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はてなキーワード: 輸出国とは
現代では、国の経済の規模はお金で表し、給料も税金もお金で支払われますが、江戸時代にはお米がその役割を担っていました。
「加賀百万石」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。領地の経済規模はお米の単位「1石（こく）」（≒150kg）の価値に換算して表されていました。1石は、当時1人が1年間に食べるお米の量とされていました。
また、お米1石が収穫できる田んぼの面積が「1反（たん）」（≒10a（アール））とされていました。1反の田んぼがあれば1人が1年間に食べるお米が確保できるということで、どれだけの田んぼが領地にあれば何人養えるかが大体わかるということになります。自給率の考えに似ているところがありますね。
江戸時代は、外国との貿易が限られていたのでお米の自給率はほぼ100％だったと考えられます。大規模な新田開発によって耕地面積は1600年頃から1720年頃にかけて1.3～1.8倍に増えたと言われており、耕地が増加した分、多くの人口を養えるようになりました。1600年頃に1,000～2,000万人だった人口が1720年頃には3,000万人程度まで増えたと言われています（*1）。
一方で、災害や異常気象によるお米の不作が原因となって幾度にわたり大飢饉が起きた時代でもありました。大飢饉の経験を踏まえてお米の備蓄やかんしょ（サツマイモ）の栽培が奨励されたことは、現代の食料安全保障に通じるものがあります。
明治時代に入り、新政府は、外貨獲得のため殖産興業と貿易促進に力を入れていましたが、生糸やお茶に並んで重要輸出品に位置付けられていたのが実はお米です。お米が最も盛んに輸出されていたのは神戸港で、明治11（1878）年と明治21（1888）年にお茶を抜いてお米が輸出額第1位になっています（*2）。
どのくらいのお米が輸出されていたのでしょうか。当時の政府文書によれば、明治12（1879）年～明治21（1888）年の十年間の平均で、酒造用を除いた国内消費量3,129万石（約470万トン）に対して34万石（約5万トン）が輸出されていました（*3）。
輸出先は、主に英国、ドイツ、フランス、イタリアなどの欧州で、日本産米は品質が高く評価されていました。欧州でもイタリアやスペインを中心にお米が生産されており米料理を食べる文化があったのです。
明治時代に入って海外に輸出するようになったきっかけは、連年の豊作で米価が暴落したことでしたが、やがて外貨獲得の手段としても政府が自ら欧州での販売状況を情報収集し、産地でも輸出向けの品質改善に取り組みました（*4）。
このように、明治時代前期はお米を海外に輸出して自給率が100％を超えていたのです。
（図1）明治時代のお米の需給と輸出
お米の輸出国から輸入国への転換はあるとき突然やってきました。
お米の輸出量が過去最大となった年の翌年、明治22（1889）年に暴風雨による水害で収穫量が前三か年平均の85％まで落ち込むと、米価が暴騰し、翌年には不足分を賄うため193万石（約29万トン）のお米を輸入することになりました（*5）。米価高騰は簡単には収まらず、富山を始め各地で米騒動が起こり都市部では餓死者が出ました（*6）。
（図2）お米の輸入量の推移
（図2）お米の輸入量の推移
明治の初年からお米の輸入は行われていましたが、このときを境に大量の輸入がだんだんと恒常化し、盛んだった輸出は縮小していきました。
いったい何が起こったのでしょうか。原因は、人口の増加と1人当たり米消費量の増加でした。明治前期（1876～1885年）に比べて20年後（1896～1905年）には人口が1.21倍、1人当たり米消費量も1.21倍に増えたと推計されています（*7）。それまで、農村では米だけを主食とする（できる）人は少なく、米に麦・雑穀・いも等を混ぜるのが一般的で、実質の米食率は5割程度でした。好景気によって、農村の米食率が上昇するとともに米食中心だった都市の人口が増大したことで、お米の消費量はわずか20年で約1.5倍に増えたのです。
