  |
はてなキーワード: 実質的とは
一夫一婦の皆婚制度であることと夜這いの風習があって実質的なフリーセックスであったことは矛盾しないよ
夜這いは
2018年から配偶者に限っては150万円まで控除されるようになっている
ただ、130万円から社会保険料がかかるので実質的には130万円の壁になっている
加えて106万円の壁もあるので更に話が複雑になる
「とにかく控除をややこしくしておけば申請するのを諦めて税金を払ってくれるだろう」
「なんかややこしいし払ってないと怒られるから払っておこう」
という心理が働く
ところが控除に関しては
「なんかややこしいし払ってないと怒られるから働かないでおこう」
という心理になるので働き控えが起きるし、経営者ですら良く分かって無いので「働かないで」とお願いすることになる
これは178万になっても同じで制度設計をシンプルにしないと意味が無い
150万円までは配偶者に限らず一切申告する必要なし（扶養に入れる）、150万円以上は確定申告して扶養・保険から外れる、までやらないと意味が無い
税収が増えるか減るかなんてやってみないと分からないが
「みんな合理的に考えて税金関係を気にして日々生きている」と頭が良い人は思うのだろうが
四国のお遍路（八十八ヶ所霊場巡り）は、通常徒歩で約1,200kmを巡る巡礼の旅です。一般的に歩き遍路では約40〜60日、自転車では10〜14日、自動車では7〜10日が目安とされています。
もし「爆速」で巡ることを目指す場合、移動手段や訪問方法によって変わりますが、以下のような目安が考えられます
自動車で主要道を使い、休憩を最小限にして最速で移動する場合でも、少なくとも4〜5日はかかるでしょう（安全運転を心がける必要があります）。この場合、1日あたりの走行距離が非常に多いため、現実的には難しいですが、理論上最短期間と考えられます。
すべての霊場に直接アクセスできるわけではないため、これはあまり現実的ではありません。各霊場の位置からも、ヘリでの訪問には降りる場所や移動時間の制約があります。
訪問の簡素化や一部を象徴的に参拝するだけであれば、数日での巡礼も可能かもしれませんが、伝統的なお遍路の意義とは異なる点に注意が必要です。
結論として、「爆速」で巡る場合でも4〜5日が最短と考えられ、時間的にも体力的にもかなりの挑戦です。
あらゆる手段を使ったらどうなる？
あらゆる手段を使って最速で四国八十八ヶ所を巡る場合、理論上どのくらい短縮できるかを考えてみましょう。
• ヘリコプターを使用すれば、主要な霊場に短時間で移動できますが、すべての霊場の近くに降りられる場所があるわけではありません。アクセス可能な霊場に関しては、この方法で移動時間を大幅に短縮できます。
• ドローンを使って、実際に境内に立ち入らずとも象徴的に参拝映像を撮影する方法もありますが、伝統的な巡礼とは異なり、現地に赴く意義を損ねる点が課題です。
• 理論上の話ですが、テレポーテーション技術や瞬間移動を想定すれば、次の霊場に一瞬で移動できるため、実際の参拝時間のみが必要となります。
• 各霊場での参拝時間を1ヶ所約5分とすると、88ヶ所の参拝が約7時間30分で完了する計算になります。
• ヘリコプター、特別車両、自動車、自転車、徒歩など、最も効率的な交通手段を各区間ごとに使い分けることで、現実的な最短時間に近づくことが可能です。
• ただし、地形やアクセス条件、各霊場の混雑具合、天候なども考慮すると、上記すべてを組み合わせても最短で約2〜3日が限界でしょう。
あらゆる現実的な手段を駆使した場合、2〜3日が最速の目安と考えられます。瞬間移動などの仮想技術を使えば半日ほどで完了できる計算ですが、現実では難しいため、2日程度が実質的な最速記録と考えられるでしょう。
今のハンタ面白いと思って読んでるけど増田の言いたいこともわかる
この増田に対するブコメ見てもつくづく思うんだけど、もうある時期以降からは実質的には大人しか楽しく読めてないんじゃないかな…って気はずっとしてる
別にハンタに限らない｢少年｣ジャンプ作品の話として結構そうかなって
中学生くらいの子なら理解ができない部分があっても衒学的な描写(最新巻の踏み込んだ敵のアジトで創作が論じられている…みたいのとか特に)や雰囲気とそれがわかる自分…みたいな楽しみ方は十分できてると思うけど、もう実際30代以上がボリュームゾーンなんじゃないかな
なんか完全に独立した世界の漫画作品(それはすごいことだけど)になってて少なくとももう｢少年漫画｣って括りではなくなったかもね
