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はてなキーワード: 国防とは
自衛隊の全身である保安隊の根拠法である保安庁法（昭和27年法律第265号）においては，一定の官職については幹部保安官又は幹部警備官の経歴を有しないことが要求されていた。なお，同法の政府原案では，これらに加えて旧正規陸海軍将校の経歴も欠格事由とされていたが，議論の結果，削除された。
保安庁法（ほあんちょうほう）
（長官官房及び各局の職員）
第十六條⑥ 長官、次長、官房長、局長及び課長は、三等保安士以上の保安官（以下「幹部保安官」という。）又は三等警備士以上の警備官（以下「幹部警備官」という。）の経歴のない者のうちから任用するものとする。
この欠格事由が設けられた趣旨については，第１３回国会参議院本会議（昭和二十七年七月二十五日（金曜日））において，内閣委員長河井彌八が次のように説明している。
内閣委員会におきましては、両法案につきまして、六月二日以降地方行政委員会との連合委員会を二回、人事委員会との連合委員会を一回、及び前後十回の内閣委員会を開き、その間に参考人の証言を求め、本法案の審査に万全を期したのであります。その審議の過程において問題となりました主なる点を申上げますれば、…第三に、保安庁の長官、次長、官房長、局長及び課長等、幹部職員には旧正規陸軍海軍将校を任用しないという政府の原案は、衆議院の修正において削除されているのでありますが、この点について政府の考え方を質しましたのに対し、政府は、何分にも軍隊に類似をいたしている実力部隊であるから、政治政策を支配するというような弊害に陷りやすい。これを民主主義を守るために予防しようという趣旨の規定であつたが、旧時代の一つの経歴というものを理由として、殊更に差別待遇をなすがごとき感を與えることは、今日の政治段階から見て適切でない。実行によつて効果を挙げれば、必ずしも法的に制限する必要はなかろう。こういう趣旨を以て削除したものである。こういう御説明でありました。これを削除したことによつて公然と旧正規陸海軍将校を保安庁の幹部として任用することはしないということを明らかにいたしております。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/013/0512/01307250512069a.html]
即ち，保安庁内部部局の局長，課長が文官でなければならないことを定めた保安庁法第１６条６項は，（※引用者注：保安庁は）何分にも軍隊に類似をいたしている実力部隊であるから、政治政策を支配するというような弊害に陷りやすい。これを民主主義を守るために予防しようという趣旨
で設けられたものである。
もっとも，この欠格事由に関する定めは，保安隊を自衛隊に改組した際に制定された防衛庁設置法（昭和二十九年六月九日法律第百六十四号）においては削除されている。
削除の理由については，防衛庁設置法案の審議に際して，第１９回国会衆議院本会議（昭和二十九年三月十三日（土曜日））において，緒方竹虎大臣が次のように答弁している。
保安庁法による内局の任用次格制限を全部撤廃したのはどういうわけか。政府といたしましては、政治の軍事に優位するこの原則は絶対にかえぬつもりであります。ただいまも御指摘がありましたように、旧憲法のもとにおきまして、統帥権が独立をいたして、政治が必ずしも軍事の上に優位していなかつたために、太平洋戦争のような悲惨事を現出するに至つたのであります。従いまして、政府といたしましては、新憲法のもとに政治が軍事に優位するということは、これはどこまでもこの方針を堅持して、かえぬつもりであります。しかしながら、それと文民の優位ということは、おのずから異なるのでありまして、この旧軍人というものを今回の保安隊に用いなければ別でありますが、用いまする以上、その間に差別を設けずに、おのおの十分にその能力を発揮せしむることが、保安隊あるいは自衛隊を今後発展せしめる上にも最も重要なことであると考えまして、この間の差別は撤廃をいたしたい、そういう考えをとるに至つた次第であります。それだけに、今後この保安大学その他の教育は特に重要性を持つて参るのでありまして、過去における軍人の教育が一種のかたわの教育であつた、そのために大戦前の事態を引起したところに大きな考うべきものがありますので、特に今後の保安大学その他の専門教育について注意を払わなければならぬと覚悟いたしております。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/019/0512/01903130512020a.html]
