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はてなキーワード: 無党派層とは
先日、統一地方選があって、私が住む場所は4月23日が投票日だった。
いわゆる無党派層ではあるが、割と真面目に考えていて、政党や公約を精査したうえで選んでいる。
少し前に、近所を散歩していた際に、候補者の一人が、のぼりを後ろのカゴに入れた自転車でうろうろしていて。
活動中なのかと思ったけれど、どうもただの移動中のようだった。
そして、道を間違えていた。
駅で演説している時はエネルギッシュに喋り、常にニコニコしているのに、その時は何か疲れているようなのが印象に残った。
真面目に検討しているので、政策的にいつも同じ候補者に投票になっていたのだが、自転車の彼も、そこまで政策が遠くなかった。
上位から順に表示される。
見ながら、票数に、小数点以下がある候補者が何人かいることに気が付いた。
何故だ。
紛らわしい投票があった場合に、その人であろうと思われる候補者で一票を案分するからだそうだ。
例えば、田中A太さんと田中B夫さんがいて、名字しか書いていない田中票があれば、その2人でわけあうらしい。
むしろ、わざわざ投票する有権者なのに、フルネームをきちんと書かなかったり間違えたりする人が存在するのかというのが驚きだった。
投票率の低さから言って、いい加減な人は投票所に足を運んだりせず、投票する人は比較的きちんとした有権者であると考えていたのだが、そうでもなかった。
ものすごく下の方だ。
これって当選してないんじゃないかと思って探すと、最下位当選だった。
良かったなあと思って、すぐ下を確認すると、下の順位の人とは1票差で、相手は案分された小数点のある候補者だった。
と、いうことは。
普段は別の候補者に投票していた私がノリでうっかり入れなければ。
小数点以下の差で。
一票って意外と重い。
当選した彼には、是非、公約通り、給食を無償化してほしいものだ。
私には縁のない政策だが少子高齢化社会を何とかするために頑張ってほしい。
それにしても、与党も野党もみんな子育て支援、給食費無償化を謳っているのに、何故いつまでたっても給食は無償にならないのだろうか。
ところで、世田谷区でも一票差で結果が決まったらしく、記事になっていた。
こっちは小数点だぞ！
質疑応答の前のスピーチの日本語版：https://ameblo.jp/matutake-nobuyuki/entry-12791264458.html
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ということなんですが
また、中央委員会がそういう声をちゃんと聞いてくれて党員資格を回復する、
どれぐらいあるんでしょうか
松竹さんが立候補されて党首に選ばれる可能性というのはどれぐらいあるとお考えでしょうか
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A) 何と言っても27万人の党員がおりまして
でも私は直接に自分の支部に所属している党員以外と、そういうことを語り合うことが許されてないものですから
分からないところが多いですけれども少なくともSNSなどでの共産党員、
もちろん私を批判する投稿もたくさんありますけども同時に私に理解を示してくれる投稿もそれなりにある
歓迎すべき変化だと思います
けど同時にそれ以上に、今回、除名ということに踏み切った
共産党にとってこうやって本を出して
この何十年間なかったことなので本当にそんなやり方でいいのかっていう風に思っている人の方がたくさんいるとは思います
ただそれが大会に集まってくる人達の多数の声になるかは、なかなか難しいところはあるかなとは思います
党首公選が実現したとして私が立候補して志位さんに勝てるかという話ですけれども
私は勝つ勝たない、ということよりも
党首公選をすることを通じて党員の中で活発に議論を起こすことが一番大事なことだと考えていて
私と志位さんってそういう点でいうと先ほど述べたようにそんなに大きな違いは無いんですね
そこに修正を加えざるを得なくなった、その志位さんの苦渋と言うか難しさを私も感じていてそこに行こうとしてる
でも共産党員の多数は日米安保も即時廃棄で自衛隊なんか絶対認められないっていう人が多数で
でも政党としてそれでいいのかっていうことを
政党の党員としての自分の考え方を鍛えていくと言うか発展させていくっていうことを期待して
立候補を表明しているということです
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Q) 公選制になれば共産党のより原理主義的な主張を持った人間がむしろ代表に選ばれてしまう可能性が高い
ということは松竹さんの考えとは相容れないというか
