2024-11-14

103万円の壁勘違い

2018年から配偶者に限っては150万円まで控除されるようになっている

103万円が問題になるのは学生アルバイトがメイン

ただ、130万円から社会保険料がかかるので実質的には130万円の壁になっている

加えて106万円の壁もあるので更に話が複雑になる

問題なのはこの複雑さが働き控えを生んでいるという点である

税金設計する財務省

「とにかく控除をややこしくしておけば申請するのを諦めて税金を払ってくれるだろう」

という暗黙の了解があるし、納税者側も

「なんかややこしいし払ってないと怒られるから払っておこう」

という心理が働く

ところが控除に関しては

「なんかややこしいし払ってないと怒られるから働かないでおこう

という心理になるので働き控えが起きるし、経営者ですら良く分かって無いので「働かないで」とお願いすることになる

これは178万になっても同じで制度設計シンプルにしないと意味が無い

150万円までは配偶者に限らず一切申告する必要なし(扶養に入れる)、150万円以上は確定申告して扶養保険から外れる、までやらないと意味が無い

税収が増えるか減るかなんてやってみないと分からないが

制度設計の複雑さを解消しないと働き控えは絶対に解消しない

「みんな合理的に考えて税金関係を気にして日々生きている」と頭が良い人は思うのだろうが

「世の中の人間はそんなに頭が良くないし、税金計算に労力をかけたくはない」という現実を知ってほしい

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