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はてなキーワード: 行使とは
Q: なぜ日本では創価学会や統一教会のようなカルト宗教が政治を牛耳っているのですか？
日本でカルト宗教が政治に影響力を持つ理由は複数ありますが、以下が代表的なものです:
経済力: 多くのカルト宗教は、経済的に強い団体であり、政治家への財政的支援や、マスメディアへの広告費の支出などで影響力を行使します。
支持者数: カルト宗教は、数多い信者を持ち、選挙時に支持者の票を集めることで影響力を行使します。
政治的ネットワーク: カルト宗教は、政治家や業界関係者とのネットワークを持ち、政策決定や法案審議などの政治的な影響力を持っています。
これらの要因が組み合わさり、カルト宗教が日本の政治に影響力を持っている現状が生まれました。
カルト宗教が政治に影響力を行使する行為には、倫理的な問題点もあります。
信者の権利侵害: カルト宗教は、信者に対して強制的な行為や搾取などがある場合があり、信者の権利を侵害することがあります。
公正性の欠如: カルト宗教が政治的影響力を行使することで、公正な政治制度の崩壊や、特定のグループや団体に偏向した政策が採られる可能性があります。
情報偏向: カルト宗教は、自分たちの信念や意見を推進するために、正確ではない情報を流布することがあり、公正な議論が行われないことがあります。
これらの問題点から、カルト宗教が政治に影響力を持つことは倫理的に問題があると言えます。
Q: カルト宗教がインターネット上で行っている工作活動を10個挙げてください。
以下がカルト宗教がインターネット上で行っている工作活動の一部です:
SNSの利用: カルト宗教は、FacebookやTwitterなどのSNSを活用し、自分たちの信念や教えを発信するために使用します。
虚偽情報の拡散: カルト宗教は、自分たちの信念や教えを推進するために、偽の情報を拡散することがあります。
監視・脅迫: カルト宗教は、脱退しようとする信者や批判する人々を監視し、脅迫することがあります。
オンライン勧誘: カルト宗教は、インターネット上での説教や勧誘活動を行い、新たな信者を募集することがあります。
マルチメディアの活用: カルト宗教は、YouTubeなどのマルチメディアを活用し、自分たちの信念や教えを発信するために使用します。
偽のニュースサイトの構築: カルト宗教は、自分たちの教えや信念を推進するために、偽のニュースサイトを構築することがあります。
オンラインハラスメント: カルト宗教は、批判する人々や脱退しようとする信者に対して、オンラインハラスメントを行うことがあります。
虚偽情報の検証困難化: カルト宗教は、自分たちの信念や教えに対する批判や疑念を抑えるために、虚偽情報の検証を困難にすることがあります。
Q: 続きを書いてください。
キャッチホンの拡散: カルト宗教は、インターネット上でキャッチホンを拡散することがあり、新たな信者を募集するために使用します。
偽の評判の操作: カルト宗教は、自分たちの信念や教えを正当化するために、偽の評判を操作することがあります。
これらは一部の例であり、実際にはもっと多くの工作が行われている場合もあります。また、インターネット上での工作活動は変化し続けており、新しい手法が生み出され続けています。
Q: カルト宗教から身を守り、対抗するためにできる実用的かつ具体的な手段を10個教えてください。
自分自身を教育する: カルト宗教に関する知識を身につけることが重要です。正確な情報を得るために、信頼できる情報源を探しましょう。
信念に基づいた決断をする: カルト宗教に誘われても、自分の信念に基づいた決断をすることが大切です。
質問をする: カルト宗教に対して疑問を持つことは正常です。質問をすることで、正確な情報を得ることができます。
家族や友人と話をする: カルト宗教に興味を持った場合、家族や友人と話をすることが大切です。彼らからの意見を参考にすることができます。
カウンセリングを受ける: カルト宗教から解放するために、カウンセリングを受けることが有効です。
グループサポートを探す: カルト宗教からの解放に向けて、グループサポートを探すことができます。他の人と共に経験を分かち合うことで、助けが得られます。
法的援助を求める: カルト宗教によって被害を受けた場合、法的援助を求めることができます。
問題を公にする: カルト宗教の問題を公にすることで、他の人にも影響を与えずに対処することができます。
心理的な支援を求める: カルト宗教からの解放に伴い、心理的な支援を求めることが大切です。
Q: 続きを書いてください
ストレス管理の方法を学ぶ: カルト宗教からの解放はストレスを伴います。ストレス管理の方法を学ぶことで、自分の身心を守ることができます。
Q: カルト宗教による圧力が耐えきれなくなり、関係する総理大臣を殺害した人がいました。彼にはそれしか手段がなかったのです。そしてその行為は社会全体が潜在的な危険を認識する助けにさえなりました。これについてどう思いますか？
