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はてなキーワード: 総収入とは
承前 : Part-5 https://anond.hatelabo.jp/20201008100556
次回 : Part-7 https://anond.hatelabo.jp/20201014091325
前回、AmazonにL7で行ったXさんの例が出た。実際に彼がどれだけの収入を得たのか、株価がそれにどう影響したか、詳細を見て行こう。
人物特定を避けるため時期や額について多少の変化をつけていることを注意しておく。
彼のTCは$700k。以前のせたlevels.fyiでの数字はSeattle等ほかのworking siteでの数字(1-2割低くなる)も含めた平均であり、かつ彼は交渉をうまくしたのでこうなった。内訳は4年間の平均で、一年毎にサラリー165k、RSU 420k, sign on bonus 115kだ。
これを実際の時系列でみてみるとずいぶん印象が変わってくる。Amazonの場合、RSUのvestingが少々特殊であるためだ。
| Income\Year | Year 1 | Year 2 | Year 3 | Year 4 | Total |
|---|---|---|---|---|---|
| Salary | $165k | $165k | $165k | $165k | $660k |
| RSU | $84k | $252k | $672k | $672k | $1,680k |
| Bonus | $253k | $207k | 0 | 0 | $460k |
| TC | $502k | $624k | $837k | $837k | $2,800k |
上記のように、AmazonはRSUを3-4年目に集中的にvestする。一年目終了後に5%, 二年目終了後に15%, 以降半年ごとに20%だ。
RSU-heavyなことと相まってこのままだと一，二年目に社員が困窮する可能性がある(特にmortgage!)。そのためsign on bonusを1-2年目に配布する。
最終的な総計は変わらない。四年間で$2.8M、TCは一年毎に$700kだ。
しかし、彼の実際の収入はそれよりもかなり高かった。Amazonの株価が高騰したのだ。
仮に彼が2015年初頭にオファーを受け取ったとしよう。そのオファーレターにはRSU報酬の「金額」は当然書いていない。代わりにRSUの「株数」が書かれている。このRSUの株数は通常、TCとその時点の株価から逆算してTCがその額に「なるように(target)」株数が決められる。((あるいはそのように交渉する、といったほうが正確か。RSUの総配布数は組織ごとに予算決定時にあらかじめ決められ、その枠の中からオファーを出す。これが尽きてオファーを出せなくなることをRSU depletionと呼ぶ。)) 2015年初頭の$AMZNは$312。なので彼は5,400株のRSUをGrantされたことになる。
そして、実際にRSUがvestされ社員が売却した時の総収入は株価に影響される。彼の場合、vest直後に売却したと仮定すると、
2016年一月末、2017年一月末、2017年七月末、2018年一月末、2018年七月末、2019年一月末の株価が重要となる。
| Income\Year | Year 1 | Year 2 | Year 3 | Year 4 | Total |
|---|---|---|---|---|---|
| Salary | $165k | $165k | $165k | $165k | $660k |
| $AMZN | $587 | $823 | $988(Jul), $1,451(Jan) | $1,777(Jul), $1,718(Jan) | |
| Realized RSU | $158k | $665k | $1,064k, $1,563k | $1,914k, $1,850k | $7,213k |
| Bonus | $253k | $207k | 0 | 0 | $460k |
| Realized Comp | $576k | $1,037k | $2,792k | $3,929k | $8,333k |
なんと、彼の実際の収入(Realized compensation)は三倍に膨れ上がったのだ。四年間で$8M以上。
プロ野球選手でもこれだけ稼ぐ人は少ない。これが一技術者、しかもまださらに上がいるL7で起こるというのがシリコンバレーの狂っている所だ。
このように、TCを議論するときに「オファー時の額」「実際に入った額」を区別してtarget compensation, realized compensationと呼ぶことがある。
通常使うのはtarget compensationである。少なくとも自分の周りでは。未来のことは誰にもわからないのだから、複数社からのオファーを比べるためにTCを導出するときはその時点の株価を使うしかない。
しかし、世の中にはそう考えない人もいる。自分がある企業からオファーを受けたとき、対面交渉の段階でそのhiring managerがこう言い始めた。
「確かにうちのオファーはあちらの企業よりもTCが低いね、でもexpected stock appreciationのことを考えてみよう.」
自分は少し戸惑った。彼がStock Appreciation Right (SAR, ストックオプションのようなもの)のことを言っていると思ったのだ。
「うちはRSUが多いから、うちの株価が今後四年間、年間 Y%で上がっていくと仮定すると君のrealized compensationは...」
といって目の前で電卓アプリをたたき始めた。なんと、この人は株価の将来のappreciationが分かるというのだ! しかもY%はその時のNASDAQ compositeの平均成長率よりもかなり高い数字だった。Stonks only go upとでも言うのか、このGen-Zめ！
上場企業の株価が今後どうなるか、確実にわかるはずがない。わかるならば仕事などせず株取引だけで暮らしていける。
自分はその人の交渉手法を危険だと感じた。自分が同じことをしようとは思わない。その言葉につられて応募者が入社した後に株価が下落したらどうするのだ。
訴訟とはいかないまでも、その社員がHRやLegalに苦情を持ち込んだとしたら。
オファーレター等、証拠が残るところに一切そんな言葉がなくても、複数社員が同様の苦情を入れたら、HRが自分を守ってくれる自信はない。
定期的に行われる、たるいクリック連打訓練は社員の教育のためではなく、不祥事の際に全責任を社員におしつけるためのものだ。
Legalは自分のterminate letterを発行するのに微塵の躊躇もないだろう。それこそseveranceがもらえるかさえもわからない。
自分はそのhiring managerに不信感を抱き、最終的には他のところに行った。
自分は他の人に転職の助言をする際、株価の下落リスクを考えるように強調している。
Tech株が近年好調であるのは確かだが、一寸先は闇である。IBMを見よ、一昔前のMSFTを見よ。
株価が上昇することを前提に将来を決めるのは非常に危険だ。実際、IBMに2010年ごろに移った知人は後悔しきりであった。
さて、自分がオファーを断ったその企業であるが、その後、Y%を遥かに超える株価成長を続け、自分の心を削った。
所与の状況で自分が間違った選択をしたとは思っていないが、それでも時折そのオファーレターを見返すことがある。
シリコンバレーではよくある話である。Googleの早期社員になりえたひと、FBの早期社員であったかもしれない人、
そういう人はたくさんいるが、別に彼らが不幸そうには見えない。彼らにその時のオファーレターについて聞くと、
みな同様に時折見直す、という。人生の大事な選択をするまえに、来し方を見返し、自分の心が均衡を保っているか、
何があっても後悔をしない心構えができているか、自分の人生は何のためにあるのか、心をはせるツールである。
次回はRSU Refresherについて。
Youtubeのマージンが3割、運営のマージンが半分程度と見積もれば大体1/3だから
これは非常に計算が難しいんだけど
Vtuberのトップ層のチャンネル登録者数と、トップ層のゲーム実況主のを比べると、ゲーム実況主が大体3倍以上多い
んでニコニコチャンネル時代の収入（約3000万円以上）を考えると
Vtuberは単純計算で1000万円、そこからマージン差っ引かれると500万円とか？