また，第１９回国会衆議院内閣委員会（昭和二十九年四月六日（火曜日））においては，木村篤太郎大臣が次のように述べている。
○木村国務大臣 昨日も御質問の際に申し上げたのでありますが、建前といたしまして政治が軍事に優先する。御承知の通り旧軍人はなやかなりしときにおいては、この建前がくずされておつたのであります。これがわれわれの国を破綻に導いた一つの大きな原因ではなかろうかと考えております。そこで新憲法下におきましてはどこまでも政治が軍事に優先する、この建前をとつて行く、これが大きな一つの原則であります。
それでシヴイリアン・コントロール、わが国内ではこれを文民優先といつておりますので、建前といたして、今後創設されます自衛隊については、制服の者も平服の者も互いに手を取り合つて行かなければならぬ、ここで対立関係があつては将来に禍根を残すのだ、いたずらに対立相剋をしたなれば、また旧軍閥の復興のような不幸な目にあうのではないか、このときこの際、ほんとうに制服と平服とが互いに手を握り合つて日本の国防の第一線の任務について、国民の信頼を得なければならぬ、こう私は考えておるのであります。そこで御審議願つております防衛庁設置法案におきまして、現在の保安庁法におきましての次官、局長、官房長、課長の任につく者は三等保安正、三等警備正以上の者はなれないことになつておる。ひとたびそういう服を着た者は服を脱いでもなれないということになつておる。これではいかね。たとい一たび制服を着た者であつても、りつぱな人であつてその任にたえる者はならさせてもいいのではないか。この建前を私はとりたい、こう考えておるのであります。一たび制服を着た者がさようなポストにつくことができぬということになりますと、そこに恐るべき対立関係が出て来ることになるわけです。お互いにいわゆる人事の交流はあつてしかるべきだ、私はこう考えております。シヴリアン・コントロールのことを盛んに申されるのでありますが、えてしてさようなことで文民優先ということになりますと、上の方の者はわかつております。間違いありません。しかしややともすると下部において平服が制服よりも優等な地位についているのだ、お前たちはおれたちより下の者だ、こういうことを頭から考えて行かれると、今の相剋摩擦が非常に災いをなして来るのではないか、これではいかぬ、かるがゆえに一たび制服を着た者であつても、適材であれば内局において勤めることができるのだ、現在の保安庁法によるいわゆる禁札を取下げる方がよろしい、こういう考えから御審議願つておりまする防衛庁設置法案においてはさような制限を撤廃した次第であります。今後私はどこまでも第一の原則として政治は軍事に優先し、しこうして第二段においては制服を着ている者も平服に至る者も互いに手を握り合つて融合和合をして行こう、こういう建前をとつておるのであります。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/019/0388/01904060388020a.html]
このように，防衛庁設置法の設置にあたっては，むしろ内部部局に武官（制服組）を取り込むことによって背広組と制服組の対立を緩和することが企図された。この場合にも，最高司令官である内閣総理大臣が文民である以上，文民統制の原則は害されていないという前提に立っている。
なお，第１９回国会参議院本会議（昭和二十九年三月十八日（木曜日））において木村篤太大臣により，内部部局への入局時に制服組出身者は制服を脱ぐのだから文官優位の建前は堅持されるとの説明も為された。
