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はてなキーワード: 衆院選とは
国民民主党は、自公に過半数を握られた状況下で見え見えの空手形なトリガー条項協議に釣られ予算案に賛成、梯子を外されるなど立ち回りが下手な疑いはあったが、党首たる玉木氏の生活もここまで脇が甘いとは思わなかった。
いや、かねてよりSNSでの投稿や会見での発言からその軽率さの片鱗は見えていて、それがついに大事となったと言うべきだろうか。
夏頃から目をつけられており、さらに先の衆院選直後にもやらかしていて週刊誌にすっぱ抜かれた。ハニートラップと主張する層もいるが、それ以前に不倫である。トラップだったとして普通は引っかかるまい、というか引っかかってはいけない。加えてセキュリティクリアランスで男女の関係にも踏み込んでいた御仁だ。あまりに本人の落ち度が多過ぎる。
また、家庭という一種シンプルな信頼関係すら守れない人が国民の付託に応えられるのか。「一番近くにいる人を守れない人は国を守れない」とは、彼の妻の言だそうだ。
躍進直後の肝心なときに浮かれ、隙を見せるような行為をしてしまうほど軽いならば、本当に上手く立ち回り政策を実現できるのかという政治的なセンスへの疑念も生じよう。
その拠り所たる政策本位についても、政治家としての資質、実行力の面で疑問符をつける余地を生じさせてしまい、とかく脇が甘いの一言に尽きる。
その一方、支持者層はなんだか変な方向に噴き上がりつつある。やれ財務省のせいだ、メディアによる潰しだ、ハニートラップだやら。不倫の何が悪い、自分たちは政策本位で選んでいると他とは違うアピールに勤しむ人も出ている。
（言葉足らずだったので追記しておくと、別に不倫に苦言を呈したり、折り合いをつけたりしつつ政策本位だと支持することは否定しない。ここで挙げている「不倫の何が悪い、自分たちは〜」は、政策本位の名の下で不倫自体について不可抗力だなどと擁護したり、そもそも肯定したりしている層だ。）
以前から「政策本位」「若者重視」みたいなフレーズの下で選民思想のような変な自信があったり、他世代に対して攻撃的だったりな層は散見されており、他の政党とはまた違う形で先鋭化の素地はあった。
それでも、衆院選前後から加速度的にこじらせているようで、少し怖くある。インターネットのノイジーなマイノリティだけのものと思いたい。
第50回衆院選は自民党が大きく議席を減らし(247議席⇒191議席)、野党第一党の立憲民主党が大きく議席を伸ばした（98議席⇒148議席）。
また、連日メディアで今後の動向について注目を浴びている国民民主党も大きく議席を伸ばしている（7議席⇒28議席）。
先日こんな記事を見つけた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d57e49b6249a92efea8b08340c4218acc6163a55
簡単に要約するならば、「国民がなんぼのもんじゃい、立憲は政権交代を逃しても野党第一党になんだから、使命を全うせよ」。
最初に読んだ私の感想としては、後半は割とまともなこと言ってるのに、なんで前半はこんなにキレてるんだよ!?だった。
また、昨今SNSでは、首班指名の決選投票で「玉木雄一郎」と記入することを表明した（無効票となり、自民党の石破氏が首相となる公算が高い）国民民主党に対して、
#国民民主党に騙された なるハッシュタグがSNSであふれている。
これら一連の流れは、（政権交代のチャンスを逃した）立憲民主党の支持者からの（注目を浴び続ける）国民民主党へのやっかみだと思ったのだが、
おそらくそれだけではないのではないか、とも思って改めて色々調べてみた。
今回躍進した野党勢力だが、第一党の立憲民主党ですら148議席と過半数233議席と比較すると心もとない。
そうなるとその次に多い野党勢力は、維新の38議席、国民の28議席、これでも合計215席である。
