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はてなキーワード: 給付対象とは
多産の家庭は大学を無償化、と言うアイデアが「少子化対策」として出てきたが、
https://digital.asahi.com/articles/ASRD67KLKRD6UTFL011.html
これは
といえるので、最低でももう少し工夫をしてくれという話をする。
簡単に言えば、少子化の主因を捉えていないから、少子化対策にならない。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」という抗弁は枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するにまともに取り組むなら晩婚化の対策が必要だと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理だと思われる。
もちろん、ミクロで金銭的理由を子どもをもうけない理由に挙げている人がいるかぎり、それをフォローする事は重要ではある。また経済対策として子育て支援は効率が良い施策なのでやるべきではあるのだが、これを有効な少子化対策として捉えられてしまっても困る。
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
まず、前提の事実を並べる
最新の統計はコロナ禍の影響があるとは言え、再配分が間に合っていない状況である。
その中で、最近は所得制限なしに給付を行うのがはやり始めている。高所得者層にはそれほど大きな金額ではいのかもしれないが、負担率という形でみると低所得者層ほどインパクトが大きいので、所得制限無しの上に、低所得者層に給付対象者が少ない助成金などをやったりすると、一気に格差が広がる。
つまり、言い方はあるにせよ
と言う事で、現在の状況をより補強し、子育て支援は本質的に少子化対策としては問題が多い。
特定の部分をターゲットにして単純に補助金を作ると、産業が補助金に対して最適化するので、全体として金額が上がって非効率になる。例えば、ネットで買うと5000円、地元で買うと8000円だが、1/2補助の地域振興券がつくので地元で買う、と言うような現象だ。この構造から、一見すると消費者に対する補助の様に見えるが、実際には店側の方への補助金としての性質が強い。
また、最近問題になっているのが、出産一時金である。出産一時金をはじめとして、出産に関する各種の補助は強化されて金額が増えているが、結果どうなったかと言うと、病院がそれに合わせて、出産費用を値上げをした。出産に関わる費用が上昇しているのである。
妊娠出産は自由診療であり、病院は自由に価格設定ができるためだ。結局、出産する人たちへの負担軽減には効果が限定的であるというばかりか、効果の怪しい代替治療のような者まで出ている。これを受けて政府は、出産を保険診療のように、標準報酬のようなものを定めようとしている。
これらから、何も考えずに補助を作ると、大学にも同じ現象が発生する。授業料分は補助が出るだろうが、全体としては助成金を充てにして値上げが行われるだろう。結果、補助の大部分は大学への補助として作用し、実際に支援したい子育て世帯への恩恵はわずかになる。
ではどうするかというと、補助をする対象を個人では無く、大学に支払うようにするべきだということだ。何故かと言うと、個人に給付するときに個人に条件を付けるのは難しいが、大学に条件を付けることは容易だからである。
例えば、便乗値上げをしない事、上限金額を決めた上で「追加で対象の学生から授業料を徴収しないこと」といったはどめをかけて、条件に合致する大学にだけ対応させるといった処置である。
再掲するが、せめて
が必要だ。
ばらまきはある程度民主主義のコストであるので、人気取りで分かりやすい施策をやろうとするのは、まぁ仕方が無いと思う。
ただ、それで「やった感」だけを醸し出して、あるいは、有限の予算の中で優先度を間違えて支出された予算になってしまって、本質的な対策が行われないがまずい。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