明治時代に入ってから近代的な土地改良や栽培技術の導入でお米の生産量は増加していましたが、明治25（1892）年の大蔵省主計局『米価ヲ平準二スル方案』は、生産増加だけでは人口増加に追いつかないと結論づけ、不作時の米価高騰を抑えるためにも外国からお米を輸入しやすくすべきと述べています。
人口はその後も増え続け、明治前期に3,700万人だった人口は、明治44（1911）年には5,000万人、大正15（1926）年には6,000万人を超え、昭和15（1940）年には7,200万人にまで達したのです（*1）。
5. 輸入に頼らざるを得なかった時代 ～大正時代・昭和初期～
お米の自給率は、1890年代には100％を下回り、大正時代には94％、昭和初頭には85％まで下がりました（*1）。ただし、この頃、朝鮮半島・台湾のお米は、輸入ではなく「移入」とされ、当時の日本政府は、日本本土に朝鮮半島・台湾を含めた圏内での自給を目指していくことになります（前掲の自給率は、移入も輸入に含めて計算されたもの）。大正6（1917）年の輸移入は、朝鮮半島のお米が48％、台湾のお米が31％、外米（英領インド（ビルマ）、仏領インドシナ、タイ）が21％となっていました（*8）。
大正7（1918）年には、二年連続の不作によって長期的に米価が高騰し、再び富山を始め各地で米騒動が起こりました。政府は、不足分を賄うため大規模な外米輸入を図ろうとしました。しかし、外米産地でも洪水や干ばつで不作が起こったことや、国内の米価高騰を抑制するため外米産地の政府が輸出制限や輸出禁止を行ったため、円滑に輸入が進まず厳しい外交交渉を強いられました（*8）。
また、昭和16（1941）年に始まった太平洋戦争では、戦況の悪化とともに外米輸入のための商船が確保できなくなり、昭和18（1943）年にはお米の輸入が半減、翌年にはほぼ途絶し、日本国内の食糧不足が深刻になりました（*9）。
6. 約70年ぶりの自給の達成 ～昭和中期～
昭和20（1945）年に終戦を迎えた日本は、戦争による耕地の荒廃、農業労働力不足に加え、朝鮮半島・台湾等からの輸移入に頼っていた需給構造が崩壊したため、深刻な食糧危機に直面しました。しかし、本格的にお米の輸入ができるようになったのは昭和25（1950）年以降でした。タイ、ビルマ（ミャンマー）、米国、エジプト等からお米を輸入することで国内の米不足を賄いました。
昭和27（1952）年には、10年後までに米麦の国内自給の達成を目標とする「食糧増産5ヵ年計画」を立てて生産量の増大に取り組み、昭和25（1950）年の938万トンから昭和47（1962）年の1,445万トンへと約20年で1.5倍になりました（*5）。約70年ぶりにお米の自給が達成されることとなったのです。
増産によりお米の自給が達成された一方で、高度経済成長によって食生活が多様化したことで、お米の一人当たり年間消費量は、昭和37（1962）年度の118.3kgをピークに減少に転じていました。
生産が需要を上回り大量の過剰在庫が発生するようになったため、昭和46（1961）年からは生産調整が本格実施されるようになり、1,200万トン前後だった生産量は、約50年で約800万トンにまで減少しました。一人当たり年間消費量も約50kgまで減りました。自給率の高いお米の消費が減ることで食料自給率（カロリーベース）は昭和40（1965）年度の73％から40％程度まで低下することとなったのです。
「ノルウェーでは新車販売のほとんどがEV」になっていることが、「真冬の立ち往生に当たってしまったら、命の危険がある。」ことの解決にはならないと思うが、確かにノルウェーは世界一EV車比率の高い国ではある。