…そこでその内局の問題でございまするが、内局も決して、制服を着たまま自衛官が内局に入ることはできないのであります。（「その問題じやない、頭の問題だ」と呼ぶ者あり）入ろうと思えば制服を脱いで、そうして職員として内局に入つて来るのであります。これにおいて私は、いわゆる文官優位の建前は十分堅持できるものと、こう考えております。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/019/0512/01903180512020a.html]
この改正については野党から強い懸念が表明されているが，少くとも，条文上は武官（制服組）出身者が防衛庁の内部部局に入ることが可能であることが前提となっている。
なお，文民統制（憲法６６条２項）と文官統制（文官優位）とは区別して論じられている。
むしろ（昭和２７〜２９年という時代のためか），ここでは退役軍人を念頭に置く議論と制服組の処遇に関する議論との混線が一部見られた。
その日の朝、A部はいつもと同じ時間に目を覚ました。最近は歳のせいか、ずいぶんと早い時間に起きるようになった。
国会が開会中のため、今日の定例閣議は9時からだ。それまでは特に予定は入っていない。朝食を取りながら、昨日見られなかった続きもののドラマを見ることにしよう。
ダイニングに降りると、A恵がすでに朝食の用意を済ませていた。平和な朝だ。週刊誌が文部科学大臣のスキャンダルを騒ぎ立てているようだが、あの内容であれば守りきれるだろう。このタイミングで閣僚をもう一人辞めさせるわけにはいかない。
A部がドラマを見るためにHDDレコーダーのリモコンを手にとったところで、電話が鳴った。どうやら秘書官からのようだ。こんな早い時間に連絡してくるというのは、何かあったのかもしれない。
「私だが」
「そ、総理、大変です！」
受話器越しにも、秘書官が動揺しているのが分かる。
「どうした？」
「S村大臣との連絡が取れません」
「なんだと！自宅に電話はしたのか」
「それが、夫人ともども連絡が取れないのです」
「まさか、あれしきの記事でバカなことをしたわけじゃないだろうな！」
安倍は録画したドラマを諦めて、すぐに官邸に向かうことにした。秘書官には早急に全閣僚を官邸に招集するよう命じた。
いつものリムジンで官邸に向かう途中、電話で官房長官のSを呼び出す。S村の件での対応を相談するためだ。万が一のさいのマスコミ対策などについて話し合う。憲法を改正するまでは、なんとしても私の内閣を終わらせるわけにはいかない。だが、とにかく情報が少なすぎる。
A部がふと窓の外に目をやると、いつもなら通勤途中のサラリーマンでごった返しているはずの道が妙に静かなことに気づく。東京の街はこんなにも人が少なかっただろうか…。
やがて、官房長官のS、財務大臣のA生、防衛大臣のE渡、国家公安委員長のY谷らが慌てて部屋に入ってきた。だが、文部科学大臣のS村は言うまでもなく、外務大臣や厚生労働大臣、国土交通大臣など10人近い閣僚が姿を見せない。
「どういうことだ！」
思わず、A部は立ち上がった。
「K田大臣のご自宅に連絡したところ、奥様が電話にお出になられて、今朝からご主人の行方が分からないそうなのです」
「テロか？」
「強引に連れ去られたといった様子はなく、ただこつ然といなくなったのだそうです」
A部は思わず腰を落とす。
「いったい、何が起きているんだ…」
＊＊＊
ほとんどの職員が出庁してこないのだ。姿を見せたのは、清掃職員や食堂のおばちゃん、あとはごくわずかのノンキャリア組だけだ。なにせ人がいないのでパニックは起きない。だが、がらんとした庁舎のなかで、出る者のいない電話だけが狂ったように鳴り響いていた。
「いったい、何が起きているんだ…」
＊＊＊
だが、「何が起きたのか」はすぐに判明した。文京区本郷、左京区吉田、青葉区片平、豊中、北区札幌、千種区東山、東区箱崎、国立、目黒区大岡山、港区三田、そして新宿区早稲田。
いつもなら若者たちの声が響いているはずのキャンパスが廃墟のように静まり返っていた。わずかな数の教職員だけが、人の姿を求めてキャンパスのなかをさまよっていた。
