る権利です」と訴えた。」
ほうほう、新聞労連としては
この大義名分で新聞関係業種に関係していない市民を含めてて民意を代表している、と。
それは「おごり」と言うものでは？
07/07 07:00
北海道新聞社は、旭川医科大の校舎に許可なく立ち入ったとして、旭川支社報道部の記者が建造物侵入の疑いで逮捕された事件で、この記者と現場で取材していた報道部の３人の記者、担当の部次長らから事実関係について聞き取り調査しました。確認した内容を読者の皆さまに説明します。
■事実経過
旭医大は６月２２日午後３時から、吉田晃敏学長の解任問題を議論する学長選考会議を校内で開きました。
節目の会議だったため、北海道新聞の４人を含む報道各社の記者が、会議を終えた選考委員に取材するため大学の敷地内で待機していました。
午後３時５０分ごろ、旭医大は報道各社にファクスで、会議終了後の午後６時に同大中央玄関前で記者団の取材に応じることを通知。文書には新型コロナウイルス感染防止のため、構内への立ち入りを禁止していることも記載していました。
大学から通知を受け取った報道部では、現場取材の責任者（キャップ）ら３人の記者に通知をメールしましたが、現場に入社１年目の記者もいることを把握しておらず、この記者には送りませんでした。
午後４時ごろ、キャップはこの記者に対し、校舎内に入って出席者が通る可能性のある２階付近の廊下で待つよう指示しました。
キャップは、通知の後段にあった「入構禁止」の要請を見逃しており、「これまでも入構禁止になっていたが、慣例的に自由に立ち入って取材していたため、入らせた」としています。
記者は午後４時２５分ごろ、会議が行われている可能性がある４階に向かうよう指示されました。電話や無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）で複数のやりとりがあったため、キャップがこの指示を出したのか、別の記者なのか、はっきりしません。
その後、記者は会議が行われているとみられる部屋を見つけてドアの前に立ち、スマートフォンをドアの隙間に近づけて録音しました。
数分後、会議室から出てきた職員に見つかり、身分を聞かれましたが、あいまいな返答を繰り返しました。後ずさりするような行動をして職員に取り押さえられ（常人逮捕）、身柄を旭川東署に引き渡されました。記者が北海道新聞の名刺と腕章を示したのは警察官が駆けつけた後でした。
北海道新聞社は２２日の旭医大の取材で、情報共有や取材手法、記者教育の点で、以下のような問題があったと考えます。
この日の会議に先立ち、１８日に行われた学長選考会議の際、報道各社が旭医大の取材対応に不信感を抱き、会場の４階に行って事務局とトラブルになり、旭医大が許可なく校舎内に立ち入らないよう報道陣に強く抗議していました。北海道新聞も２２日とは別の記者が４階の現場にいましたが、１８日のトラブルの情報は北海道新聞の記者の間で十分に共有されず、逮捕された記者も知りませんでした。
新人記者を単独で校舎内に立ち入って取材させたことにも問題がありました。この記者が旭医大問題を取材するのは２２日が初めてで、取材経験の浅い記者に校舎内に入るよう指示した理由について、キャップは「経験を積ませたかった」としています。
的確な指示がなかったため、記者は一部の先輩記者から聞いた体験談をもとに、自分の判断で会議内容をスマートフォンで無断録音していました。北海道新聞は取材のルールを記した「記者の指針」で、記者の倫理上、無断録音は原則しないと定めていますが、指導が徹底されていませんでした。
職員に見つかった際も、すぐに北海道新聞記者と名乗り、取材目的であると告げるべきでしたが、動揺していたこともあって、できませんでした。キャップや別の記者から、校舎内で身分を聞かれても、はぐらかすように言われていたことも影響しました。
一連の経過をみると、取材方法を指導するべき報道部の部次長や、報道部の業務全体を統括する部長の関与が不十分だったと考えています。