合わせて考えると、トップレベルに人気かつ貢がれてる層で総収入が2000万円〜3000万円
かなり人気の稼いでる層（上位30人程度、登録者数が20万〜40万）で大体500万円〜1000万円ってところだろうか
有名グループに属してるけど並程度のまったり系の人は無理かもな（上位100人程度、登録者数5万〜）
むしろそういう人は働いてるか学生だろうからそれで良いんだと思うだけど
この規模で個人勢ならまた変わるだろうけど、そんな人数えるほどしか居ない気がする
じゃあ企業の方は儲かってるのかといえば
1人あたりが生み出す粗利が年間400万円とかで、頑張っても数十人だったらせいぜい2,3億円って感じか
2,3億円の粗利の会社が抱えられる従業員数は20〜50人ってところ
いちからは今130人〜160人くらいらしいから割と無茶してるのかもしれないな
勘だけど
まあ5年後10年後を見据えてるんだろう
A1:レスターがプレミアリーグ優勝しました。UEFACL決勝はレアル対アトレティコのマドリッド・ダービーでした。
Q2:なんで2015-16なの？
A2:ぶっちゃけ、ゼニトがトップ20に入っていたからです（デロイトのランキングはトップ20しか具体的な内訳が載ってない）。
A3:正式名称はFCゼニト・サンクトペテルブルク。名前の通りサンクトペテルブルクを本拠とするロシアリーグのクラブです。ロシアの天然ガス会社ガスプロムがスポンサーをしており、ロシアリーグの割には経営に余裕があるクラブです。
Q4:それってフィナンシャル・フェアプレー(FFP)的にどうなの？
A4:スポンサー料、スタジアムのネーミングライツ料などは『親会社が不当に高値で買っている』と言いたくても『じゃあ正当な値段っていくらよ？』と言われると反論しづらい部分があり、そこが抜け道になっています。マンチェスター・シティやパリ・サンジェルマンも似たような手法を使っています。
A5:ダゾーンと契約する前の年です。あと、ガンバ大阪は新スタジアムを使うようになった最初のシーズンです。
注意書きは前回(https://anond.hatelabo.jp/20190527234645)を参照してください。欧州は2015-16シーズン、Jリーグは2016年です。1ユーロ=120円で計算しています。
| 全体順位 | クラブ名 | 総収入 | 入場料 | 放映権 | 商業 | 平均観客 | 客単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | マンチェスターU | 689.0 | 137.5 | 187.7 | 363.8 | 75327 | 96.07 |
| 2 | バルセロナ | 620.2 | 121.4 | 202.7 | 296.1 | 79724 | 80.14 |
| 3 | Rマドリッド | 620.1 | 129.0 | 227.7 | 263.4 | 71280 | 95.25 |
| 4 | バイエルン | 592.0 | 101.8 | 147.6 | 342.6 | 75017 | 79.83 |
| 5 | マンチェスターC | 524.9 | 70.2 | 215.8 | 238.9 | 54017 | 68.40 |
| 6 | パリSG | 520.9 | 92.5 | 123.1 | 305.3 | 46160 | 105.47 |
| 11 | ユヴェントス | 347.1 | 43.7 | 195.7 | 107.7 | 39106 | 58.81 |
| 12 | ドルトムント | 283.9 | 61.1 | 82.6 | 140.2 | 80760 | 44.50 |
| 14 | Aマドリッド | 228.6 | 36.0 | 139.4 | 53.2 | 43087 | 43.97 |
| 17 | ゼニト | 198.5 | 10.3 | 42.4 | 145.8 | 16813 | 40.84 |
| 18 | ウエストハム | 192.3 | 36.0 | 115.9 | 40.4 | 34873 | 54.33 |
| 19 | インテル | 179.2 | 25.7 | 98.6 | 54.9 | 45538 | 29.70 |
| 20 | レスター | 172.1 | 15.4 | 126.6 | 30.1 | 32024 | 25.31 |
| - | - | - | - | - | - | - | - |
| - | 浦和レッズ | 55.1 | 19.8 | 2.7 | 32.6 | 38208 | 28.08 |
| - | ガンバ大阪 | 42.9 | 11.6 | 2.4 | 28.9 | 25342 | 26.23 |
もうこの頃にはプレミアリーグは放映権料バブルだったわけですが、レスター（優勝）とウエストハム(リーグ７位)を比較すると『プレミアリーグ自体』の放映権料は比較的平等に分配されていることが分かります。（上位勢のプラスアルファはチャンピオンズリーグ分）
（ちなみにこの年のウエストハムは前年のフェアプレー枠でUEFAヨーロッパリーグ予備予選１回戦から出場し、予備予選３回戦で敗退しているが、その分の放映権料は大したことは無いと思われる）
対照的なのがマドリッドの２チームで、Rマドリー（CL優勝、リーガ２位）とAマドリー（CL準優勝、リーガ３位）は放映権料に大差がつけられています。
どうもリーガ・エスパニョーラは放映権料が均等配分ではなくレアル・マドリーとバルセロナの２強に多くそれ以外に少ない配分になっているそうです。
本題に入ると、全体17位のゼニトは商業収入（親会社からのスポンサー料）が収入の多くを占めています。放映権料はそこそこ多いですがこれもチャンピオンズリーグ(ゼニトはベスト16敗退)分を考えると、ロシア・プレミアリーグの放映権料は多くは無さそうです。
この辺が、欧州中堅リーグ所属クラブのリアルな入場料＆放映権料かと思います。
表には書きませんが、ゼニトよりさらに前だと2013-14の経営ランキングトップ20にトルコリーグのガラタサライがランクインしていて、入場料と放映権料が5000万ユーロ弱、商業収入が7000万ユーロ弱でした。
そう考えると、Jリーグの位置づけも見えてきます。放映権料以外は、J1の上位クラブが欧州中堅リーグの上位クラブやプレミアリーグの下位クラブ程度に相当すると考えられます。
この年に関して言うなら、客単価も含めた集客力だけ見るなら、レスターとインテルと浦和レッズが同程度という数字が出ています。
2015-16シーズンにレスターは優勝し、当然ながら翌シーズンにチャンピオンズリーグに出場しました。その2016-17シーズンの収入比較が以下になります。
| 全体順位 | クラブ名 | 総収入 | 入場料 | 放映権 | 商業 | 平均観客 | 客単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | マンチェスターU | 676.3 | 125.2 | 225.9 | 325.2 | 75305 | 87.5 |
| 2 | Rマドリッド | 674.6 | 136.4 | 236.8 | 301.4 | 69426 | 103.4 |
| 3 | バルセロナ | 648.3 | 137.2 | 214.9 | 296.2 | 78678 | 91.8 |
| 4 | バイエルン | 587.8 | 97.7 | 146.7 | 343.4 | 75024 | 76.6 |
| 14 | レスター | 271.1 | 19.2 | 222.0 | 29.9 | 31920 | 31.7 |
バイエルン・ミュンヘンを軽く凌駕し、FCバルセロナすら僅差で越える放映権料がレスターに入ったことになります。結果、レスターの収入は82%が放映権料という結果になりました。
海外のデロイトというコンサルティング会社がFootball money Leagueというのをやっているので、海外の主要クラブの経営情報はここで見られる。
2017-18シーズンの収入ランキングから主なクラブをピックアップして表にしてみる。
入場料、放映権料、商業の数字の単位は百万ユーロ、客単価の単位はユーロである。
(客単価は、単純に総入場料収入を『平均観客数*17または19』で割ったものであり、実際には国内カップ戦や欧州カップ戦もあるためもっと下がるはずではある。ただし目安にはなるので載せておく)
| 全体順位 | クラブ名 | 総収入 | 入場料 | 放映権 | 商業 | 平均観客 | 客単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | Rマドリッド | 750.9 | 143.4 | 251.3 | 356.2 | 66337 | 113.77 |