東大、京大、東北大、大阪大、北海道大、名古屋大、一橋大、東工大、慶応大、早稲田大という日本を代表する大学の現役学生およびそのOB/OG全員が突如として姿を消したのだ。
＊＊＊
「これで日本に残されたエリート大学は上智大とICUだけだな」
「横国を忘れてやいませんかね」
「日・本・の・最・高・学・府 筑波大学ですが何が」
「駅弁の医学部のほうが慶応とか早稲田の文系の連中のほうが偏差値はずっと上だから、その連中が無事だってことは、偏差値が高いから消えたってわけでもなさそうだな」
＊＊＊
A倍は残された閣僚でとりあえず対応を検討していた。だが、家族がいなくなってしまったという閣僚は早々に退散してしまい、残った閣僚も前代未聞の事態に誰もが言葉を失っている。
A倍はやはりそこが気になる。
「自衛隊は幹部クラスを除けば、大丈夫だと思います。幹部クラスには東大卒が結構いましたが、防大出身者で中核は固めていますので」
防衛大臣のE渡が答えた。
「中央官庁はほとんど消滅に近いようです。大手企業の本社も潰滅状態に近いところが多いようですし、地方自治体も上級職では相当の被害が出ているようです。鉄道や電力などのインフラは現場の判断でなんとか回しているようですが、この事態が長引けばやがて混乱が拡大していくでしょう」
「そうか、やはり日本は学歴エリートなどいなくても回るんだな」
A倍は少し笑みを浮かべた。何よりも嬉しいのは、この事態になってもマスコミの連中がほとんど動いていないことだ。特に高学歴者で占められた大手マスコミは消滅に近い状態になっている。朝○、朝○、朝○。あの偽善者どもが集団でいなくなってくれたのは日本の国益としか言いようがない。
「しかし、情報が流れないと、大きな混乱が生じることになりかねません」
官房長官のSが眉を寄せる。
A部は少し考えて秘書官に命じる。
「よし、私が直接に国民に話そう。テレビカメラさえあればいい。NHKに連絡してくれ。内容については任せる」
いつの間にか、A部は事態を楽しみ始めていた。盟友のS村がいなくなったのは確かに痛手だが、懐刀のSがいるし、なによりもこれで自分の学歴がバカにされることはなくなる。
名ばかり大臣のポストに押し込めたI破や、賢しらな外務大臣のK田が時折自分に向けてくる見下すような眼差し―――。思い返すだけでムカムカしてくるが、それからようやく解放される。もちろん、こんな思いは胸の深いところにしまっておかねばならない。だが、どこかでざまあみろと思う自分がいることも確かなのだ。
「5時から放送ができるようです。NHKでも会長を始めとして、幹部職がほとんど消失したようです」
A部は自分がゴリ押ししたNHK会長の顔を思い浮かべた。まあ、あんなのの代わりはいくらでもいる。
そういえば。
リムジンに乗り込みながらA部は思い出した。今朝見損ねたドラマ。あのドラマの主人公を演じていたのはたしかどこかの有名大学の出身だったような気がする。まあいい、ドラマよりももっと面白いことが、いまこの国には起きているのだ―――。
日本政治のセクハラ、子を持つ女性に世界最悪の賃金差別＝男性のわずか39％、OECD30カ国平均の半分
http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20140621-00036611/
統計数字だけ見ると絶望的な国に見えますね。私も絶望してます。
理想を言う割に何でこうなるのかをちっとも勉強しない人の多さに。
理想だけ言ってれば誰かが何とかしてくれるという姿勢が染み付いているのかもしれません。
お金に余裕がある大組織orお金の心配しなくていいお役所とお役所的な組織、
歴史的慣習的に女性労働者が主であったため産後育児と業務の両立に対応した業務形態をとっている産業企業、以外は
やはり労働法規での規制が多い http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/bukyoku/koyou.html 女性労働者の正規雇用を敬遠するでしょう。
ポジティブ・アクションだとか、安全圏からバカが何かわめいても前線の人たちは聞き流すだけです。