その次のれいわの9議席、共産党の8議席を入れて、やっと232議席、あと一歩。
残りは、参政党と保守党が3議席ずつと社民党が1議席、残りは無所属12議席。しかも無所属のうち2名はもともと自民党だった平沢氏と萩生田氏だ。
つまり、「反与党」的な政策を無理にでも通そうというのであれば、野党が一致協力しなければ衆議院で可決はできないのである。
しかもその後、参議院では与党が過半数を握っているので否決され、改めて衆院で可決しようにも2/3の議席なんてクリアできないので廃案になってしまう。
立憲民主党の主張の中で、自民党等とは異なる立場であるものをいくつか挙げてみる。
分かりやすくするため、野党側で協力できるか否かについて○×で記した。
②法人税の強化
⇒× 国民、維新は「増税ではなく減税」との立場で反対している。
⇒△ れいわがやや慎重か。
⇒△ 同性婚については国民がやや慎重姿勢、夫婦別姓については賛成という意見でほぼ一致している。
上記の例でも分かる通り、国民・維新とどれだけ一致ができるかという点で決まってきている。
裏を返すと、立憲はれいわや共産党と一致している部分も結構あるとも言える。
さて、この中で与党への対案として実現可能性が高そうな①③⑤について、はたして立憲の手柄といえるものはあるだろうか？
③は特に国民が今回の衆院選で論点として主張してきたという色はあると思うが、結局は野党側が一致協力しなければならない。
つまりそれだけ同じ意見を主張する党があるということで、立憲はその中に埋没してしまうだろう。
また、万一衆議院で可決されたとしても、参議院で否決される可能性は否めない。
こうして立憲としての政治的な成果（のアピール）はかなり薄くなるものだと思われる。
今度は先ほどは逆に、立憲の主張の中で自民と一致したものをいくつか挙げる。
①防衛費の増額
②消費税の引き下げ反対
④炭素税の導入
①③については支出の増、②④については増税（または減税しない）路線である。
先ほどと異なるのは、これらすべてが実現する可能性が高いということだ。
特に②の消費税引き下げについては、与党と立憲以外のほとんどが賛成している。
世論的にも増税ではなく減税に向けて政治を動かしてほしいという声は多いはずだ。
タイトルにも書いた、立憲民主党が死んでしまうXデーはいつなのか。もうお分かりだろう。
かつて立憲は時限的ではあるが、消費税減税の法案を提出したことがあったが、野田氏は立憲の代表選での議論でも下げないと言ってしまった。
上の例でも挙げた通り、減税に向けた政策が通らないなかで消費税引き下げ法案が出たらどうなるか。
立憲は「引き下げない」のだ。これは他の野党からも「裏切りだ」との誹りを免れないだろう。
世論も立憲を見放すのではないだろうか。「もう一度立憲に期待してみたけど、やっぱりダメだったね。」と。
来年には参院選も控えており、議席をさらに減らす事態にもつながるかもしれない。
立憲を応援している勢力のこうした焦りが、冒頭に紹介した国民民主党を叩く流れに繋がっているのではないだろうか、と思うのである。
今日という日、日本のインターネッツでは左右ともに国を憂う人々で溢れかえっている。
いや、これ自体が最近よく言われる「フィルターバブル」だの「エコーチェンバー」だの、言わば「目に見える情報・見たい情報しか手元にない」ことによる認知の歪みかもしれない。YouTube Liveに目をやれば、大手事務所から転生したVTuberのデビュー配信の同接が、その他あらゆる政治系その他の配信を凌駕している点からしてもそんな感じがする(個人的に事務所時代の彼女は推しの1人だったので複雑だが)。それに、そもそも「左右」の二元的視点で政治を見ることへの危険性だってある。
そういう話はともかくとしても、ここ最近は選挙の度に国を憂う、正確に言えば「対立する政治思想の候補者・それを支持する者の罵倒」でネットの海は溢れかえる。