はてな民、漫画に対する熱量がとりわけ高いからその中にいると時々忘れるけど、うちら中年なんだよな
好みの問題以前に複雑で緊張感しかない物語を楽しめるのはここまでのエンタメ摂取経験とそこから学んだものの蓄積からしてそりゃそうじゃん、みたいなことも思うわ
確かにそういうロジックは成り立つのかもしれないが、ここの反応や世間の反応を見るとマツモトの実質的な負けだというのがわかると思う。
結果よりもイメージ、どう見えるかってのが非常に重要な日本社会、ましてや印象が第一の芸能界では彼を番組に出せる日が来るかは疑問。
少なくとも数年は出れないんじゃないか。
世界は分断されているという話をよく聞くようになった。
実際、知り合いが反ワクチンだったり、好きな漫画家が財務省陰謀論に染まってたり、といったことが増えてきたように感じる。
地球平面説から田布施システム、在日特権まで、人々に分断することを訴えるあらゆる陰謀論が現れては過ぎ去り、もはや陰謀論を信じていない人などどこにもいないように思えることすらある。また陰謀論の中には地球温暖化懐疑説のように、政治や社会に甚大な影響を与え、巨大な分断をもたらし続けるものもある。
このように、過激でバカバカしく、まともな神経をしていたら信じないような話を多くの人が信じ、吹聴し、社会に影響を及ぼす時代が到来してしまった。その原因は、実のところみんなが理解している。
YouTubeに代表されるアテンションエコノミーだ。
インターネットの広告ビジネスから発展したアテンションエコノミーは、インプレッション数に応じて広告主が広告代をプラットフォーマーだけでなく、コンテンツのアップロード者(コンテンツの作成者とは限らない)にも共有するという手法で運用されている。
具体的には、広告主がインプレッション数に基づいて広告の掲載代金をプラットフォーマーに支払い、プラットフォーマーがアップロード者にその金額のうち数%を支払う、というインプレッション数に基づいた成果報酬の図式だ。
したがって資本主義の原理に基づき、よりインプレッションを稼ぐためにアップロード者は人の目を惹きつけ、注視させるコンテンツを量産することとなる。
その結果、プラットフォームは動物動画、英雄的な物語、そして「悪党」を告発し敗北させる物語で溢れるようになった。
後者２つ、資本主義原理に基づき流布される英雄物語と成敗物語が陰謀論の流布と伝播をもたらしたものの正体だ。
これらの形式に則った物語は、YouTubeやTikTokなどの動画文化コミュニティ上において実質的な反論が不可能な形式で、なんら検証されることなく責任者不在のまま転載を繰り返すことで流布されており、その影響力は旧ツイッターやブログなどの文字文化コミュニティをはるかに凌ぐ。
もしあなたが動画コミュニティの影響力を疑う日本語圏文字文化コミュニティの住人なら、「ポリコレ」が原因で炎上した海外コンテンツへの旧ツイッター上での反応を時系列で調べると良い。
「火元」に近い時間帯に海外の反「woke 」レビューや匿名掲示板への書き込みを翻訳・転載した動画とその視聴者が高い確率で見つかるはずた。
少なくとも陰謀論や分断をもたらす過激な物語の流布において、文字文化コミュニティはもはや動画文化コミュニティから一方的な影響を受ける立場にすぎない。
あなたが旧ツイッター上で目にする陰謀論や分断を招く言説は、実のところあなたが思っているよりもはるかに多くがYouTubeからの二次的な拡散・余波にすぎない。
コメントは表示されなくなり専門家による解説動画は多くの場合見向きもされない。
また、社会の合意を得たうえでなんらかの規制を行う方法は抵抗の大きさのために不可能である。
プラットフォームを通して提供される物語は、プラットフォーマーやアップロード者に経済的な利益をもたらしているだけでなく、その視聴者であるユーザーにとってもストレスの解消であったり世間の多くが知らない情報の提供元として有益とみなされうるためだ。
ではどうすれば良いのか？
単純に、現在の陰謀論•分断ナラティブの氾濫をもたらしている広告を基盤としたアテンションエコノミーを破壊すれば良い。
最も確実な方法はアテンションエコノミーにおける侵略的寄生者である「ボット」を利用する方法だ。
種々のボットは視聴数に基づき広告代が分配されるシステムをハックし、プラットフォーマー及びユーザーにとってなんら有益と見なされない方法で広告代を掠めとっている。
