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はてなキーワード: 無党派層とは
「支持してない」と「どこにも投票してない」は別物だし、日頃特定の政党を支持してるからといって必ずそこに投票するなんて言ってないから、それはそう言ってる人に言って上げてくれ
元増田の中では、無党派層を丸ごと総取りできるような政策なり何なりがある前提を取ってるわけじゃない。無党派層を取り込むような引きのある政策があるのかないのか、あるならどんな政策なのか知りたいだけだから安心しろ
「支持してない」と「どこにも投票してない」は別物だし、日頃特定の政党を支持してるからといって必ずそこに投票するとも限らんぞ
前回の総選挙で無党派層が最も多く投票したのが立民だったりするし、自民党支持層の1割くらいが維新に投票したりしてるし
元増田の中では、無党派層を丸ごと総取りできるような政策なり何なりがある前提なのかもしれんけど、そんな単純な話でもない
民主党が不人気なのは批判ばかりだからじゃないよね。その証拠に維新なんてあっちこっちでいろんなものをぶっ叩いてるけど、逆にそれが庶民感情に受けて躍進したし。
民主党の敗因はねえ、俺はセンスのなさだと思うのよ。たとえば一個前の選挙で「パリテなう」とかやってたじゃん。もうね、ああいう所よね。貴族趣味的すぎる。無党派層の庶民の心に響くわけがない。誰もとめられなかったのもアカンすぎる
んで、今度は民主党はそんなに批判してないよ！協調！とか言ってるでしょ。あ、民主党死んだと思ったよね。完全に維新に食われますわ。橋下や松井や吉村が既得権益をぶっ叩くのが好きな無党派層めっちゃいるし問題はそこじゃねえだろ。維新があわない左志向の無党派層はれいわにでも行くだろうね。生活支援を地味にやってる共産だってこれからも地味に根強いファンを獲得するだろう
民主党もう本当に駄目だと思いますよ……俺は二大政党制になってなるべく政治が健全化してほしいと思っておるが、無理だろうな……
実は比例票は増やしてるんだよなあ。小選挙区で競り負けたので比例の枠を食ったという見方がある。無党派層の投票先1位も依然として立憲民政党である。
その辺を差し引いて評価はできないんじゃないかな。今回の選挙はインターネットの雰囲気を全然反映しない、今の制度化においてはかなり真っ当な選挙戦だったと思うよ
流石に政治家本人たちは、そんなことは口が裂けても言えないと思う。
しかし立憲共産の取り巻きのツイッターを読んでいると、「国民は野党の理念を理解することが出来なかった」とか本音がちょくちょく散見される。
一番笑ったのは、大阪の小選挙区の全部を維新が取ったことに対して、これからは大阪人を人間だと思わないとはっきり言ったバカがいたこと。
今回の総選挙の投票率は約５５％であり、無党派層は野党共闘そのものを黙殺した。
野党共闘に意味があったかなかったなんて議論は、大多数の無党派層を動かせなかった時点で失敗以外の何物でもない。
今回の選挙に限った事ではないが、国政選挙や地方選挙で野党が（というよりサヨクが）負けると１００％の確率で愚民批判が始まる。
与党に投票した有権者や、選挙に行かなかった無党派層を批判したところで、その人たちが反発して更に野党不信につながるのが理解できないのかな？
| 自民 | 立憲 | 国民 | 希望 | 維新 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年小選挙区議席数 | 189議席 | 57議席 | 6議席 | 16議席 | |
| 2021年小選挙区得票数 | 2762万 | 1721万 | 124万 | 480万 | |
| 2021年小選挙区得票率 | 48.08% | 29.96% | 2.17% | 8.36% | |
| 2017年小選挙区議席数 | 218議席 | 18議席 | 18議席 | 3議席 | |
| 2017年小選挙区得票数 | 2650万 | 472万 | 1143万 | 176万 | |
| 2017年小選挙区得票率 | 47.82% | 8.53% | 20.64% | 3.18% | |
| 自民 | 立憲 | 国民 | 希望 | 維新 | |
| 2021年比例代表議席数 | 72議席 | 39議席 | 5議席 | 25議席 | |
| 2021年比例代表得票数 | 1991万 | 1149万 | 259万 | 805万 | |
| 2021年比例代表得票率 | 34.66% | 20.00% | 4.51% | 14.01% | |
| 2017年比例代表議席数 | 66議席 | 37議席 | 32議席 | 8議席 | |
| 2017年比例代表得票数 | 1855万 | 1108万 | 967万 | 338万 | |
| 2017年比例代表得票率 | 33.28% | 19.88% | 17.36% | 6.07% | |
| 自民 | 立憲 | 国民 | 希望 | 維新 | |
| 2021年10月政党支持率 | 38.6% | 8.0% | 0.8% | 3.5% | |
| 2017年10月政党支持率 | 31.2% | 4.4% | 4.8% | 1.3% |
小選挙区での自民党については、前回と今回で得票率はほぼ変わっていないが、議席数は減少している。
