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はてなキーワード: 輸出国とは
オワコンじゃなくて
ドイツとフランスの電力輸出入は、統計的にはほぼイーブンだよ。電力自由取引市場だからお互いに売ったり買ったりしてる。市場計画取引ではドイツ側の輸出量が多く、物理潮流ではフランス側の輸出量が多いことになってる。昔は圧倒的にフランス側が輸出国だったけど、そこまで追いつかれてしまった。
あと、フランスの原子力発電を一手に担う電力会社EDFは、市場競争力のある割安な売電価格を義務づけられてる。そのせいでEDFは十分な利益確保ができず、事業収益性が低迷して累積赤字が6兆円以上に膨れあがり、どうしようもなくなって2023年に再国有化された。今後も採算性の改善については相当厳しく、結局は電気代を上げることでしか対応できないと見られている。
現時点では詳細が明らかになっていないため、EDFを100％国有化することの効果を予測することはむずかしいものの、すぐにEDFとフランスの原子力発電が盛り返すことはないだろう。おそらく消費者向けの電気料金、さらにはEDFの事業再編に関して、痛みを伴う決断が必要になる。
EUがグリーン投資の対象を規定するタクソノミーに原子力発電を追加したことは、EDFにとって後押しになる。100％国有化することと合わせて、原子力発電に対する資金調達の条件の改善が期待できる。原子力発電は大規模な投資が必要で、資金調達コストが高い（建設中のフラマンヴィル3号機の総コスト230億ユーロのうち約20％が資金調達コスト）11。ただし資金調達だけではなく、新たな収益スキームが必要になる可能性もある（たとえば英国で実施している差金決済取引などの優遇策）。
それでも莫大な負債と大規模な投資の必要性を考えると、消費者向けの電気料金の大幅な増額は避けられない。フランス政府はEDFの利益と消費者の利益のバランスを適正に保たなくてはならない。社会的な平穏のためにEDFを犠牲にする施策を取りやめ、新たな解決策に着手する必要がある。最も弱い立場にいる消費者に対して、実用的で教育的な支援が重要になる。
国有化はEDFの事業を再編する機会でもある。“ヘラクレス（Hercules）”と呼ぶ再編計画があり、原子力、水力、その他の自然エネルギーと配電・小売、の3つの事業に再編することを検討している。ただし影響力の大きい労働組合が会社の分割に強く反対している。このような再編がむずかしいとしても、事業のバランスを大胆に見直すことが不可欠だ。特に配電と自然エネルギー（EDF Renewables）の分野は、主力事業の発電・小売と比べて売上高は小さいものの、営業利益は着実に出ている（図4）。
https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20220823.php
「EDFの黒字部門は再エネ事業と送電事業」という事実は、仏原発の将来が明るくないことを雄弁に示してる。コストで殴り合ったら原発は再エネに勝てない。
基本的には、 Bloomberg 欧州で原発の運転停止相次ぐ、再生可能エネルギー急増で需要低下のコメント欄についての話になる。
記事も誤解されがちかもしれないが、常識に欠けた斜め上のコメントにたくさんの星がついてる様に感じたので語らせてくれ。
「欧州の電力政策/再生可能エネルギー政策が成功している」 かのように読んだ人のコメントが見受けられるが、そもそもとして、今回の記事は残念だがその逆だ。
はじめに、前に見たニュースを小話として取り上げたい。
日本の自称エネルギー研究者が「ドイツは再生エネルギーで電力輸出国なんです。」と触れてたのだが、これは誤解されがちなだなと思った。
この言説は一面だけをみれば、まったく間違ったことは言っていないし実際にフランスドイツ間でもドイツからの電力輸出量が2022年までは優っている。
ただし、再生エネルギーは意識的に発電させる事ができない。自分たちが発電できる時は他でも発電できてて、自分たちが発電できない時は他でも発電できてないと言う形になり
発電が盛んな時はクズみたいな値段で電気を引き取ってもらって、需要が逼迫してくると身を切るような値段で電気を購入すると言う事が起きる。
それなのに、再生可能エネルギー賦課金や固定価格買取制度(FIT)みたいな市場に介入したい意向が働いていて、更に色々と市場を歪ませている。