従業員の給与は販売費及び一般管理費で、多ければ多いほど企業の利益を圧迫する。
http://kabukiso.com/apply/zaimu/pl.html
何とかならないのか？と思う人が多いかと思いますが、私のようなアホでも思いつくくらい解決策は単純です。
でも、もしかしたら福島原発事故まわりを収束させる程度に面倒なので誰もやりたがらないだけです。
どうするか。それは、高度経済成長期～バブル期の方法を全否定すること。
しかし、そもそも日本の経済成長自体がアメリカに国防丸投げして予算を浮かせ、戦争特需で儲かったカネを経済振興に突っ込んだだけのごっつあんゴールです。
考えることから逃げるために働くのやめましょうよ
成熟期に入った日本国に適用して存続する方法であるわけがありませんね。
『高度経済成長期～バブル期の方法の全否定』とは？箇条書きにしたいと思います。
・・・ね、誰もやりたがりたがらないですね。
親元から遠く離れた土地に核家族世帯を作るライフスタイルは専業主婦と同様に戦後の一時期だけのものです。
地域密着人口 http://tmaita77.blogspot.jp/2011/08/blog-post_03.html
共働きと親世代との同居はセット http://allabout.co.jp/gm/gc/12462/4/
行政が何とかしろ ⇒ 実現するためのカネはどこにあるの？ http://www.kh-web.org/fin/
また、勤続年数が永ければ無条件に昇給する年齢給の賃金システムを採用しているのは
日本くらいであるらしく、http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20090416-90006696-r25
実はこれが新卒フリーターや中高年無職、育児のために離職した女性の再就職を阻んでいます。
「○○歳なら、これぐらいの業務能力がなければならない」とリアルで言われたことがありますが、少し考えただけでもキチガイ沙汰ですね。
でも企業はお金儲けのために人を雇い、人を退職に追い込むわけで、制度を変えれば必ず被害を被って不平不満を言う人が出てきます。
勤続年数＝年齢が高いほど高賃金のシステムで得をしてきた人々をどうやって説得するか。企業だけを悪者にすることは難しい。
定年までの生活を保障しないんなら、年齢給をやめれば良くね？という発想に至るのは自然であるわけですが、
そうするとおびただしい数の既得権益層＝中高年世代が猛反発して口にしただけでもそのような政治団体は選挙で負けてしまうわけですね。
あと、公的年金制度。歴史を紐解けばわかりますが、本格的に整備されたのはGHQがやってきてから。
サラリーマンとお役人優先で、それ以外の人は後回しにされるという特徴が日本の社会保障制度にはあります。
厚生年金のモデル年金は、これまで、片働き世帯、すなわち夫は財政再計算の基準年当時の現役男子の平均的な標準報酬月額を得ている被用者であって、
厚生年金に標準的な期間加入しており、妻は厚生年金にまったく加入したことがないという夫婦世帯を標準的な世帯として、標準的な年金額を示してきている。
わけですが、共働きが増えて妻子持ちであろうが定年前に容赦なくリストラされる時代には全く合っていませんね。
徐々に変わりつつ有りますが、国民年金より生活保護のほうがお得というシステムを是正するには時間がかかります。
もう読む方もめんどくさいでしょうから結論を言うと、女性の雇用形態及び賃金の現況は単一でない、複数の要因による構造的なものなので
改善しようと思えばMacのPCを中身だけwindowsにしましょうというような事が求められているのですよ、ということです。
個人的にはバブル経済で良い思いをした世代が自力で投票に行けないくらい老いた時代にならないと変わらないのでは？と思っています。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/9484.html
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2473.html