北海油田を持つノルウェーは、石油と天然ガスの大量輸出国（エネルギー自給率が700％ある）なので、脱炭素化には、EV車の比率を上げなければならない社会事情がある。
そのために様々な助成（補助金、税制優遇、割引など）政策がおこなわれており、また電気供給用スタンドなどのインフラの整備もすすんでいる。
また、ノルウェー国内で使われる電力の約95％以上は水力発電なので、ここも脱炭素化とあいまってEV車の比率を上げる政策をとりやすい。
エネルギー自給率約11%の日本としては、いろいろな面であまり参考にならない国の例ではある。
真冬の立ち往生で24時間以上、車のエアコン暖房をつけっぱなしにしても、50km以上走ることができる仕組み（バッテリーの改良、エアコン効率の向上など）が開発・搭載されて、なお現在のハイブリッド車同等の購入価格でなければ、個人的にはEV車は選択肢にあがらないと思っている。
防衛能力がなかったら輸入品が何も買えなくなって交渉国の面倒な仕事を全部させられるだけになるから最低限国際間で死ぬ人の準備が必要
殺されたら被害を届けて国の集まりで多いほうが交渉を有利に進めようと判断してもらえるので軍隊は必要
日本が独自の文化と日本人の安全を願うのだったら団結して国防を含めた国益に貢献すべき
外国ではみんなやってる自民族の確立のための努力をしてないのは南国パラダイスの古民族と日本人くらいなもの
日本は何度か受けた空襲で民間人の死者被害を戦争法違反で訴えるべきだったが戦争で勝とうとして被害届をださずに腕に覚えのある知人をたよってみんな負けたので結果負けた
第二次世界大戦はアメリカが警察を押さえてた 日本を降伏させたのは「UN」アメリカではなく国際連合 国際間組織が実質降伏させたので悪いのは日本という事
（いまは国際連合を中国が抑えているので数年来抑圧してるチベットとかウイグルとか最近の香港などは中国の正義がまかり通ってる）
戦争で死ぬ役割がでると意見として死なせるなという風潮がおきて国民の何割くらいまで被害がでると戦意が喪失されるという結果に至るのであらかじめ死んでもよいまたは死ぬため死なないようにする訓練を受けたものが必要になるので死なない国民をつくるために兵隊を組織する
人間が人間を殺すという行為自体は効率が非常に悪く一人が一人ないしは三人程度を相手にすることくらいが限度 そのため数千の大軍に数百の軍勢が勝利したり中央突破できたりする
これを全否定するのが核兵器 つづいて大量殺りく兵器 人を殺すのが戦争なのになぜ効率化がよくないのか 暴力の勝ち負けが戦力の維持が不能になることだから 第二次大戦では戦力自体は日本は底なしだった（一億総何々）
日本は何割まで死ねば戦意を喪失するかという基準がアメリカの想定をはるかに超えていたため脅威とされそれを人道的と称して講和にもちこんだ（原子爆弾による民間人の大量殺戮で上層部の情に訴えた）
戦争のルールを覆すので日本は降伏後そういうのはダメと教育に盛り込まされた ベトナムでは軍備量だけでは勝ててない ベトナムは民間人を含めてやたらと殺しても許されない程度に世情がうごく情報網の発達があった 中国は情報統制がうまくいってる（と思ってる）のでこそっと民族殲滅をしてる（ばれても国連に食い込んでるので黙殺）
軍備合戦になると天井知らずになるという危惧について、軍備合戦の天井は相手が戦力の維持が難しいと思わせるところまででよい
国際協力や単体の戦力などで、もし状況が悪化した場合安全維持の名目で他国が護衛に入ってくるとそれに見合った戦力を維持することが難しいとなるところで十分
また軍事目的の産業で国内生産があがる 国力の増加で内需を軍需にまわせる この循環のための一次産業は金属と油でよいため生産性が高い
生産性の低い弱小食物輸出国が植民地支配を免れているのは国際的な連携において面倒な生産部分を担っているため 近代化するといやがらせをうける
軍備の生産をつづけると償却材がでてくるので紛争地帯が必要になる 金属と油のあるところには軍事介入が容赦なくされる