なかでも重要な種類のボットは「クリックボット」と呼ばれるボットで、文字通り人間のユーザーのように振る舞いながら手当たり次第にあらゆるコンテンツをクリックすることで、虚偽のインプレッションを稼がせている。
この行為により、ボットによるコンテンツ（大抵はAI生成された意味不明な数秒程度の動画や文字列）のような、実際にはユーザーに人気が出るわけもないコンテンツが広告業にとって重要であるかのように誤認させる事ができる。
現在のところ、このボットは、インプレッション数に基づく広告効果という性善説を基盤として成り立つアテンションエコノミーをハックし、広告主たちから広告代金を詐取するために運用されている。
気づいただろうが、この行為はインプレッション数と実際の広告効果に大きな差異を作り出し、プラットフォーマーとアップロード者、広告主間の暗黙の信頼関係を破壊し、アテンションエコノミーを破壊する可能性を秘めている。
したがって、もしあなたがアテンションエコノミー下で拡散される陰謀論とその結果もたらされる社会の分断にうんざりしているのなら、取るべき手段は一つだけだ。
くだらない動画コンテンツがインプレッション数を稼げる有用な存在であるかのように装い、プラットフォームのアルゴリズムを騙せ。
インプレッションに基づく成果報酬システムの破壊、それがプラットフォーマーとそれを支える広告主たちへの最も簡単で効果的な反逆の方法だ。
作成と運用についてはGoogleで検索すれば簡単にわかるはずだ。
クリックボットは個人で運用可能な、アテンションエコノミーを破壊し社会の分断と陰謀論の蔓延を止める事ができる、数少ない手段であり、まさに救世主だ。
そろそろ現役世代だけで国を作るべきかも知らんね。
老人が実質的に住めないような地域を作って若者はそこで暮らすべき。
[B! 芸能] 松本人志は「和解（話し合いによる解決）にすら持ち込めなかった？」「実質的に和解した？」弁護士アカウントの見解まとめ
勝ちだ負けだ断言してるブクマカたちは何様なの？閻魔さまなの？
専門家が分からないと言ってたり意見が割れてるなら間違いなくそれ以下のブクマカじゃ何も判断できるわけないよね？
一口ihのミニキッチン、小型冷蔵庫しか置けず、居室は四畳のロフト付き。
机を置いたら、２ドア冷蔵庫しか置けない所でどうやって自炊すんだ？
いっておくが、これは生活保護世帯が借りることのできる物件の中（都内限定だが、都内でしか生活保護が受けられない）マシな方で、もっと狭いのがある。
もっと狭いのは2.5畳一間で机と布団とミニ冷蔵庫をを置いたら、実質的におしまいなやつとかある。
（ホットプレートだけなら置けるけど、ドヤのルールでホットプレートが使用できない所かしかないし、ミニ冷蔵庫を普通のに変えることはできない）。
これをドヤと言うんだけど、ドヤによっては生活保護世帯が借りられる――というよりケースワーカーにドヤに行くように指示されることが東京だと多い。
ドヤとか一口ihでミニ冷蔵庫しか置けない所でどうやって自炊するの？
まじ教えてほしい。
お疲れ様。
外国人雇用の現場にいるので、技能実習と特定技能の区別がついてるのが、はてなでは本当に貴重な人物だと思った。
すでにブコメでついてるけど、
"技能実習や特定技能は期限があるので上手くなった頃には帰るから、どこの会社も教育に身が入らず「低度人材のまま、おかえりくださーい」ってわけだ"
特定技能は次の段階まで進めば実質的に永住可能だから、ここだけ誤解を招くと思う。
でも、職場も本人たちもずっと日本にいてもらう（いる）つもりってのが協調しないと成立しにくい話だし、「おかえりください」には制度の立て付けとは
異なる現場の実感が表れてるのかな？ とも思った。もし、現場や同業者：できるならずっといて欲しい（ほしくない） 外国人：いたい（いたくない）ってところの
印象があったら教えてほしい。個人的に特定技能までは行ってもらう（行く）って声は一定数あるけど、その後の永住まで人生設計に入れてる人はいないかな？
という体感はある。
"外国人だからって溶接ちゃんと教えてないどころか安全教育すら放棄するのは企業として最低限のこともできてない"
知り合いの企業の中には特別教育さえさせてないかも、とかってヘラヘラしてるところがあって本当に謎。大半はさすがにそんなことないだろうと思って
少子化と「年収の壁」問題を同時に解決するために、以下のような税制・社会保障制度の改革を提案します。
税控除制度をシンプル化するため、基礎控除を現状より減らし、配偶者控除や扶養控除は撤廃します。
世帯の年収を各構成員に分割して申告できるようにします。例えば、以下のような世帯の場合（年収ベース）：