この小話の教訓的なことは、
１）電力では年単位の発電量が価値にそのまま繋がるわけではないこと。
２）ベースロード電源がなければどこまで行っても不安定な供給になること。
４）市場が歪んで居て、その歪みが印象としては真逆に映ること。
そして、本筋のBloomberg記事の『欧州で原発の運転停止相次ぐ、再生可能エネルギー急増で需要低下』も基本的にはこの教訓をそのまま再生したような話だ。
記事の中にもあるように [2050年までに世界の原子力発電を３倍に増やす] が国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）で言われていることだし、脱原発が安直に正義など何処にも書いてないし、（まともな人は）誰も言っていない。
それにプラスして、EDFと言うフランスの電力会社組織の経営問題が上がっていた事を知っていれば十分だろう。そして、現在もまだフランスは原発の稼働年数を増やしたり新規増設を計画してたりする。
つまり、この記事も「脱原発が進んでいる」みたいな話ではなくて、再生可能エネルギー投資が熱狂した結果、電力環境の歪みは悪化するだろうと言う話なのだ。
（再生可能エネルギー投資に敵意しかないような文になってしまったが、本当に純粋な再生可能エネルギーの研究開発には期待している。
国は主導してないのかと思って調べたら普通にしてた
っぱネラーは何でも詳しい
フードテック官民協議会 2022年度 第1回 総会/提案・報告会
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sosyutu/attach/pdf/foodtech-39.pdf
上に関する記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/90b1f92feaafb1f33bab8ec01046fcc32a23b4b9
プレイヤーの育成(技術開発の促進やスタートアップの育成)
・大量生産段階に移行するための、昆虫飼養管理及び製品化システムの技術
マーケットの創出(ルール作りや消費者理解の確立)
・安全性確保のための生産ガイドラインの作成による、業界全体への消費者からの信頼性の確保
流行り始めた？時期と一致する
そういう部隊も動いてそうだね
各社の足並みが揃ってた違和感はここら辺にありそう
（つまりそういう企画やりませんか、みたいな打診が企業にいったのではないかなと）
例えば上の報告会が2022年6月でしょ？ファミマがコオロギ商品出したのもその頃
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000070046.html
勝手な予想だけど無印だけは普通に独自でやっただけに見える、元々そういうことやってたし
むしろ無印がファーストペンギンになったおかげで他社がやりやすかったというのもあるのかも、想像だけどね
国主導で昆虫食を広めてあわよくば輸出国になりたいみたいなのが透けて見えるね
ただもっと根源的なきっかけは他にありそう、SDGs関係？EUでもルール化が進んでるらしい
ただ反発も大きいだろうな
過度な期待って嫌いなんだよなあ、地道に努力してる研究者やベンチャーは好きなんだけどね
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補足：
いちおう、昆虫食以外のこともちゃんとやってるので彼らを叩くのはお門違いだとは思ってる
ロードマップ（PDF）で示されたのは、「植物由来の代替タンパク質源」「昆虫食・昆虫飼料」「スマート育種のうちゲノム編集」「細胞性食品」「食品産業の自動化・省力化」「情報技術による人の健康実現」の6つだ。
昆虫食については言ってないけど、ゲノム編集の方では「活動を進めていくことで、できるだけ世の中にこのような商品が出るようにしたい」と言ってるので、商品が出ることへの活動をしてる組織なのだと理解してる
スマート育種のうちゲノム編集について、「生物多様性影響に関する情報提供プロセスの迅速化やアウトリーチ（一般に広く伝える）活動を進めていくことで、できるだけ世の中にこのような商品が出るようにしたい」（井戸氏）という。
輸出への調査は3ページ目