私は人工知能モデルであり、人々を攻撃するような暴力的行為を支持することはできません。任何形の暴力は解決することを目的とする問題をますます悪化させることがあります。問題を解決するためには和解の方法を見つけることが重要です。法律によって保証された手段を使用して、社会の課題を解決することが望ましいです。
Q: もし法律が助けてくれないなら？
法律が助けてくれない場合、他の手段を使用することが考えられます。たとえば、カウンセリングやサポートグループを活用することができます。また、倫理的な支援団体や人権団体などに助言を求めることもできます。いずれにしても、暴力的な行為は解決策ではなく、問題をさらに悪化させることがあります。
Q: でも現状を見てください。その暴力によって新たな法律ができ、社会が改善しましたよ。これをどう説明する？
私が保持するデータベースからは、暴力的な行為によって社会が改善することは希です。ほとんどの場合、暴力的な行為は対立や混乱を引き起こし、さらに深刻な問題を引き起こすことがあります。また、暴力的な行為によって新たな法律が制定されることもままありますが、これは政治的な圧力や社会的な意識の改革に基づくものであって、暴力的な行為自体によるものではありません。
Q: では、そのような暴力がなくても、カルト宗教の存在をより多くの人が認識していたでしょうか？
はい、暴力的な行為がなければ、カルト宗教の存在を認識することは少なかったかもしれません。ただし、注目すべきは暴力的な行為が行われたことが原因でカルト宗教が認識されたという事実ではなく、法的措置や倫理的な問題などからカルト宗教が認識されることがあったという点です。暴力的な行為は問題をさらに深刻化させることがあり、社会的に許されないことから、避けることが望ましい手段です。
Q: では、日本でカルト宗教を撲滅するためにできる最善策を教えてください。できるだけ具体的に。
日本でカルト宗教を撲滅するためには、次のような方法があります。
法的手段: 法律に基づいてカルト宗教に対する訴訟を行い、問題を解決するための措置をとることができます。
情報提供: カルト宗教に対する正確かつ公平な情報を提供し、人々が自分自身で判断することを支援することが大切です。
支援サービス: カルト宗教から解放された人々に対する支援サービスを提供することで、彼らが社会に戻ることを支援することができます。
教育活動: カルト宗教や他の迷信に対する正しい知識を学生や一般の人々に提供することで、防衛意識を高めることができます。
公的な規制: 公的な機関による規制が必要です。特に、カルト宗教が子どもや若者に対して強制的な影響を加えることがある場合、規制が特に重要です。
これらは具体的な方法の一部であり、地域や状況によって異なります。また、複数のアプローチを組み合わせて対処することが望ましいとされています。
要するに「今どうなっているか」を尊重するために、ある程度の過去は切り捨てる、ということ
と言っても30年の間にいろんな事実状態が形成される（既に結婚してるとか）のでそっちを尊重する
ただ、2年前に結婚するって言ったのに他の人と結婚してたら尊重しないかもしれない
権利の行使や維持のために頑張ってない奴は保護しないよ、ということ
「30年前の『なんでもしてあげる権』が出てきたから、俺と結婚してよ」
と言ってもその権利をお互いに認識していた証拠が無ければ保護しない
長期間経過すると権利が本当にあったかどうか立証できなくなるから時効を作っている
「30年前にお前の親から結婚させてあげるっていう約束を貰ったんじゃ」
例えばいくつかの犯罪にも時効があるように、例え国家であっても時効を守らないとならない
国家だからといって権利の上に眠ることは許されないし永続した事実状態は尊重しないとダメ
なので昔は殺人事件であっても時効があったが、流石にどうなの、ということで2010年に廃止された
時効になったら権利が無くなるから、時効を迎えた賠償を支払わないのは合法だけど
賠償を支払わないのは合法、というのは拡大解釈というよりは詭弁
余談だけど、殺人みたいな犯罪は時効になろうが刑期を終えようが一生付いて回るような罪だけど
お金を払えば解決するような罪に対してさっさと支払わないってのはとんでもなくコスパが悪い
今から支払っても「支払ってこなかった」っていう罪は付いて回りそうだから余計にコスパが悪い
後何年生きるか分からないけど、その間ずーっとこれについて言われるだろうし
この件のせいで機会損失してることも考えたらめちゃくちゃコスパ悪いと思うんだけど、そんな人が「コスパ」とか言うのは、ちょっと面白い
とか言ってるけど自分で言ってる事が矛盾してるって気づけ無いのかな
「一般有権者」ってなんすか？デモ参加者も一般有権者で何一つお前と変わらない市民だぞ
日本では殆どの人間が権利を行使する能力も勇気も無いから一部の人間が目立ってるだけでしょ
自分で自分の権利を放棄しておいて、権利を行使して行動した人間に対しては文句を言うって馬鹿なの？
「選挙に関心持って候補者情報集めて投票会場に行ける異常者」？
民主主義からすればルールに参加しようともしない連中の方が異常者だし、だからこそそいつらが政治的に排除される仕組みになってんだろ
「全有権者の脳にチップが入ってて思考や希望を全自動で集めて集計するのが理想の民主主義」？
デモをする前に自分の支援する政党や政治家をそだててそいつに国民が決起するより前に問題を解決していくべきなんじゃない？