• 祖母：200万円
• 父：1500万円
• 母：300万円
• 子：0万円
この場合、税金に関しては以下のように分割して申告可能とします：
• 祖母：500万円
• 父：500万円
• 母：500万円
• 子：500万円
こうすることで、税負担を分散でき、子供が増えれば増えるほど所得税率が実質的に下がるため、少子化対策にもつながります。
3. 健康保険の支払い
分割された年収を基に各自が健康保険料を支払う必要があります。ただし、子供については18歳までは健康保険料の支払いを免除します。
世帯の構成員は、任意の中心人物から3親等以内で自由に設定できるようにします。これは、会社の役員報酬のように、当該年度の開始前に設定する必要があります。
全員が厚生年金に統合され、上記の分割年収に基づいて支払う義務を負います。ただし、20歳未満および60歳以上の構成員に年収を過度に振り分けて世帯の年金支払いを逃れることがないよう、以下の規制を設けます：
• 20歳未満の子供や60歳以上の構成員に対する年収の振り分けは、他の成人の年収を超えないようにします。
• 祖母：1000万円
• 父：0万円
• 母：0万円
• 子：1000万円
この制度によって、所得税負担の軽減が実現され、特に子供が多い世帯はメリットが大きくなり、少子化対策に有効です。また、税金や保険料の負担の柔軟性が増し、家計の安定に寄与することが期待されます。
あなたの挙げた主張には、いくつか事実に基づく部分もありますが、一部の点で正確性に欠けるところがあります。以下に、それぞれの主張について詳しく解説します。
古典的自由主義では、市場の自由や個人の権利が尊重されるため、富や資源が特定の個人や企業に集中する傾向があり、結果的に経済的格差が拡大することが多いです。自由主義的な経済システムは、競争を促しイノベーションを生む一方で、収入や資産の差が生じやすい側面もあります。この点は多くの経済学者や歴史的なデータからも支持されています。
2. 「経済的格差の問題に対して自由主義のアンチテーゼとして、平等こそ真の自由では？平等の為に自由を制限すべきでは？の社会主義、共産主義がうまれる」
自由主義へのアンチテーゼとして、平等を重視する社会主義や共産主義が提唱されてきたのは事実です。マルクスやエンゲルスが理論化した共産主義は、資本主義の下での格差を批判し、平等な社会を目指すものです。ただし、「平等こそ真の自由」という表現は社会主義の理論では明確に定義されていませんが、平等な機会の確保や富の再分配によって、より多くの人が実質的に自由を享受できるとされています。
3. 「冷戦時代、社会主義国であるソ連、共産主義な中国と対立によってアメリカで赤狩りが行われる」
冷戦時代にアメリカとソ連（社会主義国家）、中国（共産主義国家）は確かに対立しており、アメリカ国内で「赤狩り」（レッド・スケア）が行われました。これは、共産主義の影響を恐れた米国政府や一部の市民が、国内の共産主義者や社会主義者に対する監視や弾圧を行ったもので、特に1950年代に強まった運動です。この点については、歴史的な事実として正しいです。
4. 「アメリカ国内の社会主義者や共産主義者が『私のはコミュニズムではなくリベラリズムだ』と主張して赤狩りを逃れる」
これは正確ではありません。冷戦時代、リベラリズム（自由主義）はアメリカ国内で広く支持されていたため、多くの社会主義者や共産主義者がこれを名乗って保身を図ったというよりも、単に社会主義や共産主義への疑念が強かったため、共産主義と距離を置く人が増えた、もしくは意見を控えるようになったと見るのが妥当です。また、アメリカにおける「リベラリズム」は当時、資本主義の枠内で福祉や公正な競争を求める立場であり、共産主義や社会主義とは異なる理念を持っていました。
5. 「平等を錦の旗に他人の自由を制限するのを是とするリベラルがうまれる」
現在のアメリカにおける「リベラル」という言葉が、平等を重視して自由に一定の制限をかける政策を支持する立場を指すこともありますが、これは「自由主義（リベラリズム）」そのものと完全に一致するわけではありません。現代リベラリズムは、経済的平等と個人の権利や自由のバランスを目指す思想です。必ずしも他者の自由を積極的に制限するという意味ではなく、むしろ公正な社会を作るための規制を支持するというのがより正確な表現です。
キャラ登場→キャラに（悲しい）なんらかの過去→の繰り返しでおもんないわ
連載にあたって主人公のメイン感がうすれたし