立憲民主党については、得票率は前回の「立憲」＋「希望」と同程度だが、議席はそれを足し合わせたよりも増加している。
これは前回の希望の党が得票率のわりに議席数が伸びなかった（接戦区を軒並み落としていた）一方、
今回は野党共闘で候補を一本化したことにより勝てた区が多かったことに起因すると思われる。
一方、比例代表での自民党は、得票率はほとんど変わらず、議席数もそれに合わせて微増しただけだが、
立憲民主党は、前回の「立憲」と「希望」の得票率を足し合わせれば37%になるところ、20%しか取れていない。
比例だけなら希望の党のぶんの得票を失って元の立憲民主党だけの勢力に戻ったようにも思えるが、
小選挙区ではきちんと「立憲」＋「希望」の勢力を保っている（むしろそれ以上に伸ばしている）のである。
ではなぜ比例で立憲民主党が伸びなかったのか。
考えるにそれは「小選挙区は大政党に、比例代表は小政党に」という人が多いからではないか。
実際に、自民党や立憲民主党などは「小選挙区の得票率＞比例の得票率」であり、
国民民主党や日本維新の会、あるいは前回の立憲民主党などは「小選挙区の得票率＜比例の得票率」となっている。
特に今回は、野党共闘によりその傾向がさらに強まっていたものと思われる。
小選挙区では自民党と立憲民主党の一騎打ちだったので立憲民主党に投票するしかなく、
そのぶんバランスを取って、比例では国民民主党や日本維新の会に投票した、という人が多かったのだろう。
野党への投票はそのほとんどが「無党派層の反自民票」であるということだ。
それは「比例までは野党共闘の効果が及ばなかったから」ではないのか。
であれば、立憲民主党が取るべき道は「比例でも野党共闘をする」ということ。
すなわち、二大政党制を目指して大合流すればいいんじゃねーの？ってことだ。
ニコニコの選挙特番で東浩紀も言ってたけど、今回の選挙では”自民にお灸をすえたい”けれど”立憲民主党に政権を担って欲しくない”人が維新に投じたのだろう。
そんな風に考える無党派層がそれなりにいるのであれば、立場上「衆院選は政権選択選挙だ！」と言わなきゃいけない野党第一党、立憲民主党はどうしても不利になってしまう。
一方で維新はよく自民の補完勢力などと呼ばれるけど、「与党入りしない」、「与党入りするメリットがない」と日頃から話している。
与党入りした社会党の崩壊、今では公明党が反対する選挙日程を組むこともあり公明党でさえ影響力を落としていることを考えると、自民が与党入りをちらつかせても維新は与さないだろう。
そんな維新が、懐かしさすら感じる連立与党からは距離を取り”確かな野党”として票を集めたと考えると、政権を目指した野党共闘は政権選択選挙である衆院選には向いていなかった。
候補者一本化程度で絶対安定多数を切り崩すとか適当なことを言っておけばよかった。
仮に野党に入れたいけど政権を担って欲しくない票が一定のマスを形成しているとしても、次の国政選挙は間違いなく参院選でそれは政権選択選挙じゃないから野党共闘でもそれなりの結果を残せるだろう。
まず前提として、ここではあえて政策論については触れない。
野党共闘の是非についても触れない。
選挙事務所とその周辺における、今さら当たり前の事実を再確認したり、
巷にあふれる選挙分析を眺めていると、無党派層をどう動かすかに終始している意見が多く見られる。
しかし無党派に頼る運動をしていては、いつになっても自民党には勝てない。
選挙の本当の闘いは、公示日（告示日）の直前までに終わっているのだ。
徹底して目に見える票を積み上げていく作業を、選挙のプロは行っている。
では、組織票とは何か。
本当の意味で選挙対策本部のコアとなるのは、そう、地方議員の存在である。
日ごろから地域活動をさせ、できる限り多くの有権者と日常的な関わりを持つこと。
それこそが、選挙運動の長期的戦略の本質であり、自民党が勝ち続けている実態である。
地元小中学校の入学・卒業式、運動会での挨拶はもちろんのこと、
地方議員はあらゆる地域活動に足を運び汗を流し、御用聞きに精を出している。
それこそが結果として、最も身近にして最大の選挙運動効果をもたらしているのはご承知の通りである。
自民党型の地方議員には、選対のコアメンバーということのほかに、もう一つ有用な意味がある。
それは、将来の国政進出へ向けたキャリアパスという位置づけである。
地方議員を増やせば増やすほど、有用な人材が発掘され定着してゆく比率は高くなり、
その中で優秀だと認められた人材が国政進出を果たすというわけだ。
それは当の地方議員たちが国政に関わる際の強いモチベーションにもなっていて、
普段はなかなか会えない広範囲の有権者と直接触れ合う良い機会となっている。
議員のキャリアパスというものが、自民党の組織拡大における大きな相乗効果を果たしているのは無視できない。
与野党問わず、複数の選挙事務所と直に触れあってきたからこそ確実に言えることがある。
総選挙が終わった今、1年足らずのうちに次の国政選挙が控えているとはいえ、
だからこそ次に野党支持者が考えるべきはこのことではなかろうか。
ビジネスの世界には、「人・モノ・金」というスローガンがある。
選挙で言えばそれは「人・金」となるだろう。
選挙のために惜しみなく金を使う。
これが、地方議員の育成に続く第二の手立てだ。
自民党が選挙のために使う金の99.99％は合法的で、その多くは費用対効果をしっかりと考えられてのものだ。