また女性に産まれたいと思っている
易きに流れるのも手かもしれませんね。
ソ連海軍と中国人民解放軍が太平洋で暴れるのを防ぐ「蓋」としてベストな地理条件と形状をしていた
日本国は補給港と物資供給の拠点としての役割を担うだけではなく
共産国の海軍を抑止する程度の軍隊を保有することをアメリカ様から認められました。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E4%BA%88%E5%82%99%E9%9A%8A
でも国防の負担はアメリカ様が主にやってくれたので日本の国防予算はGDP比で見ると極めて少ない支出で済みましたし、現在も変わりません
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5220.html
で、朝鮮半島やベトナムでアメリカ様が共産国とドンパチやるのにかこつけて日本は経済成長しました。
朝鮮特需 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E7%89%B9%E9%9C%80
つまり、方法がデタラメでも死ぬ気で仕事をしてたらお金持ちになれたというのは
戦後の日本を取り巻く環境要因であって、高度経済成長期にサラリーマンとして働いてきた世代の実力ではありません。
労働時間 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3100.html
有給消化率 http://www.expedia.co.jp/corporate/holiday-deprivation2012.aspx
労働時間は長く休まず働いているのに賃金もGDPもだだ下がりにはなりませんて。
新興国がかつての日本と同じことをしたら日本の儲けが減るというのは日本社会がこれまでの方法論を考えなおす時期に来ていると思います。
元増田だけど、なんか誤解されてるみたい。
戦争はしない方が良いよね？
とか
とか
金持ちは、ほとんど運（努力できる才能も運とみなす）なんだから、弱者に分配しないとね
みたいな
こういう普通さって多勢の人が持ってるでしょ。だから自民党の事務所にいる人と話をしても、多くは上記のことには同意するし、
「だったら、どういう政策が良いの？」って話になると、共産党の人が理想にしてるようなことを、自民党にいる人が熱く語ったりするんだよね。
でも現実を良く知ってる人は「でも戦争はなくならないよね」とか「代替エネルギーがまだ貧弱だよね」とか「そんな分配をしたら景気が悪くなるよね」ってことを実感してるから、共産党に反対する。
でも実は共産党の人も現実は分かっていたりする。でも理想が勝ってしまうみたい。
だから現実的な反論をしたら共産党の人は苦笑いすることが多かった。でも現実的な解を聞けたことはない。
立場を明確にしろって意見があったから言うけど、俺は「現実的な解を持ってる共産党という名前じゃない政党」が良いと思う。
個別の政策だとこんな感じ。
農業は広い土地のある国に比べると圧倒的に不利なので関税の即時撤廃は絶対反対。
でも農業や漁業関係者はもっと危機感を持って競争力を高めて欲しいので段階的に下げて30年後に撤廃、みたいな感じが良いと思う。
効率の良い代替エネルギーが無いので、いったん原発は再稼働させて20年後ぐらいにゼロになるようにするのが良いと思う。
景気が加熱するまでは撤廃するのが良い。税収は景気回復や相続税100%などでカバーして欲しい。
GDP成長率がこんなに低い状態で消費税を上げるなんてアホとしか思えない。
国債の暴落を恐れているのだろうが、原資は国民の預貯金だし日本は供給サイドが強いので、日銀に買わせてもハイパーインフレにはならない。
ぜひ導入して欲しい。その代わり年金制度や生活保護はかなり縮小して欲しい。財源は相続税100%で確保。
ちゃんと働いている人ほど豊になり、起業にも挑戦しやすく、ブラック企業も辞めやすい社会を望む。
ベーシックインカムは満額でも7〜8万円程度で、足りない人には、フードスタンプや住宅バウチャーで補助。