さっさと主人公の話すすめてくれやって思う
正反対な君と僕もいつのまにかあんまみかけなくなったけど、メインの話おわってんのにサブキャラでうだうだするとかマジでうぜーんだよね
あるいはメインが進んでない、おわってないのにサブキャラにめっちゃ時間かけるかんじのやつ
昨今のおおふりとか顕著だったけど
ワートリもモブのサバゲ―（笑）ばっかしてねーでメインの話進めろやって思うし
ワートリは序盤4巻くらいの大侵攻？くらいまではストーリーの進みも早くて進んでる感あってよかったんだけどなー
まあ作者もファンももはやメインよりもサバゲ―の心理戦（笑）やら集団戦（笑）やらが目的になってるならそれはそれでいいんだろうけどね
まあそれでもふつうの軽音部は過去編もみじかくおさめてるほうだとは思うけども
原作のテンポをしってるとそれすら引き延ばしに思えるんだよなあ
実質的にこないだの文化祭で1部完みたいなもんだからどうでもいいんか？
とはいえ怪獣８号みたいにメインやってんのにメインでずっと足踏みすんのもそれはそれで困るけどさあ
とにかくメインを進めろってんだよ
サブキャラはどーでもいい
音声作品を作ることだけなら
AI作品→声優さんは０で作れる、コミュニティのあるサークルなら歩合制にすれば存続自体はできる。
できない部分を外注する→無名の声優さん・イラストレーターさんでも20万円ぐらいかかる。どちらかを有名な人にすると30万円以上かかる。特典までつけだすと青天井に上がる。
という感じ。
ここ2年の音声作品は
音声作品を切り開いてきたクリエイターさんのギャラが高騰・休養を取り始める→安く作ってくれる声優さんが出現する。
という情勢で、群雄割拠。
この局面では「とりあえず仕事をこなしてくれる人」がそれなりに強かった。
ところが、競争が激化したり、仕事をこなす人の作品数が出揃うと「この人に頼んでも赤字にしかならない」が、かなり出てきた。
シナリオライター・声優辺りはわかりやすく「この人、黒字の作品自体がないぞ」という人が如実に出てきてます。
「ブーム故に、赤字も先行投資と割り切って参戦してくれる人達」
の温情でした。
それが、音声界隈で勝者が決まってくる・業界全体の頭打ち・社会が不況になってよそからのお金が入らなくなる…と、20万を継続してだし続けるのはキツくなる。
声優は無名の人に頼んだ時点で、「コストダウンになる」というアドバンテージがあるにはあるが…ここもAIサークルでしか作れない人と、AI絵を拒否できる人とで格差が開きつつある。この流れは続くだろうね。
きついのは、上下でそんなに値段の変わらないシナリオライター。
赤字続きのシナリオライターが30万円のプロジェクトに関わって爆死するような話が数件続くと、100万単位のダメージが出てくる。
コストダウンにならない、赤字垂れ流すでは、本当に「とりあえず完成させる」以外の旨味がない。
こうなってくると、「自分が満足する作品を作れたら赤字でもいいよ」というファンと、回収捨ててる人しか赤字垂れ流しの人には仕事振らなくなってくる。
こういうライターが作品づくりを続けようと思ったら、AIサークルを主催するとか、企業に入るとか…音声作品の最前線を諦めて目立たなないところに行くしかないだろうね。（AIサークルを主催している人自体が、実演モノにつてがあるか、ラノベなどの受賞歴がある人なので…実質的には書いた・依頼をという実績を引き下げて、企業に滑り込むしかないだろうね）
これをDLsiteの仕様で変えてほしい気持ちもあるが…DLsiteが変更しなくても、「実演・一部AI使用・ASMR」でカテゴリーができていくだろうね。（もう無意識レベルではうっすらできてるけど、この流れは加速し、最終的に明確になるだろう）
なんで？
消費税に関しては、財源確保のために増税やむなしだの庶民の生活のために減税すべきだのと議論はあるけど、軽減税率については誰も語ってないよね？
例えば、財源確保として消費税を15%とか20%とかに引き上げるけど、代わりに食料品などの生活必需品は0%にしますってんなら賛成するよ
なんで与党も野党もマスコミも増田たちも、軽減税率が存在しないかのように扱ってんの？
軽減税率が導入される時にはテレビや新聞とかのメディアは、イートインとテイクアウトで税率が変わるから現場では大変なことになりますよって煽っていたくせに、いざ新聞が軽減税率の対象になりますと決まったらダンマリを決め込みやがってよ！
それとここにいる奴らもだよ