ちょっと前に、コロナの給付金一部に30万円か、全員に10万円かって問題になったじゃん
身バレするから自在団体は言えないけど、30万円の給付対象になるひとたちにアンケート取ったんだよ
そしたら、すぐ10万円よりも遅れていいから30万円のほうがいいって人しかいなかった
50人以上アンケートとって全員な
けど、ネットでは困ってる人は早い方がいいからとにかくみんなに10万配れと言ってて「はっ？」ってなったよね
これが偽善だと思う
表面上は、困ってる人たちの為を思ってるんだと主張しながら、本音では自分たちが10万円欲しいだけだったって言うさ
これ踏まえたら、よくやらない善よりやる偽善って言うけど間違いだよな
とにかく偽善者はしゃしゃり出てくるなと
それに尽きる
じゃあ、介護、保育とか特定の必要とされてるけど給料低いみたいな人たちにだけ
まあベーシックインカムというよりも、単なる給料アップなんだけどさ
けど、これならベーシックインカムに関わる色んな問題クリア出来るんだよね
働かなくなるってこともない
全員に配るのと違って財源も抑えられる
低所得者層の救済になる
はっきりいって、刑務所入るようなやつでも高齢受刑者を介護してるわけで、誰でも出来る仕事の筆頭だと思うんだよ
結局、実現の可能性考えたらこういう形の給付がベーシックインカムに一番近いんじゃないかと思う
はっきりいってこれ以上の妙案ないだろ
また10万円配るとか配らないとかで揉めてる。
貰えるならもちろん貰うけど、これって財源は一体どうなってるのか、謎。どのくらい給付対象になるかわからないが、まあ18歳以下を全員対象にするなら2兆にはなるだろう。一体どこから出てきてるのか。
去年、安倍総理が10万円配ったのは国民全員だから、10兆以上という恐ろしい数字になる。
よく「〇〇を保障しろ」とか「〇〇へ補助金を出せ」というと、「財源はどうするんだ！！！」と返す人が必ず現れるけど、給付金がらみの話ではなぜか不思議なほどサッパリ聞かない。唯一麻生太郎がそんな金どこにあるんだと、文句を言ってる話を見かけるくらい。
給付金の財源は一体なんだったのか。旧民主党が言ってた埋蔵金でもあったのか。普段、財源ばかり気にしていて、補助金や保険の拡充を訴えてた人を蹴散らしていた人には、ちゃんと財源を把握していたかぜひ聞いてみたいところではある。
当方東海地方在住の元行政マン。予想外に予想外な展開だったから書く。
愛知県は西三河の中核市の片割れ（もう一方はトヨタ自動車の豊田市）。人口約38万人。古くは徳川家康の生誕地、今は東海オンエアの活動拠点で知られているか。
3選を目指す当時の市長内田氏と今回の新市長中根氏の一騎打ちの構図。内田氏には自民、公明、立民、国民の国政与野党が相乗りしていた。この構造なら昨年の愛知県知事選よろしく結果は推して知るべしと思うだろう。しかし現実は違い、結果は中根氏が内田氏に約3万票の差をつけて当選した。
内田氏の市政は駅前再開発に係る歩行者専用橋の新設や建設・運営費で80億を要するコンベンション施設の建設など、有り体に言えばハコモノが目立った。コロナ禍の中、需要があるかもわからないハコモノの建設には反対意見が集まり、その見直しを掲げる中根氏には追い風があった。しかし、何よりの決め手は、中根氏が市民一人あたり5万円の給付金を支給すると打ち出したことである。とりあえず5万円が貰えると思った市民がそれ目当てに投票に行ったことが今回の当選につながった。
選挙活動としては現金給付を掲げるのは広義の買収ではという見方があるが、それは置いてき、実行面の話をする。
序盤に書いたが、岡崎市の人口は約38万人であり、それぞれに5万円を給付するには約190億円を要する。ちなみに岡崎市の一般会計予算は1300億円程度である。当然財源が問題になる。中根氏はその財源について選挙期間・当選後からいくつか挙げていたが、そのどれもが現実に即していない。例を挙げる。
選挙期間中にもっとも言われていたもの。建設を中止して5万円の税金を市民にお返しするとのことだ。しかし、公共施設の建設費等は単年度に全額払うわけではない。市債の発行などを行い、何年もかけて支払いを行うものである。仮に建設を中止したところですぐに80億円は捻出できない。