https://news.yahoo.co.jp/articles/90b1f92feaafb1f33bab8ec01046fcc32a23b4b9?page=3
次に来るのは多分ミズアブ
「コオロギ生産ガイドライン」を公表、「ミズアブ」の検討も進む
昆虫ビジネス研究開発WT（iWT）は2022年7月に「コオロギ生産ガイドライン」を公表し、現在は「ミズアブ生産ガイドライン」を検討している状況だ。
「国はまだ動きづらい」という話
昆虫ビジネス研究開発WT代表（兼事務局長）で大阪府立環境農林水産総合研究所 審議役の藤谷泰裕氏は
（省略）
「人の管理下で昆虫を飼育し、それを食品や餌にする産業そのものの実態がないため、国が動くのも難しい状況だった。そこでわれわれ関係者が自主的にガイドラインを作ることになった。
最終的には食品や飼料としての安全確保や、社会が許容する方法で飼育することにおいては絶対に守る。環境や飼育する昆虫、それを食べる人や動物、飼育従事者への安全・衛生への配慮を簡潔にまとめたものにした」（藤谷氏）
ちなみに予算を見ると小規模なので、やるとしても民へのアプローチ程度だろうとはわかる
つまり現状、官は「国のために進めたい」、民は「儲かるかもしれないから進めたい」状態だろうからあくまで実験フェーズだと思う
消費者としては言いたいこと言っていいんだと思ってる
個人的には食べないことの自由とか、アレルギー保持者に対する配慮とかが気になってる、ファミマの商品はかなり分かりづらい
友人が甲殻類アレルギーで倒れるレベルなので、調味料とか添加物として使われたらどうしようという不安がある
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https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sosyutu/attach/pdf/foodtech-7.pdf
https://www.knsk-osaka.jp/ibpf/
そのYoutube
https://www.youtube.com/@user-rx3qs5xo6e/videos
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あ、これ安全ガイドライン作ったから各社作りやすくなった説ある？
推進側が上手くいってるってことか
なぜこうなってしまったのか。答えは２つ、パンデミックと戦争だ。
長く続いた低インフレと低金利という快適な時代は、コロナ禍の到来で突然終わった。各国政府と中央銀行が、ロックダウン下の企業と家計を支えるために何兆ドルもの支援を投入したためだ。
この命綱のおかげで、労働者は失業手当の列に並ばずに済み、企業も倒産を回避し、住宅価格も暴落を免れた。しかし同時に、そのせいで需要と供給のバランスはかつてないほど狂ってしまった。
２０２１年に入って各地のロックダウンが解除され、グローバル経済がリセッション後の回復としては過去８０年で最速のペースで成長し始めると、世界の貿易システムは経済下支えのために投入された膨大な資金を消化しきれなくなった。
それまで稼働停止していた工場の生産回復は需要の急増に追いつけず、新型コロナ感染防止ルールにより、小売業、交通、医療分野では人手不足が起こり、景気回復にあおられてエネルギー価格は急騰した。
それでも足りないとばかりに、２月にはロシアがウクライナに侵攻した。主要な石油・天然ガス輸出国であるロシアが西側諸国による制裁の対象となり、燃料価格はさらに高騰した。
インフレが「貧者への税金」と呼ばれるのは、低所得者に最も深刻な打撃を与えるからだ。２桁台のインフレは世界中で格差を拡大させている。比較的裕福な消費者は、コロナ禍によるロックダウンの間に積み上がった貯蓄に頼ることができるが、それ以外の人々は家計のやりくりに苦労しており、フードバンクに頼る人も増えている。
北半球が冬になり、燃料費の高騰によって生活費への圧迫はさらに厳しくなる。医療機関から航空会社に至るまで、さまざまなセクターで労働者はストライキを起こし、インフレに見合うような賃金の引き上げを要求している。だが大半は、十分な成果を得ないまま妥協に追い込まれている。
富裕国の政界は生活費をめぐる懸念への対応に追われている。気候変動対策といった他の優先課題も一部で後回しにされている。