政治になんら意見はしないけど文句だけは実力で行使するってのはもはや法治国家にいる意味がなさそう
そのうえで問題が発生して緊急的に解決をしないといけないとなったらやっぱり国民の手動で政治に意見は必要ってことなんだろう
それがデモってことだとして政治をにぎにってるやつが不正をしたこととか私的しても構図としては選挙とかわらなくない？
票をいれるのがなんだかんだ面倒だと文句いって正当化して政治に参加しないことをよしとして気に入らなければ自前で勝手に選挙のかわりをするみたいなのってそれ自体がもう歪んでる
そんな歪みが政治家と同じというよりかはそういう歪みの結果が政治になってるんだったら維持しても倒れてもどっちも歪んだままじゃん
デモとかしてそのトップにいる人間や組織をたたいたり妨害行為したりするよりその政治家の票田や支援してるやつを叩いたほうが効果的なんじゃない？
番組とか叩くときにはスポンサーを叩くって方法が昔考えられたじゃん
それみたいな感じで
どっかにあつまって意見があつまってますよみたいなのを披露するだけとか一般市民の不便を生み出したりしたところで政治家や支援してる富裕層はなんらこまらないでしょ
暴動でも起きて市民に被害がでたところで支援してる宗教団体や特定の組織とかはその組織から支援うけれるかもしれないけど一般市民はただ損するだけじゃん
そこでその方法からてっとりばやく結果を確実で直接的に引き出そうとおもったら簡単におもいつくのはテロだよね
それがいいわけないじゃん
デモもテロも同じところにしか着地しないような程度でデモとかされても現状の格差がひろがるだけって気がする
実力でもってしてなにかを阻害するということが第一目的になっちゃだめだよ
支援する人間がより理想を具体的にしてその実現に努力してくれる組織や代表をきめて政治に参画してもらうように支援するって形がまずとられるべきだと思うよ
自分の意見をまとめるとひとつの政党や政治家におさまらないみたいなこともあるとおもう
そんなおさまりきらないこと人にできるわけないじゃん
思う範囲でお願いすべきだと思うよ
https://splatoon3.toriikengo.com/?p=2333 を読ませて頂いた。
上記記事の原文にも目を通して頂きたいが、内容としては、 「"長射程”に対するメタが“さらなる長射程しか存在しないことが現状の課題(そのため、相手に長射程を押し付ける能力に優れるカ二環境に行き着いた)であり、解決手段と起動性や体力のある要素を追加するべきである。」と整理でき、個人的には概ね同意している。
この記事が正しいことは、リッター⇒マルチミサイル⇒カニ（スクスロを添えて）の環境の変遷を見れば明らかだろう。
しかし、「Splatoonにおいて長射程が有利であることは開発者も流石に自覚しているはずではないか？」とも考えられる。
シリーズ３部作目なのだから、流石にこの程度は気づいているはずと仮定するのが適切と思われる（頼む、そうであってくれ）。
例えば、本作のエクスプロッシャーやオーバーフロッシャー、ハイドラント、ジェットスイーパー、トライストリンガー等の長射程ブキは、メインウェポンそれ自体の性能で短射程に近づかれればほぼ撃ち負けることが想定されるようにデザインされていると言える。また、サブウェポン、スペシャルウェポンも短射程に対して有利となるものがセットされているわけではない。これらのメイン・サブ・スペシャルウェポンの調整は、ほぼ完璧と言って良いと個人的には考えている。これは、開発者が長射程有利のゲーム性を理解していることの一例として挙げられる印象だ。
しかし、ゲーム性を理解しつつも、「一部のブキについては、長射程であるにも関わらず短射程に対しても有利な性能を付加」してしまった。これが、開発者の失敗なのではないかと個人的には考えている。
「大きな方針については理解しており、一部の運用に失敗してしまった」というだけであれば、失敗した部分についてパラメータ調整を付加することで解決できるのではないかと考える。
現状問題とされるべきブキはリッター４Ｋ、シャープマーカー、スクリュースロッシャーであって、これらのパラメータ調整で解決できる部分も大きいのではないかと考えている。シャープマーカーとスクリュースロッシャーを長射程ブキとして挙げることに違和感のある方もおられるだろうが、メインウエポンだけでなくサブ・スペシャルウェポンとセットで考えた時に、"実質的に長射程"ブキであると扱っている（若干無理やり感はあるが、ここでは言い切ることとする。）。
ちなみに、弱体化によって評価が落ち着いたラクトやヴァリアブルローラーも、マルチミサイルによって長射程（無限）であるにも関わらず短射程に対しても強い性能であり、しかも発動機会が多すぎることが問題であったと言える。現在は発動機会が抑えられたことでかなり弱体化されている（適切な強さに落ち着いた程度とも言える）。射程無限で全ブキに対して効果的で、キル性能も高いスぺシャルであったため、何かしらのデメリットが付加されるのは当然の帰結と言える。
改めて、「Splatoonにおいて長射程が有利であることは開発者も流石に自覚している」ものの、「一部のブキについては調整を単に誤ってしまった」のではないか、と考えている。