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A) そういう大事な問題が共産党の中でほとんど議論されてこなかったっていうことが一番大きな問題で
でも同時に共産党員は本当に憲法9条を大事にして日米安保を廃棄して自衛隊を解消したいと思ってるけども
同時に共産党の党員としては共産党が政権に就くということも真剣に考えてそこを議論すればね
共産党としてどういう態度をとるかっていうことについては
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その非公開の場で何が起きていると思われますか？
というふうにおっしゃったと思うんですけれども
公選制にしたら共産党がもっと議席を増やすことができるようになるでしょうか？
というのはここずっと、だいたい共産党の獲得議席数っていうのは
あまり変わっていないように思うのですが
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その中央委員が選ばれたら
中央委員200人ぐらいの方が別室に移動して
どういうことが行われているのかっていうのは
今後はきっと取材させてくれっていう風になると思いますけれども
集まった中央委員会の前で年長者みたいな方が出てきて委員長として誰々さんを推薦します
副院長は誰々さんですっていうことを読み上げて
そういう点でもいろんな改革は求められていて
中央委員の推薦で選ばれたとしても
いろんなやり方があってそういう点では現実にあって少しでも党員、国民の目にも見えるし党員の権利も保証される
それと公選にしたらどんな結果が出るかっていうことについては
本当にその共産党の中で27万人の党員を巻き込んで徹底的な議論が行われるんだったら
例えば戦後の共産党を作ったのは宮本顕治さんという方で何十年も党首をやった方ですけど
その宮本さんは実は共産党が分裂した時期に少数派で九州の方に左遷されて
全国の党組織であげられるくらい追い詰められたんだけれども
すごい少数派だった方が党首にまでなった
もしかしたら私がそれだけの議論すればやることになる可能性だってあると思います
そしてそうやって共産党っていうのは
政党なのに国民の目にはすごくモノトーンな多様性のない政党として写ってるっていう事が
そこが共産党の支持がに席が増えないという点で
そこを克服することにもなると思います
公選制を導入して共産党の中にいろんな考え方の人がいるということが国民に伝われば
今この自民党政治が続いてそれを何とかするために
だから本当にここは共産党が変わることによって野党の協力がもうちょっと進んで欲しいって感じている国民は
やっぱり少なからずいると思うんですね
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Q) 統一地方選に関連した話です
松竹さんの件があって非常に共産党についてメディア露出が増えているわけですね
でも志位さんは先日の演説で
みんなで力を合わせて打ち破ろうと。
こういった紙面が赤旗さんにも大きく出ている
共産党に松竹さんの件をめぐる動きがそのどういう影響を与えるのか
二つ可能性あると思っていて
無党派層が離れていく面がある一方で
その党内はもう運動量が増えて
地盤が引き締まるということがあるかどうか
今回の件でどういった影響があるところになってるかこれが一つ目の質問です
もうすでに除名されてしまってるわけですけど
その辺り、どういったご予定でいらっしゃいますでしょうか
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A) 率直に言ってこのまま進めば工藤さんがおっしゃった
そういうことは私も想定もしていなかったというか
出版社には選挙の終わった5月に出すか、あるいはその選挙の影響を避けるために1月にするかみたいな事を相談しまして
1月だったら多少何かあっても選挙の本番には影響ないんじゃないかなと思ってたら
予想を裏切るようなことになった
言っては仕方ないんですけども
何か別のところで言いましたけれども
現実味のないことだなって
抱えているということですね
私としてもどうしても今度の地方選挙で通ってほしい
知人とか友人とかいまして、その中には若手で初めて共産党に入って
挑戦しようっていう風に思ってくれた人もいて
っていうぐらいのことは思うんですけど
これも為す術がないということで
苦しんでいるというのが率直なところです
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Q) 志位さんが書記局長に選ばれたけど
あの時は党内でもほとんど知られない
少なくとも ものすごく状況を変えようとした
そういう知恵はあった
これは志位さんのリーダーシップでやったのか
それともと党内には異論があったのか
それも全く聞こえてきませんけども
