2022-11-13

米国民が共和トランプ拒否」 民主上院トップ

インフレ率は8%で、民主党現職の大統領支持率は低迷している。それでも野党共和党が期待したほどの圧倒的な大勝利は、米中間選挙で得られなかった。どうしてそうなったのか。

世論調査専門家有識者はもう何週間も前から、「赤い波」が押し寄せると警告していた。連邦議会でも全米各地の州知事をはじめとする公職ポストでも、赤をイメージカラーにしている共和党圧勝し、ジョー・バイデン大統領民主党に強烈な「ノー」をくらわせるはずだと。

しかアメリカで8日の選挙から夜明けてみれば、共和党が期待したその「津波」は実現しなかったことが、はっきりした。

大事なのは経済だけではなかった

インフレと景気。有権者にとって大事な二大テーマだが、民主党が恐れていたほど、投票への影響は深刻ではなかった。

かにアメリカ経済の伸びは鈍化しているものの、景気はそれなりに元気だ。これが影響しているのではないかと、アナリストは見ている。確かに生活費は上昇していえるものの、経済成長も続いているし、失業率は低いままだ。

「今の経済が最高だという人はあまりいないが、職を失ってはいない。その分だけ、中絶移民や、右派が主張する『大きなうそ』などの問題が、選挙終盤にあれだけ大きく注目されたのだと思う」と、調査会社イプソスのクリスジャクソン上級副社長は言う。

経済について何をどう心配するか。このことも、世論の分断を反映する。

民主党支持者は今年になって経済について前より厳しい見方をするようになったが、それでも共和党支持者や無党派層に比べれば前向きだ。優先課題の順番でいうと、民主党支持者にとっては気候変動や人種差別人工中絶などの問題が、景気対策より優先した。

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