日本語がわからない人に簡単に説明すると、防衛目的で人の壁を築ける人がいないと被害届を出せる状況にもっていけないので、敵がきたら前にたって死なないように抗う人が必要なだけ それが防衛の人の仕事
境界線に敵が軍事力をもってきたとき、アルバイト募集で「最前線で生活する人募集」でも軍隊と同じ役割ができる（国際組織が正常に機能していたら、国際法違反とかで訴える）がそんなのだれもこないのであらかじめ死ぬように（死なないように）訓練されて、死んでほしくない人のかわりになる仕事がいる（兵力）
毎回殺されてから被害届をだすのもなんなのであきらかに国際的に定められてる蛮族がくると攻撃してもよいため攻撃手段はほしいところ
人が人をころさないという事が絶対的に保障されたら、被害が発生しないので、補償の必要はないので、補償を履行させるための力が必要なくなる 人が人をころさないとはいえないから力が必要でそれが殺される局面において抵抗するだけの軍備
欧州の国みたいに国単体では軍事力はないがほかの国から出してもらってるところもある
永久に戦争しないって宣言してる国が軍隊をもっているのは攻め込んで戦争する、悪い奴は積極的にやるとかのためにあるわけではなく、攻撃されてもみんなの役に立っている事は自力で防衛するのでわたしの国をいろんな国むけに使ってほしいという事のため
永久に戦争しない宣言の国の銀行員が不正な行動をしたとき軍隊がないので国際的な介入がされたとき実質支配権が安全確保のためという名目の上でその軍事力の国がもつことになる（その時々の違反を正しい「保安部隊」が維持するため）
巨大な兵器や新しい武装や洗練された技術者（兵員）が必要なのは その場所まで移動する手段が必要なため巨大な引っ越し業者（生活もできる）という隊が必要なだけ（兵隊）
最新設備や強い武力は相手が攻撃してきた場合それに耐えかつ攻撃者を撃退することが可能であるようにするため（できるだけ自軍は死んでほしくない相手は正当防衛で事の次第による）
海や陸や空においてそこで人が活動しなおかつ問題に対処する能力が必要な人にそこにいてもらうための能力が軍事力
日本はそんなに気にしなくていいよアメリカがそれ出してあげるから（問題があった場合は正義と平和のために「アメリカのルール（アメリカ軍）が動くけどね）というのを国際間協力という名目で沖縄とか全国に基地（被害者となってくれる率先して前線に引っ越してくれる役の拠点）を設けてる
もちろん日本に問題があった場合は、国際協力として「アメリカ軍が日本の拠点を制圧する」ってことがあってもしょうがないよね（しょうがなくないので自衛は必要だと思われる）
巨大な軍備があれば国は守れる それはたしかに守れる それは人が人を殺すのは効率が非常に悪いという点から人が多く兵器の数があれば強いわけではない
現に核兵器がそれを示して結果を出している しかたなく民間人を殺すけどというのを武力というなら兵力としてそれを備えないのが核非武装 防衛はあくまで自衛の手段で攻撃をしてくる民間人ではない敵対者（時に人間という前提でほぼ人間）
どの戦争でも核保有すればいいだけ ただ核兵器の使用目的が破壊と殺戮のみなのでこれほど純粋に目的を完遂するものはないので保有国はほかに保有国がふえることを厳しく制限している
内戦や移民のつづく国は軍備を高めて核を保有すれば近隣国との交渉もしやすく豊かになっていくが一般的な兵器が余る国はそれを消化したいしその的を国際協力という名の元に他国から募りたい
中国が国連でアメリカソ連の兵器の消化を紛争地帯でしないよう根本的な解決を試みたら具体的な中国の問題に実力を行使するかもしれないが国防費の循環とGDP成長を握られているのでおおよそ悪いとは言えない
新型コロナウイルスが輸出衝撃につながるだろうという懸念が大きくなっている。５月の輸出見通し景況調査指数が６５．０で調査を始めた１９８０年以降の最低値に急落した。輸出見通しを暗く見る企業がそれだけ多いという話だ。