基礎控除を相続人ひとりにつき5000万円ぐらい設定して、相続時に路頭に迷うような事はないように配慮する。
孫への贈与税を撤廃すれば経済もまわるし少子化対策にもなると思う。
めちゃくちゃ重要だが、上記が実現すればみんな余裕が増えて自然に出生率は改善すると思う。
子ども手当を増やしたり、教育費を無料にしたり、色々と希望はあるが、省略。
9条を改正して自衛隊を軍隊にし、日米安保条約は破棄。日米同盟は今とは違う形で維持。
普通の国にするのが良いと思う。（徴兵制は反対。志願兵制で問題ない）
久方ぶりに地上に這い出て新聞を読みました。
とか自分には無理だと悟ってオタク路線まっしぐら。日を浴びる日がくれば良いなぁ。
辺りで大丈夫ですか。
TPP交渉は具体的な進展あったんでしょうか。
世の流れに取り残されてる僕は大丈夫ですか。
憲法解釈変更については首相会見があったそうですが、なんだか新聞の問答を見ていると、容認手続きの問題と集団的自衛権そのものの是非がごっちゃに語られている印象を受けます。
立憲主義に反するのではないかという質問に対して、「安全保障に集団的自衛権は必要だ」は答になっていません。
「９６条改正でハードル下げてから条文変えるつもりだったけど無理なら解釈変更でもいいや！」
ということのようですが、集団的自衛権の容認を急ぐ理由ってなんなんでしょう。無茶は承知で押し通そうとしている感じがします。
尖閣問題はあるにせよ、中国とごりごり鞘当てするのは得策ではない気がしますが、安倍政権は会見でも「中国がいらんことするからしゃーない」的なことは言ってますよね。
米国は中国と事を荒立てる気はないようですし、東南アジア諸国と良い関係築きつつ、尖閣諸島への自衛隊配備なんかで対応した方が良いのではないでしょうか。
集団的自衛権を認めたところで、じゃあ戦争だ！、となるとも思えませんが、それに付随する法改正と国防関係予算の拡大、とか考えるとあまり平和的な方向には進みにくい気がします。
おけ、そりゃそうなんだが、国防目的じゃなければ15万人もいらないよねってことだ。
合わせて40万人強の給料で、国家が抱えるエンジニアの数を40万人にしてみろ。
安倍晋三という政治家を批判、無論良くない意味での批評を論じてしまえば、ネット右翼と称される連中から非国民とか在日朝鮮人に認定されてしまうほど
これには裏に言論封殺魔が潜んでいると思われる。
何を隠そう、安倍晋三は下野時代にはたびたび２ちゃんねる、ネット界の情報発信源の一つに降臨して様々な意見交換をしたことで2ちゃんねるの住人およびネット右翼ことネトウヨに広く期待されるようになっているわけだから、今回の一件においても彼らを煽動して都合の悪い情報や批判に蓋をしてしまおうとしているのであろう。
そうでなければ、何故にリベラル派を左翼と断定してしまうのか。あるいは、安倍批判そのものが日本人に非ずといった誤解がなされてしまうのか
この異常なほど熱心な安倍神教が戦争賛美をしても若い人には何の得もないことは、第二次大戦時に残った記録や史書、公文書からも明らかであるのに、却って国防のために戦争されるべきだと公言するのである。
それがなされれば、その足枷ともいうべき日米安保理は全く必要がないことになるばかりか、アジアの威信を取り戻すという名の下に行われた殺戮行為を正当化する大日本帝国時代を彷彿させるばかりではないか。
今となっては、中国も韓国も同情するに値しないが、少なくとも戦争できる国というのは、何も隣国に戦争を仕掛けることを危惧しただけでなく、先日韓国軍に武器を流すなど軍需産業を第一とした闇商人たる危うい将来を悲観しての表現である。
少なくとも得をするのはわれわれ庶民ではないし、軍需によって儲けるのはいつの日も政府と大企業、ブルジョアだけなのだ。
747 ：ソーゾー君：2014/02/23(日) 11:02:54 ID:plES/Utg
「官僚は欧州の銀行家の命令に従って日本の国家運営をしている」←次これ
「官僚が裏切らない為とアジア破壊の為に傀儡国家の米軍を駐屯させて支配している」←次これ
民主主義＝主権国家＝議会主義＝民意に基づいた国家運営をやる為には
上記の三つを何とかしなきゃならん。