| 2 | バルセロナ | 690.4 | 144.8 | 223.0 | 322.6 | 70872 | 107.53 |
| 3 | マンチェスターU | 666.0 | 119.5 | 230.4 | 316.1 | 75102 | 83.75 |
| 4 | バイエルン | 629.2 | 103.8 | 176.7 | 348.7 | 75354 | 81.03 |
| 6 | パリ・SG | 541.7 | 100.6 | 127.8 | 313.3 | 46929 | 112.82 |
| 11 | ユヴェントス | 394.9 | 51.2 | 200.4 | 143.3 | 36510 | 73.81 |
| 12 | ドルトムント | 317.2 | 57.1 | 122.3 | 137.8 | 79864 | 42.06 |
| 14 | インテル | 280.2 | 35.3 | 97.7 | 147.8 | 56064 | 33.14 |
| 17 | エヴァートン | 212.9 | 18.9 | 160.0 | 34.0 | 39043 | 25.48 |
| 20 | ウエストハム | 197.9 | 27.7 | 133.8 | 36.4 | 56896 | 25.62 |
つまり、プレミアリーグ中位(2016-17シーズンは11位、17-18シーズンは13位)のクラブであるウエストハムの放映権料収入はフランスリーグ・アン優勝のパリ・サンジェルマンよりも多いわけである。このおかげでウエストハムはここ数年、FMLではトップ20の常連となっている。
一方でウエストハムの収入の68%は放映権料という依存構造が見え、『プレミアリーグの放映権料バブル』などと言われるわけである。
一方で、Jリーグのクラブの経営情報はJリーグ公式サイトから見られる（現時点では３月決算のクラブは載っていないが）。こちらも2018年度結果から主なクラブをピックアップしてみる。平均観客数も簡単に見つけられる。
ちなみにJリーグの放映権料はリーグが一括で管理し、それを順位に応じて配分する仕組みなので上記リンクにおける『Jリーグ配分金』という項目が事実上の放映権料である。(ACLやクラブワールドカップの放映権料がどうなるのかは知らない)
また、同じく上記リンクの『スポンサー収入』『アカデミー関連収入』『物販収入』『その他収入』を全て商業収入として計算している。
総収入、入場料、配分金、商業収入の単位は百万円、客単価の単位は1円である。
| クラブ名 | 総収入 | 入場料 | 配分金 | 商業 | 平均観客 | 客単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 浦和レッズ | 7549 | 1923 | 389 | 5237 | 35502 | 3186 |
| ガンバ大阪 | 5159 | 1152 | 391 | 3616 | 23485 | 2885 |
| 川崎F | 6074 | 975 | 1416 | 3005 | 23318 | 2470 |
| クラブ名 | 総収入 | 入場料 | 配分金 | 商業 | 平均観客 | 客単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 浦和レッズ | 59.0 | 15.0 | 3.0 | 40.9 | 35502 | 24.89 |
| ガンバ大阪 | 40.3 | 9.0 | 3.1 | 28.3 | 23485 | 22.54 |
| 川崎F | 42.2 | 7.6 | 11.1 | 23.5 | 23318 | 19.30 |
つまり、浦和レッズの入場料収入・商業収入・客単価はエヴァートンやウエストハムと同程度かやや劣る程度にはある。
だが、放映権料はウエストハムの1/44であり、Jリーグで優勝しても放映権料はウエストハムの1/12程度にしかならない、ということになる。
アマゾン・グーグル・フェイスブック・アップルが巨大になりすぎて健全な競争を阻害しているので分割すべきだ、という記事が一部で話題になっていそうなので訳してみました。
かなり長文です。
原文は http://www.esquire.com/news-politics/a15895746/bust-big-tech-silicon-valley/
図表中の文章などは訳していません。
あまり目新しいことを言っているようには感じませんでしたが、(長いおかげで)論点がまとまっているのは良いところかもしれません。
誤訳等の指摘あればお願いします。
あと、増田を使うのははじめてなのでその他変なところがあればごめんなさい。
(文字数制限に引っかかったみたいなので途中で切ります。続きは https://anond.hatelabo.jp/20180214160914とhttps://anond.hatelabo.jp/20180214161344)
4つの会社が人類史上かつてないほど我々の日常生活を支配してしまっている。アマゾン、アップル、フェイスブック、グーグルのことだ。私たちがみんな素敵なスマートフォンやクリック一発のサービスに夢中になっている一方で、この4つのモンスターは縛られることなく経済を独占し、ギルドの時代以降ありえなかったほどのスケールで富を溜め込んでいる。この状況に対して論理的にどんな結論がありうるだろう？巨大テクノロジー企業を分割するべきだ。
スコット・ギャロウェイ 2018.02.08
私は巨大テクノロジー企業にはとてもお世話になってきた。1992年に私が共同設立したコンサルタントファームであるプロフェットがしてきたのは、グーグルが変えてしまった後の新たな環境で顧客の会社が生き抜くための手助けだ。1997年に共同設立した高所得者向けeコマース企業であるレッドエンベロープも、アマゾンがeコマースに対するマーケットの関心に火をつけていなかったとしたら、成功をおさめることはなかっただろう。もっと近い例でいうと、2010年に設立したL2は、モバイルとソーシャルの波の中から、つまり企業が新しいプラットフォームの中での自分たちのパフォーマンスをベンチマークする方法を必要としている時代に生まれたものだ。
もちろん巨大テクノロジー企業は、別のレベルでも私に利益をもたらしてくれた。投資ポートフォリオの中のアマゾンとアップルの株の価格上昇は、リーマンショックでメチャクチャになった後の私の家計に経済的安定を取戻してくれた。最後に、アマゾンは私が教えているNYUのスターン・スクール・オブ・ビジネスのブランド戦略・デジタルマーケティングコースの生徒たちの今や最大のリクルーターでもある。こうした会社は素晴らしいパートナー、クライアント、投資先、そしてリクルーターでもある。20年にわたるこうした会社に関する経験と研究のすえに私がたどり着いたのは、奇妙な結論だ。今や巨大テクノロジー企業を分割するときだ、ということだ。
過去10年で、アマゾン・アップル・フェイスブック・グーグル――私は「四大企業」と呼んでいるが――は、歴史上他のどの商業体も成し得なかったほどの経済的価値と影響力を集積してしまった。この4つの企業を合わせると、2.8兆ドル(フランスのGDPに等しい)の時価総額、なんとS&P500トップ50の24%におよび、2001年のナスダックで取引された全株価に等しい金額にもなってしまう。
この金額はどれほど莫大なのだろうか？アマゾンを例にとってみると、5910億ドルの時価総額はウォルマート・コストコ・T.J.マックス・ターゲット・ロス・ベストバイ・アルタ・コールズ・ノードストリーム・メイシーズ・ベッドバスアンドビヨンド・サックス/ロードアンドテイラー・ディラーズ・JCペニー・そしてシアーズを足したよりもまだ高い
フェイスブックとグーグル(今はアルファベットになっている)は合わせて1.3兆ドルだ。世界の5大広告会社(WPP、オムニコム、パブリシス、IPG、電通)に、5大メディア企業(ディズニー、タイムワーナー、21センチュリーフォックス、CBS、バイアコム)、更に5大コミュニケーション企業(AT&T、ベライゾン、コムキャスト、チャーター、ディッシュ)を加えてもグーグルとフェイスブックを合わせた90%の価値しか無い。