この苦しい局面を思い切って展開しようとして
どんな知恵があるという風に思ってらっしゃるのか
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A) 率直に言って短期的に統一地方選挙のご質問とも関わりますけど
大逆転の秘策みたいなのは
田原さんが「志位さんと松竹さんと僕と3人で食事でもしようよ」
「志位さんと松竹さんの対談を実現するから」みたいな、その場で握手でもして何とかならないかね
みたいなことも言っておられましたけども
私に逆風が吹いてると言うか
それを打開するためにも
本当にこういう状況、こういう共産党でいいのか
っていう訴えをして そこで根本的に変えていく
本当にそれぐらいの覚悟でやっていけば
その先に何か見えてくるんじゃないかなという
期待をしているという状況です
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今の時代ののコメンテーターはただ自分の専門分野だけ話せればいいというわけではなく、キャラクターやタレント性も重視されます。スタジオ、またはリモート出演で個人的な意見を求められた際に、やはりキャラが際立つような発言をしてほしいという気持ちは起用する側にはあります。個人攻撃や政権批判などをしないといった一定のラインを守ってくれれば、あとはどちらかといえば“強めの主張”をしてくれたほうが番組は盛り上がる。成田さんや三浦瑠麗さんもそうですが、やはり毛色の違う個性が立った学者コメンテーターは重宝されがちです」
「政権批判などをしないといった一定のライン」という部分が炎上しているけど、これは「政権からの圧力を恐れているから」というよりも「党派的な色がつくと途端に見られなくなることを恐れているから」という解釈が正しい。
成田も三浦も確かに政権批判は控え気味だが、積極的に擁護するような発言をしているわけでもなく、どちらかと言えば批判的な口調でコメントすることのほうが多い。
Twitterでは党派的な支持者だけを相手にしていればいいけど、テレビだと政治イデオロギーに生理的な嫌悪感をもつ、日本の大多数の無党派層を相手にしなければならない。「政権批判はやめて」ではなく「党派性むき出しの批判はやめて」ということだろう。
逆に党派性と無関係の話題であれば、政権を批判することは比較的可能である。統一教会との関係を問われた政権与党の政治家たちの苦しい弁明は普通に批判されている。
政党支持率の平均（10％未満拡大）
1月7～8日に実施されたJNNの世論調査と、1月7～9日に実施されたNHKの世論調査を反映しました。各社世論調査の平均は、無党派層36.7％、自民35.1％、立憲7.1％、維新4.9％、公明3.4％、共産3.1％、国民1.8％、れいわ1.3％、参政0.9％、社民0.5％、NHK党0.3％です。 pic.twitter.com/NaqVIKzezf— 三春充希(はる)⭐未来社会プロジェクト (@miraisyakai) January 10, 2023
各種世論調査の平均をとったグラフだけどこれでもかってくらい野党支持率が急落してる
各問題について反対の結果を提示された場合、米国の成人の約 10 人に 8 人が、2023 年は減税ではなく増税となり、財政赤字は縮小ではなく拡大するという経済困難の年になると考えています。10 人中 6 人以上が、価格が高率で上昇し、株式市場が今後 1 年で下落すると考えています。どちらも 2022 年に起こりました。さらに、アメリカ人の半数強が、失業率が 2023 年に増加し、経済問題になると予測しています。米国は2022年に免れました。
国内では、アメリカ人の 90% が 2023 年は政治紛争の年になると予想し、72% が犯罪率が上昇すると予想し、56% が労働組合による多くのストライキが起こると予想しています。
世界情勢に関しては、米国の成人の 85% が、今後 1 年は平和ではなく国際的な不和に満ちたものになると予測しています。また、64%が世界における米国のパワーが低下すると考えている一方で、73%が中国のパワーが増大すると考えています。しかし、アメリカ人の 64% は、2023 年には世界におけるロシアの影響力が低下すると予想しています。これは、ロシアが最近ウクライナとの戦争で後退したことを反映している可能性があります。
これらの調査結果は、Gallup の確率ベースのパネルのメンバーである米国の成人を対象に 12 月 5 日から 19 日に全国的に実施された代表的な Web 調査によるものです。
ギャラップは、1960 年から断続的に次の年の予測をアメリカ人に尋ねてきました。以前の調査は、対面または電話でのインタビューによって実施されたものであり、その結果は、自己管理型の Web 調査によって収集された現在のデータと直接比較することはできません。 .