韓国経済研究院は２７日、こうした内容を盛り込んだ企業景況調査指数（ＢＳＩ）を発表した。総合ＢＳＩ見通しは６１．８で、金融危機以降で最低だった先月の５９．３よりは小幅に上がった。代わりに輸出ＢＳＩが過去最低値まで落ち込んだ。韓国の主要輸出国である米国、日本、欧州連合（ＥＵ）などは状況が依然として厳しいという意味だ。
輸出以外の指標もすべて基準値に満たなかった。内需（６５．５）、投資（７０．６）、資金（７７．６）、雇用（７３．９）、採算性（７２．５）などが８０を下回った。ＢＳＩ指数が１００より高ければ肯定的な回答が、低ければ否定的な回答が多いという意味だ。業種別では自動車分野が３０．８と困難が大きいことがわかった。輸出急減により自動車メーカーだけでなく協力企業まで厳しくなったというのが韓国経済研究院の説明だ。
４月の実績値も５８．８で先月の６５．５より低くなった。金融危機の真っ最中だった２００９年１月の５８．１以降で最も低い。内需（６８．１）、輸出（６７．８）、投資（７１．１）、資金（７５．９）、雇用（７３．１）、採算性（６９．５）なども振るわなかった。
韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「韓国経済の柱の役割を担ってきた輸出製造業が４月を基点に困難が加重されている。流動性支援など積極的な対策が早く行われなければならない」と話した。
もう30年前かなあ～
ポハンだったかなーそこで現地の人と仲良くなって
ケーキをごちそうになったんだけど
それが「バタークリーム」で「トマトがイチゴみたいに上に乗ってた」んだ
もぅびっくりしたな～日本のショートケーキとは微妙に見た目が似てるんでどうも受け付けなかった
なんでトマトが乗ってるのかって聞いたら「トマトはフルーツだから」っと言われてたが
残りの期間を過ごしてるとホントに韓国の人はトマトをフルーツだと思ってたようだった（砂糖をかける）
生クリームを使った日本みたいなイチゴケーキはソウルでしか見なかった気がする
田舎町でもそれなりにおいしいコーヒーと生クリームをふんだんに使った美味しいケーキが食べられる
ほんとかよ？！と思って調べてみたが、本当っぽいな
https://www.asahi.com/articles/ASL6J7X9QL6JUBQU013.html
1980年代、90年代前半の科学雑誌ではしきりにワクチン接種の安全性についての特集が組まれていた記憶がある。
羹に懲りて膾を吹くじゃないが、それを機にインフルエンザの予防接種が任意接種になって接種率が急激に落ち込んだ記憶がある。
http://www.know-vpd.jp/vc/vc_wrld.htm
CDCの情報も一応見てみたら、先進国で唯一日本だけが風疹のリスクがあると注意喚起されているという不名誉。
https://wwwnc.cdc.gov/travel/notices
まあ、HPVの予防接種も米国だと男の子も受けるのが当たり前になってきているけれど、日本だと女子だけだからな。
昨今の日韓関係で「輸出規制」という単語が出ると「輸出規制じゃない！優遇措置の取りやめだ！」と吹き上がる人が結構いるんだけど、ちょっと落ち着いてほしいなと思う。
そもそも規制というのは何らかの目的のためにルールを作ってルールに従って行為を制限すること。
交通事故を防ぐために赤信号では止まらないといけないというルールを作り、それに従って通行しない場合は罰則がありますよとすることで「好きにすすんでええやろ！」という自由な通行を制限するというのも法規制なわけです。
今回日本政府が始めた優遇措置の取りやめというのも、安全保障上の脅威になりえる物品の輸出については各種法律に沿って自由な取引を制限しますという「規制」の枠組みのなかで、友好国に関しては手続きを簡素化しますよという優遇措置があって、それをどうするかという問題なわけです。