でも、これも必然かもしれない。勝手に分析系記事を垂れ流している私のこのブログを含め、各個人がOwn Mediaを持つ現代。国家による徹底した情報統制がない以上、極端な言葉がネットの海に散乱する状態であっても、ほとんど野放しになっている(侮辱や権利侵害といった"規約違反"でしょっ引かれることはあってもそういった事例はほんの一握りにすぎない)。それがこの10数年のインターネッツの内実だと思う。とりわけ政治方面でいえば、日本でのSNS普及が例の民主党政権→第2次安倍政権発足あたりと時を同じくしている点から、なんとなしに右派現政権vs左派野党の対立構造に帰着している。
正直言って、現下の日本のインターネッツ・それも政治方面においては、左右両翼とも一般庶民の仮面を被りながら政治家ないしは外部勢力の息のかかったインフルエンサーが複数存在すると私は確信している(そんなニュースあったよね)。何を言っても「拡散」される土壌があるなら倫理上どうであれ使わない手はないだろう。第一、「民主主義」と言えば聞こえはいいが、ネアリーイコール「人気投票」のようなものだ。
それに、ここ最近は迷惑系YouTuberよろしく「見られたもん勝ち」と言わんばかりの過激な政治主張が目につく。その市場を追い風にしてか、陰謀や暴力・排外主義を堂々と主張する人達が現れ、そのまま政治家となった者がいる。今年の都知事選なんて特にそう。これまたXで拾った話だが、ある英字の投稿で「候補者のほとんどが民主主義を嘲笑っている」と書かれる始末だ。まったく左右に関わらず酷い為体だ。
そんな中で迎えた衆院選。ハッキリ言って今回は過去イチ酷く映った。結果をわざわざここで書くつもりもないが、色んな意味で「あぁ、そんなもんなんだな」と思わされた。
(ここは筆者のプロフ・ポジの紹介なので読み飛ばして頂いて結構。28歳独身男会社員。Z世代のハシリあたり。給料は低くはないが見渡せばもっと高給もいる。こんな書き方見りゃキャラの陽陰区別つくっしょ← よくつべに上がってる昔のテレビを見漁ったり。罵倒ばかりの言論界隈にウンザリ。よって裏金はどっちかといえば「そう喚くあなたは？」な立場。それと手取り・安保の観点で今回比例は国民に入れた)
これはもう風水的言いがかりでしかないが、バブル崩壊・阪神/東北震災・コロナと、国全体が苦境に立たされた場面では必ず政治的混乱がセットにあったように思う。ホント、台湾有事やら南海トラフやらどうすんだよ…。
特に台湾侵攻。あるウクライナのジャーナリストが言っていたが、「民主主義陣営がカンカンガクガクしているうちに専制主義陣営に行動を起こされてしまう」…これまさに、今のNATOとロシア・ウクライナ。ならば台湾・中国の傍でカンカンガクガク真っ最中の日本、それにアメリカって…西側ブルーチームのいう「ならず者国家」の思う壺じゃないの？
まぁ、「にわとり-たまご」的な話で、そういう混乱に至る史実があったからこそ政治も混乱せざるを得ない状態だったと言われるかもしれないが、とにかく「今の政治体制なら困難を乗り切れる」と思えた試しがない。それに…待てよ、振り返ってみると「政治への"信頼を善しとせず"」みたいな風潮が続いているのかもしれない。「常に疑え」と言わんばかりに。そうでしょマスコミの皆様方。
今はもうネットに限らず、既存の大手メディアさえ信じる/信じないの篩のかけ方がものをいう時代。冒頭の話に戻るが、Own Mediaの氾濫する今、「何を信じる/信じない」がその人の社会・世間に対する認識を半ば不可逆的に決めてしまう。かくいう私だってそうかもしれない。説明が難しいが、あらゆるものに対する漠然とした不信感の中で「これなら信じられる」と思ったものに傾倒してしまう。これ、昔はオウム真理教、今はインターネッツの左右急先鋒による陰謀と安倍暗殺をはじめフィジカルに訴える連中、はたまた「闇バイト」と、日本のあらゆる社会問題の根本にある気がする。そのうえ、世界を見渡せば目下宗教を巡る戦禍が中東で継続中だったり。コミュニティを作ることで生き残ってきた人間の生物的・本能的弱みで、昔から何度も言われてきた事だろうが、時折その脆さを嫌と言うほど思い知らされる。