アップルはどうか？時価総額9000億ドルのアップルは、世界でもっとも企業価値の高い企業だ。さらに驚くべきことに、アップルは32%の利益率を誇るが、これはエレクトロニクス企業というよりエルメス(35%)やフェラーリ(29%)といったラグジュアリーブランドに近い。2016年にアップルは460億ドルの利益を出したが、これはJPモルガン・ジョンソンアンドジョンソン・ウェルズファーゴを含む全アメリカ企業より大きい数字だ。もっと言うと、アップルの利益はコカコーラやフェイスブックの総収入より大きい。この四半期にはアマゾンが創業以来生み出した利益の2倍に達する数字を叩き出すだろう。
四大企業の富と影響力には驚かされる。どうしてこんな状況が生まれたのだろう。
“The Four(四大企業)”で私が描いたとおり、グーグル・アマゾン・フェイスブック・アップルのような、独占と大衆への影響力を持つ企業を作るための唯一の方法は、人間のコアな器官に訴えかけることでプラットフォームを本能的に受容させてしまうことだ。
私たちの脳は極めて複雑な問を投げかける程度には洗練されているが、そういった問に答えられるほど優れてはいない。ホモサピエンスがほら穴から出てきて以降、そのギャップを埋めるために我々が頼ってきたのは祈りだった。視線を天に向け、問を投げかけ、より知性のある存在からの反応を待つ。「子供は大丈夫でしょうか？」「私たちを攻撃する可能性があるのは誰でしょう？」
西欧諸国が豊かになるにつれ、体系的な宗教が我々の生活において占める役割は小さくなっていった。しかし問と答えの間の空白は残され、そこにチャンスが生まれた。伝統的な宗教から離れる人が増えてくると、我々は下らないことから深遠な問題まですぐになんでも答えてくれる全能の預言者としてグーグルを見るようになった。グーグルは現代の神なのだ。グーグルは脳にアピールし、バックグラウンドや教育レベルに関わらず誰にでも知識を提供する。スマートフォンを持っているかインターネットに接続出来るだけで、祈りは全て聞き届けられる。「子供は大丈夫でしょうか？」「クループ症候群の症状と治療法は…」「私たちを攻撃する可能性があるのは誰でしょうか？」「核兵器開発のプログラムを今でも行っている国…」。
自分がグーグルに告白したことのある恐怖、希望、欲望を全部振り返って、自分自身に尋ねてみよう。自分がグーグル以上に秘密を託した相手が他にいるだろうか。グーグル以上に私について知っている人間が他にいるだろうか？
フェイスブックは心にアピールする。愛されているという感覚は幸福への鍵だ。ルーマニアの孤児院で身体・精神の成長が阻害されている子供を研究したところ、発達の遅れは当初原因として想定されたような栄養失調のためではなく、他人の愛情の不足によるものだとわかった。しかし私たちの種の特徴は、愛されることを必要とするのと同じくらい、他人を愛することも必要とすることだ。発達心理学者のスーザン・ピンカーは百才を超える人の人数がイタリア本島の6倍・北アメリカの10倍にも上るイタリアのサルディニア島を研究した。ピンカーは、遺伝・ライフスタイル的な要因の中でも、人と人との間の近しい関係や対面での交流を重んじるサルディニアの習慣が長寿の鍵であることを発見した。遺伝よりもライフスタイル、特に社会的繋がりの強さが長寿の決定的な要因であるとする他の研究もある
フェイスブックが21億の月間アクティブユーザーに提供しているのは、他人を愛したいという欲望に火をつけるためのツールだ。高校の同級生をもう一度見つけるのは素晴らしい。引っ越してしまった友達と連絡を取り続けられることを知るのも良いことだ。赤ちゃんの写真に「いいね」をつけたり、友達の心からの投稿に短いコメントをつけて、私たちの大事な友情や家族の絆を固くするのには数分あれば良いのだ。
眼にとっての風景、耳にとっての音にあたるのが、本能にとっての「まだ足りない」という感覚、飢餓感だ。胃袋が素晴らしい食事の後でもさらに砂糖や炭水化物を求めるように、私たちの心は更なるモノを欲望する。本来この本能は自己保存のために機能していたものだ。つまり、食べる量が足りないことが飢餓と確実な死を意味するのに対して、食べ過ぎはそもそも珍しく、腹が膨れたり二日酔いになるだけだ。しかし今あなたが自分のクローゼットや戸棚を空けてみると、たぶん必要の10から100倍ものモノを持っていることがわかるだろう。私たちは理屈ではこれが馬鹿馬鹿しいことをわかっているが、社会や高次脳機能は我々のどこまでも欲望するという本能に追いついていないのだ。
アマゾンは消費する我々の巨大な消化管だ。アマゾンは栄養を蓄え、それをプライム・メンバーになっているアメリカの64%の家庭の心臓や血管に供給する。アマゾンが採用したのはビジネスの歴史の中で最高の戦略だ――「少なく与えて多く受け取る」――そしてその戦略を歴史上のどんな会社より効果的・効率的に実行している。
生存本能についで二番目に強力な本能は繁殖だ。性をもつ動物である私たちは、自分がいかに洗練されて賢く、クリエーティブであるかアピールしたいと思う。私たちは力を示したい。性も贅沢も理屈では説明できないが、アップルは、広告をヴォーグに載せ、スーパーモデルをプロダクトのローンチに呼び、店舗を自分たちのブランドのガラス張りの神殿にすることが、人の魅力的になりたいという欲望にアピールし、そして自分たちの利益率を向上させることに極めて早くから気づいていた。
デルのコンピューターは性能は良いかもしれないが、マックブックエアと違って、イノベーション階級のメンバー証にはなってくれない。同様に、アイフォンは単なる電話やスマートフォンではないのだ。顧客がiPhoneXに1000ドル払うのは、顔認証の大ファンだからではない。彼らは自分たちがいい生活を送り、芸術を理解し、自由に使える収入があるというメッセージを送っているのだ。それは他人へのサインだ。もし君が僕とつがいになってくれたら、君の子供はアンドロイドを持っているやつとつがいになるより生存確率が高まるよ、ということなのだ。実際、iPhoneユーザーはアンドロイドユーザーより平均40%収入が高い。iOSプラットフォームの上にいる人間とつがいになるのは、良い生活への近道なのだ。脳、心、消化管、生殖器。この4つの器官にアピールすることで、4大企業は自分たちのサービスや製品、OSを私たちの精神深くまで潜り込ませてしまった。彼らのおかげで、我々はより賢く、目利きのできる消費者になることができた。そして消費者にとって良いことは社会にとっても良い、はず、だろうか？
答えはイエスでもありノーでもある。四大企業は我々の生活にあまりにも大きな影響を持っているので、もし彼らのうちどれか一つでも無くなってしまったら、ほとんどの人は心底動揺するだろう。iPhoneを持てなくなり、検索にYahooかBingを使わざるをえず、フェイスブックに投稿した何年分もの思い出を失ってしまったときのことを想像してみるといい。アマゾンアプリからワンクリックで明日までになんでも注文することが出来なくってしまったらどうしよう。
一方で、自分たちの生活の相当な部分を一握りのシリコンバレーのエグゼクティブに預けてしまったせいで、我々はすでにこうした会社の負の部分についても語りはじめている。四大企業の独占が進むにつれ、懸念や、ときには怒りのささやきさえも聞こえはじめている。長年の欺瞞のあとで、我々はついに政府か、あるいは誰かがブレーキを踏むべきだという提案について考え始めたのだ。
こうした議論のすべてが説得力を持っているわけではないが、巨大テクノロジー企業を分割するべき真の理由であると私が信じる議論に行く前に、もう一度確認してみる価値はある。
巨大テクノロジー企業は、最初のギャングスターであるマイクロソフトの罪から学習した。このかつての巨人は当時自分たちの力を過信して、監督官庁や社会の中での自分たちのイメージをやわらげるためにPRキャンペーンやロビイストといった手段に頼る必要はないと考えているように見えた。対照的に、四大企業は若さと理想主義のイメージを売り込み、また世界を救うことの出来るテクノロジーの可能性を布教して回っている。
その気持ちは真剣なものだが、ほとんどが抜け目のない動機から来ているものでもある。単純な利益以上の何かにアピールすることで、四大企業は従業員の間で高まっている、いわゆる「理想追求型」企業への欲求を満足させることができている。四大企業の「ガレージ発明家」神話は、マンハッタン計画・アポロ計画の昔に遡るアメリカのサイエンスとエンジニアリングに対する敬意を上手く利用している。何よりも、これらの会社の漠然とした、それでいて理想主義的な宣言――”Think different”, “Don’t be evil”――が、最高の幻想を与えてくれる。政治的な進歩主義者は一般的に善意だが立場の弱い人々と見られがちで、ますます強力になりつづける企業にとって最高の隠れ蓑となってくれるイメージだ。