私たち新聞社は憲法で保障された表現の自由を守り、国民の「知る権利」に奉仕することが責務です。国立大学法人である旭川医科大の学長の進退を巡る問題は公益にかなう取材テーマであり、北海道新聞は全力で取材に当たってきました。
全国的にも関心の高いテーマにもかかわらず、メディアの側からすれば旭医大の取材対応は十分とは言い難いものがありました。そのため、会議の出席者に個別に取材して事実関係を把握するなど、さまざまな取材手法を駆使してきました。こうした中で、取材中の記者が旭医大に常人逮捕されるという事態が生じたことは遺憾と言わざるを得ません。
ただ、記者が逮捕された６月２２日の取材の状況を検証する限り、反省すべき点もあり、取材部門を統括する責任者としてこの事態を招いたことを重く受け止めています。記者教育や組織運営のあり方などを早急に見直し、再発防止に努めます。
北海道新聞社は、一線の記者たちが安心して取材できる環境をあらためてつくるとともに、今回の事件にひるむことなく、国民の「知る権利」のために尽くしてまいります。
07/07 07:00
北海道新聞社は、旭川医科大の校舎に許可なく立ち入ったとして、旭川支社報道部の記者が建造物侵入の疑いで逮捕された事件で、この記者と現場で取材していた報道部の３人の記者、担当の部次長らから事実関係について聞き取り調査しました。確認した内容を読者の皆さまに説明します。
■事実経過
旭医大は６月２２日午後３時から、吉田晃敏学長の解任問題を議論する学長選考会議を校内で開きました。
節目の会議だったため、北海道新聞の４人を含む報道各社の記者が、会議を終えた選考委員に取材するため大学の敷地内で待機していました。
午後３時５０分ごろ、旭医大は報道各社にファクスで、会議終了後の午後６時に同大中央玄関前で記者団の取材に応じることを通知。文書には新型コロナウイルス感染防止のため、構内への立ち入りを禁止していることも記載していました。
大学から通知を受け取った報道部では、現場取材の責任者（キャップ）ら３人の記者に通知をメールしましたが、現場に入社１年目の記者もいることを把握しておらず、この記者には送りませんでした。
午後４時ごろ、キャップはこの記者に対し、校舎内に入って出席者が通る可能性のある２階付近の廊下で待つよう指示しました。
キャップは、通知の後段にあった「入構禁止」の要請を見逃しており、「これまでも入構禁止になっていたが、慣例的に自由に立ち入って取材していたため、入らせた」としています。
記者は午後４時２５分ごろ、会議が行われている可能性がある４階に向かうよう指示されました。電話や無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）で複数のやりとりがあったため、キャップがこの指示を出したのか、別の記者なのか、はっきりしません。
その後、記者は会議が行われているとみられる部屋を見つけてドアの前に立ち、スマートフォンをドアの隙間に近づけて録音しました。
数分後、会議室から出てきた職員に見つかり、身分を聞かれましたが、あいまいな返答を繰り返しました。後ずさりするような行動をして職員に取り押さえられ（常人逮捕）、身柄を旭川東署に引き渡されました。記者が北海道新聞の名刺と腕章を示したのは警察官が駆けつけた後でした。
北海道新聞社は２２日の旭医大の取材で、情報共有や取材手法、記者教育の点で、以下のような問題があったと考えます。
この日の会議に先立ち、１８日に行われた学長選考会議の際、報道各社が旭医大の取材対応に不信感を抱き、会場の４階に行って事務局とトラブルになり、旭医大が許可なく校舎内に立ち入らないよう報道陣に強く抗議していました。北海道新聞も２２日とは別の記者が４階の現場にいましたが、１８日のトラブルの情報は北海道新聞の記者の間で十分に共有されず、逮捕された記者も知りませんでした。
新人記者を単独で校舎内に立ち入って取材させたことにも問題がありました。この記者が旭医大問題を取材するのは２２日が初めてで、取材経験の浅い記者に校舎内に入るよう指示した理由について、キャップは「経験を積ませたかった」としています。