そう、「何を信じる」の話で言えば、現役世代の我々がよく言われる/私自身も自己暗示的に復唱してしまう言葉がある。
「社会や環境がどうであれ、いま自分が出来ることに集中しよう」
会社員である私を含め、一定の組織の括りで動いている者にとって、こういう発想は少なくとも間違いではないと思う。そりゃ「仕事に邁進する」に文句のつけようもあるまい。が、時折こんな事も思う。
「それを言い訳に、もっと目を向けなければいけない重要な問題から逃げてないか？」と。
政治に関心を持たない人達、はたまた選挙で投票しない人達の理由の1つに「それより私が今抱えている仕事(タスク)をやるのに精一杯」なんて文句がある。ああ、国として今何をしなければならないか、そういう事を考える余裕は「ニュースを見る時間のある」人にしかないのだろうか。はたまた、そのニュース記事を作っている人達も、ひょっとして「もっと伝えたい事があるのに、仕事としてやらなきゃいけないから…」なんて思っていたりしてないかしら？
恐らく少子化も「こんなしんどいのに結婚子育てなんて出来ない、それよりも今の自分がやるべきことを」の積み重ねから来る話だと思うし、とりわけ筆者はこういう目線で安全保障の話を積極的にしなければならないと思う。ノーベル平和賞取った被団協の方々には土下座ものだが、リアルに核の恐喝が罷り通ってる今、9条信奉のようなユートピアニズムは文字通りの「無力」だ。特に政権を担う政治家にはリアリストであって欲しいと私は強く願う。
地震と戦争、片方は人の手で起きるとはいえ、今やどっちも「いつ起こるかわからない/いつ起きてもおかしくない」と思いさえする。「自分1人で何も出来ないくせに考えすぎだ」と人に言われるが、少なくとも国の意思決定を左右する政治家の先生方にはこの手の話をしっかり真面目に考えて頂きたい。
そしてこの際もう1つ、過去の歴史や目下の国内外の情勢を見渡していて、文明社会をゆっくりと衰退させているものが何となく分かった気がしたので、ここで書き留めておく。
「被害者意識」。
無論、現にいじめや差別その他ハラスメント、あるいは災害を被っている人々に対して、その心痛を突っぱねる意図はないし、適切な保護をするべきだと思う。が、現代はその「被害者」たることを訴える主張が拡声器のように周囲の音響を支配し、それを基準に社会が目まぐるしく動かされている気がする。で、そうして変わった社会が全体最適となるような良い結果をもたらすか…と言われるとクエスチョンが残る事もある。
例えば「働き方改革」。やり甲斐の有無にかかわらず身柄を拘束され、なりふり構わぬ檄を喰らう辛さは、自分だって現役世代、大いに同情する。が、それに対応した結果起きたのが「物流2024年問題」であり、運送コスト上昇は今の物価高の一因となっている。それに、逆にハラスメントを訴えられるリスクと待遇の不釣り合いを嫌ってか管理職志望の社員が減り、少子化も相まって人手不足倒産が増加中とか(環境変化に適応できなかった会社が悪いという見方もある)。
もう1つは「ダイバーシティ」。差別や偏見をなくし、多種多様な人々の「違い」を受け入れる…理屈は結構な話。だが、それで今揉めているのが「移民」問題。一度異文化を受容したはいいけど、かえってその痛みを訴える人は地域や職種を問わず跡を絶たない。ヨーロッパなんて極右が台頭する始末だから…
つまり、「しんどい」「つらい」という主張ゆえ、先述の通りむやみに突っぱねる事は出来ない(それどころか、理解を示さなければ当人がより破滅的な行動を起こすことだってある)。同時に、その被害者意識と醸成に至るまでの背景には本人なりの因果関係・論理があるし、訴えを一読すれば、同情する/しないは別としても少なくとも一定のつながりを見出すことができる。が、我々は得てしてその時の感情につられて「加害者とされた側」の論理を見落としてしまう。決してこれは危害を加えている人を擁護する目的で言っている事ではないが、要は「論理は1つだけではない」ことを机上の理屈としては理解したつもりでも、感情では「真理」を追い求め、「悪者」を特定・はたまた無理矢理にでも作りにかかってしまう。ここに怖さがある。