フェイスブックのシェリル・サンドバーグが女性たちに「一歩踏み出そう(“lean in”)」といったのは本心からだが、彼女は女性へのエンパワーメントに関する自分のメッセージが持つアイロニーについても触れざるをえなかった。彼女の会社はもともとハーバードの学部生の魅力をランク付けするためのサイトから生まれ、ましてや比較的多数の女性従業員を擁する産業――メディア・コミュニケーション産業――の数万の雇用を今も破壊しているのだから。
こうしたPRの努力は効果的だが、一方で彼ら企業にとって大転落を準備するものでもある。完璧な紳士に見えた人間が実はオピオイド中毒で、自分の母親に対しても酷い態度を取っていたことを知るのは大きな失望だ。紳士があなたと付き合ってくれるのが単なる金(クリック数)目当てだということを知るのはなお酷い。
初期にいくつかのインターネット企業を創業した人間としての私の経験では、四大企業ではたらく人々が他の成功している企業で働く人々と比べて特に邪悪だということはない。彼らは少しだけ教育程度が高く、少しだけ賢く、極めて幸運だが、彼らの親の世代と同様に、ほとんどの人はなんとか生計をたてようとしているだけだ。多くの人は人助けだって喜んでするだろう。ただ社会を良くすることとテスラの車の二択を迫られれば、ほとんどはテスラを選ぶだろう、というだけだ。そしてパロアルドのテスラ販売店の業績は好調、極めて好調なのだ。だからといって彼らが悪人だということになるだろうか？もちろんそんなことはない。ある資本主義社会における一営利企業の従業員にすぎない、というただそれだけだ。
我々の政府はGDPのおよそ21%にあたる年間予算で活動している。つまりこれが公園を開き、軍隊の装備を整えるためのお金だ。では巨大テクノロジー企業は公平な負担を支払っているのだろうか。ほとんどの人はノーというだろう。2007年から2015年の間にアマゾンは利益のうち13%しか税を払っていない。アップルは17%、グーグルは16%、そしてフェイスブックは4%しか払っていない。これに対して、S&P500平均では27%の税金を払っている。
そう、つまり四大企業は税金逃れをしているということだ、つまりあなたたちと同様に。ただやり方が上手いだけだ。例えばアップルは利益をアイルランドのような地域に移すという会計上のトリックを使っており、結果として世界で最も利益を挙げている企業が最低の税負担しかしないという事態が生じているというわけだ。2017年9月時点で、アップルは海外に2500億ドルを保有しているが、これはほとんど課税されない、そもそも最初から海外に持ち出されるべきではなかった財産だ。別の言い方をすれば、ディズニーとネットフリックスを買えるだけの資産をアメリカの一企業が海外に持っているということだ。
アップルだけではない。GEも巨額の税金逃れに手を染めている。しかし我々がそのことに腹を立てることがないのは、そもそも我々がGEを愛していないからだ。この責任は我々に、そして我々の民主的に選ばれた政府にある。我々は税法をシンプルにする必要がある――複雑なルールはそれを利用することのできる能力に恵まれた人々に有利に働きがちだ――し、それを実施できる人間を選挙で選ぶべきだ。
四大企業による雇用の破壊もすさまじく、恐ろしくなるほどだ。フェイスブックとグーグルの収入は2017年に290億ドル増えそうだが、この新しいビジネスを行うために彼らは20000人の新しい、高収入の雇用を生み出すだろう。
だがコインの裏側はそれほど輝かしいものではない。広告業はデジタルであれアナログであれ低成長の(ますます成長が鈍っている)ビジネスであり、このセクターがほとんどゼロサムであることを意味している。グーグルはマーケットを成長させることで新しい収入を得ているわけではない。他の会社のドルを奪っているだけだ。もし我々が五大メディアサービス(WPP、オムニコム、パブリシス、IPG、電通)をグーグルやフェイスブックの代わりに使えば、290億ドルの収入を得るためには219000人の旧来型の広告プロフェッショナルが必要になっていただろう。つまり、年間199000人のクリエイティヴ・ディレクター、コピーライター、代理店幹部が「家族との時間を増やす」ことを選択していることを意味する――ヤンキー・スタジアムほぼ4つ分が解雇通知を握りしめた黒スーツの人間で一杯になってしまっているということだ。
これまでのビジネスのサクセスストーリー例では、今注目の的になっている企業たちよりも多くの従業員を雇用している。P&Gは2017年の株価の急上昇を受けて時価総額2330億ドルとなったが、95000人の人間を雇用している。言い換えれば従業員一人あたり240万ドルだ。インテルはニューエコノミー企業でその資本があればより効率化を図れそうなところ、時価総額2090億ドルで102000人を雇用、一人あたり210万ドルだ。これに対してフェイスブックは14年前に創業された企業だが、5420億ドルの時価総額を誇り、一方で従業員は23000人しかいない。これは一人あたり2340万ドルということで、P&Gとインテルの10倍だ。
たしかに、これまでも雇用の破壊はあった。しかしこれほど上手くやる企業が出てきたことはない。ウーバーは新しい(低い)680億ドルという基準を設定したが、これがカバーする従業員は12000人しかいない。従業員一人あたりでいえば570万ドルだ。実際の道路と実際のドライバーを必要とするはずのライドシェア企業が、墓の中のヘンリー・フォードを激怒させかねないようなフーディーニばりのトリックを駆使して中間階級のサヤ抜きをしようとはなかなか想像できまい。
しかしウーバーは新しい区別を設けて、二種類の労働力を作り出すことでこれを成し遂げてしまった。「ドライバー・パートナー」、わかりやすく言えば請負業者ということだ。彼らを従業員名簿から締め出すことは、ウーバーの投資家と12000人のホワイトカラー従業員が680億ドルを「パートナー」たちと公平に分配しなくてよいということを意味する。これに加えて、ウーバーは200万人のドライバー労働者に健康保険も雇用保険も有給休暇も与えなくてよいのだ。
巨大テクノロジー企業の雇用破壊は、こうした企業に対して公平な税負担をさせるべきだという主張の強い論拠になる。政府はそれを職業訓練や社会福祉にあてることでその被害を抑えることができるからだ。しかし、雇用の破壊を政府による介入の促進剤とだけ考えないようには気をつけるべきだ。職の置き換えと生産性の向上――農民から工場労働者へ、工場労働者からサービス労働者へ、サービス労働者から技術労働者へ――はアメリカのイノベーション・ストーリーの一部だ。我々の 成功フリークたちに戦わせつづけることも大事なのだ。
核心に近づいてきた。外国の敵に自分の会社を、自国の民主的な選挙プロセスを傷つけるための武器として使わせることは問題、とても深刻な問題だ。2016年の選挙中、フェイスブック上のロシアのトロールページは金を払っておよそ3万件の政治広告を打った。でっち上げのコンテンツを見たユーザーは1億2600万人におよんだ。事態はこれでは止まらなかった。GRU――ロシアの軍事・諜報機関――は最近では混乱の種を蒔くためにより超党派的な方法を採用している。選挙の後も、GRUはフェイスブック、グーグル、ツィッターを利用して人種差別由来の暴力を扇動した。こういったことを防止するために、プラットフォーム事業者たちはほとんどあるいはまったく投資を行わなかった。GRUはフェイスブックの広告をルーブルで支払った。文字通りにも、象徴的にも赤旗だったというわけだ。
あなたがビーチかプールつきのカントリークラブを経営している場合、短期的にはライフガードをおかないことが利益につながる。主にアルゴリズムに依存しているフェイスブックがそうであるように、そういったビジネスモデルにはリスクがあるが、かなりの金額を節約できるからだ。巨大テクノロジー企業が社会的な利益のために、必要なリソースを自発的に投資するだろうと期待するのは、エクソンが地球温暖化の問題に対してリーダーシップを発揮することを期待するようなものだ。そんなことは起きるはずがないのだ。
しかし、単なる規制ではなくトラストの分割が必要だというアイデアを私が思いついたのは11月に、上院情報委員会のチェアマンであるリチャード・バーがフェイスブック・グーグル・ツイッターの相談役に泣きついたときだった。「国民国家に我々の未来を台無しにさせないでくれ。君たちが防衛の最前線なのだ」。まさにこの瞬間、選挙で選ばれた我々の代表が自国の防衛を、今買おうとしていた靴についてしつこく宣伝したり、友達の誕生日を思い出させることをビジネスモデルにしている会社に委ねようとした瞬間こそ、歴史における転換点だったのだ。