優遇措置があっても3品目については許認可は必要なわけで、優遇措置があれば規制の対象外になるというわけではなく、優遇措置の有無というのは輸出規制の枠組みの中の話です。
で、経産省がやっている輸出規制は英語だとExport controlで、コントロールっていうのは規制の中でも最も直接的に省庁が行為を制限するやり方の一つです。
Export controlについては経産省は基本的に輸出管理という言葉を使ってきていて、今般の「輸出規制」問題の中でも官僚は常に輸出管理の問題という言い方をしているはずです。
大臣や官房長官はレクが行き届いていなかったごく初期の段階では多少表現に揺れがあったように記憶していますが、最近はちゃんと輸出管理と言うようになってます。
今回の問題は自由貿易体制の中で輸出国がやらなきゃいけない手続きの話ですよ、ということを強調するために(それ自体はまったくもって正しい)従来から用いている輸出管理という言葉を一貫して使っているわけです。
輸出規制というとどうしても数量規制や禁輸措置という連想が出てきやすいので、それを避けるための実に官僚らしい気のつかいかたで輸出規制という言葉を完全に排除しています。つまり印象の問題です(印象は大事です)。
許認可手続きというのが規制の典型的な一形態であるというのは重々承知のうえで、相手に誤解を与えたり付け入るスキを与えたりしないようにするために一言一句にこだわるというのは官僚の習性で、今回はいい仕事をしています。少なくとも国内ではおおむね正しく伝わっているので。
ただまぁこれをもって「Controlは規制じゃない！管理だ！」というのは変な話なのでちょっと慎重になりましょう。
今後問題の焦点になるホワイト国についてはExport controlの中のCatch-all controlsの中での例外措置です。例外なので、ホワイト国が仕向け地なら許認可不要→規制の対象外というやつです(後述するページに書いてあります)。
3品目の優遇措置の取りやめは許認可手続きが優遇措置の有無に関わらず必要だったのに比べて、例外措置の取り消しとなると今まで要らなかった許認可が必要になるということで規制の対象外から規制の対象になるということでちょっとだけ雰囲気が違いますが、まぁどちらもExport Controlの話ではあります。
で、Controlという言葉なんですが、これまで経済産業省はCatch-all controlを「キャッチオール規制」と言ってきました。(今でもhttps://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.htmlの一番下の連絡先はキャッチオール規制に関する相談の窓口です）
なのでホワイト国はキャッチオール規制の対象外になるという説明になります。
・キャッチオール規制の概要→https://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo03.html
・上記ページの英語ページはないんだけど、輸出管理の概要について英語で書いたものは→https://www.meti.go.jp/policy/anpo/securityexportcontrol1.html
英語のページを見ればExport controlにはList controlとCatch-all controlがあって…みたいなことが書いてあって全部Controlなんだけど、日本語のページでは輸出管理にはリスト規制とキャッチオール規制があるという書き方で、Controlの訳語が管理だったり規制だったりします。
つまり規制と言うか管理と言うかは訳出の問題であって実態としては同じControlなわけです。
どう言おうが同じことなんだけど、今回の問題に関しては訳語にもこだわるぜ！っていう経産省官僚の気概みたいなものはブクマも結構ついた以下の文書で感じることができます。
・本日の韓国産業通商資源部による記者説明について https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190719009/20190719009.html