的確な指示がなかったため、記者は一部の先輩記者から聞いた体験談をもとに、自分の判断で会議内容をスマートフォンで無断録音していました。北海道新聞は取材のルールを記した「記者の指針」で、記者の倫理上、無断録音は原則しないと定めていますが、指導が徹底されていませんでした。
職員に見つかった際も、すぐに北海道新聞記者と名乗り、取材目的であると告げるべきでしたが、動揺していたこともあって、できませんでした。キャップや別の記者から、校舎内で身分を聞かれても、はぐらかすように言われていたことも影響しました。
一連の経過をみると、取材方法を指導するべき報道部の部次長や、報道部の業務全体を統括する部長の関与が不十分だったと考えています。
私たち新聞社は憲法で保障された表現の自由を守り、国民の「知る権利」に奉仕することが責務です。国立大学法人である旭川医科大の学長の進退を巡る問題は公益にかなう取材テーマであり、北海道新聞は全力で取材に当たってきました。
全国的にも関心の高いテーマにもかかわらず、メディアの側からすれば旭医大の取材対応は十分とは言い難いものがありました。そのため、会議の出席者に個別に取材して事実関係を把握するなど、さまざまな取材手法を駆使してきました。こうした中で、取材中の記者が旭医大に常人逮捕されるという事態が生じたことは遺憾と言わざるを得ません。
ただ、記者が逮捕された６月２２日の取材の状況を検証する限り、反省すべき点もあり、取材部門を統括する責任者としてこの事態を招いたことを重く受け止めています。記者教育や組織運営のあり方などを早急に見直し、再発防止に努めます。
北海道新聞社は、一線の記者たちが安心して取材できる環境をあらためてつくるとともに、今回の事件にひるむことなく、国民の「知る権利」のために尽くしてまいります。
07/07 07:00
北海道新聞社は、旭川医科大の校舎に許可なく立ち入ったとして、旭川支社報道部の記者が建造物侵入の疑いで逮捕された事件で、この記者と現場で取材していた報道部の３人の記者、担当の部次長らから事実関係について聞き取り調査しました。確認した内容を読者の皆さまに説明します。
■事実経過
旭医大は６月２２日午後３時から、吉田晃敏学長の解任問題を議論する学長選考会議を校内で開きました。
節目の会議だったため、北海道新聞の４人を含む報道各社の記者が、会議を終えた選考委員に取材するため大学の敷地内で待機していました。
午後３時５０分ごろ、旭医大は報道各社にファクスで、会議終了後の午後６時に同大中央玄関前で記者団の取材に応じることを通知。文書には新型コロナウイルス感染防止のため、構内への立ち入りを禁止していることも記載していました。
大学から通知を受け取った報道部では、現場取材の責任者（キャップ）ら３人の記者に通知をメールしましたが、現場に入社１年目の記者もいることを把握しておらず、この記者には送りませんでした。
午後４時ごろ、キャップはこの記者に対し、校舎内に入って出席者が通る可能性のある２階付近の廊下で待つよう指示しました。
キャップは、通知の後段にあった「入構禁止」の要請を見逃しており、「これまでも入構禁止になっていたが、慣例的に自由に立ち入って取材していたため、入らせた」としています。
記者は午後４時２５分ごろ、会議が行われている可能性がある４階に向かうよう指示されました。電話や無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）で複数のやりとりがあったため、キャップがこの指示を出したのか、別の記者なのか、はっきりしません。
その後、記者は会議が行われているとみられる部屋を見つけてドアの前に立ち、スマートフォンをドアの隙間に近づけて録音しました。
数分後、会議室から出てきた職員に見つかり、身分を聞かれましたが、あいまいな返答を繰り返しました。後ずさりするような行動をして職員に取り押さえられ（常人逮捕）、身柄を旭川東署に引き渡されました。記者が北海道新聞の名刺と腕章を示したのは警察官が駆けつけた後でした。
北海道新聞社は２２日の旭医大の取材で、情報共有や取材手法、記者教育の点で、以下のような問題があったと考えます。