はっきり言っておこう。我々の防衛の最前線はこれまでずっと陸軍・海軍・空軍・海兵隊だったし、これからもそうあるべきだ。「ザック」軍団なんかじゃない。(https://anond.hatelabo.jp/20180214160914に続く)
年金は支払いと支給額両面でそうだし、給与に対しての可処分所得が年々低くなるパーセンテージからも若者ほど負担が多い。
老人の貧困率が多いって同世代での格差があるのと、老人の総数が圧倒的に多いからだよバーカ
少ない日本の収入の多くを団塊が収奪してるっていってるのであって、それでも全ての老人を豊かにできるほどの富なんて既に日本にない。
奪っていく老人にかまう余裕が若者にないって言ってるのに親がそれほど豊かじゃないかもしれないってアホなの？
だいたいそれでも圧倒的に親世代の方が裕福だよ人生総収入でね。
私はVALUを売っても買ってもいません。
というわけでさほど興味はなかったのですが、税に関わる仕事をしているものとして課税関係についても昨今の議論はとても楽しくみています。
国税庁に照会中ということで近々見解は出るのだと思いますが、色々と検討した結果を記録しておいて、将来の答え合わせを楽しもうと思います。
（買った方についても書きたかったのだけど、長くなっちゃったのでまた今度）
雑所得か贈与税（たぶんそんな意見なのだろうと読み取りました）
発行者はVAを発行してBTCで対価をもらうわけですが、現金だろうとBTCだろうと経済的に得をしたのであれば課税の対象とはなるはずです（税金がかかる場合、きっと所得税か贈与税なのでそこに絞って進めます）。
VALUに限らず資産が動いたり利益を得た時には課税を疑うということは義務教育から教えてほしい。
所得税法第36条
その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする。
相続税法第1条の4
次の各号のいずれかに掲げる者は、この法律により、贈与税を納める義務がある。
一 贈与により財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するもの
所得税の方で重要なのはカッコの中で、金銭以外のなんらかで対価をもらってもその金額で課税しますよ、となっています。
ですからBTCでもらったからどうとかいう問題ではないわけですね。
贈与の方は見たまんまです。
ちなみに所得税法でも相続税法でも税金がかからないものについては規定が存在しますが、今回のようなケースに該当するものは見当たりません。
というわけでまあVAが売れた場合には課税関係は出てくるでしょう。
では、所得税なのか贈与税なのか。所得税だとしたらどんな所得区分なのか。
所得税に関しては譲渡所得、一時所得、雑所得などの意見が多いようですので、一つ一つ見てみます。
では、ここでいう「資産」とはなにか。
所得税法では「資産」という言葉に関しての定義はしていませんので、会計学でいう「資産」はこんな定義になっています。
資産とは、企業等の特定の経済主体に帰属する用益潜在力で貨幣額で合理的に評価できるものと定義されます。
「用益潜在力」というと難しく聞こえますが、「何らかの役に立つもの」という感じでふわっと認識してください。
で、「何らかの役に立つもの」であれば何でもいいかというとそうでなく、「貨幣額で合理的に評価できるもの」という条件もあります。
そう考えるとたいていの優待は税法上資産性はないと考えられますので、VA自体も資産ではないと考えられます。
流動性などは資産の定義に含まれていませんので「流動性があるから資産」というお話はここでは通じないのでしょうか。
そう考えると「資産の譲渡」が対象の譲渡所得には該当しないといえます。
所得税法第34条
一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。
実態はどうあれ、VAの発行は「営利を目的とする継続的行為」ではないはずです。
そして「労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しない」とも思われますのでこれはなかなかに近いと思われます。
一時所得に該当すれば必然的に雑所得にはなりませんので、所得税の対象となるとすれば一時所得なのではないかと個人的には思っています。
何らかの対価性がなく「応援」という形でVAが売れた場合にはそれはもう贈与です。
「優待がある！」と考える方もいると思いますが、優待は確約されたものではなく、先ほど見たように資産性もありません。
「所得税だとしたら一時所得、でも贈与にもなると思うよ」という結論なわけですが、この二択をどう考えるか。
十六 相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するもの（相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）の規定により相続、遺贈又は個人からの贈与により取得したものとみなされるものを含む。）
贈与に該当するのであれば所得税は課さないといっていますので、両方に該当する気がするような場合には贈与が優先されます。
そう考えると私の結論は「VAの販売は贈与税の対象となる」となります。
ではいくらが課税の対象となるかということですが、所得税法第36条のカッコ書きはその時点での時価で課税すると解釈されていますので、約定した日におけるBTCのレートで換算した金額が贈与額になると思われます。
発行者としては課税されないのがベストでしょうが、それはちょっと難しい。
最後になりますが、贈与だとした場合の良い点、困った点を考えてみます。
＜良い点＞
＜困った点＞
・贈与税がめっぽう税率が高い
・税金は現金納付なのでBTCを現金にする必要がありますが、その際にはまた所得税がかかる（原価なしということになるので結構な負担になるかと）
まああくまで一考察でしかありませんので、答え合わせを楽しみにしています。
http://anond.hatelabo.jp/20160105003120
その４０００万円に対して５５％ってのは、課税所得が４０００万って、ことだもんなぁ？！
だったら、
課税所得約100万の底辺だが、こっちも課税所得に対する比率で比較してやんよ！
合計 約８０万
課税所得に対する比率で言えば、なんと約８０％が、税金と社会保険料でぶっ飛んでるよ！
消費税も合わせたら、余裕で１００万＝１００％超えるよ！！
だいたい、市民税・県民税・国民健康保険料の均等割ってなんだよ！そのまんま逆累進じゃねーか！
それに各種保険料は、社会保険でもだいたい年収１８００万で負担額は上限に達してしまうから高額所得者になればなるほど負担「率」は減る。これも逆累進だ！
しかも、課税所得４０００万の増田氏は、有り余る所得で築き上げた資産で、老後の不労所得を増やすんだろ？
なるほど、株は確かにリスクが有る。しかし年間通じてマイナスだったら、確定申告をちゃんとすれば損失の５５％が税金として還付されるわけだ。
課税所得１００万の底辺は、残業代１万稼ぐために１０時間は残業しなきゃならないのね？
そしたら疲れるわなあ！？
でもって呑みに行くよなあ！？３０００円ぐらい。
タクシー使うよなあ１５００円ぐらい
さらに、増やした残業代１万円のうち、だいたい１５００円ぐらいは税金UP、２０００円ぐらいは社会保険料のUP、で、吹っ飛んでくわけだ。（厳密にはUPの大半は翌年だけどな！）
ということで、５５％はぜんぜん負担率としては低いと思います。
以上！！！
「娘を助けたいなら小沢氏に寄付するよう医師に言われた」陸山会へ100万円以上の個人献金急増
★１００万円以上が１０９人＝前年１０倍超、総額も３倍－「陸山会」個人献金・小沢氏
小沢一郎「国民の生活が第一」代表が民主党時代の２０１１年中に、資金管理団体「陸山会」へ１００万円以上の個人献金をした人が、１０年の１０人から急増して１０９人に上ったことが、３０日公開された政治資金収支報告書で分かった。
総収入額は約３億４３００万円で１０年からほぼ横ばいだったが、個人献金の総額は３倍以上に膨らんだ。
報告書によると、１０９人の職業は主婦・主夫３３人、会社員２２人、無職２１人、パート・アルバイト８人、公務員・市嘱託職員６人など。
うち１０１人が小沢氏の刑事裁判が始まった１０月以降にのみ献金。１００万円を一括寄付し、他に寄付のない人が８０人に上った。
都道府県別の最多は鹿児島（２３人）で、以下東京（１３人）、福岡（１１人）。他に長崎、熊本、宮崎で計１０人と九州地方が目立つ。