しかし、過去のデータは一般的に、来年のアメリカ人の予測は、その時点での国内および国際的な気候に対する彼らの見解に大きく依存していることを示しています. 同様に、最近のギャラップ世論調査は、国内問題に関する 2023 年の予測における国民の悲観的な見通しを浮き彫りにしています。
政党の特定は、2023 年の予測における人口統計上の最大の差別化要因であり、民主党は共和党よりもすべての側面で肯定的な予測を提供する可能性が高くなります。これは、現職の大統領の政党に共感するアメリカ人が、今後 1 年間の見通しについて全般的に前向きであるという典型的な現象です。
民主党員の過半数は、2023 年に 5 つの前向きな進展を予測しています。これらには、完全雇用または雇用の増加 (69%)、合理的な価格の上昇 (53%)、株式市場の上昇 (53%)、米国の力の増加 (56%)、ロシアの力の減少 (79%)。民主党支持者は、政治協力を予想する可能性が最も低く (13%)、国際紛争のほとんどない平和な年を予想する可能性が最も低い (21%)。
一方、無党派層の 61% と共和党支持者の 47% は、世界におけるロシアの力が低下すると予想しています。共和党員の 36% が今後 1 年間に労働組合のストライキがほとんど起こらないと予想しているのを除けば、他の 11 の側面のいずれについても前向きな結果が得られると予想している共和党員は 23% にすぎません。
アメリカ人は2023年を懐疑的に迎えており、2022年を締めくくった経済闘争が収まるという期待はほとんどありません. 共和党が下院の支配権を獲得した後、2023年に政府が分割されることを考えると、不当な期待ではなく、国を悩ませている党派政治が改善すると予測する米国の成人はほとんどいません。国際問題に対する世論の予測も同様に悲観的です。しかし、彼らの党がホワイトハウスを支配しているため、民主党は来年についてより希望を持っています.
https://www.zerohedge.com/markets/americans-extremely-pessimistic-about-us-prospects-2023-gallup
投稿直後の動きは悪かったので、あまり訴求力のない意見なのかなと思っていたところ、一日経って案外の反響となって若干驚いている。
ザッと見る感じ、同意・理解・わかる系の意見が割と散見されたので、
やはり特段政治クラスタというではない、それなりに一般市民的な肌感覚の内包されたエントリにはなったのかなと。
あとは、元々共産党は…的なご高説意見、そこは是々非々だろう的な純無党派意見も散見され、興味深く読んだ。
ヘンテコな言いがかりコメントがあって、希少なので、ほうほう他にどんな意見が？と思い、IDから掘ってみると、
どの方も、色んな関連エントリに暇アノン連呼してはレッテル貼りブコメに勤しんでる類の、botみたいなIDで時間の無駄だった。
一度「陰謀論」の本でも読んでみてはどうだろうか。
まあ古今東西、原理主義者というか党派性に忠実というか、そういう人は心行くまで活動してほしい（私は私なので自由に投票先変えますが）
これまで某団体そのものへの批判・擁護は連日ホットエントリに挙がっているが、
それが現実世界に及ぼす影響のひとつとして、有権者の投票行動の変化への言及を、あまり目にしなかったというのがある。
すなわち、元々の党派性ベースのポジショナル意見が多いように私には見えていた。
（例えば暇空氏にしても元々反共産党だったのだろうし、それで言うと彼が揶揄する「共産党と強い繋がりのある」というフレーズは
私にとっては別に誹謗中傷とは感じなかった（だって常時ではないにしてもそれなりに投票先に選んでいたぐらいだったのだから）。
また逆に、徹底擁護派はやはり元来共産党支持っぽかった。例外もあるだろうけども）
でもそれだけなのかな？と。そうした強固な支持/不支持層だけの話ではなく、
元々無党派層で、共産党への投票経験もあった人（＝潜在的支持者というか薄い支持者？）が、
今回の騒動により
②より一層共産党を支持する（いるのかな？あまりいなさそうだが）
のうち、①がどれぐらいいるのかという、いわゆる支持者離れについての一観測気球にはなったのかもしれない（同意系コメに集まったスター数も相当あったし、n=1では全然なかった）。
（補記すると、根っからの共産党支持者/与党支持者と思しき方の「曲げない」ご意見もブコメで頂戴したが、申し訳ないがここではどうでもよかった。