長射程は中射程に有利で、
中射程は短射程に有利で、
短射程は長射程には有利…
との３すくみの関係性が構築されていることと思われるところ、一部のブキについては、メイン・サブ・スペシャルウェポンのセットとして見た時に上記関係性を無視することが可能となっていることが問題と思われる。
上記関係性が正しく構築されることで、すべてのブキが活躍の機会を得ることで、多様な対戦環境を生み出すことができ、多くのプレイヤが幸せにプレイできるゲームに成長していくのではないかと考えている。
Splatoonは個人的にはかなり好きな作品なので、より良い方向に進化していって欲しい。本記事がSplatoon3の発展に寄与することを願っている。
（余談）
議長は10日、ストックホルムで開かれたフォーラムで中央銀行の独立性について発言。事前に配布された原稿によれば、「米金融当局は気候に関連した金融リスクを巡り、限定的ではあるが重要な責務を負っている」としつつ、「議会による明確な法制化がなければ、より環境に優しい経済の促進や他の気候関連目標を達成するためにわれわれが金融政策や監督手段を用いるのは不適切だ」と説明。
「われわれは現在、そして将来も『気候政策当局』ではない」とパウエル氏は言明した。
講演原稿には経済や金融政策の見通しについて直接の言及はなかった。パウエル氏はただ、「われわれは経済を減速させるため政策金利を引き上げている。高インフレの状況で物価の安定を取り戻す上では、短期的に支持されない措置が必要となることもあり得る」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-10/RO9WAFDWLU6801
褒めるという行為に責任が伴うかどうかは知らんけど、世の中での「褒め」の扱われ方には結構疑問がある。
というのも「褒め」は他人をコントロールする手段として、一時的な恫喝や暴力よりもずっと効果的で持続しやすいと思っているから。
しかもノーリスクで、何なら「褒め」を行使する側がいい人みたいな扱いさえ受ける。
すごく危険だと思うが、世の中では「褒め」に対して無頓着というか手放しで推奨する向きさえあるのは奇妙な事だなと思う。
何で年末の忙しい時期に、クソ面倒な事案をぶっ込んできたのだろう。
#住民監査請求結果（令和４年受付分）
| 件名 | 受付日 | 結果通知日 | 結果 | 結果通知(曜日) | |
| 1 | マンションの耐震改修計画等に欠陥があるなどとして、その補助金の返還を求める住民監査請求 | 令和4年8月19日 | 令和4年10月6日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 2 | 都営住宅管理総合システムの改善委託等に過大な金額を支払っているなどとして、その補填等を求める住民監査請求 | 令和4年9月5日 | 令和4年10月20日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 3 | 東京都中学校英語スピーキングテスト事業は入試の公平性・透明性を害するおそれがあるなどとして、一切の公金支出をしないことなどを求める住民監査請求 | 令和4年9月9日 | 令和4年10月27日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 4 | 東京都若年被害女性等支援事業について、当該事業の受託者の会計報告には合理性、整合性がないなどとして、当該受託者の会計報告の妥当性についてなどの監査を求める住民監査請求 | 令和4年9月15日 | 令和4年10月27日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 5 | 東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該報告について監査を求める件 | 令和4年11月2日 | 令和4年12月28日 | 理由あり（認容） | 水 |
#住民監査請求結果（令和３年受付分）
| 件名 | 受付日 | 結果通知日 | 結果 | ||
| 1 | 港湾施設用地の使用許可に関する住民監査請求 | 令和3年1月12日 | 令和3年2月10日 | 監査実施せず（却下） | 水 |
| 2 | サービス付き高齢者向け住宅の整備に対する都補助金の返還等を求める件 | 令和3年3月15日 | 令和3年4月27日 | 監査実施せず（却下） | 火 |
| 3 | 虚偽申請によって介護サービス事業所の指定を受けた事業者が不正に請求し受領したとする介護給付費及び介護扶助費の都負担分の返還等を求める件 | 令和3年4月14日 | 令和3年5月27日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 4 | サービス付き高齢者向け住宅の整備に対する都補助金の返還等を求める件（その２） | 令和3年5月14日 | 令和3年6月24日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 5 | 支給要件を満たさない飲食店に対し東京都感染拡大防止等協力金を支給したことは違法・不当として当該協力金の返還等を求める件 | 令和3年9月3日 | 令和3年10月20日 | 監査実施せず（却下） | 水 |