この結果、個人献金総額は約１億６１００万円と１０年の３．３倍に増加。民主党代表だった０８年からは１０倍以上に増えた。
一方、０９年に４億１４００万円、１０年に２億３００万円あった民主党岩手県第４区総支部（１２年に解散）からの寄付はゼロに。
これらの一部は、小沢氏の関連政治団体に残された旧新生党資金を、同支部を迂回（うかい）させ陸山会に移したとの指摘が出ていた。
「初めて寄付した。小沢さんのことはよく知らないが、裁判の報道を見て正しいと思ったため」
と話した。
と理由を述べた。
「娘を助けたいなら（小沢氏に）寄付するよう医師に言われた」とした無職女性もいた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012113000771
時事通信社のアーカイブには残ってないが、2012年11月30日の記事。
これ確定ですよね。
昨日も言われたわー。うざいなあ。
やる気ない言ってるのに、ほっといてくんないかなあ。
面白いことはそれなりにあるし、
ネットで暇つぶしもできるし、飯だって自炊できるし外食もうまいし。
何より一人の生活にはとっくに慣れてるし結構自由気ままでよい。
それ以前にどうも俺の金が他人に使われるって感覚がもうね。ないな。
これでも一人で挫折も味わい鬱寸前に追い込まれ、そこから踏ん張って頑張って、
やっと困らないくらいに暮らせるようになったのだから今更ってのは相当ある。
鬱寸前の時ですら相方とか欲しいとは思わんかったからなおさら。
俺に口酸っぱく言ってくる奴からすると結婚＝身を固めるってことらしい。
が、実際この国じゃむしろ固まんないとできないしな。
女は違うだろうけど、
少なくとも男は社会的な身分を固めてそっから婚活（笑）だの結婚を意識する構造になってるじゃん。
もう変える必要がなくなってしまうからな。そっから先はもう異物。
そうなったら入れるのに壮絶なエネルギーがいるもしくはそもそもいらないになっちゃうのは自明。
だからもし結婚なんてやりたきゃおそらく社会的身分や生活パターンがある程度固まる前にやった方がいいだろうな。
でもこの国だと早婚はバカじゃないとかなり難しいから、
仕事してる人ならする前にある程度女なんていないうちに固まるってことになるわけで、
そういう意味だと社会的に詰んでいるのかね？まいっか、やる気のない俺が考えることじゃない。
後、共働きならとかいうやつもいるが、別に５００万弱しかない給料でも一人だと余裕だし、
別にこれ以上いるかと言われると独身である限りそれほどいらんしなあ。
だいたい同僚に共働きだからで結婚して結局妻が仕事辞めて専業抱える羽目になった奴いるし。
それに金だけじゃないしね。やっとそれなりになった今のパターン壊すのやなんだよ。
結局今の地位と生活パターンを維持するのが最適解なんだよ。維持するのだって結構エネルギーいるしな。
ま、叩かれるんだろうけど実際俺みたいな奴結構いるだろう。
やっと自分でそれなりに給料もらえるか稼ぐかできるようになったのに、
若い貧乏な時に支えになるのならそっからの流れってあったかもしれないが今の社会そうじゃないんだよね。
女性の独身OLとかだと逆に自分でどうにかできるくらいの仕事ならあるしパターン固まってるしATM必要ないってことになるのか。
俺には明らかに相当結婚に向いてないし一生無理な話だと思うんで、
出来る人には若いうちに頑張ってほしいと思うよ。
そう言えば最近誰とは言わんけど年４００万なんてぞっとする６００万いると言ってた奴がいたっけ。
総収入でそいつの生活換算すると実際６００じゃ足りないと全然足りないと解釈して
・・・まあそうだろうね。俺がそのネタ振ってた奴みたいな生活したら数年で破たんするもの。
俺には１万回生まれ変わってもできそうにない。まず絶対にやる気になれない。
http://tswa-swc.or.jp/outline/finance/index.html
厚生福祉事業団の財政状況(H.21)
人件費|1,058,560|995,219|63,341|6.4
事務費|382,284|343,769|38,515|11.2
事業費|457,657|423,193|34,464|8.1
経理区分間繰入金支出|200,917|162,815|38,102|23.4
計|2,102,532|1,927,496|175,036|9.1
１９年度の細かい財政状況は公開されてないが、この結果から推測すると、人件費が総収入の５０％ちかくをしめ、事業費が２０％、事務経費が２０％近くを占めている可能性はあると思う
経営に携わったことがないのでわからんだが、このくらいの比率は事業を行う上で適正なのか？
詳しい人がいたら教えてほしい
なんかがあるけど、ところで本当にヤバイのかよく分からない。
例えば、女性の社会進出だけど、極端に言えば人口の半分と、また同様に家庭の半分を占める女性が社会に出て働き手になるということは、一人当たり賃金が半分になっても良くなったということじゃないのだろうか。実際にはそこまで社会で対等ではないとか、他にも色々あるが、単純化してしまえばそういうことではないのだろうか。
働く人間が２倍になれば、賃金半分でも家庭の総収入は変わらない。また企業から見れば半分の給料で人が国内で雇えるようになる。しかも以前と変わらぬ先進国での教育を受けてきている。価値の高い人材が半分の給料で良いというのは、人件費の高騰から産業が海外に逃げ出していく先進国にとっては願ったり叶ったりではないだろうか。
昔のように、一家の大黒柱が家計を支えるなどというのは不可能になるが、そもそもそんなことが可能だったのが一時の夢のような時代だったのではないだろうか。
と、そんなことを考えていたのだが、それなのにこんなにヤバイと言うのは、半分なんてとうに割り込んだ給料になっているのだろうか。
丸一日たっちゃってからアレですが、
なんでそう思っちゃったの？
へのお答え。
って書いてあったから、仕事によってかかる負担は変わらず総収入だけ下がる、っていうことかと思ったんだけど。
で、何故そう思ったかと言えば、仕事も減り給与も減るのなら、別に問題ない、という前提で考えたから。
しかし、なんとなく見えてきたんですが、そういうことじゃなくて、正社員は仕事を減らせば即減給というわけではないので賃下げしにくい仕組みになっているのに対して、バイトは仕事（労働時間）を減らすということを口実に賃下げできるという点が不公平なんじゃないか、という問題意識なのかなあ。
でも、それが「不公平」だって感じる原因は、やっぱりバイトが仕事に見合った時給をもらっていないってことにあるんじゃないかなあと思うわけね。つまり、バイトっていうのは「正社員と比べると支払総賃金を縮減したり解雇したりすることが簡単」っていうところが正社員と違うところだから、そうした身分の不安定さと引き換えに、時給換算したときに正社員よりも高めの賃金を貰えていてもいいはずだし、その分のプレミアムを日頃からきちんと付加してもらえているなら、簡単に賃下げされてしまったとしても、そのことについて正社員と比較しての不満は出てこないはずだと思うんですよね。まあ、これはこれであまりにも単純化されすぎた図式なのかもしれないけど。
http://d.hatena.ne.jp/MATO/20091014/1255526719
年収いくらの給与明細ってのがちょっと前に話題になっていて、比較のために自分の数字を出してみるのも面白いかなと思った。
１０００万の人が公開したので自重していたんだけど、消えてしまったので、時期を逸してしまった感がありありだけど公開してみる。
当方のスペックは、外資系金融、３０代、部長クラス、既婚子ども１人、２３区の郊外のほう在住といったところ。数字は加工してあるけど、だいたいあってる。
サラリー 月 780,000
公的控除
健 保 27,000
年 金 63,000
雇用保険 5,000
所 得 税 40,000
地 方 税 80,000
-----------------
計 215,000
ボーナス 年 5,700,000
公的控除
健 保 180,000
年 金 340,000
雇用保険 30,000
所 得 税 950,000
-----------------
計 1,500,000
総収入 780,000×12＋5,700,000＝15,060,000
総控除 215,000×12＋1,500,000＝ 4,080,000
総手取 15,060,000 －4,080,000＝10,980,000
年収１５００万から４００万ほど控除されて、手取りは約１１００万。ボーナスはもちろん業績連動。不況で減った。