結局はイートインとテイクアウトでの税率の違いなんて、レジ周りの現場では大した問題になってないじゃねーかよ
かつて消費税が導入される前には物品税っていうのがあって、いわゆるぜいたく税として機能していたんだろ
生活必需品は無税で、かわりに嗜好品や高級品は税率が高くなるようになっていたのに
それによって、貧乏人は少ない税を、金持ちは多くの税を支払うことになってたんだ
税の徴収ってのは応能負担が原則だから、理想的な徴収だったんだ
ところが、それを消費税の導入によって物品税を撤廃して、貧乏人も金持ちも等しく定率の負担にしやがってよ
だから俺は軽減税率制度ができたときには、これで間接税が応能負担になると喜んでたんだよ
消費税はぐんと引き上げて、かわりに生活必需品は軽減税率で低くすることで、ぜいたく税こと物品税が実質的に復活すると思ってたんだよ
なのに、この体たらくは何だ？
だれも軽減税率を気にしてないのか？
それとも、俺が知らないだけで、俺を除く全ての日本人は「軽減税率のことを語ると死んでしまう病」に感染してしまったとでもいうのか？
まずCEDAWの報告書"Concluding observations of the Committee on the Elimination of Discrimination against Women"の読み方です。
この報告書の本体ともいえる、"勧告"に関わる内容は"Principal areas of concern and recommendations"（主な懸念事項と勧告）というセクションにあります。
セクションの題名通り、懸念点を述べる→勧告するという流れで各項目について述べています。太字の方が勧告です。
懸念と勧告はセットなのですが、元増田さんは日本の勧告部分と他国の懸念部分を比較しているため、日本の方がきつく言われていると感じたのではないでしょうか。
例えば懸念パートと勧告パートを並べてみると以下のようになります。（日本vs韓国なので夫婦別姓関連）
日本（CEDAW/C/JPN/CO/9）：
11. ... The Committee also notes with concern that several of its previous recommendations regarding existing discriminatory provisions have not been addressed, in particular:
(a) That no steps have been taken to revise article 750 of the Civil Code requiring married couples to use the same surname, which in practice often compels women to adopt their husbands’ surnames; ...
11. ... 委員会はまた、既存の差別的な規定に関するこれまでの勧告のいくつか、特に以下に対処していないことにも懸念を持って留意している。
(a) 夫婦同姓を義務付ける民法第 750 条を改正するための措置が講じられていないこと。この条項は実質的に女性に夫の姓を強制することが多い。...
12. ..., the Committee also recommends that the State party:
(a) Amend legislation regarding the choice of surnames for married couples in order to enable women to retain their maiden surnames after marriage; ...
韓国（CEDAW/C/KOR/CO/9）：
52.The Committee remains concerned that article 781 (1) of the Civil Code maintains the patrilineal principle, as it stipulates that a child may assume the mother’s surname only when the father agrees to it at the time of marriage, despite the decision of the Constitutional Court overturning the Hoju system. ...