きのこたけのこ、元来どちらかしか食べてこなかった人の意見は大抵極論に過ぎず、党派性的こだわりを持たない自分には響かないから。これ本人は自覚ないのだろうな。）
あとは、そうは言っても投票先のマシな政党がないという系の意見はそりゃ同感で、
そこは結局のところ、我が国の国民のレベルの投影なのだろう（制度的構造的な原因だってあれど）。
ちゃんとした二大政党制を羨む時期もあったが、与党と代替可能で持続的な野党を延々成立させられないのは、国民の諸々のレベルの結果なのではないか。
立候補者の質（とは言っても大抵の代議士さんは私よりは立派で有能だと思いますよ。多分）、低い投票率の有権者、
結局我々の知能や人格、政治参加意識（歴史の積み重ねの結果による諦念がそうさせるのだと思う）等の平均が、その程度なのだろうと思う。当然私含め。
一方で、そうは言っても、そんな理想的で高級な民主主義で回っている国もないのではなかろうか。無謬な人間がいないように。
そんな中で投票先を決めるのも大変ですが。
それで繰り返しになりますが、私としては今回の件で共産党に投票することはなくなったな、ということですね。
もちろん件の、ラディカルフェミニズム代表に対して絶縁してもらえるなら、私としては共産党へ再びの投票もありえるとは思っています
（氏にとっても、共産党ではなく社民党の方に接近・併合して、新生極論フェミニズム党としてがんばられた方が、皆さんの投票行動の検討が大変し易くなるのではなかろうか）。
そしてその辺りの点は、当たり前になりますが、個々人の考えであり、他人がとやかく指示・誘導するものではないかなと。
まあDappiに端を発するサイレント世論形成も旺盛なので、情報の取捨選択も大変ですが。
追記は以上。
20年ほど前に投票権を得てから、基本自民以外に投票してきた。
誰もがその人なりの考えや立場、状況、生活時間における有限の検討リソース量等に基づいて
その人なりに重視する政策基本姿勢なんかを勘案し（なんとかの方が大事と言い出したらキリがないので）、投票行動をしていると思うが、
私の場合は、個人的属性として並の収入があろうと、社会全体の経済の発展には再配分政策が大事だと思うことが多かったので、そうなると自民以外に投票することになる。
その中には共産党および擁立候補に投票したことも多数あった（毎回比例と小選挙区両方共産に入れるほどのガチではないので、まあ左寄り無党派層ぐらいの自己認識）。
一方、アニメや美少女モノなんかも好きで（いまは既婚者になってそうでもないが、昔は特に）お世話になったので、
その点でも、昔は共産党の方が表現の自由を尊重し（それ以外の理由もあるだろうが）、
概ね非実在云々に基本擁護の立場をとってくれる党、という認識だった。
なんだけど、このごろの件の団体の問題である。心底がっかりした。
渦中の方や連中は、結局のところ世間を自分の感覚に合わせるよう、どうぞ勝手に自己中活動していればよいとは思うが、
やはり「弱者男性嫌悪」をその行動原理に非常に強く感じるので、とても賛同できる団体ではない。
弱者男性をキモオジと呼び、美少女アニメ絵を敵視し、一方でホストに擁護的なのは、単なるイケメン無罪なのでしょう。
とかく感情ドリブンで自己中にしか見えない一連の厚顔な言動に非常に不快になる（それはお互いさまの自由だと思うが、彼女らは一方的に他者を規制しようとするでしょう？何の権利で？）
ということで、共産党サイドから何かしらああいった団体への決別のコメントがないと、
今後何十年と投票機会はあると思うが、再び投票用紙に「共産党」やその擁立候補者名を書くことはないだろうなと思う。
ちなみにモリトモをよく引き合いに出されるが、それで言うと文春の単行本を読んで、赤木雅子さんの取材内容を見るに大変同情に値すると思っていて、
なので私の中には、自民党に対してもちろん悪いイメージはあったわけで、それなのにこの渦中の団体の問題であり、共産党に本当にがっかりしたなと。
あんなキモいキモい連呼するような人を持ち上げるような党に、たかが自分の一票であっても今後絶対に投じたくないなと思った。
（議員会館貸し出し議員の非公開も、あれって有権者の投票行動に影響する情報であり、それをマスクするのは非常に悪質な戦略だと思う。どうせバレるだろうに）
サヨっていうか、反自民なんだが
俺はアンチフェミニズムではなくアンチクソフェミなわけで、何の問題もないポスターだのなんだのにヒステリックに叫びちらし論破されても知らんぷりしてるようなカスや草津を貶めたようなクズはパージすべきだと思ってるんだよね