約120億円の財政調整基金を始めとした基金が昨年度の末で約270億円あり、それを切り崩すという方法である。この残高はあくまで昨年度末の数字であり、各種報道で知られているように、コロナ対策で各自治体は既にその切り崩しをしており、岡崎市も例外ではない。コロナ禍は来年度の税収にも響くため、給付金に充てた結果、来年度は減収分に充てる基金が尽きて市政運営に支障をきたす事態も考えられる。また、財政調整基金以外の基金については切り崩しの目的が定められており、転用には当該基金の廃止等の手続きが必要になる上、学校の改修や駅舎の整備に充てるものを削ればそれらの事業に支障をきたすことになる。
行政や財政について多少かじった人なら知っているだろうが、起債には建設事業の財源調達などの要件がある。今回のケースはどの要件も満たさない。
中根氏の5万円給付の政策は、その財源面からかなり難しい。というか、はっきり言って無理だ。何かしら配るにしても給付対象を狭めたり給付額を減らすことは避けられない。そもそも、中根氏は旧民主党の流れをくみ衆議院議員の経験もある。国政に関わった者なら、建設費の支払いや公債の発行要件について考えが行くべきだし、実現可能性もわかるだろう。某社の紙面で「付け焼き刃の公約ではない。市民からの声をそのまま公約にした」旨発言していたが、この政策はまさに実現可能性を度外視した市民の声をそのまま公約とした付け焼き刃であろう。票を投じた有権者にも不誠実だ。
各種報道で財源について中根氏は「僕の知らない調達の仕方があるかもしれない」旨述べている。今回の選挙では立民も国民も内田氏を支援したが、旧民主党政権の反省点である見切り発車精神は中根氏に関してはそのまま継承されていたようだ。無理難題に挑まされる特命チームが不憫でしょうがない。
https://anond.hatelabo.jp/20200414081421
地方公務員（在宅勤務中）ですが、正直……これはもう駄目ですね……
先日これを読ませてもらった。
俺はこの人とは対極の立場にある。
コロナウイルスが関係ないんじゃなくて、むしろコロナウイルスに感謝している。
こいつのおかげで俺の肉体的・精神的健康が著しく改善しているからだ。
美術展とか文化祭とか成人式とか、スポーツ大会とかウォーキング大会とか、子どもらの表敬訪問とか夏祭りの運営とか。
最近までは聖火リレーのコース案を何通りも作っては否決され続ける日々を過ごしていた。
大きい自治体はぜんぶイベント会社に委託できるが、小さい自治体だと職員が直接企画したり運営している。
イベント会社のと比べるとショボい内容に違いないうえにノウハウもないので苦労が多く、必然的に長時間労働になる。
昨年の時間外労働の月平均は90h（うちサビ残が60hくらい）だった。
アイデアが出ない企画会議、終わる気配のないイベント準備、そのうえ日に２時間以上は接客に使う。
メンタルが弱ったら味覚に影響が出ることを学んだ。納豆卵ごはん（ポン酢を使って、梅干しと野菜を載せたやつ）が好きだったんだけど、味を感じなくなった。ゴムを食べてるみたいになった。
ここまで言ったらわかってもらえると思う。
いろんなイベントが、ぜんぶ中止になってるだろ？最初の頃は中止対応で大忙しだったけど、今ではそれも落ち着いて、公務員人生史上、初めての定時帰りの日々を実現している。
幸せだ。
帰り道にコンビニで買ったばかりのアイスクリームを食べながらそういう思いを感じている。
ただ、上の匿名ダイアリーを見ていて感じたのは、自治体によってコロナ対応にかなりの差があることだ。
上の人がいう状況は、俺が働いている自治体とは違う。
具体的に気になったのは以下の点。
→こちらではそもそも在宅勤務が始まってない。一部シフト制や有給取得の奨励で何とかしている。隣にある部署（建築系）は課単位でグーグルドライブに登録しているので、やろうと思えば自宅に居ながら仕事ができる。俺がいる部署の価値観だと、みんな普通にファイル持って帰りそうな気がするし、上司も見て見ぬ振りをする確率が高い。