コレキヨは理由を答えられない・・答えられないのに反対する。
2「有利子システムでなけれはならない理由」
3「特別会計と天下りを維持して官僚主義を維持しなければならない理由」
4「戦後から日本に居座る寄生虫＝米軍に日本の国防を任せなければならない理由」
1~4の理由を工作員は一度も答えた事はない・・理由もなくデメリットしかないのに維持する必要はない
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/movie/10043/1387207762/
ゴメンよ、急遽インフルなってそのまま忘れてた。
思い出したので。
・
この場合、国家がそのあり方を維持しなければならんと言うことは、まあないよね。
国連に加入するとか、周辺国の承認を得るとか、旧宗主国との関係とか、ちょっと突っ込めば複雑な話になるけど、とりあえず今はその三要素があれば国家としといてよ。
普通、国家があり方を維持する為の努力と言ったら国防についての努力になるね。
個人の思想も権利も無視、あるいは軽視して出産を強いることを国会維持の為の努力とは言えないんだね。
王政や専制政治であればそう言う政策もありかとは思うけど、主権の持ち主の権利を侵害する事を主権の持ち主が認めるかってとこだね。
・
国家の永続性なんて国粋主義者の夢みたいな物で、全体主義や国民の権利を無視して子供の増産を政策に掲げた国や政府も滅んでるんだから。
http://www.youtube.com/watch?v=N8UC1RjSvMg
【三荻祥】報道されない名護市長選の実態[桜H26/2/12]
上動画を見た。見る前から大体、内容がどんなものか予想がついていたのだけれど、まあ「やっぱり」って感じ。要約すると：
１）名護市長選は、辺野古移設問題が「反日メディア」やサヨクの操作によって、戦争賛成か反対かにすり替えられた。
２）住民の七割は辺野古移設に賛成だと思われるのに、賛成派は反対派からの嫌がらせ等に苦しめられている。
３）マスメディアでは、辺野古移設反対という住民意思が反映されたと報道しているが、それは正しくない。
といったもの。
問題点を列挙しておく。
１）「反日メディア」とか「サヨク」って言葉を使ってそこで思考停止するのはやめよう。そうやってレッテル貼りをして対話の機会を逃しているのは自分たちじゃないのか。
２）今回の選挙戦が辺野古移設賛成/反対を問うものであったことは火を見るよりも明らかな事実だ。三荻祥氏の話には、それに対する客観的な反論根拠がない。住民全員から話を聞くくらいのルポ精神を持たずして安易に沖縄を代表するな、と言いたい。
３）もし「七割が賛成」であるならば、賛成派が反対派から「村八分」にされるわけがない。それは力学的に間違っているでしょう。そこを説得的に述べなければならない。
４）七割を超える投票率をほこった名護市長選において「選挙に民意がただしく反映されていない」と考えるならば、五割以下の投票率であった都知事選についてはどう考えるのか。田母神票もまたデマゴーグ票ではないのか？（違うと言うでしょうが、名護市長選を説明するときと同じ姿勢をもって接してください。あるいはその二つを説明する原理に齟齬がないようにしてください。無理でしょうけど）
上の諸論点が解決されない限り、私はご都合主義的だと思うし、あるいはダブルスタンダードを持った言説である、と思っている。「動画を見る前から大体の内容の予想がついてて、それを裏切らなかった」って最初に言ったけど、それってご都合主義的だからなんだよね。ようは、沖縄という現実を見ずに、国防や保守思想という空想と戯れているわけ。私たちは正しく思考するためには、現実主義的思考をつらぬかなければならない。自分たちにとって都合の悪い事実から目を背けて、逆に自分たちにとって都合の良い事実ばかりを強調するご都合主義的思考には注意をしなければならない。「現実を見る」ということは自分の思考が不意に裏切られる経験、つまり思いもよらなかったような新たな発見をするという経験ではなかろうか。そうした精神のないところには、私は頑迷な原理主義者や空想家の姿を見出さずにはいられないのである。