だから暇空茜がcolabo騒動ぶち上げてくれたときは喝采を送ったし実際にカンパした…1000円に満たない額だが
クソフェミに金額という数字を突きつけたい、その一助になればいいと思ってな
リーガルハラスメントとか言う珍言も頭に来たね。それ弁護士が言う？みたいな。パワハラで会社訴えるのもリーハラか？アホくせえ
でもなんか、暇空も暇空でナニカとか言い出してきて。そのナニカって単に左翼っていう意味にしか聞こえないんだよな
右翼側のナニカは統一教会だったわけだ。自民党と強いつながりがある統一教会は天皇に土下座をさせるべきと主張する韓国のカルトで、そんなところとべったりな自民党および自民を盲信していたネトウヨどもを俺は嗤っていたわけだ。
もちろん霊感商法等問題のある宗教団体と強いつながりがあること自体を問題とする風潮もあったが、それに対するネトウヨの反論は「政治では様々な団体と付き合わなければならないのだ」といったようなものだった
ここでは一万歩譲ってその反論が正しかったとしても、愛国心を煽る自民党が天皇に土下座をさせる統一教会と強いつながりを持ってることの惨めさや、そんな自民やついには統一教会まで擁護していたネトウヨどもの間抜けさが消え去るわけではないとここで指摘しておく
ネトウヨさんたちって日本大好きなくせに反日韓国カルトのケツを舐めさせられてましたよね？
さて、ナニカという存在だが、それがどうした、である。「政治では様々な団体と付き合わなければならない」のではなかったのか？
以前はてなで、「無党派層のために政治家が政治するわけがない」的な主張があったけど、colaboだのフェミだのは団結して政治家と付き合ってただけでは？クソフェミは嫌いだが、そのプロセス自体は否定しようがない
colaboがパージされるのかされないのかはわからないが（されちまえとは思うが）、単にcolaboと強いつながりがあるというだけでダメージになったりはしない。仮に暇空の指摘が全部事実だったとしても、ああ、クソ団体でしたね。もう付き合いません。では。これで終わり。
ちな、それができなかったのが統一教会と強いつながりがある自民党な
ナニカというのは単にサヨク的連帯や付き合いというものの総体であって、それは現時点で「政治では様々な団体と付き合わなければならない」の範疇であり、各団体はサヨク的イデオロギーに反する思想を持ってるわけでもないし霊感商法で金を巻き上げてるわけでもない
今出てきている情報ではそう判断できる、と言い添えておくが。シャブやってる登場人物もいたけどさ。タコ部屋だの不正受給だのは踏み込みすぎだと思う
つまり何が言いたいかというと、colaboやらナニカやらとつながりがあること自体が悪いことだという印象操作は現時点ではあまりよろしくないのではないかと言いたいわけだ…暇空ではなくその取り巻きに対する感想としてね
左翼政党からクソフェミどもを切除してくれるんならめちゃくちゃありがたいが、冷静にジャッジしてほしいものだね。あとは、左翼政党がしっかり決断できるかどうか
なんかナニカとかが出てきてから急に陰謀論めいてきたけれども、統一教会と強いつながりがある自民党の方が現時点でやべえからね？
そっちはもう確定でバレてるから
世論調査の専門家や有識者はもう何週間も前から、「赤い波」が押し寄せると警告していた。連邦議会でも全米各地の州知事をはじめとする公職ポストでも、赤をイメージカラーにしている共和党が圧勝し、ジョー・バイデン大統領を民主党に強烈な「ノー」をくらわせるはずだと。
しかしアメリカで8日の選挙から一夜明けてみれば、共和党が期待したその「津波」は実現しなかったことが、はっきりした。
インフレと景気。有権者にとって大事な二大テーマだが、民主党が恐れていたほど、投票への影響は深刻ではなかった。
確かにアメリカ経済の伸びは鈍化しているものの、景気はそれなりに元気だ。これが影響しているのではないかと、アナリストは見ている。確かに生活費は上昇していえるものの、経済成長も続いているし、失業率は低いままだ。
「今の経済が最高だという人はあまりいないが、職を失ってはいない。その分だけ、中絶や移民や、右派が主張する『大きなうそ』などの問題が、選挙終盤にあれだけ大きく注目されたのだと思う」と、調査会社イプソスのクリス・ジャクソン上級副社長は言う。
経済について何をどう心配するか。このことも、世論の分断を反映する。