この日の会議に先立ち、１８日に行われた学長選考会議の際、報道各社が旭医大の取材対応に不信感を抱き、会場の４階に行って事務局とトラブルになり、旭医大が許可なく校舎内に立ち入らないよう報道陣に強く抗議していました。北海道新聞も２２日とは別の記者が４階の現場にいましたが、１８日のトラブルの情報は北海道新聞の記者の間で十分に共有されず、逮捕された記者も知りませんでした。
新人記者を単独で校舎内に立ち入って取材させたことにも問題がありました。この記者が旭医大問題を取材するのは２２日が初めてで、取材経験の浅い記者に校舎内に入るよう指示した理由について、キャップは「経験を積ませたかった」としています。
的確な指示がなかったため、記者は一部の先輩記者から聞いた体験談をもとに、自分の判断で会議内容をスマートフォンで無断録音していました。北海道新聞は取材のルールを記した「記者の指針」で、記者の倫理上、無断録音は原則しないと定めていますが、指導が徹底されていませんでした。
職員に見つかった際も、すぐに北海道新聞記者と名乗り、取材目的であると告げるべきでしたが、動揺していたこともあって、できませんでした。キャップや別の記者から、校舎内で身分を聞かれても、はぐらかすように言われていたことも影響しました。
一連の経過をみると、取材方法を指導するべき報道部の部次長や、報道部の業務全体を統括する部長の関与が不十分だったと考えています。
私たち新聞社は憲法で保障された表現の自由を守り、国民の「知る権利」に奉仕することが責務です。国立大学法人である旭川医科大の学長の進退を巡る問題は公益にかなう取材テーマであり、北海道新聞は全力で取材に当たってきました。
全国的にも関心の高いテーマにもかかわらず、メディアの側からすれば旭医大の取材対応は十分とは言い難いものがありました。そのため、会議の出席者に個別に取材して事実関係を把握するなど、さまざまな取材手法を駆使してきました。こうした中で、取材中の記者が旭医大に常人逮捕されるという事態が生じたことは遺憾と言わざるを得ません。
ただ、記者が逮捕された６月２２日の取材の状況を検証する限り、反省すべき点もあり、取材部門を統括する責任者としてこの事態を招いたことを重く受け止めています。記者教育や組織運営のあり方などを早急に見直し、再発防止に努めます。
北海道新聞社は、一線の記者たちが安心して取材できる環境をあらためてつくるとともに、今回の事件にひるむことなく、国民の「知る権利」のために尽くしてまいります。
旭医大取材の本紙記者逮捕 社内調査報告 07/07 07:00 北海道 社会 北海道新聞社は、旭川医科大の校舎に許可なく立ち入ったとして、旭川支社報道部の記者が建造物侵入の疑いで逮捕された事件で、この記者と現場で取材していた報道部の３人の記者、担当の部次長らから事実関係について聞き取り調査しました。確認した内容を読者の皆さまに説明します。 [ P R ] ■事実経過 旭医大は６月２２日午後３時から、吉田晃敏学長の解任問題を議論する学長選考会議を校内で開きました。 節目の会議だったため、北海道新聞の４人を含む報道各社の記者が、会議を終えた選考委員に取材するため大学の敷地内で待機していました。 午後３時５０分ごろ、旭医大は報道各社にファクスで、会議終了後の午後６時に同大中央玄関前で記者団の取材に応じることを通知。文書には新型コロナウイルス感染防止のため、構内への立ち入りを禁止していることも記載していました。 大学から通知を受け取った報道部では、現場取材の責任者（キャップ）ら３人の記者に通知をメールしましたが、現場に入社１年目の記者もいることを把握しておらず、この記者には送りませんでした。 午後４時ごろ、キャップはこの記者に対し、校舎内に入って出席者が通る可能性のある２階付近の廊下で待つよう指示しました。 キャップは、通知の後段にあった「入構禁止」の要請を見逃しており、「これまでも入構禁止になっていたが、慣例的に自由に立ち入って取材していたため、入らせた」としています。 記者は午後４時２５分ごろ、会議が行われている可能性がある４階に向かうよう指示されました。