この文書の中では一切「キャッチオール規制」と言ってないのね。むしろ「規制」という文言すら一つもない。
従来、Catch-all controlに関してはキャッチオール規制と訳していたんだけど、今回はキャッチオール制度と訳してみましたってことですね。「規制」っていう言葉を使うと国内にも揚げ足取るやつがいて後ろから銃を撃たれかねないからね。官僚らしい気遣いにあふれたいい訳し方だと思います。
英語版はhttps://www.meti.go.jp/english/press/2019/0719_001.htmlで確認できるから対比してみてね。Catch-all controlとしか書いてないから。
今回の問題はExport Controlの問題であるので、それを輸出管理というか輸出規制というかは訳出の問題であって実質的な違いはない（経産省は輸出管理で一貫しているが、Catch-all controlについては若干揺れがある）
優遇措置の緩和もホワイト国からの除外もExport Controlの枠組みの中の話であるので、「優遇措置の見直しであって輸出規制の話じゃない！」と言うのは問題について正確な理解をしていないと思われる可能性が高いのでやめた方がいいです。
6割が話しててわかるぐらい馬鹿で、4割が高卒なのね。馬鹿ってほんと馬鹿だから喋っててびっくりする。話の内容に関わらず馬鹿は馬鹿なのが透けて見えるから凄い。
そして、文化的コンテキストが違うから、話通じない。普通に共通知識としてあると思うようなことが向こうにはない。例えばコーヒーひとつ取っても、コーヒーの原産地、コーヒーの成り立ちと歴史、ボストン紅茶事件、コーヒー豆の主な輸出国、モノカルチャー経済、フェアトレード、コーヒー牛乳の不可逆性、コーヒー飲むとカリウムが〜、カフェインはアデノシン受容体に〜云々、コーヒーはフランス語でドイツ語で中国語でなんというか、とか色々広がる知識があるわけじゃん。そういうの一切ない。学校でも本でもテレビ番組でもやってるような内容から、何も学んで来ていない。勉強出来る出来ないじゃなくて、日常で知的好奇心を持って生きてない。
https://www.kottolaw.com/column/181102.html
②次は「国際収支の悪化と民間負担の増大」。例えば米国はコンテンツの大輸出国で、映画・音楽・小説などの文化的コンテンツの著作権使用料だけで、日本1国相手でも約500億円の黒字である（米国商務省2017年 Table2.2 Line77）。
しかし日本は残念ながら真逆であり、日銀データによれば著作権等使用料の国際収支は年8766億円の巨大な赤字である。しかも海外で稼いでいるのは新しい作品中心で、保護期間を延長すれば単に支払が増加する恐れが強い。その負担を負うのは民間事業者だ。これは金額の問題だけでなく、利用許可を得るために様々な契約締結の負担や拘束・コントロールも重い。
岐阜の豚コレラも心配だけど、中国のアフリカ豚コレラが超やばい病気らしい。
簡単にいうと、アフリカで養豚を始めると必ず全滅して失敗に終わると言われていたアフリカのイノシシが持ってるウイルス。
イノシシはピンピンしてるのに、豚はほぼ全滅。
ところがどっこい、ヨーロッパに飛び火、ロシアに飛び火、そしてついに中国に飛び火してしまった。
沈静化しなかったらどうなるか？
中国は世界最大の豚肉の消費国で、世界の豚肉需要の半分を占める。
中国で食べられる豚肉のほとんどは、中国国内での生産だが、中国での養豚が打撃を受けたら、まちがいなく大量に輸入することになるだろう。
どれだけ、豚肉の値段が跳ね上がるのだろうか。
中国人はよく機内に食肉加工品を持ち込んで没収されるが、やはり大きな消費地である東南アジアに、豚肉の輸出国のアメリカやメキシコがあるアメリカ大陸にアフリカ豚コレラが持ち込まれたらどうなるか？