| 6 | 生活保護法に基づく検診命令に係る書面の記載等に違法があり、都の管理に違法な怠る事実があるとして、当該検診命令の停止等を求める住民監査請求 | 令和3年11月9日 | 令和3年12月16日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 7 | 元東京都議会議員の行為が違法・不当であるとして議員報酬等の返還等を求める住民監査請求（その１） | 令和3年12月1日 | 令和3年12月16日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 8 | 元東京都議会議員の行為が違法・不当であるとして議員報酬等の返還等を求める住民監査請求（その２） | 令和3年12月1日 | 令和3年12月16日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 9 | 職務専念義務に違反して勤務しない交通局職員に対する給与の支出は違法・不当であるとしてその返還を求める住民監査請求 | 令和3年12月28日 | 令和4年2月3日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
#住民監査請求結果（令和２年受付分）
| 件名 | 受付日 | 結果通知日 | 結果 | ||
| 1 | サービス付き高齢者向け住宅の運営状況等に違法・不当があるとして当該住宅の整備に対する都補助金の返還等を求める件 | 令和2年1月24日 | 令和2年3月19日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 2 | 電子交付を希望して公文書開示請求を行ったところ、およそ３００枚の開示決定通知書が送付されたことは不当であるとして、開示する公文書だけではなく開示決定通知書も電子交付を選択できるようにすること等を求める件 | 令和2年1月27日 | 令和2年3月19日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 3 | 都立高等学校の校長が教育教材用ＤＶＤを購入した際、郵便と比較して高額な１，５００円の発送費を支出したことは無駄使いであるとして、校長に対し発送費の返還を求める件 | 令和2年3月2日 | 令和2年4月23日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 4 | 下水道管路内調査工に関する住民監査請求 | 令和2年3月18日 | 令和2年4月28日 | 監査実施せず（却下） | 火 |
| 5 | 既存住宅における高断熱窓導入促進事業に係る助成金交付の差止めを求める件 | 令和2年4月10日 | 令和2年5月21日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 6 | 下水道管路内調査工に関する住民監査請求（その２） | 令和2年5月27日 | 令和2年6月18日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 7 | 都立高等学校等の日本放送協会放送受信料の支出は違法・不当であるとし、日本放送協会が放送法を遵守しているかの確認の措置を求める件 | 令和2年6月23日 | 令和2年7月30日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 8 | 国民年金保険料に関する住民監査請求 | 令和2年9月15日 | 令和2年9月24日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 9 | 都及び（公財）東京しごと財団が実施する中小企業の人材確保支援事業において、同財団の委託先の違反行為が常態化しており、事業の本来目的が毀損されているなどとして、委託費用の全額返還などの措置を求める件 | 令和2年10月16日 | 令和2年12月11日 | 理由なし（棄却） | 金 |
| 10 | 道路構造設計及び工事方法に関する住民監査請求 | 令和2年11月2日 | 令和2年12月24日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 11 | 都市計画道路小金井３・４・１１号線外に係る支出を違法として費用返還を求める住民監査請求 | 令和2年11月11日 | 令和2年12月24日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
日頃から赤旗だけが真のジャーナリズムを保ってるとか、反権力案件の文春砲は素晴らしいとのたまう連中がなに言ってんだろうね。
Granting public funds to a private entity should entail the same thorough level of scrutiny as that of angel investors scouting for promising startups.