これが、現代の言論空間で跋扈する陰謀論、あるいは紛争当事国で現に起きている。戦争なんて酷いものだよ。どっちも「自衛のため」っていうんだから。
まぁ「被害者意識」と仰々しく言っているが、噛み砕いていえば、「こんなにしんどい思いをしているのに報われないのはおかしい！/こんな仕打ちをしてくるなんてひどい！」、さらに端折っていえば「私の苦しみを理解してくれ！」といった、悲鳴・慟哭・喚きの一種である。これまたコミュニティを作ることでしか生存できない人間の「動物的本能」の一部なのかもしれない。それゆえ、今後も色んな場面で目にすると思うが、それにどう反応し、対処していくかは、高等動物として会得した知識と理性にしたがって冷静に判断したいところ。
・・・と、ここまで選挙を機に自分なりに考えた今の社会・世界の歪みをつらつらと綴ってきた。「自由選挙」が出来る民主主義は恵まれているようで、分断やレッテルの張り合い、そして今はノイジーマイノリティといった弱点が露呈している。だけど、野田さんがいう「不完全」な状態でありながらも、こう徒然なるままに憂国の情を書けることは、やっぱり恵まれた国なのかもしれない。でも、そんな国を取り巻く環境はやっぱり厳しいし、向いてる方向は違ってもそこは日本人みな理解してるんじゃないかな。
もう1回言う。私も有権者の1人として政治に参加させてもらいましたので、政治家の先生方は他人の足を引っ張ったり悪者を作ったりしてないで、真剣に国について議論してください。
最後に、ここまで書いた私の文章も、究極的には一個人の稚拙な雑感に過ぎず、共感する/しないは個々人の価値観次第であることを付け加えておきます。というか、こう書くことさえ「主語を大きくしておきながら"個人の感想です"とか言って責任から逃げやがって」とか「善人ぶるな」という自己批判が出来てしまうな…やはりインターネッツはもとよりメディアに毒されすぎたか。
まぁ、仮にも「自由の民主主義の国」の一員として生をうけた者として、そこは(節度をもって)大いに論議してください。気の済むまで。
この世界中で物や情報が行き交う時代、他国の情勢にも大きく影響される経済への対処法は限られている。しかし、その評価は時の政権に向かうわけで、これはある種の運である。改善トレンドに上手く乗れれば万々歳、悪化トレンドなら御愁傷様。これは本邦においても、かつての政権交代だったり、先日の衆院選だったりで思うところがある人も多いだろう。
人権（自由権）でも経済的自由と精神的自由では、後者が前者に優越するとされる。というのも、経済的自由が損なわれる場合は民主的プロセスを経て回復が見込めるが、精神的自由が損なわれる場合は民主的プロセス自体が機能不全を起こし、回復が困難になるためである。
その点でいえば、不正選挙の主張、議会襲撃の扇動や、反対派の弾圧を示唆するトランプは精神的自由、民主主義に関して非常に脅威となる存在である。ハリス（バイデン）の能力への疑義があったとしても、中長期的には選ぶべからずな気もするが、蓋を開ければご覧の通り。
とかく目の前の生活苦をなんとかしなければならない人にとっては、精神的自由で飯は食えず、何かを変える（ような気がする）人に流れるのは必然なのだろう。
精神的自由の重要性を認識し、尊重するには余裕ありきであり、「衣食足りて礼節を知る」めいている。そして、民主主義を否定し得る者を選ぶのもまた民主主義であるという様にはどこか既視感もある。
「資産価値さえ上がればいい」みたいな人が多過ぎる。経済もその他政策も評価軸は専ら資産指標の上下である。先の項目と異なり、投資できる余力が相応にあるのならば他の観点にも目を向ける余裕もあろうに。目を向ける余裕もないくらい投資に回しているのならば、まずはそのポートフォリオを見直した方がいい。