→むしろ減っている。公園の花見客に注意喚起したり、「体育館が使えなくなりました。予約をされていたのにゴメンナサイ」といった仕事は増えてるが、偉い人が出した方針として現場仕事を自粛するような通知が出た。土木とか税務とか福祉の連中は内心喜んでるはずだ。
・仕事の量は減ってない（年度初めに出した計画からズレましたってことになると予算管理的に許されない）
→本当だとすれば、自治体の大きさが原因のような気がする。でかいところだとこういう文化になってしまうんだろうな。うちは吹けば飛ぶような小さい市町村なので、形式よりも現実重視だ。県庁とか政令市みたいに、法律や形式にこだわってたら組織が崩壊する。そういう文化の違いは、研修の時に他市町職員の話を聞いていてしみじみ感じるところがある。
ここ最近のはてな匿名ダイアリーの記事を読んでいて感じる。
コロナが流行してからしばらく経つけど、最近では身も蓋もない論調も受け入れられつつある。
コロナウイルスで肉体的、精神的、経済的に苦しんでる人が多くいるのは知っている。直接見たり聞いたりもしている。
でも、はっきりいわせてもらう。
俺みたいに、コロナのおかげで助かってる人や会社（マスク製造メーカーとか...）も少ないけどいるし、助かってる面だって少しはあるよな？
もし、そういう人がいたら教えてほしい。いなかったらごめんなさい。
今いる部署が定額給付金10万円の担当部署になった。偉い人が決めたらしい。市長室の隣にある部署から数十通の総務省通知が転送されてきた。
俺が座ってる机のすぐ近くに、受付窓口と給付対象者照合用のパソコンを置くらしい。
最初に聞いた時、心臓がゾゾってなった。心臓から流れ出た血が逆流してきた感じ。
しばらく動く気力がわかなかった...
お客さん何人来るんだろう？市民の数を平均世帯人数で割ったらいいんだよなって思って計算を進めようとしたところで手が止まった。計算やめようって思った。
今はだいぶ楽になった。また地獄に戻るみたいだ。ゆとりのある生活さようなら...
したがって、議員や公務員に給付する必要はない。経済的に余裕のある人が辞退するのは妥当であり、特に他人が干渉することではない。
まず、経済で人は死ぬ。失業者数と自殺者数の相関を見れば明らかだ。単に「生活が苦しくなる」という話ではなく、人が死ぬ。当然、これは生存権の侵害であり、政策によりこれを救済する必要がある。経済弱者は、今日、資金が付きて死を選ぶかもしれない。一日も早く、生活費を手にする必要がある。だから、一律給付が実施された。給付が一日早ければ、何人か、命が助かる可能性がある。だから、多少給付金額が無駄になっても、対象を選定する手間をかけず、一律給付したというだけのことだ。「生存権が侵害されている」とまでは言えないレベルの人は、給付金を受け取ろうが辞退しようがどうでもいい話だ。逆に、「生存権が侵害されている」と言えるレベルの人に対し給付金額が増えれば、それだけ助かる命が増える可能性がある。
ここで、日本政府の財源は限られている。もともと財政難で、どこにも金は余っていない。昔の日本なら、国債発行と経済成長でなんとかできただろうが、衰退国家では不可能だ。成長国家では、借金はするだけお得だ（例えば、100兆円の借金は、7%の成長を続ければ，10年後には50兆円相当の税で返済できる）が、衰退国家ではその逆だ。つまり、今年使った金額以上の増税が将来的に必要になる。全ての課題に対し「国家が金を出せばいい」というのは，非常に危険だ。これからの日本は、新しく何かに金を使うためには、替わりに何かを捨てる必要がある。予算の使い道について、A案・B案を冷静に比較する必要がある。
今、A案は「議員・公務員も含めて一律給付」だ。B案は「議員・公務員には給付しない。その分の財源を貧困層向けの追加の給付金に回す」だ。公務員の給与は原理的に保障されているとはいえ、A案で生活が助かる人もいるだろう。A案は理想的に見える。しかし、B案で助かる命に比べれば、相対的に重要度の低い話だ。目の前の現象（公務員への給付金額）だけでなく、その金で替わりに何ができるか（貧困層への給付金額増額等）を常に考える必要がある。