もしも日本で除染作業を学んでいなければ私の国は深刻な放射能汚染で滅んでいただろう
私の国にはいまや両手で数え切れないほどのメルダウン済みの廃炉原発がある
それもこれも超超電導ケーブルや超超容量電池の開発によって世界各地に生まれた電気輸出国の１つとなることを我が国が国策として選んだからだ
大国が消費する大量の電気を生み出すために私の国では今も格安原発が日々建造されていく
私の国においては原発の除染作業は極めて一般的な就職先の１つとして数えられているほどだ
長年の原発づとめで既に体の半分は動かなくなったが、それでも何とか車椅子に座りながら未来ある若者に廃炉の中で生き延びる術を説いている
もし私が日本で除染作業員を経験していなければ、多くの無知な若者がコテカ１つで除染作業に挑んでいたと思うとぞっとする
夕張市が大変だ、と。
それでまあ、いろいろと思うことがあるのだけど、世の中に一発逆転の政策なんて都合のいいものはあんまりなくて、結局は地道にいろんなものを積み立てていくしかない。
割と、バブル世代より上のオジサンたちに顕著なんだけど、一発逆転の秘策に走りやすい。
まさに、起死回生の復活策に賭けて、倒れた夕張市がこれ以上、無謀な掛けには出ないだろうと信じたい。国がついてるから、悪手もなにも無理なんだけど。
それはそれ、夕張市の再浮上に、全く目がないかと言えば、いくらかはあるだろうと思っている。
具体的には炭鉱。
炭鉱が閉じたのは石炭が取れなくなったわけでも不要になったわけでもないのだ。
強烈な円高が進行した結果、単純に海外で買った方がはるかに安いから輸入に切り替えられただけだ。
しかし、長らく経済は停滞しており、日本国内で賃金は２０年近くも据え置かれている。
対して、石炭の輸出国は一様に賃金が上昇しているのだ。国によっては日本と現地での賃金格差の逆転が起こっている国もある。
つまりは、そのうち石炭を自国で掘った方が安い、という事態の再来もあるのではないかというくらいは連想ゲーム的に考えることができる。
これは別に石炭に限らず、重工業でも軽工業でも『世界の工場』である中国や東南アジアから撤退、国内回帰が始まっていることを考えると特段、突飛なことを言っているつもりもない。
ただし、極端に人手不足のこのご時世、他の国内回帰産業や単純業務、一次産業、輸送業に建設業に公務員にヤクザまで、必要な人員を確保できないであえいでいる。
結局は難民でも受け入れられなければ、夕張に限らずどこも、需要はあるけど生産施設が回せないで絶望が続く、広がるのかな、と思いますわな。
クローズアップ現代+の放送見ましたよぉ。
まぁ既出ネタばかりだし、後半部分は典型的なブラック企業の発想だったけど。
知れ渡った分、改善に向かわずに志望者が減るだけかもしれんが。
今のところネットの声とかでも採用できそうなのは以下の案くらいしかない。
①製作会社自体が2次利用の権利を握れるようにする（下請けからの脱出
やったところで効率化ができたら制作費下げられるのが目に見えてるので（実施できても結局、最終的にははもっと安くできるよね？と言われるのが関の山
③みたいなコンテンツ制作優遇に関しては主要なコンテンツ輸出国家はどこもやってるみたいなのでもうやらないとまずいと思う（別に税制優遇とは限らないけど
それどころか先進国ではないところも手をつけ始めてるみたいだし（ナイジェリアとか
基礎体力があったからギリギリやってこれたけどもう限界に近い。
実現できるかどうかはまた別の話だけどね。
方向性が難しいのは①及び②。
もしうまく行ったら当然メリットはあるんだろうけどデメリットはなんだろう。
まぁ結局そこに付け込まれてのかもしれんけどなぁ。
と酷い労働環境の中でも"相対的"にいい噂を聞くのはやっぱり製作会社自身がなんらかの権利を持ってる場合が多い。
そして大抵質（話の内容とかじゃなくて絵のレベルにはっきり出てる）もそこそこ高い。
シャフトが自社サイト（ショップ）を作ったみたいだけどどうなるかねぇ。