この前の衆院選では自公が大崩れし、立憲や国民民主の議席が伸びた。結果、維新と国民民主がキャスティングボートを握ったと言える。
選挙に負けちゃって元気のない維新はともかく、国民民主。こいつら、なんなんだ？
あまりにも支持者やら議員やら候補者やらが傲慢すぎる。
キャスティングボートを握って交渉する、だけなら、政策に賛同するかどうかは置いておいて話は分かる。
しかし、やつらは「自分たちに賛同しない人間はいくらでもバカにしていい」みたいなメンタリティでいる。
例えばこういう投稿だ。
あ、そうか。「手取りを増やす」に反対する人達って働いてないから手取りが増えないのか。だから給付でばら撒けって発想になるわけね。
https://x.com/yonemura2006/status/1852358131072065876?t=pG2B5jJFUmQ6vTEMaey7vQ&s=19
「頑張れば報われる」なので。
https://x.com/yukkuriseijich/status/1852514370913546453?t=o4DLeLNqUPMjqYXsYZdP6g&s=19
あのな。こちとら働いてんだわ。
働いてたら全員お前らに一も二もなく賛同するとでも思ってんのか。ナメんな。
世界はお前らが思うほど単純にできてねえよ。
で、反対者に対し「この老人が」みたいな誹謗中傷まで始め出すありさまだ。
なんなんだ、この迷惑系YouTuberみたいなガラの悪さは。ちなみにこちとら20代やぞ。
彼らはまともに会話が成立しない。カルト信者か？って思うくらいだ。
よくそれで社会人生活送れてるな。驚嘆に値する。
捨てアカだけじゃなくて、社長とかまでそんな投稿をしてたりする。よくできるな？社長が誹謗中傷に走るなんて、自社の評判とか考えないのか？
まあ、ひどいのはさっき取り上げた投稿に限った話じゃないんだが、さっきの投稿はあまりにもひどいので、何がひどいのか書いておく。
そもそも働きたくても、病や障害などを抱えてなかなか働けない人もいる。働き口が見つからない人もいる。そういう人間は政治に声を上げるなということか？
ちなみに衆院選の落選候補者はたいていの場合、いま職を探していて無職だ。
どの政党にも落選候補者はいて、もちろん国民民主党にもいる。
さっきのような投稿に賛同する人間は自党のために、あるいは民主主義のために闘ってくれた落選者をバカにしているのか？
こんな具合で、自分とは異なる境遇の人間への理解や想像力が決定的に不足しているのだ。
「対決より解決」とかいうスローガンを掲げているが、悪いがそんなことでは問題点を見落としてズレまくった方向の「解決策」になるのがオチだと言わざるを得ない。
「手取りが増えて嬉しくないのか」って？それ以前に実現性の検証は必要だぞ。手取りが増えたら嬉しいからこそ、それが持続可能か見極める必要があるんだ。
社会保障では散々財源財源と言ってきた奴らが、自分たちの推し政党がなんか言ったら一も二もなく賛同しやがる。なんだそりゃ。
「選挙前の国民民主党支持者は良心的だった」みたいな投稿も見た。
いや、前からガラが悪かったのが、いっそうひどくなっただけだ。
良心的な国民民主党支持者の方もいらっしゃるのだろうとは思う。
ただし残念ながらそういうのはクラスタ外に広まっている形跡がなく、目につくのは「俺たちの政策は素晴らしい、賛同しないお前らはゴミ！」みたいな当たり屋だらけと言わざるを得ない。
「対決より解決」ってスローガンらしいが、どう見ても「対決」している。
「自分に賛同しないやつらを根絶やしにする」という意味での「解決」でも志向しているのか？と思うくらいだ。
この投稿も「嘘松」とか「老害」みたいな扱いをしてくるやつはいるんだろうな。
でも今書いてきたようなことを考えてる人間も「若者」の中にいることは知っておいてくれ。
国民民主とその支持者、他の場所でそれやったら間違いなく嫌われるだろ、ってムーブを散々している。
そして実際に嫌われ始めている。エコーチェンバーの中にいるから気づけないだけだ。