電話や無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）で複数のやりとりがあったため、キャップがこの指示を出したのか、別の記者なのか、はっきりしません。 その後、記者は会議が行われているとみられる部屋を見つけてドアの前に立ち、スマートフォンをドアの隙間に近づけて録音しました。 数分後、会議室から出てきた職員に見つかり、身分を聞かれましたが、あいまいな返答を繰り返しました。後ずさりするような行動をして職員に取り押さえられ（常人逮捕）、身柄を旭川東署に引き渡されました。記者が北海道新聞の名刺と腕章を示したのは警察官が駆けつけた後でした。 記者は２４日に釈放され、同署が在宅で捜査を続けています。 ■情報共有、記者教育に問題点 北海道新聞社は２２日の旭医大の取材で、情報共有や取材手法、記者教育の点で、以下のような問題があったと考えます。 この日の会議に先立ち、１８日に行われた学長選考会議の際、報道各社が旭医大の取材対応に不信感を抱き、会場の４階に行って事務局とトラブルになり、旭医大が許可なく校舎内に立ち入らないよう報道陣に強く抗議していました。北海道新聞も２２日とは別の記者が４階の現場にいましたが、１８日のトラブルの情報は北海道新聞の記者の間で十分に共有されず、逮捕された記者も知りませんでした。 新人記者を単独で校舎内に立ち入って取材させたことにも問題がありました。この記者が旭医大問題を取材するのは２２日が初めてで、取材経験の浅い記者に校舎内に入るよう指示した理由について、キャップは「経験を積ませたかった」としています。 的確な指示がなかったため、記者は一部の先輩記者から聞いた体験談をもとに、自分の判断で会議内容をスマートフォンで無断録音していました。北海道新聞は取材のルールを記した「記者の指針」で、記者の倫理上、無断録音は原則しないと定めていますが、指導が徹底されていませんでした。 職員に見つかった際も、すぐに北海道新聞記者と名乗り、取材目的であると告げるべきでしたが、動揺していたこともあって、できませんでした。キャップや別の記者から、校舎内で身分を聞かれても、はぐらかすように言われていたことも影響しました。 一連の経過をみると、取材方法を指導するべき報道部の部次長や、報道部の業務全体を統括する部長の関与が不十分だったと考えています。 ■早急に再発防止策 ひるまず取材継続 編集局長 小林亨 私たち新聞社は憲法で保障された表現の自由を守り、国民の「知る権利」に奉仕することが責務です。国立大学法人である旭川医科大の学長の進退を巡る問題は公益にかなう取材テーマであり、北海道新聞は全力で取材に当たってきました。 全国的にも関心の高いテーマにもかかわらず、メディアの側からすれば旭医大の取材対応は十分とは言い難いものがありました。そのため、会議の出席者に個別に取材して事実関係を把握するなど、さまざまな取材手法を駆使してきました。こうした中で、取材中の記者が旭医大に常人逮捕されるという事態が生じたことは遺憾と言わざるを得ません。 ただ、記者が逮捕された６月２２日の取材の状況を検証する限り、反省すべき点もあり、取材部門を統括する責任者としてこの事態を招いたことを重く受け止めています。記者教育や組織運営のあり方などを早急に見直し、再発防止に努めます。 北海道新聞社は、一線の記者たちが安心して取材できる環境をあらためてつくるとともに、今回の事件にひるむことなく、国民の「知る権利」のために尽くしてまいります。 電子版会員限定記事を表示しています。 今月の閲覧本数：残り 9本
ワクチンが医療従事者にもかかわらず任意接種であれば、未接種の医療従事者がいる病院を知る権利が我々にはありますよね？
コロナウィルス感染リスクが高まる病院に行くのも任意、行かぬも任意ですよね？
・医療従事者にもかかわらずワクチンを受けないという医療に反する行為を行っている病院を知ることができる
・過去受診していて、その後コロナウィルスに感染した場合に病院に対して「コロナウィルス感染リスクを下げずに運営していた」として訴訟をすることができる
1.病院名
2.住所
3.詳しい未接種状況