「コロナ対策を頑張っている公務員や医療関係者にも、報奨金として報いるべきだ」という論点も的外れだ。もちろん関係者に報いること自体は必要だ。一方で、今、急いで一律に報奨金を出す必要性はどこにもない。逆に、時間があれば、報奨対象者を選定することができる。当たり前だが、現在でも大半の公務員はコロナと関係ない通常業務を行っていて、コロナ対策を行っているのは少数派である。報奨金の対象を限定することができれば、その分の予算が浮く。なるべく広く公務員に報いたいという気持ちもあるだろうが、その金で替わりに救える命があるということを理解する必要がある。したがって、一律給付金は報奨金として扱われるべきでないし、公務員を給付対象に含める理由にはならない。
また、一律給付を景気対策だと勘違いしている人も多い。確かに、景気対策として効果があれば、経済死者数も減少するだろう。しかし、経済全体がほぼストップしたこのタイミングで、個人消費が増えたところで乗数効果は小さく、景気対策としての効果は極めて限定的である。この給付金が景気対策だと真面目に考えている人はどこにもいない。もちろん10万円を飲食店で使用すれば、その店自体は助かるかもしれない。しかし、その金の大半はその飲食店の貯蓄になり、日本の経済全体を刺激しない。ここでもやはり、その10万円で替わりに救えた命があったかもしれない、ということが重要だ。
以上を考えると、生活が困窮していない人が、給付を辞退することは妥当である。別に辞退が美徳だとかいう寒いセンスではない。財源が相対的に重要だと考えるから辞退するだけである。別に賛同しろとは思わない。一方で、「辞退は悪だ、同調圧力だ、寄付しろ」などと言って他人が口出しすることでもない（それ自体が同調圧力だと思わないんだろうか）。そもそも、同調圧力程度で「自分も辞退しようかな」と思う程度に余裕のある人は、給付されようがされまいが、最初からどうでもいい話だ。支援団体等に寄付するのもいいだろうが、基本的に支援団体はミクロでローカルな問題に対処することが得意だ。日本全国に多様な困窮がある現状で、支援団体やNPOにお金を渡したところで、果たしてどの程度の範囲がカバーできるか疑問だ。緊急事態に国民全体の生存権を保障するには、政府の役割が最重要だ。
10万円一律給付の話題で、個人的な理解として「（対象者を）広く、（給付スピードを）速く」ということで
余計な手間を省いた一律給付という形が良いと理解して、かつそれが大勢の意見だと思ってたけど、
手法に関する記事についたブコメを見ると、「世帯主への給付じゃなくて個人給付じゃないとダメ！」という強い意見が結構あって予想外だった。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20200420/k10012396751000.html
個人的に世帯給付にしてるのは給付スピードを速めるための手段だと理解してるんだけど、
逆に世帯給付に反対してる人はどいうやり方なら同程度スピードと作業量になると思ってるのか（それは政府で考えろはダメよ）、
もしくは給付時期は遅くなってもいいから給付対象の精度を上げろ派なのか教えてほしいと思いました。
なお、私は人気ブコメにもあるように給付はとにかくスピード重視が大事で、問題点の部分は別の手法でカバーすればいいのではと思ってます。
「私のような国会議員の収入に影響はありません」安倍首相、現金一律給付めぐるの発言に批判も（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
「自民党でも一律給付の議論がありました。私たちも検討した。たとえば、たとえばですね、私たち国会議員や国家公務員は、いま、この状況でも全然影響を受けていない。収入に影響を受けていないわけであります。そこに果たして、5万円とか10万円の給付をすることはどうなんだという点を考えなければならない」
給付対象の選別、実施事務作業のための必要経費が多額になる問題もありますし、
議員公務員におかれましては5万円とか10万円の一律給付のち国庫に返納そして表明していただき、
その「どうなんだ」を避ける方向でぜひ。