最近になってガソリン価格が下落したためプレッシャーはやや緩和されたものの、バイデン大統領率いる米政権にとって、インフレは依然として最大の関心事だ。またフランスのマクロン大統領やドイツのショルツ首相も生活支援プログラムに数十億ユーロを回しており、財政運営に負荷がかかっている。
先進国においてさえ状況が厳しいとすれば、ハイチ、スーダン、レバノン、スリランカといった貧困国では、食品価格の急騰が困窮状態を一層悪化させている。
国連世界食糧計画（ＷＦＰ）では、世界で７０００万人以上が飢餓に近い状態に追い込まれたと推定しており、この状況を「飢餓の津波」と呼んでいる。
世界各国の中央銀行は、需要の冷却とインフレ抑制に向けて急激な利上げに乗り出している。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、世界のインフレ率は２０２３年末までに現在の水準の半分以下となる４．７％にまで低下すると予測している。
目指すのは、需要の冷却によって住宅市場の崩壊や企業倒産、失業者の急増が起きることがないような「ソフトランディング」だ。もっとも、急激なインフレが生じた過去の例では、そうした最良のシナリオは達成が困難だということが示されている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長からラガルド欧州中央銀行総裁に至るまで、金利の引き上げという薬は苦々しい結果をもたらし得るという見解が相次いでいる。そのうえ、ウクライナでの戦争や中国と西側諸国の対立といった大きな不安定要因を巡るリスクは、ダウンサイド方向に振れている。
ＩＭＦが１０月に発表した恒例の世界経済見通しは、ここ数年でも有数の悲観的な内容で、次のように指摘した。「要するに、最悪の事態はこれからである。多くの人にとって、２０２３年はリセッション（景気後退）の年と感じられるだろう」
https://jp.reuters.com/article/year-end-inflation-idJPKBN2SW04O
指輪物語はアメリカの黒人公民権運動と同時期なので、まず原作のエルフは白人だろうと思う
その中に既に黒人がいると、一つの見方として、奴隷輸出国の黒人のフォエデラティ貴族？と思えなくもない
それを狙ったものならまさに原作破壊だな（それともキング牧師ぽいのか、見てないので分からない）
映画作品のポリコレが、原作のポリコレと異なるのは雪の女王でもそうで、女王は人攫い（みなしヴィクトリア女王）から善人（みなしエリザベス2世）に変えられ、攫われたカイ少年は消え、証券取引所を示唆したような凍った湖もなく、モノを歪曲して見せる悪魔の魔法もない
さらにオラフ（みなし宗教改革のペーテルソン）というキャラが出てくる
組織的な大作映画で、社会問題を指摘していた原作を破壊するのは、もはや悪魔の魔法に近いわけだ
映画はもはや二次創作物の類だが、そうと気づかない視聴者が多いだろうから、原作ファンが煩いのは当然だろうな
通常、動物を入国させるためには事前の届出が必要であり、届けが出されると、飼主に対してその後の手続き検疫等々の説明が行われる。
この女性はその手続きを行っておらず、故に無届けでの持ち込みをした。
なので、政府側に落ち度はなく、むしろ無届けにもかかわらず、しっかり検疫を通すことにより入国を許可しようとしていることを僕はむしろ評価すべきだと思う。
にしても、なんの手続きもなしにどうやって犬を機内に持ち込んだのかがとても気になる。
追記です。
通常、動物を持ち出す際には輸出国政府機関発行の証明書が必要。ただし今回は有事ということでこれについては省略も可。
その代わり、入国した際には180日間の検疫期間を設けて防疫を行っている。
持ち出す際に提出すべき事前届出については、防疫の観点から省略は不可。
というのも、動物が持ち込まれるという申告によって、検疫所ではその動物の受け入れ準備を行なうため。
なので、例外はない。
事前届出の有無は、検疫所として出国先の航空会社に確認を徹底するよう求めている。
※補足※
事前届出の有無は〜、の部分ですが
これは今回のことがあったから今後は徹底するようにと求めたのではなく『以前から求めていた』です。
誤解を招きかねないので、補足します。
※もう一つ補足※
この内容は、今回の報道に関し、直接動物検疫所に確認したものです。