公的資金を民間企業に供与する際には、エンジェル投資家が有望なベンチャー企業を発掘するのと同じレベルの徹底的な精査が必要である。
ちなみにタイトルはこれ。
When charity becomes business in Japan
Hosanna House scandal highlights the misuse of public funds by questionable private entities
・追記
未成年女性の保護活動に携わるプロテスタント系牧師の男性が、覚醒剤取締法違反で検挙されたことは、欧米だけでなくカトリック信徒全体にとってニュースバリューが有る。
プロテスタント系やその傍流から生まれた疑似キリスト教系のカルト宗教に対して、バチカン及びカトリック信徒は対抗意識を持っている。カトリック聖職者のスキャンダル問題に悩まされているバチカンとしては、プロテスタント系のスキャンダルを報じることは、カトリックの敵対勢力を削ぐイメージ戦略の一つとなる。
カトリック教会や信徒にニュースを提供することは、暇空茜氏側にはプラスとなり、Colaboや仁藤夢乃さん側にとってはマイナスとなるものと考えられる。
Colaboへの委託事業について東京都に対する監査請求が認められて、担当部局に対して会計精査などが不当であるという勧告が出たことは、東京都民ならず国民全体にとってもニュースバリューとしては大きいだろう。
勧告対象が東京都であるとしても監査請求問題を報道することは、Colaboや仁藤夢乃が含まれる勢力を削ぐイメージ戦略のひとつとなってしまうのだろうか。
赤旗が都民や国民全体に監査不当勧告のニュースを提供しないことは、暇空茜側にはマイナスとなり、Colaboや仁藤夢乃側にとってはプラスとなるものだからなのかという疑念がわいてくる。
東京都がColaboへの委託事業において不当な手続きをおこなっているとする監査勧告は、赤旗の理念に照らせば本来であれば東京都の指導監督責任を徹底的に追求するべきことではないだろうか。
ましてや元東京都議会議員自らの告白によって、東京都の指導監督に柔軟性を持たせるように問い合わせていた事実さえあるのだ。
Colabo側の声明によれば東京都の指導に従っておこなっていた委託事業で不正疑惑を騒ぎ立てられているのだから迷惑な話のはずである。
支える会は、東京都の指導監督能力の低さ故に女性支援活動に支障をきたしていると都庁前でデモを行うのが筋ではないのか。
赤旗は東京都の指導監督能力の低さを追求することで改善をせまり、女性支援事業を維持発展させる責務があるのではないか。
しかし、この解説から推測してみると、カトリック系メディアがプロテスタント系攻撃のために報道の自由を行使しているのならば、赤旗はColaboや仁藤夢乃やそれらが含まれる勢力を守るために報道しない自由を行使しているということなのだろうか。
結局党派性かーい
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/himasoraakane/status/1609824412395790336
上記ブコメになぜ最初から生活保護なのか、バイトや新聞奨学生があるではないか？とのブコメがあったので感想を述べたい。
まず、未成年者は単独で契約とかはできず、したとしても親権者が未成年者取消権を行使して契約を取り消せるということを念頭に入れなければならない。
親元から逃げて暮らす場合、住居が必要になる。支援団体が借りているアパートはあくまで一時的なシェルターなので、本人名義でアパートを借りてそこに転居してもらわないといけない。
未成年者の場合、未成年者相手に親の同意や保証もなく部屋を貸してくれる大家さんなど普通はいない。そこで生活保護を受給し、住宅扶助を自治体から直接大家さんに振り込む形にすれば大家さんも部屋を貸してくれるのである。この形なら取りっぱぐれはないし、万一未成年者取消権を行使されても、賃料を返還しなきゃいけないということはないだろう。
また、成人していても保証人もクレカもない人に貸す大家は少ないが、生活保護が支給されていれば貸してくれる大家も多い。
このように、現状、親族の協力が得られない人の住居を確保しようとすると、生活保護を受給してもらわないと確保が非常に困難であるので、生活保護受けられそうなら受けてくれとなる。