合法的に人を雇い、印刷物を刷り、ビラを撒き、ポスターを張り、広告を打ちまくる。
いくら地方議員が多く、組織が盤石でも金をうまく使えなければ選挙には勝てないのだ。
実は、地方議員の数だけを見ると、自民党と共産党では全国の議員数の合計はさほど変わらない。
（むしろ数年前までは、共産党所属議員が最も多かったし、今では公明党議員が最も多い）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000741465.pdf
それでも共産党が国政で議席を伸ばせない要因の一つは、公約もさることながら、金によるところも大きいと私は見ている。
政党交付金の制度自体に異を唱える共産党は、党の理念として、税金から各政党に分配される「政党交付金」を一銭たりとも受け取っていない。
一方の自民党は、政党交付金だけで年間170億円近くの大金を得ている。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000678653.pdf
仮に自民党が、衆参合わせて400人弱いる国会議員にこの大金を平等に配ったとすれば、
1人あたり年間4,000万円近い金額を選挙対策として使えるのだ。
そして、意外と知られていないのがこの政党交付金の算定方法についてで、
獲得した議席数はもちろんのこと、選挙の得票数も、交付金の額に影響するのだ。
つまり実際の選挙結果においては、いわゆる「死票」になってしまった票も含めて、
1票あたり、およそ300円ほどの価値を持っていると考えることができる。
（政党交付金の年間予算は、人口1人につき250円×約1.2億人＝300億円。
有権者数は約1億人、投票率は約50％なので、投票者数は約5000万人である。
議席数に応じた算定と、得票数に応じた算定とが全体予算の1/2ずつなので、
300億÷5000万÷2＝300円というざっくりとした計算。
小選挙区と比例の別、衆参の別もあるので厳密にやるともうちょい複雑。）
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seitoujoseihou/seitoujoseihou04.html
まるで、某放送局をぶっ壊す政党のようなビジネスライクな話になって恐縮だが、
（というかN党が、議席を取れなくても票さえ得られれば喜んでいるのというは、まさにこういった事情による）
そしてその原資は言うまでもなく私たちの税金であることは、もっと広く知られるべき事実である。
むしろ合法的にバンバン金を使って、バンバン票を集めてもらうよう働きかける必要がある。
金がなければ票は奪えないし、票は文字通り金を生む。
候補者も政党も支持者も、もっと選挙と金の関係をポジティブに捉えなおしてほしいところだ。
そしてできるならば共産党はこの事実を重く受け止め、本当に野党共闘で政権奪取をしたいのであれば、
理念として受け取らないのは理解はできるが、それでは選挙には勝てない。
交付金制度を廃止するのは、政権を取ってからでも遅くはない。というか政権取らないとそもそもできない。
これは統計的なデータがないのであくまで印象論となってしまうが、
投票に行こうと言われて、初めて投票に行く気が起こる人などめったにいない。
それよりも、自分の身近にいる他人を投票所へ向けるために効果的な魔法の言葉がある。
である。
これは是非とも、某ＣＭに参加していた著名人に言いたいことだが、
あのクラスの著名人たちが、芸能活動のリスク覚悟で投票先を公言していたとすれば、
これは決して、「だからあなたも○○に投票してほしい」という投票先の同調を呼び掛けてほしいわけではない。
むしろ、「私は〇〇に投票する。あなたも自分でよく考えて投票に行ってほしい」というところでとどめておいた方が良い。
自分の知り合いに直接、特定政党への支持を訴えかけるという経験はないだろうと思う。
そうでなくとも、ＳＮＳで支持政党を公言している人を見かけたならば、
けれどやはり、これでは選挙に勝てないのだ。
先述した通り、全国の地方議員の合計で、公明党の所属議員が最も多いという事実を、今一度よく考えてみてほしい。
「なんとなく、近所のあの人が頑張っているから入れといてやるか」という人はかなり多いのだと思う。
とはいえ、電話帳のア行から順に投票を呼び掛けるなんてことはしなくてもいい。
「Go Vote !」という可愛げな動くスタンプを張り付けたインスタグラムのストーリー画面の端っこに、
「ちなみに〇〇に投票しました」と、ごくごく小さなフォントでテキストを載せてあげるだけでも十分だと思う。
次回の選挙では、支持政党や投票先を公言するブームが訪れていてほしいものだ。（まぁ無理だろうけれど）
と、雑文を書いている間に枝野辞任のニュースが飛び込んできた。
本多平直離党問題とか、公約発表の仕方（順序）とか、東京8区騒動の対応とか、
枝野のやり方が良くなかったところがたくさんあるのは認めるし、代表交代の議論が湧くこと自体は否定しないが、
今このタイミングで代表を挿げ替えたところで果たして良い結果となるとはとても思えない。
小川淳也待望論とかが出てきたら、ある種の風が起こったりするものなのだろうか・・・（冗談）
一体どうなることやら・・・
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