52. 委員会は、憲法裁判所が保寿制度を覆したにもかかわらず、民法第781条(1)が父系原則を維持していることを依然として懸念している。同条は、子が結婚時に父親の同意を得た場合にのみ、母親の姓を名乗ることができると規定している。...
53. The Committee calls upon the State party to amend article 781 (1) of the Civil Code to abolish the patrilineal principle in order to bring its laws into line with article 16 (1) (g) of the Convention. ...
53. 委員会は、締約国に対し、民法第781条第1項を改正し、父系原則を廃止して、同国の法律を女子差別撤廃条約条約第16条第1項(g)に沿わせるよう求める。...
「そうは言ってもcall（要求）とrecommend（勧告・推奨）は違うじゃん」と思われる方もいらっしゃるでしょう。
「日本が前に勧告された時はurge（要請）だったのだし、言葉遣いが違っても別に変らんのでは？」と言ってしまってもいいのかも知れませんが、それとは別に少しややこしい現実が存在しています。
ここまでで言及の無かったリヒテンシュタイン公国のことも含めて少し説明いたしましょう。
留保（りゅうほ）とは、国際法における制度で、国が多数国間条約について署名、批准、受諾、承認または加入をする際に、当該条約の特定の規定に関して自国についての適用を排除・変更する目的をもって行われる一方的宣言である。
女子差別撤廃条約条約では第28条で留保が規定されており、結構な数の国が留保をもって条約を批准しています。※
日本は留保なく全ての条項を受け入れていますが（素晴らしい！）、
韓国は第16条第1項(g)（「夫及び妻の同一の個人的権利（姓及び職業を選択する権利を含む。）」を確保する）を留保しており、
リヒテンシュタイン公国は条約全般（正確には第1条）についてリヒテンシュタイン憲法第3条（王位継承に関する規定）を優先することを条件に条約を批准しています。
※女子差別撤廃条約条約は他の国際条約と比較して留保が多すぎる（あとそれが無法すぎる）のが長年問題視されています。
というわけで、日本に対しては「条約違反（の恐れ）の是正勧告」なのですが、韓国やリヒテンシュタインに対しては「留保の撤回の勧告」なので、もしかしたら語気やニュアンスが違って感じられるかもしれませんね。
ついでにリヒテンシュタインは留保に関して報告書中で1回しか勧告されてないのですが、
Reservations
9.While respecting the legal sovereignty of the State party to freely decide who should be its Head of State, the Committee is concerned that the persistent exclusion of women from succession to the throne affects the implementation of the Convention as a whole in the State party.
9.委員会は、締約国が国家元首を誰にするかを自由に決定する法的主権を尊重する一方で、女性が王位継承から排除され続けていることが、締約国における条約全体の実施に影響を及ぼすことを懸念する。
10. Reiterating its previous concern (CEDAW/C/LIE/CO/4 , para. 13), the Committee reminds the State party that it considers the reservation to article 1 of the Convention to be in contravention of the Convention and calls upon the State party to review its reservation, with a view to its withdrawal.
10. 委員会は、前回の懸念（CEDAW/C/LIE/CO/4、第13項）を繰り返し、締約国に対し、条約第1条に対する留保は条約に違反していると考えていることを想起し、留保の撤回を視野に入れて留保を見直すよう求める。
韓国の方はReservationsの項で1回勧告された後、Marriage and family relationsの項でもう1回勧告（さっき例示したやつです）されています。
Reservations
8.The Committee remains concerned that the State party maintains its reservation to article 16 (1) (g) of the Convention.
8.委員会は、締約国が条約第16条(1)(g)に対する留保を維持していることを引き続き懸念する。
9. The Committee recalls its previous recommendation ( CEDAW/C/KOR/CO/8 , para. 9) and its statement on reservations, adopted at its nineteenth session, in 1998, and considers that the reservation to article 16 (1) (g) of the Convention is incompatible with the object and purpose of the Convention and that it should be withdrawn.
9. 委員会は、前回の勧告（CEDAW/C/KOR/CO/8、第9項）及び1998年の第19回会期で採択された留保に関する声明を鑑み、条約第16条(1)(g)に対する留保は条約の趣旨及び目的に反しており、撤回されるべきであると考える。