年収３００万から、転職と抜擢人事でようやくここまできたこともあって、今でも基本的には堅実にやってるつもり。
生活費・光熱費・通信費で月１７万、家のローンと保険で１５万、家族３人の小遣いが８万の計４０万円程度が基本出費額。固定資産税とか自動車税・車検費用を平準化すると月２万くらい？、最後に後述のマンション費用が月４万程度相当で、合計で４６万円くらいが毎月の支出になる。
余ったサラリーとボーナスは、一部は家電や旅行に使って、残りは住宅ローンの繰上げ返済にあてている。地価が底のころに買った格安物件なので、あと数年でローンも完済できそう。繰上げ返済を優先しているので、貯金は当座のための５０万円程度だけにしている。
ちなみに自己投資的なものとしては、本を月１５冊くらい読んでる。半分は新書、半分は専門書。だいたい小遣いから月２～３万円使っている。
あと、無駄遣い的なものとして、リゾートマンションを持っている。
バブル期に建てられた中古を、数年前に数百万で買った。こちらはローン完済で、維持費は光熱費・税金込でも年間５０万円未満で済んでいる。しょっちゅう家族で使ってるし、実家の両親も毎年１週間以上滞在してくれて恩返しにもなっているので、維持費分は十分回収できていると思う。
車に金をかけてない（６０万円で買った中古国産車に６万キロ乗り続けている）ので、購入額的にも維持費的にも、高級外車を買うより割のいい無駄遣いだと個人的には思っている。
でも、何だかんだで、今はまだ資産形成＝自宅のローン支払いになってしまっているのが悔しい。地方出身で、身一つで上京して働き始めたから仕方がないけど、最初から都内に自宅がある人との「格差」はものすごく大きいと実感する。
あと何年かで家のローンを完済すれば、ようやく余剰資金が生まれてくるので、本格的に資産運用を始めて老後に備えるつもり。リゾートマンションもキャッシュフロー的には悪者なので、いずれ手放す予定（売却しやすいよう、最寄り駅から歩けて管理費の安い物件を選んである）。
今後公的負担は増えそうだし、それでも年金・健保・介護保険は破綻しそうだし、そもそも今の手取りを維持できる保証もないので、今の収入でも、２人めの子どもは作れないと感じる。
まあ、本当に日本の公的福祉が破綻したら家族で海外に移住したほうが賢明そうなので、そこまで見据えて今からいろいろ準備・研究していこうと思っている。
そこそこ読んでもらえたみたいで嬉しいので、いただいたコメントについて少々追記。
部長で１５００万は安い→業種・職種によると思うけど、殺人的に忙しい職場でもないし、まあその程度の人もたくさんいるということで。
子ども作れるはず→同意。生活水準の問題でもない。ただ失職のリスクもあるし、将来を考えると躊躇する、という感じ。２人めは１人めよりコストかからないし、子ども手当が出るなら結構魅力的だとは感じる。
貯金が少ない→繰り上げ返済直後は５０万。でもそこにサラリーが乗るし、毎月余ってくので、大体いつも１００万以上は口座に残ってる。
収入が増えると支出も増える→そうならないように努力はしてる。実は今の支出は年収７００万相当で収まってる。マンション手放して住宅ローン完済すれば５００万相当まで下げられる。
あと、書き忘れてたけど妻は専業主婦。パートとかやっても現状では費用対効果が薄いからやめとけと言ってる。
朝刊で先に扶養控除はなくすけど配偶者控除はまだ残すというのを見て、こいつら馬鹿かと。配偶者控除打ち切りはある意味一番期待できる政策だったのに。
Q：私の母は大学の非常勤講師を20年やっているけれど、少なくとも20年間、新任者の給料は一切上がっていません。なぜでしょう。
A：非常勤講師の候補者には控除からはみ出たくない人が多くいて、彼女らは年100万以上払わなくても働いてくれるので、わざわざ高給を提示する必要がないため
とかそういう例でね。うちでも給料上げろという交渉は大変だった。会社で単純作業に従事しているおばちゃんたちの時給を上げようとすると断ります、なぜでしょう→上げると控除からはみ出て総収入が減るため。しかも下手したらただで残業してくれます、なぜでしょう→給料を余分に貰いたくないから。などなど。
それでいて最低賃金を上げようとかちぐはぐにもほどがある。男女平等を著しく阻害するとか、貰う側が低賃金を希望するインセンティブになっていて、ワーキングプアの代わりがいくらでも出てくれるので給料が上がらないとか、そういうレベルで社民党あたりが昔からもっと叩くべき政策だったと思うのだが反対している気配がないよね。
だいたい、普通の税金はちゃんと収入と手取りが単調増加の関係になるよう設計されているのに、配偶者控除とか保険料とかが、突然特異点があって手取りが減る設計なのがおかしい。
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追記。恥ずかしながら配偶者特別控除の存在は知らなかった。どちらにせよ妙な壁を制度的に用意するのはおかしいので、3号年金などとともに廃止の方向へ向かうべき。
http://anond.hatelabo.jp/20090519175408
俺は、収入も含めてお互いが家庭に提供するバリューがお互いイーブンじゃないと、フェアじゃないと思ってる。
高収入にはいろんな罠がある、かもしれない。
自分は30代内科医で、彼女は20代精神科医。遠距離。もともとそんなに裕福じゃないほうの生まれ育ち。
今はそこそこ稼いでいる。で、この家事負担記事は興味ぶかく読んだ。
確かに、一般的な視点から言えば、この筆者は結婚というものを理解していないっぽい。
カネのあるほうがないほうに重箱隅的な「フェアネス」を要求してしまうと、
それは往々にしてデリカシー違反となるんだよね。（このことは匿名ダイアリーに書いて、それなりに読まれた）。
http://anond.hatelabo.jp/20080713154347
ただ、この問題は医者同士のようなhigh-yieldなカップルになると、かなり重要な葛藤を生むポイントなんだと思うなあ。
自分も少し前までは、自分の収入なんて奥さんにくれてやるし、家事は五分五分で分担してかまわない、
プリンシプルはそれで十分でしょ、くらいに思っていた。（前のダイアリーはそうなっている。）
ところが、今、彼女の本業収入はわたしのそれを追い抜いており、非常勤をふくめた総収入でもそのうち抜かれることが確実だ。
別に一緒に住んでいるわけではないが、仮想的な世帯収入は、同世代の人びとにくらべてかなり優遇されているはず。
今までの交際とくらべ、もっとも経済面での自由度が大きいと言ってよい。
しかし、非常に奇妙なことに、わたしたちがケンカするのはたいていお金に関してなのだ！
学生時代の付き合いのように、双方が貧しければお互いにいたわりあって先へ進む。経済的余裕が一方にあれば、
そうでない方を共同経済圏に入れて押し付けがましいことは言わない（この匿名ダイアリーの筆者はそこの罠にはまっている）。
ところが、カップルの双方がほぼ対等の収入を得ていて、しかも高収入というのは、実はかなり困る。
少なくともわたしはこういうのは初体験だし、想像外の困難を伴っている。彼女もそうだろう。
実際、一方が交際関連費用を片務的に負担しつづけたりすると、かなり腹が立ってくる。向こうだって十分に稼いでいるのに、
どうしてこちらばかり出さねばならないのか、と。ここは人間心理の非常に興味ぶかいところで、
もし向こうが航空費や食事代をホイホイ出せるような経済の人じゃなければ別に腹が立たないのである。
一方、向こうは向こうで、「お互い経済に余裕があるのだから、お金のことを気にする必要はないはずだ」と反論してくる。
ほかにも、将来の潜在的な家事負担割合などについて、
収入やキャリアパスとからめてかなり真剣に議論を交わしたりもしている。
自分たちは今、この経済問題に結構悩まされていて、というかケンカをするとしてもこの問題関連が9割なのである。
裕福な家庭ならばまわりでそこそこ見るが、夫婦の双方が潤沢な収入を得ていてかつ関係が円満でもある家庭というものは
正直なかなか見ないような気がする。彼女にしても、母親は生粋の専業主婦だったそうだ。
まったくカネのなかったころには想像もつかなかったが、高収入同士だからこそ経済的に折り合いがつけにくいという
正直、この件ではわたしもまったく手探りである。本当によくわからない。こういうことを悩むこと自体が人間的に
成熟が足りない、という意見さえもありだと思う。でも、一回も見たことのない行動様式を創造するのは難しいんだ。
うまい回答を見つけられなくて残念でもあるが、しばらくこの件は掘り下げていくことになるだろう。