https://twitter.com/soupgrande001/status/1514823709491871749
この話はなんかゲスい感じがする。いわゆる嘘松くさい。実際撤退する会社が出ているので一面の真理はあるのかもだけど、中長期の仕入れを確保していない不良会社がインバランスとスポット市場のことだけ話してる建てつけだから話半分で聞かないと。
発電と小売は分離されていても電力会社なんだからちゃんとしたところは需給予測しながら中長期契約で「自前」の仕入れ確保しているでしょ。
スポットに昼間は無料同然の太陽光電気がジャブジャブに余っていてそれを右から左に流すだけでボロ儲け、みたいな商売あるわけないじゃん。
新電力には産油国、産炭国、天然ガス輸出国にジャブジャブ国富が流れ出るのを防いで地域に電力料金収入を還流させる役割もあるし、NTTやJrが民営化されて顧客サービス向上して電気代が下がったのと同じ健全な競争で価格を安定化させる効果もある。
食用作物41品目の収穫物として，世界全体で総計9.46×1015（9.46兆）カロリーが生産された。この55％が人間の食用，36％が家畜飼料，9％がその他（工業利用やバイオ燃料）に利用された（表1）。飼料に利用された熱量の89％がロスされ，畜産物に保持されたのは12％，つまり，4％（36×0.12＝4.32%）が人間の食料に変換されただけであった。換言すると，食用作物41品目中の熱量の59％（55％＋4％）だけが，作物と畜産物として人間の食料として利用され，41％が非食用に利用されたりロスされたりしたことになる。
したがって，飼料や他用途に使用された食用作物を人間の直接消費用に振り向ければ，食料中のカロリー量が3.89×1015カロリー分増加し，5.57×1015から9.46×1015に，約70％増加する。1000兆（1000×1015）の食料カロリーは10億人の人間に，1日当たり2,700カロリーの食事を1年間（年間985,500カロリー）供給するのに十分である。それゆえ，飼料や他の利用に使用されている作物カロリーを人間直接消費にシフトさせると，養える人口を約40億人増やせる可能性があると計算される。
また，41品目の食用作物で生産された植物性蛋白質総量のうち，40%が直接人間に摂食され，53％が飼料として利用され，7％が他用途利用された（表1）。そして，飼料利用されて畜産物に保持された分が9％で，直接摂食された40％と合わせた49％だけが，植物性および動物性蛋白質として食料システムに供給されているだけであった。それゆえ，生産された食用作物を全て人間の直接消費にシフトさせれば，蛋白質の人間による利用可能性が2倍になる。
ブラジルは，食用作物熱量の46％を直接食料，41％を飼料，残りの14％をバイオ燃料などの他用途に仕向けた。食用作物中の蛋白質でみると，16％だけを人間の直接摂食，79％を飼料に配分した。これは，ブラジルで生産されたダイズの半分超が飼料に配分されているためで，ダイズ粕を大量に中国に飼料として輸出しているからである。
アメリカは，食用作物中の熱量の27％だけを人間の直接食料，67％を飼料，6％を他用途利用に仕向けている。また，食用作物中の植物性蛋白質については，14％を直接食料，80％を飼料，6％を他用途利用に仕向けている。アメリカは，世界の主要飼料作物であるトウモロコシの生産量1位である。しかし，トウモロコシの利用は，経時的に急速に変化してきている。2000年から2010年は，エタノール生産に仕向けられたトウモロコシの割合が増えてきており，2000年の6％から，2010年には38％に増加している。
中国は，2000年においてコメの生産量が世界1位で，コメ熱量の82％を人間直接消費用に使用した。また，中国は，主要飼料作物であるトウモロコシの世界2位の生産国だが，生産されたトウモロコシの熱量の77％を家畜飼料に配分した。全体として，中国は食用作物中の熱量の58％，植物性蛋白質の50％を直接食料として利用し，熱量の33％，植物性蛋白質の42％を飼料に利用した。
インドは大部分コムギとコメを生産し，これらを主に直接食料として利用している。つまり，生産した食用作物中の熱量の89％を直接食料，7％を飼料，5％を他用途利用した。
以下，キャシディらは論文の本文では言及していないが，ヨーロッパやアジアの代表的な国について触れる。