民主党支持者は今年になって経済について前より厳しい見方をするようになったが、それでも共和党支持者や無党派層に比べれば前向きだ。優先課題の順番でいうと、民主党支持者にとっては気候変動や人種差別、人工中絶などの問題が、景気対策より優先した。
政党政治を政党と利益団体による利害関係の綱引きとして見るのは古典的には正しいが
この見方をすると日本の政治分析においてはしばし大外しをするので気をつけたほうが良い。
とくに例示されている旧民主党の崩壊や、統一教会問題は政党-利益団体の御恩-奉公関係だけでは分析できない典型例である。
日本の政治システムを分析する上で抑えて置かなければいけない点は
日本の法律だと、利益団体へと利権誘導することは可能でも、政党団体自身の構成員に直接利益を与えることは非常に難しいということだ。
そんなの当たり前だと思うだろうか？しかしこれは日本特有の異常な構造なのだ。
集票装置としての価値の低い統一教会が自民に入り込めたのは、秘書から末端政治スタッフを無償で供給できるという特殊性ゆえだった。
米国では常勤スタッフだけでなく選挙スタッフにも末端までしっかり給料が出る。
政策秘書やコンサルは高給であり、実務力のある有能な高学歴連中を飼っておくに十分な餌を供給可能だ。
つまり動員であると同時に利権でもあり、集票装置の側にもメリットが有るのだ。
当然、集票力が強い団体がその力に比例して末端まで運営の裁量に参加するため、政党の舵取りは利益団体の利害と乖離しづらい構造が自然にできる。
秘書は高給どころかまともなサラリーマンにすら劣る待遇。選挙スタッフに至っては無給である。
だから利益団体だってそんなところにまともな人材は常駐させられない。
組合専従など、利益団体側が人員を抱えるシステムはある。しかしそれらの利権の出どころは利益団体側なのだから、所属意識は利益団体に向けられる。
政党のコネで社団法人やらを用意して税金注入し飼っておくことはできるしスキームはあるが、日本では税金を受け取ると直接の選挙活動に強力な制限がかかってしまう。
たとえば子飼いに設立させた社団法人から一般人に利益を与え、恩を売った先から人材を動員という運用で回避可能で、わりとどこも似たようなことはやっているが
そういった複雑な回避スキームを組む時点で貴重な人的資源を浪費し、一人あたりに分配できるカネや実質的に動員できる人数は減ってしまう。
末端人材の質は低いし、有能な子飼いはスキームの維持に忙殺され、直接選挙活動も制限されて非常に使いづらい。
結局、政党の運営に関わるスタッフにおいては、持ち出しボランティアで政治に関わりたい特殊な連中の影響力が増していき
その行動方針は民衆の大意とも通常の利益団体の利害とも少しずつ乖離していく。
だから政党トップが利益団体と取引しようとしても、下の連中がそっぽを向いたらそれまでなのだ。
動かす餌が容易できなければ、個人的カリスマで説得するというギャンブルを行わなければならない。失敗すれば運動体自体が崩壊していく。
御家人である利益団体との取引より、自分の手足との取引のほうがよほど難しいという非常に特殊な構造だ。
ようするに、日本の政党-利益団体の利害調整ゲームを円滑に行う「政党」が一枚岩のメインプレイヤーとして振る舞っているという描像は疑わしい。
・民間に利権や忠誠心を持った部隊を用意できる血縁集団、いわゆる世襲政治家
の政党内闘争で「政党」の舵取りが決まり、その行動は非常に予見し難い。
利害調整ゲームにまともに参加できるのは最初の連中だけで、残りは利益団体を横目に見つつ、そいつら相手に宮廷政治で複雑なメタゲームを行うことになるからだ。
自民党のように世襲政治家がドミナントである限りにおいては、利益団体との関係は利害で決まり、ある程度までは安定可能であるが
他の連中が伸長して運動体内の理屈で利権分配を行うと、利益団体との関係が決定的にこじれ、崩壊してしまう。
この状況をなんとかしようとするのはかなり難しい。抜本的な法改正を行う必要があるが、それを行うインセンティブがある組織自体が
日本に労働党が存在できないのも、上述のように現行選挙制度は利害だけでは労働者は団結できないインセンティブ構造となっているという点は大きい。
共産党などはむしろ宗教団体に似ており、短期的利害を超越した信念を共有した人材ピラミッドの供給する労働力に依存している。
ゆえに組織は強固ではあるものの、最大サイズに限界があり、現実の労働者全体の利害と一致して行動することはまずありえない。
ともかく、日本の政治や政治プレイヤーの行動が「不合理」に見えるときは、システム自体がどのような合理性を要請しているのかをまず念頭に置く必要があるだろう。