まずはその攻撃性を引っ込めろ。
相手は考え方や優先順位が自分たちと少し違うだけの良識ある人間だ。
相手をバカにするのをやめろ。
今ならまだ間に合う。引き返せ。
そもそも近年の共産党は単純な所得控除額引き上げには否定的。理由は山添のポストにあるとおり「高所得者ほど減税効果が大きい不公正」があるから。
2021年の共産党「同じ額の控除をした場合でも、適用税率が高い高所得者ほど、減税効果が大きくなります」
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2021/10/2021s-bunya-026.html
2024年も同じ内容が書いてある。
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2024/10/202410-bunya32.html
つまり、山添は党の方針に反したポストをしているわけでもなく、共産党が2024年衆院選終了後いきなり変節したわけでもない。
以下のポストを見れば分かるように、高所得者ほど減税額が大きい問題点を指摘している。これは山添のポストとほぼ同じ。
→「国民民主党案では、高額所得者ほど減税額が大きいですが、制度設計によっては、是正できる」
https://x.com/miyamototooru/status/1852483922439053744
インターネットアーカイブを見れば分かるように、どちらも2014年12月から存在していた。内容は変わっていない。
まだ残ってる方→https://web.archive.org/web/20141208011416/https://www.jcp.or.jp/web_policy/2014/11/post-662.html
消えたとされる方→https://web.archive.org/web/20141208134210/https://www.jcp.or.jp/web_policy/2014/12/post-662.html
つまり、コミュニティノートが付いてからURLを移動したわけではない。
問題の2014年のURLは単に所得控除額の引き上げを主張するだけだったが、近年は以上で指摘したような不公正をより問題視するようになった、というのが事実。
物価が体感以上に増加してるのを実感するのは住宅と車とスマホだと語っている増田を見て思った
首都圏でも単身世帯用のアパートはほとんど値上がりしてない、実感としても、俺が６年くらい住んでるアパートがようやく別の部屋で3000円値上がりするくらいだ
あと鉄道やバス代も首都圏では全く値上がりしてない、ガソリンや車の値段が20年で倍近くなってるのと比べたら異常とも言える
よく「東京に住むのお金かかりすぎてつらい〜」みたいな泣き言が見受けられるようになったが、簡単なことである 結婚と子供と広い家と車を諦めて、公共交通機関でどこでも行ける立地の6畳1間で一生ゲームしてYouTube見て遊んでればええねんな すでにガキこさえた奴は知らん
っていうとこまで考えてなんでこんな人口再生産と対極に位置するライフスタイルが一番効率的になってんねんおかしくねとなる 普通逆やろ なんでこのインセンティブ設計を放置したまま金だけバラ撒く現状が良いものとされてんの？
みんな衆院選挙でキャッキャしてたけど根本的な制度設計からミスってんだからどこが政権取ろうと社会に本質的な変化なんて訪れねえよ
オールド左翼は終わったと過去何度も言われながらも生き延びてきたが今回の選挙がついに明確な終焉の始まりとなる
自民党の失政（失政以前の問題だが・・・）により大きく議席を伸ばしたオールド左翼の城である立憲民主党だが
選挙区よりも政党支持率との関連性がより強い比例票では自民が533万票減と大幅に減らす一方立憲民主党は7万票増の微増に留まっている
投票率が前回の衆院選より落ちているため総票数が減っている前提はあるが自民党から離れた比例票を立憲民主党は獲得できていないのである