ヨーロッパの国々は飼料利用の割合が高いのに対して，表1に示したアジアの国々は飼料利用の割合が低く，直接食料として摂食する割合が高い傾向がある。表1では，インドネシアとタイも飼料利用の割合が比較的高いが，これらの国の家畜生産用に多量の食用作物が配分されているからではなく，両国とも多量のキャッサバやトウモロコシなどを飼料として輸出しているためと理解される。また，日本では生産した食用作物の熱量の94％が直接食料として摂食され，飼料利用は2％にすぎない。これは，日本で家畜生産がほとんどなされていないことを意味するのではない。日本の家畜飼料は輸入飼料に大きく依存しており，その飼料利用分は，飼料の輸出国に計上されているからである。表1の右欄に，参考のために，農林水産省が試算した2009年の熱量ベースの食料自給率を示した。これをみて分かるように，日本の食料自給率は40％と低く，多量の食料・飼料を輸入している。その輸入分は，表1では輸出国に計上されているだけのことである。
1日当たりの適切な供給熱量を2,700カロリーとして，食用作物41品目の栽培面積である耕地9億4700万haで生産した食用作物を，現状のように家畜飼料やバイオ燃料にも利用していると，世界平均でha当たり6人しか扶養できないが，食用作物を全て人間が直接摂食するようにすれば，ha当たり10.1人を養える計算になる。
表1で食用作物を飼料や他用途に利用している割合が高い国では，それらを直接人間が摂食すれば，扶養力が大きく向上することになる。例えば，アメリカでは耕地ha当たり現状の5.4人が16.1人に，ブラジルでは現状の5.2人が10.6人に，中国では現状の8.4人が13.5人を養えるようになると計算される。
全ての食用作物を人間の食料用にすることは，世界の人々が，畜産物の消費を草で飼養した家畜や，捕獲した野生の鳥獣からのものに限定することを意味する。しかし，そこまでの変更をしなくても，別のシナリオとして，穀物給餌の肉牛生産を止めて，その分を豚と鶏の生産に変更すれば，飼料転換効率を12％から23％に高めて，世界のカロリー供給量を6％（3.52×1014カロリー）増すことができ，1日2,700カロリーの食事を食べられる人を，3億5700万人増やせることになる。また別のシナリオとしては，肉生産に振り向けられている飼料を，全てミルクと卵の生産（乳と卵を食べるベジタリアン食事）に切り替えれば，飼料転換効率を35％に高めることになり，カロリー供給を14％（8.04×1014カロリー）増やして，8億1500万人の扶養を増やせることになる。
こうした計算では，植物性蛋白質と動物性蛋白質とを栄養学的に同等としている。しかし，動物性蛋白質は，人体では生成できない必須アミノ酸を全て含有している。穀物やマメ類の組合せによって必須アミノ酸を適切に供給することも可能であるが，現在では多量のダイズ粕が飼料に振り向けられているため，その利用の仕方を変更するとともに，マメ類の生産を増やすことが必要になろう。https://lib.ruralnet.or.jp/nisio/?p=2979
国内産小麦では量（りょう）や質（しつ）が満（み）たせない需要分（じゅようぶん）を政府（せいふ）が国家貿易（こっかぼうえき）により外国産小麦を計画的に輸入しています。
輸入小麦 488万トン
うち、アメリカ（49.8%）、カナダ（33.4％）、オーストラリア（16.8%）で、この3カ国でほとんどを占（し）めています。
世界の穀物貿易でロシアは小麦と大麦の主要輸出国になっている。
小麦は3600万ｔ（2018～21年度平均）で世界第１位となっている。生産量の４割以上を輸出へ振り向けている。大麦も512万ｔで世界２位となっている。
最大の輸出先は中東・北アフリカ。2020／21年度の小麦の総輸出量は3800万ｔとロシア史上２位でそのうち中東・北アフリカ向けが1900万ｔと52％を占める。サブサハラ・アフリカへの輸出は600万ｔで、バングラデシュ、インドネシア、ベトナムなどアジアにも500万ｔ輸出されている。
2010年にロシアは大干ばつで小麦をはじめ穀物は凶作となった。世界全体では米国産、豪州産など安定生産で在庫量は安全水準だったが、ロシア産小麦の不足で中東や北アフリカで食料不足が起きた。2010年から11年初頭にかけてのチュニジアから始まった市民の抗議活動からアラブの春に至った要因の一つとなった。