これは選挙区では「自民党よりは立憲民主党」の択一で選ばれることはあっても
比例で「自民党以外の中から立憲民主党」は選ばれていないということになる
とは言っても比例票でも自民に続いて2番目の票数を集めているが支持母体は60代以上の高齢者層の固定支持が強く今後の支持拡大は見込めない
その一方で今回の選挙で立憲民主党と正反対の支持傾向が見られたのが国民民主党だ
前回から比例票で358万増と大幅な躍進を見せ支持母体も現役世代の中でも若い10〜40代となっている
現時点で立憲民主党は国民民主党に対して議席数で3〜4倍の規模となるが今後この逆転が起こる可能性は高い
そんな中この話を象徴する出来事が国民民主党榛葉幹事長の会見へのフリー記者の質問だった
「国民民主党はなぜ裏切るのか？なぜ自民の味方をするのか？」と攻め立てた
これは通常の人からすると一見支離滅裂な主張に思えるが典型的な反自民のオールド左翼思考なのだ
反自民のオールド左翼は「政権交代こそが目的」になってしまっているのである
しかし政権交代は本来「自らが信じる国を良くする政策を実行するための手段」であるのだが
超長期の自民党政権（一瞬入れ替わったが・・・）下における反自民ポジションの固定化で手段が目的化してしまっているのだ
今回国民民主党は「政権交代」も「自民降ろし」も選挙において主張はしていないのだが
「野党であれば政権交代、自民降ろしをしないのは与党に与する行為」とオールド左翼は捉えるため
彼らの目に国民民主党は裏切りの卑怯者と写るわけだが多くの人がわかっている通りこんな主張はもう通らないのだ
今まで燻り続けていた「自民党を積極的に支持はしないが立憲民主党は無理だろ」という層を
脱自民である国民民主党が大きく取り込み始めた（みんなの党とかもあったんだけどね・・・）
ついに自民党支配から日本が逃れる「自民党からの脱却」「反自民からの脱却」この2つの細い細い糸口が見えたのが今回の選挙だった
今回の衆院選で自民党以上に厳しい状況に追い込まれた党がある。
公明党の候補に投票する人ってのは、個人的・組織的なつながりがある人たちを除き
ほぼ例の宗教団体の構成員であるということは、公然の秘密である。
共産党と並んで老衰による信者の減少が響いた党ともいえるだろう。
それにしても信者の老齢化による減少を加味しても今回の結果は厳しい。
そこで思い出した。
もしかして最近、公明党は戦略上最も重要な人物を失ってしまったのではないのだろうか、と。
創○○会を支えている「票割りおじさん」の存在を。
各地の調査結果と信者の実数から、どの地区の候補者に何票割り当てるかを鉛筆ナメナメ決め、
そのおじさんの指示に従うことで最高の効率で当選議員人数を増やすという選挙職人がいるのである。
だが、少し前に聞いた話では、すっかり高齢になってしまったものの、
ただ芸術的な票割りはあまりにも職人芸過ぎて後継者がいないという話であった。
もしかしたら票割りおじさんがコロナか何かでぽっくりと逝ってしまったのかもしれない。
Ｒ．Ｉ．Ｐ．
票割りおじさん。
その名は歴史の闇に消えていくんだろうが間違いなく戦後日本を裏で動かす偉大な男であった。
まだ生きてたらゴメン。
今回の選挙で選択的夫婦別姓制度に賛成の衆院議員が過半数となったことから、立憲民主党を中心に別姓への改正法案が出される。
しかし、国民民主党が、トリガー条項や税額控除額といった重要政策を自公に呑ませ同じ国会で改正法を成立させることと引き換えに、別姓には反対に回り自公+民民の反対多数で否決される。
自民党は、衆院選に敗北し裏金も封じられた逆境下で、夫婦別姓絶対反対の保守層（日本会議や統一教会あたり）が提供してくれるカネ・人・票への依存をさらに強めており、近付く参院選を前にして保守層からの支持を固めるために何としてでも夫婦別姓を挫折させる必要があったのだ。
その弱みに付け込んで国民民主党は選挙で訴えた政策の実現に成功する。
……これぐらい狡猾に玉木さんが動いてくれたらなぁという願望。
